日本碍子

日本碍子株式会社
NGK INSULATORS, LTD.
	名古屋本社ビル
種類	株式会社
市場情報	東証プライム 5333; 1949年5月16日上場名証プレミア 5333; 1949年5月16日上場
略称	NGK、ガイシ
本社所在地	日本; 〒467-8530; 名古屋市瑞穂区須田町2番56号
設立	1919年（大正8年）5月5日（創業：1905年（明治38年））
業種	ガラス・土石製品
法人番号	3180001010829
事業内容	がいし・セラミックス・電子部品およびベリリウム銅製品の製造・販売など
代表者	代表取締役会長大島卓; 代表取締役社長小林茂; 代表取締役副社長蟹江浩嗣; 代表取締役副社長丹羽智明
資本金	698億4900万円（2018年3月31日時点）
発行済株式総数	3億2,756万196株; （2019年3月31日時点）
売上高	連結：4,635億04百万円; 単独：2,659億36百万円; （2019年3月期）
営業利益	連結：647億05百万円; 単独：345億11百万円; （2019年3月期）
純利益	連結：355億06百万円; 単独：279億36百万円; （2019年3月期）
純資産	連結：4,892億45百万円; 単独：3,043億85百万円; （2019年3月31日時点）
総資産	連結：8,636億36百万円; 単独：5,845億25百万円; （2019年3月31日時点）
従業員数	連結：19,695名; 単独：4,316名; （2021年3月31日時点）
決算期	3月31日
会計監査人	有限責任監査法人トーマツ
主要株主	日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口） 12.22%; 日本カストディ銀行株式会社（信託口） 8.36%; 明治安田生命保険相互会社 6.74%; 第一生命保険株式会社 6.66%; （2019年3月31日時点）
主要子会社	関連会社参照
関係する人物	大倉和親（初代社長）; 江副孫右衛門（二代目社長）; 森村義行（三代目社長）; 竹見淳一（元社長）; 小原敏人（元社長）; 柴田昌治（元社長）; 松下雋（元社長）; 鈴木俊雄（元会長）; 加藤太郎（元社長）; 武内幸久（元副社長）
外部リンク	www.ngk.co.jp
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日本碍子株式会社（にほんがいし、英: NGK Insulators, Ltd.）は、愛知県名古屋市瑞穂区に本社を置く世界最大級のセラミックスメーカーである。電力用がいし・セラミックス製造を主力とする。本社ビルは隣接する名古屋市熱田区に所在。森村グループの一員。日経平均株価の構成銘柄の一つ^[2]。

通称表記は「日本ガイシ」。1986年（昭和61年）より使用している。

概要

日本陶器（現・ノリタケ）からがいし製造部門を分割し、1919年（大正8年）設立。NGK^{[注 2]} の商標は自動車用スパークプラグにおいても知られているが、こちらは同じ森村グループの日本特殊陶業（Niterra）の製品に付されている^{[注 3]}。日特陶はかつて同社の一部門であったが、旧森村の一業一社主義により、1936年（昭和11年）に同社から分割され設立し現在に至る。

100万ボルト（1,000 kV）の超高圧送電線用のがいしを世界で唯一製造している企業である。

下水処理プラント等のエンジニアリング部門は以下に記す通り富士電機システムズとの合弁会社（メタウォーター株式会社）に移管、分社化した。

沿革

1905年（明治38年）‐ 芝浦製作所（現・東芝）の技師が日本陶器に、アメリカ合衆国製のがいし片（碍子博物館蔵）を見せながら、高圧碍子の製造を頼んだのがきっかけとなり、翌年から開発に着手^[3]。
1919年（大正8年）5月5日 - 日本陶器（現・ノリタケ）から、がいし製造部門を分割して設立。
1936年（昭和11年）10月26日 - スパークプラグ部門を分社化し日本特殊陶業を設立。
1970年代 - 火力発電所が窒素酸化物の放出を制御支援のために、東芝ベックマンの輸入する化学発光(ケミルミネッセンス)式の計測機器に、セラミック素子で不純物質を取り除く前処理を組み込んだNOX観測装置を生産した。
1986年（昭和61年）5月 - 社名表記を日本ガイシに変更。
2003年（平成15年）5月 - 旭テックの株式をリップルウッド・ホールディングスに譲渡。連結決算の対象から外れる。
2007年（平成19年）
- 3月15日 - 名古屋市総合体育館の命名権を取得し「日本ガイシスポーツプラザ」とした。
- 4月 - 環境装置事業を株式会社NGK-Eソリューション（現・メタウォーター）に継承。
2008年（平成20年）4月1日 - NGK水環境システムズと富士電機水環境システムズを合併。メタウォーターを設立。連結決算の対象から外れる。
2011年（平成23年）
- 5月30日 - 名古屋工業大学と共同で名古屋工業大学内に「日本ガイシイノベーション研究所」を設立。
- 6月24日 - 札幌証券取引所上場廃止。
- 6月28日 - 大阪証券取引所上場廃止。
2012年（平成24年）7月31日 - 上場子会社であったエナジーサポートを完全子会社化。
2013年（平成25年） - イタリアにNAS電池のプロジェクト「NGK ITALY S.r.l.」を設立。高強度・高導電性のジルコニウム銅ワイヤーを開発。
2014年（平成26年） - ポーランドでコージェライト製大型ハニセラムの生産を開始。NOxセンサーの生産能力を1.5倍に増強。複合ウエハーの生産を開始。
2015年（平成27年）1月5日 - 新日鐵住金の子会社である日鉄住金エレクトロデバイスの全株式を取得し、子会社化^[4]。同時に、NGKエレクトロデバイスに商号を変更^[5]。インドに現地法人「NGK TECHNOLOGIES INDIA PVT. LTD.」を設立。タイ王国にハニセラム、DPF生産のための「NGK CERAMICS(THAILAND) CO., LTD.」を設立。
2016年（平成28年） - ポーランドでGPFの生産を開始。ニッケルすず銅製品の量産を開始。
2019年（令和元年） - 亜鉛二次電池「ZNB」がアメリカの第三者機関ULから安全面での認証取得^[6]。

歴代社長

大倉和親：1919年 - 1939年4月
江副孫右衛門：1939年4月 - 1944年5月
森村義行：1944年5月 - 1948年
吉本熊夫：1948年 - 1959年（死去）
野淵三治：1959年10月 - 1969年
福田克美：1969年 - 1977年
竹見淳一：1977年 - 1986年1月
小原敏人：1986年1月 - 1994年6月
柴田昌治：1994年6月 - 2002年6月
松下雋：2002年6月 - 2011年
加藤太郎：2011年4月 - 2014年6月
大島卓：2014年6月 - 2021年3月
小林茂：2021年4月 - 現職

事業所

本社・名古屋事業所 - 名古屋市瑞穂区
知多事業所 - 愛知県半田市
小牧事業所 - 愛知県小牧市

※ その他、石川県能美市にも事業所を構えている。

主な商品

エネルギーインフラ事業

がいし（シェア世界一）・電力関連装置

送電用がいし・機器
- 懸垂がいし
- 長幹がいし
- ラインポスト（LP）がいし
- 全面導電釉がいし
変電用がいし・機器
- 避雷機器
- 相間スペーサ
- 鳥害防止装置
配電用がいし・機器
- 電圧調整器
- 開閉器
- ナトリウム・硫黄電池（NAS電池）

セラミックス事業

自動車排ガス用セラミックス
- 自動車排気ガス浄化用触媒担体（ハニセラム）（世界シェア1位）
- ディーゼル・パティキュレイト・フィルター（DPF）
- エンジン排ガス用NOxセンサー

エレクトロニクス事業

チップ型セラミックス二次電池（EnerCera）
ウェハー製品
- 複合ウェハー
- 窒化ガリウムウェハー（FGAN）
- ハイセラムウェハー
圧電アクチュエーター
- インクジェットプリンター用圧電マイクロアクチュエーター
- HDD用アクチュエーター
- 積層圧電アクチュエーター
光関連セラミックス部品
透光性アルミナセラミックス（ハイセラム）
圧電ディスプレイ（セラムボード、セラムビジョン：生産終了）
ベリリウム銅合金
金型及び関連部品

プロセステクノロジー事業

半導体製造装置用セラミックス
産業用機器・装置（プラントエンジニアリング事業）
- 膜分離装置・システム
- グラスライニング製品
- 耐食レンガライニング
- 耐食ポンプ・バルブ
家庭用製品浄水器 C1（シーワン）

日本ガイシスポーツプラザ

2007年（平成19年）3月15日、地域貢献と社名の普及を目的に、名古屋市総合体育館の命名権を名古屋市から取得した。2007年（平成19年）4月1日から5年間の契約で、総称の総合体育館に「日本ガイシスポーツプラザ」、施設のレインボーホールに「日本ガイシホール」、レインボープール（夏季）・レインボーアイスアリーナ（冬季）に「日本ガイシアリーナ」、サン笠寺に「日本ガイシフォーラム」の愛称を付すこととなった。2017年 1月17日に命名権を更新し、2022年 3月31日までが期限となっている^[7]。

テレビ番組

日経スペシャルカンブリア宮殿世界トップシェアが続々... 失敗を恐れない技術屋集団の復活劇！（2020年2月20日、テレビ東京）^[8]

提供番組

※ その他東海地方のテレビ局やテレビ朝日の深夜バラエティ番組で、ローカルスポンサーとしてつく場合が多い。

CM

1990年代後半以降のCMイメージキャラクターに黒衣が採用されている。

2007 - 2008年

やるじゃんNAS篇出演：森カンナ
やるじゃんハニセラム篇出演：森岡龍

代理店

上場している代理店としては、明治電機工業等がある。^[10]

諸問題

日本ガイシは東京大学、一橋大学、京都大学の法学部学生対象に奨学金、生活費等の支援を行うとして募集をかけたことがある。しかし、それは学生の少なかった時期に行われていたため、日本ガイシの人事部の意向通りに進まなかった^[要出典]。

税務問題

名古屋国税局の税務調査で、2005年3月期から2010年3月期までの5年間に亘り、総額で約160億円の申告漏れを指摘されていたことが、2012年5月になって発覚した。同国税局は、同社が本来申告すべき所得を海外の子会社に移転させたと判断したものだが、同社は「国税局の見解と隔たりがある」として、同国税局に異議申立てを行なっている^[11]。

価格カルテルへの関与

2015年9月、アメリカで自動車部品の価格カルテルに関与したとして、アメリカ司法省から罰金6,530万ドル（日本円で約78億円）の罰金の支払いを命じられた。これを受け同社は、大島卓社長ら代表取締役の報酬のうち50%を3カ月間返上した^[12]。

脚注

[脚注の使い方]

注釈

^ 新聞の株式・証券欄などでの銘柄略称。
^ 「Nippon Gaishi Kaisha」の頭文字を取ったもので、吉本興業の劇場の一つである「なんばグランド花月」とは無関係。
^ 2023年3月まで日特陶の英略称がNTKにもかかわらず英文社名が「NGK SPARK PLUG CO., LTD.」であったのはこのため（商標の「NGKスパークプラグ」そのまま）。

出典

^ ^a ^b ^c ^d ^e ^f ^g ^h ⁱ “有価証券報告書－第153期(平成30年4月1日－平成31年3月31日)”. EDINET. 2020年4月8日閲覧。
^ 構成銘柄一覧：日経平均株価 Nikkei Inc. 2021年10月8日閲覧。
^ 中日新聞経済部[編]『時流の先へ中部財界ものがたり』p157-p160
^ “日鉄住金エレクトロデバイス株式会社の株式取得（子会社化）に関するお知らせ” (PDF). 日本ガイシ株式会社 (2014年9月3日). 2014年9月3日閲覧。
^ “連結子会社の商号変更のお知らせ”. 日本ガイシ株式会社 (2015年1月5日). 2015年1月11日閲覧。
^ 亜鉛二次電池「ZNB」が蓄電池分野で世界初のUL検証マークを取得独自のセラミック技術により屋内設置に適した安全で大容量の蓄電池を実現日本ガイシ（2019年11月19日）2020年1月17日閲覧
^ “「日本ガイシスポーツプラザ」のネーミングライツ契約を更新” (2017年1月17日). 2017年8月6日閲覧。
^ 世界トップシェアが続々... 失敗を恐れない技術屋集団の復活劇！ - テレビ東京 2020年2月20日
^ ^a ^b “CORPORATE DATE 2011.4” (pdf). 日本ガイシ株式会社. p. 5. 2011年5月9日閲覧。
^ “「日本ガイシ」の代理店10社 | メトリー”. metoree.com. 2022年8月14日閲覧。
^ “日本ガイシ、5年で160億申告漏れ…国税指摘”. 『読売新聞』. (2012年5月9日). オリジナルの2012年5月12日時点におけるアーカイブ。
^ “日本ガイシ、自動車用触媒担体のカルテルで罰金78億円　米国”. レスポンス. (2015年9月4日) 2021年1月20日閲覧。

外部リンク

[1] 新聞の株式・証券欄などでの銘柄略称。

[4] 「Nippon Gaishi Kaisha」の頭文字を取ったもので、吉本興業の劇場の一つである「なんばグランド花月」とは無関係。

[5] 2023年3月まで日特陶の英略称がNTKにもかかわらず英文社名が「NGK SPARK PLUG CO., LTD.」であったのはこのため（商標の「NGKスパークプラグ」そのまま）。

[EDINET-2] ^ ^a ^b ^c ^d ^e ^f ^g ^h ⁱ “有価証券報告書－第153期(平成30年4月1日－平成31年3月31日)”. EDINET. 2020年4月8日閲覧。

[3] 構成銘柄一覧：日経平均株価 Nikkei Inc. 2021年10月8日閲覧。

[6] 中日新聞経済部[編]『時流の先へ中部財界ものがたり』p157-p160

[7] “日鉄住金エレクトロデバイス株式会社の株式取得（子会社化）に関するお知らせ” (PDF). 日本ガイシ株式会社 (2014年9月3日). 2014年9月3日閲覧。

[8] “連結子会社の商号変更のお知らせ”. 日本ガイシ株式会社 (2015年1月5日). 2015年1月11日閲覧。

[9] 亜鉛二次電池「ZNB」が蓄電池分野で世界初のUL検証マークを取得独自のセラミック技術により屋内設置に適した安全で大容量の蓄電池を実現日本ガイシ（2019年11月19日）2020年1月17日閲覧

[10] “「日本ガイシスポーツプラザ」のネーミングライツ契約を更新” (2017年1月17日). 2017年8月6日閲覧。

[11] 世界トップシェアが続々... 失敗を恐れない技術屋集団の復活劇！ - テレビ東京 2020年2月20日

[date2011-12] “CORPORATE DATE 2011.4” (pdf). 日本ガイシ株式会社. p. 5. 2011年5月9日閲覧。

[13] “「日本ガイシ」の代理店10社 | メトリー”. metoree.com. 2022年8月14日閲覧。

[14] “日本ガイシ、5年で160億申告漏れ…国税指摘”. 『読売新聞』. (2012年5月9日). オリジナルの2012年5月12日時点におけるアーカイブ。

[15] “日本ガイシ、自動車用触媒担体のカルテルで罰金78億円　米国”. レスポンス. (2015年9月4日) 2021年1月20日閲覧。

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[注 2]

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表話編歴グローバル・コンパクト・ネットワーク・ジャパン加盟企業・団体
理事	キッコーマンリコー MS&ADインシュアランスグループホールディングス伊藤忠商事三菱商事住友商事
準理事	オムロン日本郵船
製造	アサヒグループホールディングス王子ホールディングス坂口電熱日産自動車セイコーエプソン三菱重工業資生堂オリンパス日本製紙住友化学シチズン時計花王日本電気キリンホールディングスコスモエネルギーホールディングスアンリツ三菱ケミカルグループユニ・チャーム旭化成大日本印刷凸版印刷タクマニコンタムロントプコン三井化学 ENEOSホールディングスタムラ製作所ダイキン工業コマツコニカミノルタ横河電機 IDEC 日立製作所 DOWAホールディングス武田薬品工業積水化学工業 JSR ライオンサラヤ荏原製作所味の素レンゴー富士通富士電機マルハニチロ沖電気工業タカハタプレシジョンジャパン南開工業ユー・エム・シー・エレクトロニクス錦城護謨ウシオ電機信越化学工業 DIC カシオ計算機シスメックス帝人リンテック堀場製作所ロームヤマハ日清オイリオグループ原田鋼業ルビコン京セラアステラス製薬 TOTO INPEX ミネベアミツミ日本板硝子サクラパックス日本ケミコンヒロセ電機 NISSHA 第一三共ハギワラソリューションズ横浜ゴムテルモ EIZO ノーリツ不二製油グループ本社ファンケル東京エレクトロン LIXILグループフジクラサッポロホールディングスグローリーナブテスコアデランスセガサミーホールディングスダイフク愛媛パッケージ住友理工 NTN デサントカネカ日本ガイシ中西金属工業自重堂ニデックマンダムアンコール・アンプリプレス・センターサントリーホールディングスフロイント産業ヤマグチマイカ澤田日本光電工業 TOPPANホールディングス SCREENホールディングス極東開発工業日本特殊陶業大塚ホールディングスフォスター電機ポーラ・オルビスホールディングス三栄源エフ・エフ・アイネスレ日本高砂香料工業日清食品ホールディングスコーセー浜松ホトニクス参天製薬小野薬品工業ヤマハ発動機エーザイマツダロート製薬シャープ東芝森永乳業キューズジーエス・ユアサコーポレーション東洋アルミニウム大日精化工業日産化学イトーキフタムラ化学コマニーアイカ工業本多通信工業 TOYO TIRE 竹田印刷サトーホールディングス明治ホールディングス東ソー三菱自動車工業アドバンテスト日本ゼオンオイレス工業出光興産塩野義製薬小林製薬島津製作所トクヤマ太陽化学江崎グリコ三井海洋開発川崎重工業日本新薬東洋紡ブラザー工業古河電気工業内野オカムラ藤本化学製品グンゼ
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インフラ	大阪ガス東京ガスジャパン・リニューアブル・エナジー
情報・通信	朝日新聞社 SCSK 三菱総合研究所 BIPROGY 伊藤忠テクノソリューションズ野村総合研究所キッズスターフジ・メディア・ホールディングス TIS AZAPA FOSCHIA JAPAN QUICK ブロードリーフ日本電信電話日経リサーチ徳島データサービステックティーガイアソフトバンク Speee スパイスファクトリーシステムリサーチ JEMS cielo azul 国際航業 KDDI エヌ・ティ・ティ・データエス・エー・エスアバントアイエスエフネット
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卸売・小売	イオン三井物産富士メガネ双日おおとり黒田電気セブン&アイ・ホールディングス丸紅良品計画アスクルファミリーマート富士商 J.フロントリテイリング浜屋ファーストリテイリングテクノアソシエ岩瀬コスファカーギルジャパン
金融・保険	東京海上ホールディングス三井住友トラスト・ホールディングス SOMPOホールディングス三菱UFJフィナンシャル・グループみずほフィナンシャルグループ三井住友フィナンシャルグループりそなホールディングス住友生命保険大和証券グループ本社住友三井オートサービス第一生命保険オリックス野村ホールディングス T&Dホールディングス日本生命保険農林中央金庫明治安田生命保険芙蓉総合リース東京センチュリー SBI新生銀行
不動産	ダイビル三菱商事・ユービーエス・リアルティ東急不動産ホールディングス三菱地所三井不動産野村不動産ホールディングス京阪神ビルディング
複合サービス	日本郵政
サービス	アミタホールディングス博報堂DYホールディングスフルハシEPO アデコクレアンインパクトジャパンアイ・シー・アイ電通ニッセイエブロベネッセホールディングスコーユーレンティアイースクエアプランニング・ホッコー東武トップツアーズポジティブデロイトトーマツコンサルティングエッジ・インターナショナル DNV GL ビジネス・アシュアランス・ジャパンピー・アンド・イー・ディレクションズピープルフォーカス・コンサルティングメンバーズ大谷清運アルメックVPI コーエイリサーチ&コンサルティング PwCアドバイザリー N.T.トータルケアビジネスコンサルタントセコムエコロジーパス SDGパートナーズレックス・インターナショナル日経ビーピーコンサルティングエコツーラボみらかホールディングス日総工産リビエラホールディングスあかつき日本工営地盤ネットホールディングス vKirirom Japan かいはつマネジメント・コンサルティングネットラーニングホールディングス内海産業タナベコンサルティンググループ川内美登子・植物代替療法研究所ベイカレント
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