建設技術研究所 (企業)

株式会社建設技術研究所
CTI Engineering Co.,Ltd.
種類	株式会社
機関設計	監査役会設置会社
市場情報	東証プライム 9621; 1996年10月22日上場
略称	建設技研、建技
本社所在地	日本; 〒103-8430; 東京都中央区日本橋浜町3-21-1
設立	1963年4月1日
業種	サービス業
法人番号	7010001042703
事業内容	土木建設事業に関する企画、調査、計画、設計及び工事監理他
代表者	代表取締役社長西村達也
資本金	30億2587万5010円; （2015年12月31日現在）
発行済株式総数	14,159,086株
売上高	単体337億円; 連結402億円; （2015年12月期実績）
純資産	単体236億円; 連結238億円; （2015年12月31日現在）
総資産	単体384億円; 連結439億円; （2015年12月31日現在）
従業員数	2075名（2024年4月現在）
決算期	12月31日
外部リンク	https://www.ctie.co.jp/
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株式会社建設技術研究所（けんせつぎじゅつけんきゅうしょ、英: CTI Engineering Co.,Ltd.）は、東京都中央区日本橋浜町に本社を置く総合建設コンサルタント会社である。日本工営、パシフィックコンサルタンツなどとともに建設コンサルタント大手の一つ^[1]。みどり会の会員企業であり三和グループに属している^[2]。

概要と沿革

1945年に発足した財団法人建設技術研究所の調査・設計部門が、1963年に独立し発足した。日本で初となる建設コンサルタントといわれている。主力部門は、河川、水工部門（ダム、砂防）、道路部門、環境・情報部門の調査・設計・監理業務を得意としており、近年は、CM（Construction Management）やPFIなどの新規発注事業に関する建設マネジメント事業の技術提案や国土文化研究（シンクタンク事業）にも力を注いでいる。

1963年4月 - 東京都中央区銀座西（現銀座三丁目）に建設技研株式会社として設立。
1964年2月 - 商号を株式会社建設技術研究所に変更。
1964年12月 - 建設省（現・国土交通省）に建設コンサルタント登録（建26-133号）される。
1969年4月 - 本社を東京都中央区日本橋小網町に移転。
1973年9月 - 本社を東京都中央区日本橋本町に移転。
1994年6月 - 日本証券業協会に株式を店頭登録。
1996年10月 - 東京証券取引所市場第二部に株式を上場。
1999年6月 - 東京証券取引所市場第一部に株式を上場。
2005年5月 - 本社を東京都中央区日本橋浜町に移転^[3]。

事業所

本社、東京本社、大阪本社
北海道支社、東北支社、北陸支社、中部支社、中国支社、四国支社、九州支社、沖縄支社
さいたまオフィス（東京本社）、研究センターつくば（東京本社）
39営業事務所、3復興推進事務所
中国広州事務所

登録資格

建設コンサルタント登録
地質調査業者登録
補償コンサルタント登録
測量業者登録
一級建築士事務所登録東京都知事登録
一級建築士事務所登録大阪府
計量証明事業登録（音圧レベル）埼玉県
計量証明事業登録（濃度）千葉県
計量証明事業登録（振動加速度レベル）埼玉県
土壌汚染対策法第3条第1項に基づく指定調査機関
特定労働者派遣事業

グループ会社

株式会社建設技研インターナショナル
日本都市技術株式会社
株式会社地圏総合コンサルタント
株式会社日総建
株式会社環境総合リサーチ
株式会社CTIフロンティア
武漢長建創維環境科技有限公司
株式会社CTIミャンマー
株式会社CTIアウラ
株式会社CTI新土木
株式会社CTIウイング
株式会社シーティーアイグランドプラニング

脚注

[脚注の使い方]

出典

^ 「激戦の上位3社それぞれが独自の道を歩む」『日経コンストラクション』第215号、1998年9月11日、104-105ページ。
^ “メンバー会社一覧”. みどり会. 2023年11月29日閲覧。
^ 『日刊建設工業新聞』2005年5月11日付3面。

外部リンク

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[1] 「激戦の上位3社それぞれが独自の道を歩む」『日経コンストラクション』第215号、1998年9月11日、104-105ページ。

[2] “メンバー会社一覧”. みどり会. 2023年11月29日閲覧。

[3] 『日刊建設工業新聞』2005年5月11日付3面。

[1]

[2]

[3]

表話編歴三和グループ・みどり会
あ行	アート引越センターあいおいニッセイ同和損害保険朝日ウッドテックアズワン天辻鋼球製作所荒川化学工業新家工業 ECC 一冨士フードサービスイトキン岩崎通信機岩谷産業上村工業 auカブコム証券（注1）エクセディ江崎グリコ SBSホールディングス NSD エヌオーイー NTN オークラヤ住宅大阪ソーダ大西大林組（注4）大林道路奥村組土木興業オリエンタル白石オリックス
か行	学生情報センターカサタニカナデビア（注7）関西ペイント（注6） KISCO キミカ牛乳石鹸共進社クラシエクリナップ栗原工業グリーンスタンプくろがね工作所京成電鉄建設技術研究所公益社神戸製鋼所（注3）国際興業コスモエネルギーホールディングスコニカミノルタコニシ小林クリエイト小林製薬
さ行	堺化学工業サクラクレパスザ・パック三桜工業サンスターサンセイテクノスサントリーホールディングスサンリオ JNC ジェーシービー CBC 島精機製作所島田商事シマノ（注4）シミックホールディングス昭和丸筒新関西製鐵神鋼環境ソリューション新明和工業（注7）積水化学工業積水化成品工業積水樹脂積水ハウス（注4）錢高組錢屋アルミニウム製作所センコーグループホールディングス全日警双日（注3）（注4）（注6）象印マホービン損害保険ジャパン（注2）（注3）（注5）（注7）
た行	大栄電気大王製紙大京大光電機大末建設ダイダン（注4）大同生命保険大日本除虫菊ダイハツ工業ダイハツディーゼル太陽生命保険ダイワボウホールディングス髙島屋辰馬本家酒造田辺三菱製薬（注1）田村駒中央自動車工業月島ホールディングス TIS T&Dフィナンシャル生命保険 TOA 帝人デンキョーグループホールディングストーア紡コーポレーション（注6）東京會舘東畑建築事務所東宝東洋カーマックス東洋建設東洋紙業 TOYO TIRE 東洋電機製造東洋不動産東リ徳島大正銀行トクヤマ（注6）
な行	中山製鋼所名村造船所南海電気鉄道ニチイ学館日新日東電工日本瓦斯日本コンクリート工業野村ホールディングスノーリツ鋼機
は行	ハーモニックパイロットコーポレーションハウス食品原田産業パレスホテル（注2）阪急電鉄阪急阪神百貨店阪急阪神ホテルズ阪急阪神不動産阪九フェリービジネスコンサルタント日立製作所（注2）（注3）（注7）日立グローバルライフソリューションズ（注7）非破壊検査（注4）フジキン藤田観光フランスベッドフルサト・マルカホールディングスプロテリアル（注7）ぺんてる
ま行	毎日新聞社松本油脂製薬丸善石油化学マンダム味覚糖ミサワホーム三菱UFJ銀行（注1）三菱UFJモルガン・スタンレー証券（注1）三菱UFJ信託銀行（注1）三菱UFJニコス（注1）三菱UFJリサーチ&コンサルティング（注1）三菱HCキャピタル（注1）（注7）三ツ星ベルトモリ工業森下仁丹
や行	ヤマトインターナショナル UCC上島珈琲 UBE UBE三菱セメント（注1）ユニオンユニチカユニ・チャーム寄神建設
ら行	リンクレアロックペイント六甲バターロッテロングライフホールディング
わ行	ワキタ
廃止	大阪セメントサンウエーブ工業鈴乃屋世界長デジタル日新製鋼（注6）日立化成工業（注7）日立金属（注7）日立電線（注7）藤沢薬品工業ロジスネクストユニキャリア（注1）
脱退	旭屋書店アステラス製薬アプラス伊藤ハム米久ホールディングスエスエス製薬オートバックスセブン京セラコロンバンシュナイダーエレクトリックホールディングスタカラブネタキロンシーアイナブテスコニプロ阪急阪神ホールディングス久光製薬福助 HOYA 三菱ロジスネクスト（注1）ヤマギワ
関連項目	LGエレクトロニクス岩井財閥トヨタ自動車三水会三和銀行日本生命保険商船三井シャープ最勝会グループ春光グループ三菱グループ三菱UFJフィナンシャル・グループ日立グループ阪急阪神東宝グループ鈴木商店鴻池財閥山口財閥久原財閥日産コンツェルン日窒コンツェルン
注釈太字は三水会のメンバー企業である。（注1）は三菱グループでもある。（注2）は芙蓉グループでもある。（注3）は第一勧銀グループでもある。（注4）は大輪会グループでもある。（注5）は古河グループでもある。（注6）は最勝会グループでもある。（注7）は春光グループでもある。カテゴリ

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全般	VIAF
国立図書館	アメリカ日本

概要と沿革

事業所

登録資格

グループ会社

脚注

出典

関連項目

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