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ウォルト・ディズニー・ジャパン

出典: フリー百科事典『ウィキペディア（Wikipedia）』
ウォルト・ディズニー・カンパニー > ディズニー・エンターテインメント > ウォルト・ディズニー・ジャパン
ウォルト・ディズニー・ジャパン株式会社
The Walt Disney Company (Japan) Ltd.
ウォルト・ディズニー・ジャパンが
入居している虎ノ門ヒルズ森タワー
種類 株式会社
略称 WDJ
本社所在地 日本の旗 日本
〒105-6355
東京都港区虎ノ門一丁目23番1号
虎ノ門ヒルズ森タワー
北緯35度40分0.47秒 東経139度44分57.87秒 / 北緯35.6667972度 東経139.7494083度 / 35.6667972; 139.7494083座標: 北緯35度40分0.47秒 東経139度44分57.87秒 / 北緯35.6667972度 東経139.7494083度 / 35.6667972; 139.7494083
設立 1991年（平成3年）5月21日
（ディズニー・ストア・ジャパン株式会社）
業種 情報・通信業
法人番号 5013201005431 ウィキデータを編集
事業内容 ディズニープロパティの著作権の管理・使用許諾
劇場用・テレビ用映画の製作・配給
家庭用娯楽メディアによる映画等の製作・複製・配給
代表者 代表取締役 キャロル・チョイ
資本金 3億円
売上高 1125億5700万円
（2023年9月期）[1]
営業利益 26億6600万円
（2023年9月期）[1]
経常利益 26億9600万円
（2023年9月期）[1]
純利益 22億3500万円
（2023年9月期）[1]
総資産 434億2000万円
（2023年9月期）[1]
決算期 9月30日
所有者 ウォルト・ディズニー・カンパニー
主要株主 ディズニー・エンタープライゼズ・インク 100%
（2011年4月1日時点）
主要子会社 ブロードキャスト・サテライト・ディズニー株式会社
関係する人物 星野康二（元代表取締役）
外部リンク disney.co.jp
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ポータル ディズニー

ウォルト・ディズニー・ジャパン株式会社（英: The Walt Disney Company (Japan) Ltd.）は、ウォルト・ディズニー・カンパニーの日本法人である。

日本においてウォルト・ディズニー・ピクチャーズ、ウォルト・ディズニー・アニメーション・スタジオ、ピクサー・アニメーション・スタジオ、ディズニーネイチャー、タッチストーン・ピクチャーズ、ハリウッド・ピクチャーズ、ミラマックス・フィルムズ（2010年12月以前の作品）[注 1]、20世紀スタジオ[注 2]、サーチライト・ピクチャーズ、マーベル・スタジオ[注釈 1][注釈 2]。ルーカスフィルムとその傘下の作品の配給とビデオソフトの発売、米国法人が保有するキャラクターなどを用いたマーチャンダイジング、プロモーション活動などを事業展開している。株式を米国法人のディズニー・エンタプライゼズ・インクが100%保有している完全子会社である。

歴史

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  • 1959年（昭和34年） - ウォルト・ディズニー・エンタプライズ株式会社が設立される。
  • 1979年（昭和54年） - （旧）ウォルト・ディズニー・ジャパン株式会社が設立される。
  • 1989年（平成元年） - DHV Japan, Ltd.（ディーエイチブイ・ジャパン）が設立される。
  • 1991年（平成3年）5月21日 - ディズニー・ストア・ジャパン株式会社が設立される。
  • 1993年（平成5年）4月1日 - DHV Japan, Ltd.の商号をブエナ ビスタ ジャパン株式会社へ変更する。
  • 2000年（平成12年）4月 - ウォルト・ディズニー・エンタプライズ、（旧）ウォルト・ディズニー・ジャパン、ブエナ ビスタ ジャパンおよびディズニー・ストア・ジャパンが合併し、ディズニー・ストア・ジャパンを存続会社として、商号をウォルト・ディズニー・インターナショナル・ジャパン株式会社とする。
  • 2002年（平成14年）
  • 2005年（平成17年）12月5日 - WOWOWはウォルト・ディズニー・テレビジョン・インターナショナル ジャパンと劇場用映画・TVシリーズ・長編アニメーションを中心とした複数年包括作品供給契約を締結（2021年（令和3年）9月8日に動画配信サービスのDisney+において、新ブランドであるスターを開始するのに伴い、WOWOWはウォルト・ディズニー・ジャパンと劇場用映画・TVシリーズ・長編アニメーションを中心とした複数年包括作品供給契約を終了）[3]。
  • 2010年（平成22年）7月20日 - リテイルネットワークスを吸収合併。
  • 2015年（平成27年）5月 - 本社を現在地へ移転。
  • 2021年（令和3年）9月8日 - 東北新社とスター・チャンネルは当社との間でブランド・ライセンス契約を締結[4]。
  • 2022年（令和4年）
    • 3月10日 - 日本テレビホールディングスと戦略的協業に関する合意書を締結[5]。
    • 7月12日 - ウォルト・ディズニー・カンパニー・アジア・パシフィックとHYBEは両社にて韓国の音楽・エンターテイメント業界の卓越したクリエイティブをグローバルな舞台へとお届けするグローバルでのコンテンツ配信についての提携を発表[6]。
    • 11月30日 - 講談社との間で戦略的協業の拡大を行うことで合意[7]。
  • 2024年（令和6年）
    • 5月13日 - ハピネット（ハピネット・メディアマーケティング）との間でホームエンターテイメントライセンス契約を締結[8][9]。これにより、同年7月31日、ディズニー関連作品と20世紀スタジオ関連作品は、ハピネットピクチャーズの公式サイトにて確認できるようになった。
    • 6月1日 - 東北新社が保有するスター・チャンネルの全株式がジャパネットブロードキャスティングに譲渡され、スター・チャンネルはジャパネットブロードキャスティングの完全子会社となったことに伴い、スター・チャンネルは当社との間でブランド・ライセンス契約を単独で締結[10][11]。
    • 8月1日 - スター・チャンネルはジャパネットブロードキャスティングと会社統合を行ったため、ジャパネットブロードキャスティングがウォルト・ディズニー・ジャパンとの間でブランド・ライセンス契約を締結[12]。

キャラクタマーチャンダイズ業

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直営事業としてディズニーストアにおけるディズニーキャラクターグッズの販売を手がける。この事業は過去売上不振の為、東京ディズニーリゾートを運営するオリエンタルランドへ譲渡したものの売上が回復せず、再度WDJが手がけることとなった経緯がある。

間接的な事業としてはテレビCMなどで使用されたディズニーキャラクターの商標料や東京ディズニーリゾートで販売されるディズニーの著作物を使用した商品のロイヤリティで収益活動をしている。

東京ディズニーリゾートとの関係

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東京ディズニーリゾート（TDR）はオリエンタルランド（京成電鉄グループ）によるライセンス運営となっており、ディズニーグループは米国法人も含め資本上の関係は無い。TDRの運営に関してはディズニーグループのウォルト・ディズニー・アトラクションズが日本法人「ウォルト・ディズニー・アトラクションズ・ジャパン」（WDAJ）を通じて関与している。

ディズニー・モバイル事業

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2007年より仮想移動体通信事業者（MVNO）としてディズニー・モバイルを展開している。

テレビ事業

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  • ウォルト・ディズニー・ジャパン（WDJ）
  • ウォルト・ディズニー・テレビジョン・インターナショナル ジャパン（WDTIJ）
  • ブエナ・ビスタ・インターナショナル・テレビジョン ジャパン（BVITJ）

「ディズニー・チャンネル」、「ディズニージュニア」、「Dlife」、「ナショナル ジオグラフィック」の運営を行っている。

以前はTXN系テレビ番組『ディズニータイム』の制作もしていた。
近年はディズニーが保有する有名キャラクター（マーベルなど、子会社のものも含む）を日本向けにフィックスしたアニメ作品を日本のアニメーション制作会社と共同で作るプロジェクトを数作品手がけている（『スティッチ!』・『ディスク・ウォーズ:アベンジャーズ』など）[注 4]。

映画配給・ビデオソフト発売

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2010年3月1日、映画配給部門のウォルト ディズニー スタジオ モーション ピクチャーズ ジャパン（WDSMPJ）とホームビデオ配給部門のウォルト ディズニー スタジオ ホーム エンターテイメント（WDSHE）が統合、ウォルト・ディズニー・スタジオ・ジャパン（WDSJ）となったが、2016年11月22日にウォルト・ディズニー・ジャパン（WDJ）に改称した。

映画配給

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→「ウォルト・ディズニー・スタジオ・モーション・ピクチャーズ § 国際配給」も参照

1993年1月にウォルト・ディズニー・スタジオの日本法人としてブエナ ビスタ インターナショナル（ジャパン）（BVIJ）を設立し、ウォルト・ディズニー・ピクチャーズ（ピクサー・アニメーション・スタジオ作品含む）、マーベル・スタジオ、ルーカスフィルム、20世紀スタジオ、サーチライト・ピクチャーズ、タッチストーン・ピクチャーズ、ハリウッド・ピクチャーズ、ミラマックス・フィルムズ作品の自社配給[注 5] を開始した。

なお、かつては日本法人としてブエナ・ビスタ映画日本支社（ブエナ・ビスタえいがにほんししゃ、前身は大映（現：KADOKAWA[注 6]）、日本RKOラジオ映画株式会社、日本RKO映画株式会社、ウォルト・ディズニー映画株式会社、ブエナ・ビスタ映画株式会社、日映[注 7][注 8]）があったが、1977年4月29日に公開された『星の国から来た仲間』を最後に同年秋から[23] 日本での直接配給機構であるブエナ・ビスタ映画日本支社の解散・閉鎖を巡って労使対立が続いて配給業務がストップし[23]、以後BVIJの設立までは東宝[注 9][注 10]、東宝東和[注 11]、東映[注 12][注 13][注 14]、ワーナー・ブラザース[注 15][注 16][注 18]が配給していた。2000年の『風を見た少年』（C・W・ニコル原作）ではディズニー外の作品では唯一となる日本国内向けの配給を担当した。設立当初の資本関係は公表されていないが、同年4月にBVIJはウォルト・ディズニー・ジャパンへ統合。2007年7月にWDSMPJに改称し、2010年3月にWDSJに統合したが、2016年11月にWDJに改称した。

ビデオソフト発売

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ビデオソフトについても、ブエナ ビスタ ホーム エンターテイメント（BVHE、旧：DHV Japan, Ltd.（1989年 - 1993年）、ブエナ ビスタ ジャパン（1993年 - 1995年））を設立したが、2000年4月に当社へ統合されている。

2007年7月にウォルト ディズニー スタジオ ホーム エンターテイメント（WDSHE）に改称、2010年3月にウォルト・ディズニー・スタジオ・ジャパン（WDSJ）に統合したが、2016年11月にウォルト・ディズニー・ジャパン（WDJ）に改称した。

ブエナ・ビスタ配給作品に加え、1997年よりビデオ発売で提携関係にあるスタジオジブリ作品のVHS・DVD・Blu-rayソフトの発売を行っている[注 19]。かつては、スタジオぴえろ制作のアニメ『たこやきマントマン』も発売を行っていた。

ブエナ・ビスタ配給のブロックバスター作品やスタジオジブリ作品がセルビデオ化される際のコマーシャルも当社が実施している。

1984年にポニー（現：ポニーキャニオン）と提携、2024年9月30日まで、ポニーキャニオン営業本部アソシエイツ営業部ディズニーグループが営業を担当していた[注 20]。

一時期ポニー以外からもVHS・レーザーディスクを発売していたことがあり、1987年にバンダイがウォルト・ディズニー・カンパニーと映像ソフト販売契約を結び、翌1988年にネットワーク フロンティア事業部をバンダイが吸収しバンダイ メディア事業部（現：バンダイナムコフィルムワークス）が発足、VHS・レーザーディスクが発売されていた時期もあった。しかし、翌1989年に契約は終了となった。

VHD版は日本ビクター（現：JVCケンウッド（Victorブランド））が発売元であり、レーザーディスク版や2000年代初頭頃までに発売されたDVD版（どちらもジブリ作品は除く）は、パイオニアLDC（現：NBCユニバーサル・エンターテイメントジャパン）が発売元であった[注 22]。ただし、ディズニー作品、タッチストーン・ピクチャーズ作品、ハリウッド・ピクチャーズ作品のDVDは1999年からブエナ・ビスタによる発売・販売が行われている。

1995年前後はソニー（現：ソニーグループ）と提携して8ミリビデオテープでのディズニー映画のビデオソフトも発売していた[注 23][注 24]。

同グループの20世紀フォックス ホーム エンターテイメント ジャパンは引き続き自社販売を行っていたが、2020年5月2日発売の映画『フォードvsフェラーリ』より当社へ発売元が変更された[注 25][31]。

2024年5月13日にハピネットの子会社であるハピネット・メディアマーケティングとライセンス契約を締結し、同年10月1日より、ビデオソフトの製造・販売事業をハピネット・メディアマーケティングに移管した。これに伴い、ポニーキャニオンは2024年9月30日まで販売を担当した[注 26][8][9]。

日本語版・日本語版制作

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その他

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2015年8月9日、Twitter（現・X）で「なんでもない日おめでとう。」と投稿したが、この日は長崎に原爆が投下された日であったことから非難が殺到した[33][34]。

脚注

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[脚注の使い方]

注

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  1. ^ 『シンデレラマン』・『すべてはその朝始まった』・『最終絶叫計画4』・『こわれゆく世界の中で』の4作品。
  2. ^ 2019年にアメリカの20世紀スタジオがウォルト・ディズニー・カンパニーに買収（ディズニーによる21世紀フォックスの買収を参照）されて以降は映画配給（『ターミネーター:ニュー・フェイト』以降（本作は元々20世紀フォックスでの配給予定だった））をウォルト・ディズニー・ジャパンが担当している。
  3. ^ a b 東映の連結子会社、テレビ朝日の持分法適用関連会社である[18]。
  4. ^ ただし、MARVEL提携による東映アニメーション作品『ディスク・ウォーズ:アベンジャーズ』のみの提供は東北新社/スター・チャンネルが担当しており、1985年10月に東北新社と提携し、東映ビデオが権利を持つ『エクスタミネーター2』・『殺人鬼』などの映画作品をビデオで販売した以来だったが[13]、2024年6月1日、東北新社が保有しているスター・チャンネルの全株式をジャパネットホールディングス傘下のジャパネットブロードキャスティングに売却したため[14][15]、スター・チャンネルがウォルト・ディズニー・ジャパンとの間でブランド・ライセンス契約を単独で締結した。その後、同年8月1日、スター・チャンネルはジャパネットブロードキャスティングと会社統合を行ったため[12][16]、ジャパネットブロードキャスティングがウォルト・ディズニー・ジャパンとの間でブランド・ライセンス契約を締結した。それと同時に、同年3月、東映アニメーションがソニー・ピクチャーズ エンタテインメント（SPE）との資本関係が無くなったのは[17][注 3]、『ロボディーズ -RoboDz- 風雲篇』以来、16年ぶりとなっており、同年4月1日、ソニー・ピクチャーズ エンタテインメント（SPEJ）は、アニマックスブロードキャスト・ジャパンとキッズステーションをノジマ子会社のAXNに売却し[19]、同年5月9日、株主4.6%のシーピーイー ホールディングス・インク（CPE Holdings, Inc.、CPE HD, Inc.）からソニー・ピクチャーズ エンタテインメント・インク（SPE）に株式が譲渡したため、現在MARVEL提携による東映アニメーション作品『ディスク・ウォーズ:アベンジャーズ』のみの提供はジャパネットブロードキャスティングとクランチロールが担当している。
  5. ^ 自社配給最初の作品は『エディ・マーフィーのホワイトハウス狂騒曲』。
  6. ^ 角川書店には1966年の大学卒業と同時に入社していた弟・角川歴彦は2022年11月4日、KADOKAWA会長の辞任後も留任していた取締役を辞任し、兄・角川春樹のコカイン密輸事件以降率いてきたKADOKAWAの経営から完全に退くことになった為[20]、現在株式会社KADOKAWA代表取締役社長である夏野剛が関わっている。
  7. ^ 『映画年鑑 1976』にはすでに同社の項はなく、1975年前後には活動を停止した[21][22]。
  8. ^ 『ミッキーマウスとプルート』。
  9. ^ 現在は東宝がウォルト・ディズニー・ジャパンにおける映画パンフレットの発行と劇場販売商品を担当している。
  10. ^ 『トロン』など、それ以前にも「東宝チャンピオンまつり」で『ピーター・パン』と短編アニメが一編として公開されたことがある。
  11. ^ ブエナ ビスタ インターナショナル（ジャパン）設立後も『シックス・センス』などの一部の作品の配給も行っていた。
  12. ^ 「東映まんがまつり」で『白雪姫』、『101匹わんちゃん大行進』、『ミッキーマウスとドナルドダック』が公開されたことがあり、「夢のファンタジーワールド」で『シンデレラ』、『ミッキーのたつまき騒動』（何れもワーナー・ブラザースと共同配給）も公開されたことがある。
  13. ^ 2024年3月、東映アニメーションがソニー・ピクチャーズ エンタテインメント（SPE）との資本関係が無くなったのは、ディズニー作品による1992年4月25日公開の「夢のファンタジーワールド」以来、32年ぶりとなる[17][注 3]。
  14. ^ ビデオシアターはスーパーやショッピングセンターの中が殆どで席数も100前後で当然小さいが、小さい子供連れだと新宿や銀座まで行かずに自宅の近所で観たい人が多く、実際に儲かっていてアニメ配給の約3％を占めていたが、東映のディズニー作品による1980年7月12日・1981年7月18日公開の「東映まんがまつり」と1992年4月25日公開の「夢のファンタジーワールド」での場合、ビデオシアターを全部キャンセルし、劇場のみの上映を行うことがある[24]。
  15. ^ ワーナー ブラザース ジャパン合同会社（WBJ）を展開していたワーナーメディア・ジャパンは、後に2022年6月22日にディスカバリー・ジャパンと統合し、ワーナーブラザース・ディスカバリー・ジャパンとして新体制に移行している[25]。
  16. ^ 『ロジャー・ラビット』、『リトル・マーメイド』、『美女と野獣』など。2022年9月21日に4K UHDで発売された『ヒート』のコピーライト表記においては20世紀スタジオではなく、ワーナー・ブラザース・エンターテインメントとなった。その為、ジェネオン・ユニバーサル・エンターテイメントジャパンによる2012年9月26日発売の「ヒート コレクターズ・エディション〈初回生産限定2枚組〉」［Blu-ray］と同様、2022年9月21日に4K UHDで発売された『ヒート』の裏ジャケットに記載されているクレジット表記も「WARNER BROS. PRESENTS」「IN ASSOCIATION WITH REGENCY ENTERPRISES」に変更された。
  17. ^ ただし、ワーナー・ブラザース・スタジオ・リーブスデンの公式サイトが2019年から2023年まで使用されたワーナー・ブラザースの企業ロゴを継続している。
  18. ^ 2024年1月、日本国内によるワーナー・ブラザース公式サイトにおいては、2019年から2023年まで使用されたワーナー・ブラザースの企業ロゴから2023年以降に使用されているワーナー・ブラザースの企業ロゴに変更され、2023年以降に使用されているワーナー・ブラザースの企業ロゴの商標登録もワーナー・ブラザース・エンターテインメントからワーナー・ブラザース・ディスカバリーに変更された。その後、同年6月、日本国外によるワーナー・ブラザース公式サイトにおいては、2019年から2023年まで使用されたワーナー・ブラザースの企業ロゴから2023年以降に使用されているワーナー・ブラザースの企業ロゴに変更され[注 17]、同年、Discovery Japan ディスカバリージャパン/ディスカバリーチャンネルの公式サイトにおいては、ディスカバリーのロゴマークからワーナー・ブラザース・ディスカバリーのロゴマークに変更された。これは1987年から1992年まで、（スチール写真を除く）日本のディズニーによるワーナー・ブラザースとの提携において、このポリシーで注目すべきは、ポスターとパンフレットのワーナー・ブラザースの表記が不明瞭で、非常に小さな文字でクレジットされている。
  19. ^ 2024年5月29日、ガイナックスは東京地方裁判所に会社破産の申立をおこない、受理しており、弊社の屋号やブランドの他者による悪用、乱用を避けるため、「ガイナックス（GAINAX）」の商標をカラーに譲渡したため[26]、スタジオジブリがカラーと認識している。
  20. ^ 当初はポニーが自らビデオとベータマックスを発売していたが、1989年からポニーキャニオン販売として販売のみの担当になり、1991年から2024年まで、ポニーキャニオン販売の名前を表に出さなくなった（後に1994年に販売のみの担当になっていたポニーキャニオン販売をポニーキャニオンに吸収合併した）。
  21. ^ アニメ作品においては、1984年 - 2002年にかけてCIC・ビクター ビデオ（現：NBCユニバーサル・エンターテイメントジャパン、パラマウント・ジャパン）が発売元を担当して以来20年振りとなる。
  22. ^ 2022年3月9日より、CDで発売された楽曲作品「Luce Twinkle Wink☆/“FA”NTASYと!<初回限定盤・通常盤A・B> TVアニメ「異世界美少女受肉おじさんと」エンディングテーマ」、同年3月26日より、Blu-rayで発売されたアニメーション作品「終末のハーレム 第1巻 〈初回限定版〉」、同年4月20日より、DVDで発売された韓国TVドラマ作品「ザ・ゲーム～午前0時:愛の鎮魂歌(レクイエム)～ BOX1・2 <コンプリート・シンプルDVD‐BOX5,000円シリーズ>【期間限定生産】」「リセット～運命をさかのぼる1年～ BOX1・2 <コンプリート・シンプルDVD‐BOX5,000円シリーズ>【期間限定生産】」の音楽・映像レーベルはNBCユニバーサル・エンターテイメントジャパンからユニバーサル・ピクチャーズ・ホームエンターテイメントに変更した為[注 21]、レーザーディスク版や2000年代初頭頃までに発売されたDVD版（どちらもジブリ作品は除く）において、NBCユニバーサル・エンターテイメントジャパンにおける日本独自の映像レーベルを使用することは無くなった。
  23. ^ 2024年5月1日より、ソニー・ピクチャーズ エンタテインメント（SPEJ）がビデオグラム化権を保有するすべての作品の映像パッケージの制作及び販売をハピネット（ハピネット・メディアマーケティング）に移管したため[27][28]、統合前のRCAコロンビア時代以来33年ぶりに外部委託へ切り替える。同年9月4日、この日に発売されたアニメ作品『ただいま、おかえり』（第1巻）以降のソフト発売・販売（旧作も含む）をハピネット（ハピネット・メディアマーケティング）が担当している。日本国外（ソニー・ピクチャーズ エンタテインメント（SPE））とは異なり、ソニー・ピクチャーズ エンタテインメント（SPEJ）は全作品の権利元として関わるようになり、全作品におけるソフトの販売権を失った[29][30]。それに伴い、商号変更前のCBS・ソニーグループ時代以来33年ぶりにソニー・ピクチャーズ エンタテインメント（SPEJ）以外の全作品におけるソフトの販売権をソニー・ミュージックソリューションズへ移管した。
  24. ^ 2024年5月9日、ソニー・ピクチャーズ エンタテインメント（SPEJ）は、株主4.6%のシーピーイー ホールディングス・インク（CPE Holdings, Inc.、CPE HD, Inc.）からソニー・ピクチャーズ エンタテインメント・インク（SPE）に株式が譲渡したため、1930年から1932年までのウォルト・ディズニーの作品の配給を担当したコロンビア ピクチャーズとは異なり、ソニー・ピクチャーズ・ワールドワイド・アクイジションズ（英語版）（デスティネーション・フィルムズ）、ソニーグループの傘下である、米国に本社を置くソニー・ピクチャーズ エンタテインメント（SPE）と、ソニー・ミュージックエンタテインメント（SMEJ）の子会社であるアニプレックスの2社が独自に運営する合弁会社「クランチロール」と同様、厳密にいえば、ウォルト・ディズニー・ジャパンにおいて、シーピーイー ホールディングス・インクとは関わっていない。
  25. ^ その為、一部のディズニーストアでも映像ソフト（旧作含む）が発売されている。
  26. ^ 2000年7月19日にポニーキャニオンがスパイグラス・エンターテインメント（現：スパイグラス・メディア・グループ）と映像ソフト販売契約も結んだが、2024年11月8日にソニー・ピクチャーズ エンタテインメント（SPEJ）（権利元）とハピネット・メディアマーケティング（発売・販売元）より『サンクスギビング Blu-ray+DVDセット』を発売したため、契約は終了となった[32]。

注釈

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  1. ^ 『スパイダーマン』のみ、ソニー・ピクチャーズ エンタテインメント（SPE）が担当している。
  2. ^ 『デッドプール&ウルヴァリン』のみ、R15+指定[2]。

出典

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  1. ^ a b c d e ウォルト・ディズニー・ジャパン株式会社 第33期決算公告
  2. ^ “祝！マーベル・スタジオ初のR指定映画誕生！今年20歳、オトナの仲間入りを果たした鈴木福くんがR15指定ヒーロー「デッドプール」への思いを語る、特別映像が解禁!!”. マーベル公式 (2024年7月18日). 2024年7月19日閲覧。
  3. ^ “放送権契約締結に関するお知らせ”. WOWOW (2005年12月5日). 2022年10月23日閲覧。
  4. ^ “東北新社＆スター・チャンネル ウォルト・ディズニー・ジャパンとの協力関係強化”. 東北新社 / スターチャンネル (2021年9月8日). 2021年9月13日閲覧。
  5. ^ ウォルト・ディズニー・ジャパン株式会社 (2022年3月10日). “ディズニーが日本テレビと戦略的協業に関する合意書を締結”. ディズニー公式. 2022年3月10日閲覧。
  6. ^ “ウォルト・ディズニー・カンパニー・アジア・パシフィックとHYBEが グローバル・コンテンツ配信において提携を発表”. Disney+公式 (2022年7月12日). 2022年7月14日閲覧。
  7. ^ “ディズニー、講談社とアニメ作品の配信を含む戦略的協業の拡大を発表 第一弾として『東京リベンジャーズ 聖夜決戦編』をディズニーの動画配信サービスにて見放題世界独占配信”. ディズニー公式 (2022年11月30日). 2022年12月1日閲覧。
  8. ^ a b ウォルト・ディズニー・ジャパン株式会社 (2024年5月13日). “ディズニー、ハピネット・メディアマーケティングとディズニーのブルーレイ／DVDを対象としたホームエンターテイメントライセンス契約を締結”. ディズニー公式. 2024年5月13日閲覧。
  9. ^ a b “ウォルト・ディズニー・ジャパン株式会社とのディズニーのブルーレイ／DVDを対象としたホームエンターテイメントライセンス契約を締結” (PDF). ハピネット (2024年5月13日). 2024年5月13日閲覧。
  10. ^ 連結子会社の異動（株式譲渡）に関するお知らせ 東北新社 2024年4月19日
  11. ^ 株式会社スター・チャンネルの株式取得に関する株式譲渡契約締結のお知らせ ジャパネットホールディングス 2024年4月19日
  12. ^ a b “グループ会社統合のご案内 | 【スターチャンネル】映画・海外ドラマの放送・配信サービス”. www.star-ch.jp. 2024年8月5日閲覧。
  13. ^ “東映ビデオ、東北新社作品のビデオソフト発売。”. 日経産業新聞 (日本経済新聞社): p. 7. (1985年10月6日) 
  14. ^ 株式会社東北新社 (2024年4月19日). “連結子会社の異動（株式譲渡）に関するお知らせ” (PDF). 2024年4月19日閲覧。
  15. ^ 株式会社ジャパネットホールディングス (2024年4月19日). “株式会社スター・チャンネルの株式取得に関する株式譲渡契約締結のお知らせ”. 2024年4月19日閲覧。
  16. ^ “グループ会社統合のご案内”. BSJapanext. 2024年8月1日閲覧。
  17. ^ a b 東映アニメーション第86期定時株主総会ご招集通知 P.13
  18. ^ グループ会社、テレビ朝日ホールディングス
  19. ^ “ソニー系、「アニマックス」など売却 ノジマ子会社に”. 日本経済新聞 (2023年12月19日). 2023年12月20日閲覧。
  20. ^ “角川歴彦被告が取締役を辞任 「責任重い」とKADOKAWA”. 共同通信 (2022年11月4日). 2022年11月8日閲覧。
  21. ^ 年鑑[1975], p.201, 153-155.
  22. ^ 年鑑[1976], p.204.
  23. ^ a b “東宝、東映、ディズニー映画を肩代わり配給―55年春以降、年間5本公開予定。”. 日本経済新聞 (日本経済新聞社): p. 10. (1979年11月20日) 
  24. ^ 「映画トピックジャーナル 東映の『シンデレラ』ビデオ・シアター上映にディズニー本社から『NO』」『キネマ旬報』1992年（平成4年）4月上旬号 172-173頁、キネマ旬報社。 
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外部リンク

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