コンテンツにスキップ

英文维基 | 中文维基 | 日文维基 | 草榴社区

エーエム・ピーエム・ジャパン

出典: フリー百科事典『ウィキペディア(Wikipedia)』
株式会社エーエム・ピーエム・ジャパン
am/pm Japan Co.,Ltd.
種類 株式会社
市場情報 非上場
略称 ap・アンパン
本社所在地 106-0032
東京都港区赤坂2-12-10 国際溜池ビル[1]

東京都千代田区一番町13-1 新半蔵門ビル[2]

東京都港区六本木一丁目8番7号
設立 1990年(平成2年)4月2日[3]
業種 小売業
事業内容 コンビニエンスストアの経営
代表者 代表取締役社長 本多利範
資本金 96億5,000万円(2009年3月末現在)
発行済株式総数 1株(2009年3月31日現在)
売上高 (チェーン総計1515億60百万円、2008年12月31日現在)
営業利益 6億10百万円(2008年12月期)
純利益 △16億60百万円(2008年12月期)
純資産 △139億22百万円
(2008年12月31日現在)
総資産 432億84百万円
(2008年12月31日現在)
従業員数 423人(2008年12月31日現在)
決算期 毎年12月31日
主要株主 日鉱共石68%・アルコ他32%[3]

株式会社ファミリーマート100%
外部リンク 閉鎖済み
特記事項:店舗数1,138店(直営・FC合計、2008年12月31日現在)
2010年3月1日に株式会社ファミリーマートへ吸収合併され、消滅。
テンプレートを表示

株式会社エーエム・ピーエム・ジャパンは、日本am/pmのフランチャイズビジネス及び直営店の運営を行っていた会社[4]

歴史・概要

[編集]

創業

[編集]
am/pm南久宝寺町3丁目店

共同石油の石油販売部が1985年(昭和60年)と1986年(昭和61年)に欧米にガソリンスタンドの有効活用について視察旅行を行い[5]アメリカ合衆国コンビニエンスストア併設ガソリンスタンドの成功に着目していた[6]。 そして、1987年(昭和62年)5月に消防法の規制緩和によりガソリンスタンドでドライバー用品以外の販売が可能となり[5]、ガソリンスタンドにコンビニエンスストアを併設可能となったことから[6]1988年(昭和63年)11月に米国大手石油会社だったアルコ社のコンビニエンスストア部門だったam/pm internationalと業務提携して日本国内でのam/pmのチェーン展開の権利を取得し[6]、同月に共同石油内にCVS本部を設置して[5]1989年(平成元年)6月に直営で「am/pm日吉店」を開店したのが始まりである[5][注 1]

1990年(平成2年)4月2日[3]共同石油の100%出資で株式会社エーエム・ピーエム・ジャパンを設立してCVS本部を独立させた[6]

1991年(平成3年)5月にam/pm internationalなどの出資を受けて、資本金を4億円に増資した[6]

チェーン事業開始当初は、共同石油(現・日鉱共石)系給油所への併設を出店の中心としていた[8]

1992年(平成4年)9月10日に冷凍寿司の販売を全店舗で開始した[9]

ブルマートの買収や新業態の開発

[編集]

1993年(平成5年)2月にはブルマートと業務提携し[10][11]、同年3月に100店舗を達成し[12]、同年7月24日にブルマートが本社事務所を当社が入居していた東京都港区赤坂2-12-10の国際溜池ビル2階に移転した[1]、同年10月からブルマートと関東地区の物流・商流を統一し共同化した[13]

1994年(平成6年)3月末にはブルマートを雪印乳業から買収し[14]、当社の店舗への切り替えを進めた[15]。 同年6月に300店舗を達成し[12]、同年10月に冷凍弁当「とれたて弁当」の販売を開始した[16]

当初は東京都心部のオフィス街等を中心として出店していたほか、1階が通常のコンビニエンスストアの売場で、2階がCDレンタル店、3階がビデオレンタル店となっていた赤坂一ツ木通り店のようなビデオ・CDレンタル店を併設した複合店や、1994年(平成6年)10月時点で店舗の約1割を占めていたガソリンスタンド併設店となっているなど、複合型店舗の出店も積極的に行っていた[12]

独自商品の販売やエリアフランチャイザーの展開の開始

[編集]

1995年(平成7年)3月にプライベートブランド「あんしん二重丸」シリーズを発売し[17]、同年4月に全店舗に「とれたてレジャー情報BOX」を設置して稼働を開始して[18]、同年7月に和風ホットサンドの「とれたておこめサンド」を発売し[16]、同年11月1日におにぎりや総菜を全面的に刷新して合成保存料と合成着色料を使用しない「あんしん二重丸」シリーズを発売した[19]

同年8月に近鉄百貨店と提携し[20]、同年10月30日に資本金4億円で「株式会社エーエム・ピーエム・近鉄」を設立して[21]、同年11月24日に同社の1号店を開店した[20]

無人コンビニエンスストアや新サービスの展開

[編集]

1996年(平成8年)3月4日に東京都千代田区1番町13-1・新半蔵門ビルに本社を移転し[2]、同年9月5日に東京都千代田区に[22]無人コンビニエンスストア「オートマチック・スーパー・デリス」の1号店として麹町店を開店し[23]、同月に蔵前駅前店と武蔵野市境店の2店舗でバイクによる宅配「デリスのデリバリーサービス」を開始し[24]、同年10月1日に移動店舗「D.D.デリス」の営業を開始した[25]。 同年11月18日近畿日本ツーリストと提携して旅行商品の予約販売を開始した[26]

1997年(平成9年)3月24日に霞が関ビル店と西新宿4丁目店でインターネットによる弁当の受注・配達サービスを開始し[27]、同年6月20日にパック旅行の販売を開始した[28]。 同年6月に岡島百貨店と山梨県を営業エリアとするエリアフランチャイザー契約を締結して同年9月に同県での出店を開始し[29]、同年8月25日に「デリスのデリバリーサービス」でベビーフードの宅配サービスを開始し[30]、同月9月に「デリスのデリバリーサービス」で介護用品の宅配サービスを開始した[31]、同年12月末にエリアフランチャイズを含めて1000店を達成した[32]

1998年(平成10年)2月25日に新含気調理法を採用して保存料・合成着色料を使用せずに120日間常温保存可能惣菜セット「おかず便り」を全店で発売し[33]、同年3月6日東武鉄道グループの東武商事が「ラインフランチャイズ契約」を締結して[34]「am/pmミニマーケット東武北千住駅店」を開店し[35]、同年7月1日にソフトクリームを発売した[36]。 同年7月20日に関内店・柏店・小金井店でピザの宅配サービスを開始し[37]、同年12月15日に急速冷凍技術で保存用添加物・合成着色料無使用の「とれたてピザミックス」を全店で発売した[38]

1999年(平成11年)2月にJR九州の子会社であるJR九州リテールと業務提携して沖縄県以外の九州全域でのエリアフランチャイザーとし[39]、同社が独自に展開していたコンビニエンスストアの生活列車を同年6月29日に博多駅店など4店舗をam/pmへ転換して新装開店した[40]

金融サービスやネットサービスの展開

[編集]

1999年(平成11年)3月1日さくら銀行と提携して[41]東五反田5丁目店で銀行ATMの設置を開始し[42]、同月18日にお客様窓口・デリス便のインターネット受注・集中配達などを行う「あんしんセンター」を開設し[43]、同年6月28日に鎌倉市由比ケ浜海水浴場にオープンテラス付きの夏季限定店舗「シーサイドKAMAKURA店」を出店し[44]、同年9月10日にam/pmの標準業態にレストラン・薬売場・セルフ給油ガソリンスタンド・ATMを加えた新業態「デリスタウン」1号店として東戸塚店を開店した[45][46]、同年10月1日にデリス便を実施している363店で「ライフサポートサービス」の取次ぎを開始した[47]

2000年(平成12年)7月27日さくら銀行と三洋信販と共に当社も出資して設立した「さくらローンパートナー」が新宿通り店に申込端末機を設置して営業を開始し[48]、同月に銀行ATMの全店舗への設置を完了し[49]、同年11月23日に共同出資で設立した「株式会社アンテニュール」で中高生を対象にしたアンテナショップを出店した[50]

2001年(平成13年)1月15日にiモードで全店舗の検索サービスを開始し[51]、同年3月22日京成電鉄と「ラインフランチャイズ契約」を締結して[52]、同年5月24日に駅売店とコンビニエンスストアの複合新業態「Quick'n Go am/pm」1号店を開店し[53]、同年9月19日にインターネットでデリバリサービスの注文が可能な「サイバーデリス便」の本格展開を開始し[54]、同年12月4日東京電力と共同開発した新業態「TEPCO de am/pm」1号店として渋谷店を同社渋谷支社1階に開店した[55]

2002年(平成14年)1月28日に家電製品の引き取りサービス「リユースあんしんファクトリー」で回収した製品を販売する専用ホームページを開設し[56]、同年3月13日に東急バスと「ラインフランチャイズ契約」を締結し[57]、同年5月29日西友とネットスーパー事業で提携し[58]、同年7月19日に電子マネーEdyを全店で導入した[59]

郵便局との提携やカフェ・ビジネスサービスの展開

[編集]

2003年(平成15年)3月14日に郵便・宅配物の受け渡しサービス「am/pmフルタイムボックス」のオンラインロッカー管理システムを導入し[60]、同年4月28日に「オートマチック・スーパー・デリス」の開発業務をニチメンに委託する契約を締結した[61]。 同年9月3日に丸の内駐車場と提携して小型コンビニエンスストアにビジネスコンビニ機能やバイク便の取次サービスを付加したビジネスサポートセンター業態「オアシス‐イン」1号店を開店した[62]、同年10月14日にカフェレストラン「ap Style」の1号店として「ap Style一番町店」を開店した[63][64]。 同年12月には、東京都の都心5区では当社のコンビニエンスストア業界でのシェアは約5割を占めていたものの、競合他社の出店攻勢で1から2ポイントシェアが低下するなどシェアに陰りが見え始めた[65]

2004年(平成16年)2月27日大分銀行と提携して大分県内の2店に同県内のコンビニエンスストアでは初めて銀行ATMを設置し[66]、同年5月11日に保存料・合成着色料不使用のチルド弁当「とれたて膳」を発売し[67] 、同年6月1日に一番町本社ビル店など3店で日本郵政公社のゆうパック引き受けサービスと郵便ポスト設置の実験を開始した[68]

レインズインターナショナルの傘下での展開

[編集]

2004年(平成16年)8月10日レインズインターナショナルが第3者割当増資を171億円で引き受けて62.6%を保有する親会社となり、同年9月1日にレインズ代表取締役社長CEOの西山知義が当社の社長に就任し[69]、同月にレインズインターナショナルから当社株式の1.6%を東京電力に譲渡して資本・業務提携した[70] 。 同年8月には書留・小包を保管するフルタイムボックスを設置して受け取ることが可能な会員制サービスの「郵便書留・小包受け取りサービス」の会員募集を開始した[71]

同年10月28日本郷郵便局内に郵便局内1号店として「am/pm本郷郵便局店」を出店し[72]、同年12月に同じレインズグループの牛角と共同開発第1号として「牛角弁当」などの販売を開始して合わせて共同の販売促進活動も開始した[73]

2005年(平成17年)3月31日に均一価格業態「フードスタイル」1号店として「フードスタイル下目黒店」を開店し[74]、同年7月9日[75]新業態の名称を「フードスタイル98」に変更して2号店として練馬春日町店を開店した[76]

同年8月24日につくばエクスプレスを開業した首都圏新都市鉄道株式会社とラインフランチャイズ契約を締結し[77]、同年12月1日に「フードスタイル」のフランチャイズ展開を開始して[78]、同月9日にコンビニエンスストアにDVDレンタルと書籍販売を導入した新業態店「ampm enta」1号店として「ampm enta世田谷弦巻3丁目店」を開店した[79]、同月19日に女性向けの化粧品・雑貨を充実した新業態「HAPPILY」1号店として「HAPPILY虎ノ門3丁目店」を開店した[80]

2006年(平成18年)4月に飲料ベンダーのユカと「オートマチック・スーパー・デリス」のフランチャイズ契約を締結して「オートマチック・スーパー・デリス」の出店を加速し[81]、同年9月に生鮮均一店「フードスタイル」が主婦層の集客力が弱くて業績が伸び悩んだことからフランチャイズ店の新規出店を停止した[82]

2008年(平成20年)1月31日にザシティのフランチャイズでパチンコ店景品交換コーナー出店1号店として「ザシティ相模大野店」を開店して[83]、同月に東急電鉄と業務提携してコンビニでは初のPASMO電子マネーを首都圏の店舗で導入して[84][85][86][広報 1]、同年4月1日に丸善と業務提携して書店との複合店の1号店として「丸善キャンパスショップ山梨学院店」を開店し[87]、同年8月26日に都営地下鉄の駅構内の売店を改装して駅構内の小型コンビニエンスストア1号店として「am/pmST都営線中野坂上駅店」と「am/pmST都営線若松河田駅店」を開店した[88]

同年10月28日に持ち帰り用の冷凍弁当「お家でチンするとれたてキッチン」を発売した[89]

2009年(平成21年)1月10日にコミックレンタルを実験導入し[90]、同年3月1日にエキサイド博多店など4店舗で電子マネー付きICカード乗車券「SUGOKA」対応を開始し[91]、同月に直営約30店で電子マネー決済専用のセルフレジを導入した[92]、同年6月15日に九州地区110店舗で「SUGOKA」を導入した[93]

ファミリーマートに買収・統合されて消滅

[編集]

2009年(平成21年)2月25日には、レックスHDとローソンの間でローソンが当社を約145億円で買収する事で基本合意したが[94]、同年3月13日にレックスHDとローソンとの間で株式および貸付債権譲渡契約・株式会社エーエム・ピーエム・ジャパンとローソンとの間で包括的業務提携契約が各々締結された[広報 2]。 しかし、同業他社への売却を認めないという契約条項を根拠として700店舗以上でのam/pmブランドの存続を求めた米国法人エーエム・ピーエム・インターナショナルと合意に達しなかったため[95]、同年5月19日に商標権者である米国のエーエム・ピーエム・インターナショナルとの協議がまとまらなかったことからローソンが当社の買収を断念した[96]

そして、同年11月13日にファミリーマートがレックス・ホールディングス保有のエーエム・ピーエム・ジャパンの全株式と全貸付債権を総額約120億円で取得することで合意し[97]、同年12月28日[98]ファミリーマートがレックス・ホールディングス保有のエーエム・ピーエム・ジャパンの全株式と全貸付債権を取得し[97]、当社は同社の子会社となった[98]

2010年(平成22年)3月1日にエーエム・ピーエム・ジャパンはファミリーマートに吸収合併され[99]、同年4月から店舗のファミリーマートへの転換を開始となり[100]、買収時点で1107あったam/pm店舗のうち733店舗を順次ファミリーマート店舗に改装されると共に不採算の374店舗は閉鎖された[101]。 また、同年4月12日にファミリーマートが当社の冷凍弁当を研究して取り込んだ冷凍弁当・惣菜・デザートの「フレッシュフローズン」の販売を店舗で開始した[102]

2011年(平成23年)3月にエーエム・ピーエム関西はカッパクリエイトからファミリーマートに譲渡され[103]、同年4月1日にエーエム・ピーエム関西はファミリーマートに吸収合併され[104]、同日の「ファミリーマート茶屋町北店」と「ファミリーマート西心斎橋清水町店」の2店舗のブランド転換を皮切りにファミリーマートへの転換を始めた[104]。 同年12月10日に全店が閉店して日本国内からam/pmが消滅した[105]

2012年(平成24年)4月24日にファミリーマートが関東地区で「フレッシュフローズン」の本格導入を開始し[106]、同年8月末までに「フレッシュフローズン」をファミリーマートの関東地区3700店に導入した[107]

年表

[編集]
  • 1989年(平成元年)6月 - 直営で神奈川県横浜市港北区日吉本町に1号店「am/pm日吉店」を開店[5]
  • 1990年(平成2年)4月2日[3] - 共同石油の100%出資で株式会社エーエム・ピーエム・ジャパンを設立してCVS本部を独立[6]
  • 1991年(平成3年)5月 - am/pm internationalなどの出資を受けて、資本金を4億円に増資[6]
  • 1992年(平成4年)9月10日 - 冷凍寿司の販売を全店舗で開始[9]
  • 1993年(平成5年)
    • 2月 - ブルマートと業務提携[10][11]
    • 3月 - 100店舗を達成[12]
    • 7月24日 - ブルマートが本社事務所を当社が入居していた東京都港区赤坂2-12-10の国際溜池ビル2階に移転[1]
    • 10月 - ブルマートと関東地区の物流・商流を統一し共同化[13]
  • 1994年(平成6年)
    • 3月末 - ブルマートを雪印乳業から買収[14]
    • 6月 - 300店舗を達成[12]
    • 10月 - 冷凍弁当「とれたて弁当」の販売を開始[16]
  • 1995年(平成7年)
    • 3月にプライベートブランド「あんしん二重丸」シリーズを発売[17]
    • 4月 - 全店舗に「とれたてレジャー情報BOX」を設置して稼働を開始[18]
    • 7月 - 和風ホットサンドの「とれたておこめサンド」を発売し[16]
    • 8月 - 近鉄百貨店と提携[20]
    • 10月30日 - 資本金4億円で「エーエム・ピーエム近鉄」を設立[21]
    • 11月1日 - おにぎりや総菜を全面的に刷新して合成保存料と合成着色料を使用しない「あんしん二重丸」シリーズとして発売[19]
    • 11月24日 - エーエム・ピーエム近鉄1号店を開店[20]
  • 1996年(平成8年)
    • 3月4日 - 本社を東京都千代田区1番町13-1・新半蔵門ビルに移転[2]
    • 4月26日 - 使用済みプリペイドカード回収箱「あんしん二重丸応援ボックス」を全店に設置[108]
    • 9月5日 - 東京都千代田区に[22]無人コンビニエンスストア「オートマチック・スーパー・デリス」の1号店として麹町店を開店[23]
    • 9月 - 蔵前駅前店と武蔵野市境店の2店舗でバイクによる宅配「デリスのデリバリーサービス」を開始[24]
    • 10月1日 - 移動店舗「D.D.デリス」の営業を開始した[25]
    • 11月18日 - 近畿日本ツーリストと提携して旅行商品の予約販売を開始[26]
  • 1997年(平成9年)
    • 3月24日 - 霞が関ビル店と西新宿4丁目店でインターネットによる弁当の受注・配達サービスを開始[27]
    • 6月20日 - パック旅行の販売を開始[28]
    • 6月 - 岡島百貨店山梨県を営業エリアとするエリアフランチャイザー契約を締結[29]
    • 9月 - 山梨県での出店を開始[29]
    • 8月25日 - 「デリスのデリバリーサービス」でベビーフードの宅配サービスを開始[30]
    • 9月 - 「デリスのデリバリーサービス」で介護用品の宅配サービスを開始[31]
    • 10月20日 - 横浜市中区港町に神奈川支店を開設[109]
    • 12月8日 - 英国のAJAEQSから小売業で世界初の環境管理システム「ISO14001」の認証を取得[110]
    • 12月末 - エリアフランチャイズを含めて1000店を達成[32]
  • 1998年(平成10年)
  • 1999年(平成11年)
    • 3月1日 - さくら銀行(現・三井住友銀行)と業務提携して[41]、東五反田5丁目店にATMの設置を開始[42]
    • 3月18日 - お客様窓口・デリス便のインターネット受注・集中配達などを行う「あんしんセンター」を開設[43]
    • 2月 - JR九州の子会社であるJR九州リテールと業務提携して沖縄県以外の九州全域でのエリアフランチャイザー契約を締結[39]
    • 6月28日 - 鎌倉市由比ケ浜海水浴場にオープンテラス付きの夏季限定店舗「シーサイドKAMAKURA店」を出店[44]
    • 9月10日 - 標準業態にレストラン・薬売場・セルフ給油ガソリンスタンド・ATMを加えた新業態「デリスタウン」1号店として東戸塚店を開店[45][46]
    • 10月1日 - デリス便を実施している363店で「ライフサポートサービス」の取次ぎを開始[47]
    • 6月29日 - 博多駅店など4店舗を生活列車からam/pmへ転換して新装開店[40]
  • 2000年(平成12年)
    • 7月27日 - さくら銀行と三洋信販と共に当社も出資して設立した「さくらローンパートナー」が新宿通り店に申込端末機を設置して営業を開始[48]
    • 7月 - 銀行ATMの全店舗への設置を完了[49]
    • 11月23日 - 共同出資で設立した「株式会社アンテニュール」で中高生を対象にしたアンテナショップを出店[50]
  • 2001年(平成13年)
  • 2002年(平成14年)
    • 1月28日 - 家電製品の引き取りサービス「リユースあんしんファクトリー」で回収した製品を販売する専用ホームページを開設[56]
    • 3月13日 - 東急バスと「ラインフランチャイズ契約」を締結[57]
    • 5月29日 - 西友とネットスーパー事業で提携[58]
    • 7月19日 - 電子マネーEdyを全店で導入した[59]
  • 2003年(平成15年)
    • 3月14日 - 郵便・宅配物の受け渡しサービス「am/pmフルタイムボックス」のオンラインロッカー管理システムを導入[60]
    • 4月28日 - 「オートマチック・スーパー・デリス」の開発業務をニチメンに委託する契約を締結[61]
    • 9月3日 - 丸の内駐車場と提携して小型コンビニエンスストアにビジネスコンビニ機能やバイク便の取次サービスを付加したビジネスサポートセンター業態「オアシス‐イン」1号店を開店[62]
    • 10月14日 - カフェレストラン「ap Style」の1号店として「ap Style一番町店」を開店[63][64]
  • 2004年(平成16年)
    • 8月10日 - レインズインターナショナルが第3者割当増資を171億円で引き受けて62.6%を保有する親会社となる[69]
    • 8月 - 会員制サービスの「郵便書留・小包受け取りサービス」の会員募集を開始[71]
    • 9月1日 - レインズ代表取締役社長CEOの西山知義が当社の社長に就任[69]
    • 9月 - レインズインターナショナルから当社株式の1.6%を東京電力に譲渡して資本・業務提携[70]
    • 10月28日 - 本郷郵便局内に郵便局内1号店として「am/pm本郷郵便局店」を出店[72]
    • 12月 - 同じレインズグループの牛角と共同開発第1号として「牛角弁当」などの販売を開始して合わせて共同の販売促進活動も開始[73]
    • 12月28日 - 全日本空輸が資本参加 (0.5%)。レインズインターナショナル(61.0%→62.6%)と三菱商事(3.7%→10%)も出資比率を引き上げ(新日鉱HD33.6%→25.2%)。
  • 2005年(平成17年)
    • 3月31日 - 均一価格業態「フードスタイル」1号店として「フードスタイル下目黒店」を開店[74]
    • 7月9日[75] - 「フードスタイル」の名称を「フードスタイル98」に変更して2号店として練馬春日町店を開店[76]
    • 8月24日 - つくばエクスプレスを開業した首都圏新都市鉄道株式会社とラインフランチャイズ契約を締結[77]
    • 12月1日 - 「フードスタイル」のフランチャイズ展開を開始[78]
    • 12月9日 - コンビニエンスストアにDVDレンタルと書籍販売を導入した新業態店「ampm enta」1号店として「ampm enta世田谷弦巻3丁目店」を開店[79]
    • 12月19日 - 女性向けの化粧品・雑貨を充実した新業態「HAPPILY」1号店として「HAPPILY虎ノ門3丁目店」を開店[80]
  • 2006年(平成18年)
    • 4月 - 飲料ベンダーのユカと「オートマチック・スーパー・デリス」のフランチャイズ契約を締結[81]
    • 5月24日 - エーエム・ピーエム・近鉄の近畿日本鉄道保有株式をカッパクリエイトに譲渡[広報 3]
    • 12月18日 - iD決済を全店に導入[111]
  • 2007年(平成19年)7月4日 - 東急電鉄とコンビニでは初のPASMO電子マネー決済サービスを首都圏の店舗で導入することで業務提携[広報 1]
  • 2008年(平成20年)
    • 1月31日 - ザシティのフランチャイズでパチンコ店景品交換コーナー出店1号店として「ザシティ相模大野店」を開店[83]
    • 1月 - 東急電鉄と業務提携してコンビニでは初のPASMO電子マネーを首都圏の店舗で導入[84][86][広報 1]
    • 4月1日 - 丸善と業務提携して書店との複合店の1号店として「丸善キャンパスショップ山梨学院店」を開店[87]
    • 8月26日 - 都営地下鉄の駅構内の売店を改装して駅構内の小型コンビニエンスストア1号店として「am/pmST都営線中野坂上駅店」と「am/pmST都営線若松河田駅店」を開店[88]
    • 10月28日 - 持ち帰り用の冷凍弁当「お家でチンするとれたてキッチン」を発売[89]
  • 2009年(平成21年)
    • 1月10日 - コミックレンタルを実験導入[90]
    • 2月25日 - レックスHDとローソンの間でローソンが当社を約145億円で買収する事で基本合意[94]
    • 3月1日 - エキサイド博多店など4店舗で電子マネー付きICカード乗車券「SUGOKA」対応を開始[91]
    • 3月13日 - ローソンがレックスHD(旧: レインズインターナショナル)との間で実質145億円で買収する契約、エーエム・ピーエム・ジャパンとの間で包括的業務提携契約をそれぞれ締結[広報 2]
    • 3月 - 直営約30店で電子マネー決済専用のセルフレジを導入[92]
    • 5月19日 - ローソンが当社の買収を断念[96]
    • 6月15日 - 九州地区110店舗で「SUGOKA」を導入[93]
    • 11月13日 - ファミリーマート (初代)がレックスHDとの間で実質120億円で買収する契約を締結[97]
    • 12月28日[98] - ファミリーマートがレックス・ホールディングス保有のエーエム・ピーエム・ジャパンの全株式と全貸付債権を取得し[97]、当社は同社の子会社となる[98]
  • 2010年(平成22年)
    • 3月1日 - エーエム・ピーエム・ジャパンはファミリーマートに吸収合併される[99]
    • 4月 - ファミリーマートへの転換を開始[100]
    • 4月12日 - 当社の冷凍弁当を研究して取り込んだ冷凍弁当・惣菜・デザートの「フレッシュフローズン」の販売をファミリーマートが開始[102]
    • 6月4日 - エリアフランチャイジーのJR九州リテールは、ファミリーマートと九州地区のファミリーマート展開について基本合意[112]
    • 7月 - JR九州リテールが九州内で展開するam/pmのファミリーマートへの転換を開始[112]
  • 2011年(平成23年)
    • 3月 - エーエム・ピーエム関西をカッパクリエイトからファミリーマートに譲渡[103]
    • 3月末 - JR九州リテールが九州内で展開するam/pmのファミリーマートへの転換を完了[113]
    • 4月1日 - エーエム・ピーエム関西はファミリーマートに吸収合併され[104]。、同日の「ファミリーマート茶屋町北店」と「ファミリーマート西心斎橋清水町店」の2店舗のブランド転換を皮切りにファミリーマートへの転換を開始[104]
    • 1月 - カッパクリエイトが近畿地区のエリアフランチャイジーであったエーエム・ピーエム・関西の保有株90%を全額ファミリーマートに譲渡する基本合意書を締結し、3月に正式に株式譲渡が行われ、経営統合が行われる。これに伴い、2015年までエリアフランチャイジーとして出店できることになっていたam/pmの店舗はすべてファミリーマートに転換されることが決まる。
    • 12月10日 - 全店舗が閉店して日本国内からam/pmが消滅[105]

店舗

[編集]

コンビニエンスストア

[編集]
  • am/pm - コンビニエンスストア標準店[114]
  • am/pmミニマーケット - 小型コンビニエンスストア[114]
  • Quick'n Go am/pm - 駅売店とコンビニエンスストアの複合業態[53]
  • am/pmST - 駅構内の小型コンビニエンスストア、飲料・おにぎり・サンドイッチ・菓子・雑誌など通勤・通学客の購入頻度の高い商品を揃えていた[88]
  • フードスタイル98 - 生鮮98円均一店[75]。主婦客の集客力不足で売上げが計画に達しなかったため、2006年(平成18年)9月にFC展開を凍結した[82]

複合店舗

[編集]
  • オアシス‐イン - 小型コンビニエンスストアにビジネスコンビニ機能やバイク便の取次サービスを付加したビジネスサポートセンター業態[62]
  • 丸善キャンパスショップ - エーピー・エンタ業態と丸善の専門書店との複合店舗で2008年(平成18年)4月1日山梨学院大学に1号店を開店した[87]
  • デリスタウン - 標準業態にレストラン・薬売場・セルフ給油ガソリンスタンド・ATMを加えた業態[45][46]
  • ap Style - カフェレストラン[63]

オートマチック・スーパー・デリス

[編集]
大学構内に設置されていたオートマチック・スーパー・デリス(現在は撤去)
なかもず駅(2012年、現在は撤去され有人店舗)

1995年(平成7年)9月5日に東京都千代田区に[22]無人コンビニエンスストア「オートマチック・スーパー・デリス」の1号店として麹町店を開店した[23]1997年(平成9年)3月28日に1号店の麹町店を閉鎖し、移転する形で同年7月7日に「とれたて弁当」自販機の設置や生産窓口の増設・在庫の増加・一桁の価格切り捨てによる小銭不要な価格体系への変更などの改良を行った麹町2丁目店を開店した[115]。高層オフィスビル、官公庁、学校などに出店していた[81]

ファミリーマートとの合併後も継続して営業したのみならず出店も進められた[116][117][118][119]

プライベートブランド

[編集]
  • あんしん二重丸 - 「人と地球の環境に良いもの」というコンセプトで開発していた弁当・調理パン・惣菜等のファストフードを中心としたプライベートブランド[120]
  • とれたてキッチン - 当初は「とれたて弁当」として発売され[121]、専用電子レンジ加熱で提供していた冷凍弁当[89]。派生商品として持ち帰り用の「お家でチンするとれたてキッチン」4品目を2008年(平成20年)10月28日に発売した[89]
  • とれたて膳 - 保存料・合成着色料不使用のチルド弁当[67]
  • 食いねえ亭 - 添加物を極力使わないプライベートブランド[122]
  • 大地の麦穂 - イーストフードや乳化剤などの添加物を使用していないパン生地に、合成着色料や保存料不使用の具材を用いたプライベートブランドのパン[123]

かつての提携会社

[編集]

エリアフランチャイジー

[編集]
  • 株式会社岡島百貨店 - 1997年(平成9年)6月に山梨県を営業エリアとするエリアフランチャイザー契約を締結して同年9月に同県での出店を開始した[29]
  • 株式会社エーエム・ピーエム・関西 - 1995年(平成7年)8月に近鉄百貨店とエリアフランチャイザー契約を締結し[20]、同年10月30日に資本金4億円で「株式会社エーエム・ピーエム・近鉄」を設立して[21]、同年11月24日に同社1号店を開店した[20]2011年(平成23年)3月にエーエム・ピーエム関西はカッパ・クリエイトからファミリーマートに譲渡され[103]、同年4月1日にエーエム・ピーエム関西はファミリーマートに吸収合併され[104][広報 4]、同日の「ファミリーマート茶屋町北店」と「ファミリーマート西心斎橋清水町店」の2店舗のブランド転換を皮切りにファミリーマートへの転換を始めた[104]
  • JR九州リテール株式会社 - 1999年(平成11年)2月にJR九州の子会社であるJR九州リテールと業務提携して沖縄県以外の九州全域でのエリアフランチャイザーとし[39]、同社が独自に展開していたコンビニエンスストアの生活列車を同年6月29日に博多駅店など4店舗をam/pmへ転換して新装開店した[40]。2010年(平成22年)6月14日のファミリーマートとの基本合意に基づき、同年7月より順次ファミリーマートに転換[広報 5]

ラインフランチャイジー

[編集]

ライン(路線)フランチャイジーは京成、東武、東急、相鉄および首都圏新都市鉄道の5社の沿線地域を出店の対象としたもの。

主なサービス

[編集]

宅配・移動店舗

[編集]
  • デリスのデリバリーサービス - 1996年(平成8年)9月に開始したバイクによる宅配サービス[24]1997年(平成9年)8月25日にベビーフードの宅配サービスを開始し[30]、同月9月に「デリスのデリバリーサービス」で介護用品の宅配サービスを開始した[31]
  • サイバーデリス便 - インターネットでデリバリサービスの注文が可能な宅配サービスとして2001年(平成13年)9月19日に本格展開を開始[54]
  • インターネットによる弁当の受注・配達サービス - 1997年(平成9年)3月24日に霞が関ビル店と西新宿4丁目店で開始[27]
  • ピザの宅配サービス - 1998年(平成10年)7月20日に関内店・柏店・小金井店で開始[37]
  • D.D.デリス - 2階建てバスを改装して1階を売り場で2階を飲食コーナーとした移動店舗で[126]1996年(平成8年)10月1日に営業を開始した[25]

旅行・プレイガイド

[編集]
  • とれたてレジャー情報BOX - 1995年(平成7年)4月に全店舗に設置して稼働を開始[18]。演劇・コンサート・スポーツなどのチケットや全日本空輸の航空券や格安航空券、京成電鉄のスカイライナー特急券、ビッグホリデーの旅行商品、日本旅行の宿泊予約、マツダレンタカーの予約、合宿免許の予約などが端末を用いて可能となっていた[18]

郵便・宅配便

[編集]
  • am/pmフルタイムボックス - 郵便・宅配物の受け渡しサービス用のオンラインロッカー管理システムで、2003年(平成15年)3月14日に導入[60]

金融・決済

[編集]
  • 料金収納サービス - 公共料金・購読料・通信販売代金・割賦代金・保険料などの収納サービスを行っていた[128]

その他

[編集]
  • あんしんセンター - 1999年(平成11年)3月18日にお客様窓口・デリス便のインターネット受注・集中配達などを行う拠点として開設[43]
  • ライフサポートサービスの取次ぎ - 1999年(平成11年)10月1日にデリス便を実施している363店でを開始[47]
  • リユースあんしんファクトリー - 家電製品の引き取りサービスで、2003年(平成15年)1月28日に回収した製品を販売する専用ホームページを開設[56]

脚注

[編集]

注釈

[編集]
  1. ^ 日吉駅前の中央通りに出店していた店舗でファミリーマート日吉本町店となった[7]

出典

[編集]
  1. ^ a b c “ブルマート、7月24日本部事務所をam/pm本部と同じビルに移転”. 日本食糧新聞(日本食糧新聞社). (1993年7月16日). pp5
  2. ^ a b c “am/pmジャパン、本社機能を移転”. 日本食糧新聞(日本食糧新聞社). (1996年3月1日). pp5
  3. ^ a b c d 寺下富雄 “中小企業組合のマーケティング探訪(6)「企業提携で基盤強化」”. 中小企業と組合 1993年5月号 (全国中小企業等協同組合中央会) (1993年5月1日).pp17
  4. ^ 株式会社エーエム・ピーエム・ジャパンの株式の取得(子会社化)に関するお知らせ ファミリーマート、2021年12月26日閲覧。
  5. ^ a b c d e “都心部にターゲットを絞り店舗展開をするam/pm”. LA international 1994年11月号 (国際評論社) (1994年10月15日).pp78
  6. ^ a b c d e f g 赤澤基精 “E志向で脱コンビニ図る急成長中の「am/pm」”. 流通とシステム 1995年秋季特大号 (流通システム開発センター) (1995年9月).pp54
  7. ^ 日吉サンロードの「サークルK」がファミマに転換、9/15(金)から一時休業 横浜日吉新聞、2017年8月14日、2020年1月7日閲覧。
  8. ^ “マルエツ、「マルエツ渋沢店」を神奈川県秦野市に4月1日にオープン”. 日本食糧新聞 (日本食糧新聞社). (1995年3月19日). pp4
  9. ^ a b “食品業界の動向”. 缶詰時報 1992年9月号 (日本缶詰びん詰レトルト食品協会) (1992年9月1日).pp46
  10. ^ a b “ホットラインニュース”. Franchise age 1993年4月号 (日本フランチャイズチェーン協会) (1993年4月1日).pp22
  11. ^ a b “雪印乳業のブルマートと日鉱共石のエーエム・ピーエム・ジャパンが物流など協業化で合意”. 日本食糧新聞(日本食糧新聞社). (1993年2月5日). pp1
  12. ^ a b c d e 赤澤基精 “E志向で脱コンビニ図る急成長中の「am/pm」”. 流通とシステム 1995年秋季特大号 (流通システム開発センター) (1995年9月).pp55
  13. ^ a b “エーエム・ピーエム、ブルマートと物流一本化、協業効果高め来春目処に関西進出も”. 日本食糧新聞(日本食糧新聞社). (1993年10月25日). pp2
  14. ^ a b “過去5年間におけるJFAおよびFC業界のあゆみ”. Franchise age 1997年5月号 (日本フランチャイズチェーン協会) (1997年5月1日).pp9
  15. ^ 【BUSINESS REPORT】日本に初めて登場したのは1973年。コンビニ急成長の歴史をたどる”. @DIME. 小学館 (2014年11月25日). 2016年3月11日時点のオリジナルよりアーカイブ。2016年3月10日閲覧。
  16. ^ a b c d “ISO 14001認証事例 エーエム・ピーマム・ジャパン コンビニが14001を取得しかも認証範囲は877店舗を含む”. アイソス 1998年7月号 (システム規格社) (1998年7月10日).pp87
  17. ^ a b 赤澤基精 “E志向で脱コンビニ図る急成長中の「am/pm」 ”. 流通とシステム 1996年9月号 (流通システム開発センター) (1996年9月).pp62
  18. ^ a b c d 赤澤基精 “E志向で脱コンビニ図る急成長中の「am/pm」 ”. 流通とシステム 1996年9月号 (流通システム開発センター) (1996年9月).pp65
  19. ^ a b “⑥中食の動向”. 季刊外食産業研究 第14巻 第3号 (外食産業総合調査研究センター) (1996年).pp113
  20. ^ a b c d e f “am/pm近鉄、大阪に2店舗開設 CVS事業本格展開”. 日本食糧新聞(日本食糧新聞社). (1995年11月22日). pp14
  21. ^ a b c “am/pm近鉄、本部会社スタート 3年で150店目標”. 日本食糧新聞(日本食糧新聞社). (1995年11月22日). pp4
  22. ^ a b c “経済日誌”. 地域経済情報 1996年10月号 (鹿児島地域経済研究所) (1996年10月15日).pp40
  23. ^ a b c “am/pmジャパン、無人店舗・デリバリー・移動販売など一挙に新業態展開”. 日本食糧新聞 (日本食糧新聞社). (1996年9月6日). pp4
  24. ^ a b c 見目洋子 “高齢化社会における市場創造 「生活福祉」に基づく商品開発の課題”. 流通情報 1997年8月号 (流通経済研究所) (1997年8月).pp8
  25. ^ a b c “業界スケッチ”. Franchise age 1996年11月号 (日本フランチャイズチェーン協会) (1996年11月1日).pp28
  26. ^ a b c “旅行動向季表(1996年10月~12月)”. 季刊旅行動向 1997年1月号 (日本交通公社) (1997年1月31日).pp25
  27. ^ a b c “業界スケッチ”. Franchise age 1997年5月号 (日本フランチャイズチェーン協会) (1997年5月1日).pp28
  28. ^ a b c “am/pm、パック旅行の販売開始”. 日本食糧新聞(日本食糧新聞社). (1997年6月6日). pp5
  29. ^ a b c d “am/pm、山梨県下のエリアFCで岡島百貨店と契約”. 日本食糧新聞(日本食糧新聞社). (1997年6月18日). pp1
  30. ^ a b c “am/pm、ベビーフードのデリバリーサービス55店に拡大 おかあさんに好評”. 日本食糧新聞(日本食糧新聞社). (1997年9月5日). pp5
  31. ^ a b c “企業サービス 一味違う忙しい人のためのサービス”. X conscious 1997年11月号 (日本能率協会総合研究所) (1997年11月15日).pp113
  32. ^ a b “am/pm、12月末に1000店達成へ”. 日本食糧新聞(日本食糧新聞社). (1997年7月30日). pp4
  33. ^ a b “am/pm、惣菜セット6品目を全店で導入”. 日本食糧新聞(日本食糧新聞社). (1998年2月27日). pp4
  34. ^ a b c “東武商事「ミニマーケット北千住駅店」が日販70万円”. 日本食糧新聞(日本食糧新聞社). (1998年4月3日). pp4
  35. ^ “東武鉄道グループがCVSに参入、am/pmとラインフランチャイズ契約”. 日本食糧新聞(日本食糧新聞社). (1998年3月30日). pp1
  36. ^ a b “am/pm、全店でソフトクリーム発売”. 日本食糧新聞(日本食糧新聞社). (1998年7月31日). pp4
  37. ^ a b c “中食の動向”. 季刊外食産業研究 第17巻 第4号 (外食産業総合調査研究センター) (1998年).pp66
  38. ^ a b “am/pm、あんしん二重丸の「とれたてピザミックス」発売”. 日本食糧新聞(日本食糧新聞社). (1998年12月28日). pp4
  39. ^ a b c “食品情報”. パン 1999年8月号 (日本パン技術者協会) (1999年8月25日).pp49
  40. ^ a b c “JR九州リーテイル、ampm4店同時開店”. 日本食糧新聞(日本食糧新聞社). (1999年6月23日). pp3
  41. ^ a b c “支店長がコンビニの店長になる日"コンビニ銀行"本当の狙い”. 財政金融ジャーナル 1999年3月号 (東京ジャーナル社) (1999年3月1日).pp10
  42. ^ a b c “パイロット店の域を脱し多店舗展開へ”. 金融財政事情 1999年9月13日号 (金融財政事情研究会) (1999年9月13日).pp27
  43. ^ a b c “am/pm、新サービス「あんしんセンター」開設”. 日本食糧新聞(日本食糧新聞社). (1999年4月9日). pp3
  44. ^ a b “am/pm、由比ヶ浜海水浴場に夏期限定出店”. 日本食糧新聞 (日本食糧新聞社). (1999年6月21日). pp3
  45. ^ a b c “外食産業年表(平成11年1~12月)”. Quarterly外食産業研究 第18巻 第4号 (外食産業総合調査研究センター) (1999年).pp87
  46. ^ a b c “am/pm、新FC「デリスタウン」1号店開店”. 日本食糧新聞(日本食糧新聞社). (1999年9月15日). pp3
  47. ^ a b c “am/pmがデリス便でライフサポートサービス拡大”. 日本食糧新聞(日本食糧新聞社). (1999年10月1日). pp3
  48. ^ a b c “金融ア・ラ・カルト”. 財政金融ジャーナル 2000年9月号 (東京ジャーナル社) (2000年9月1日).pp48
  49. ^ a b c “コンビニエンスストア特集 (2)コンビニエンスストア各社の加盟条件”. Franchise age 2000年3月号 (日本フランチャイズチェーン協会) (2000年3月1日).pp14
  50. ^ a b “am/pmジャパン、アンテナ店「アンテニュール」開設”. 日本食糧新聞 (日本食糧新聞社). (2000年11月6日). pp3
  51. ^ a b “丸紅、マルエツを傘下に、食品小売へ進出加速”. 日本食糧新聞 (日本食糧新聞社). (2001年2月2日). pp3
  52. ^ a b c “am/pmジャパン、京成電鉄とラインFC契約”. 日本食糧新聞(日本食糧新聞社). (2001年3月30日). pp3
  53. ^ a b c “am/pmジャパン、東武商事と共同で駅ホームに売店+CVS新業態”. 日本食糧新聞(日本食糧新聞社). (2001年6月1日). pp3
  54. ^ a b c “am/pmの「サイバーデリス便」が本格展開、ネット注文拡大”. 日本食糧新聞(日本食糧新聞社). (2001年9月24日). pp3
  55. ^ a b c “元旦号・1集・2部 新マーケット開拓 TEPCO de am/pm渋谷店”. 日本食糧新聞(日本食糧新聞社). (2002年1月1日). pp44
  56. ^ a b c “am/pmジャパン、専用ホームページで回収家電販売スタート”. 日本食糧新聞(日本食糧新聞社). (2002年2月8日). pp3
  57. ^ a b c “am/pmジャパン、東急バスとラインFC契約、4月に一挙5店開店”. 日本食糧新聞(日本食糧新聞社). (2002年3月20日). pp3
  58. ^ a b “西友とam/pmジャパン、ネットSMで提携、まず相互リンクを”. 日本食糧新聞(日本食糧新聞社). (2002年5月31日). pp3
  59. ^ a b “am/pmジャパン、Edyカード全店導入、弁当強化など5%増へ”. 日本食糧新聞(日本食糧新聞社). (2002年7月17日). pp3
  60. ^ a b c “am/pmジャパン、郵便・宅配受け渡し有料サービス実験開始”. 日本食糧新聞(日本食糧新聞社). (2003年3月7日). pp3
  61. ^ a b “am/pmジャパン、ニチメンとASD提携、05年度末には首都圏500店へ”. 日本食糧新聞(日本食糧新聞社). (2003年5月16日). pp3
  62. ^ a b c “am/pmジャパン、東京丸の内にオフィス街新業態「オアシス-イン」開店”. 日本食糧新聞(日本食糧新聞社). (2002年9月4日). pp3
  63. ^ a b c “am/pmジャパン、デリスタウン業態強化へカフェレストランの実験開始応”. 日本食糧新聞 (日本食糧新聞社). (2003年10月22日). pp3
  64. ^ a b “2004年CVS特集 次代担う新業態への挑戦・新業態開発 am/pmジャパン”. 日本食糧新聞(日本食糧新聞社). (2004年6月7日). pp9
  65. ^ “am/pmジャパン、「とれたてキッチン」強化で既存店活性化へ”. 日本食糧新聞 (日本食糧新聞社). (2003年12月17日). pp3
  66. ^ “ジェイアール九州リーテイル、大分県下2店にATM導入”. 日本食糧新聞(日本食糧新聞社). (2004年2月27日). pp3
  67. ^ a b “am/pmジャパン、チルド弁当「とれたて膳」発売、男性客取り込む”. 日本食糧新聞(日本食糧新聞社). (2004年5月19日). pp3
  68. ^ a b c “デイリーヤマザキとam/pmジャパン店舗で「ゆうパック」実験導入”. 日本食糧新聞(日本食糧新聞社). (2004年6月18日). pp3
  69. ^ a b c “レインズインターナショナルの西山知義CEO、am/pmジャパン新社長に就任”. 日本食糧新聞(日本食糧新聞社). (2004年8月23日). pp1
  70. ^ a b “レインズインターナショナル、am/pm株式1.6%を東京電力に譲渡”. 日本食糧新聞(日本食糧新聞社). (2004年9月8日). pp3
  71. ^ a b “am/pmジャパン、「郵便書留・小包受取りサービス」の会員募集”. 日本食糧新聞(日本食糧新聞社). (2004年8月20日). pp3
  72. ^ a b “am/pmジャパン、郵便局内に初出店 日本郵政公社との取組み拡大”. 日本食糧新聞 (日本食糧新聞社). (2004年11月3日). pp3
  73. ^ a b “am/pmジャパン、牛角との共同開発商品7品発売 販促も共同歩調へ”. 日本食糧新聞(日本食糧新聞社). (2004年12月8日). pp3
  74. ^ a b “CVSへの不満「高い」「生鮮なし」解消へ挑戦 新業態開発の実験相次ぐ”. 日本食糧新聞(日本食糧新聞社). (2005年4月1日). pp2
  75. ^ a b c “am/pmジャパン、98円均一を強調 店名を「フードスタイル98」に変更”. 日本食糧新聞(日本食糧新聞社). (2005年7月15日). pp4
  76. ^ a b “全国小売流通特集 CVS新業態 am/pmフードスタイル”. 日本食糧新聞(日本食糧新聞社). (2005年7月28日). pp40
  77. ^ a b c “am/pmジャパン、首都圏新都市鉄道とラインFC契約”. 日本食糧新聞(日本食糧新聞社). (2005年7月8日). pp4
  78. ^ a b “am/pmジャパン、新業態「フードスタイル」のFC展開始動”. 日本食糧新聞(日本食糧新聞社). (2005年12月2日). pp4
  79. ^ a b c “am/pmジャパン、DVDレンタルと書籍販売の新業態店「エンタ」オープン”. 日本食糧新聞(日本食糧新聞社). (2005年12月12日). pp2
  80. ^ a b c d “am/pmジャパン、女性が喜ぶCVS「ハピリィ」開店”. 日本食糧新聞(日本食糧新聞社). (2005年12月28日). pp4
  81. ^ a b c “am/pmジャパン、自販機コンビニ「ASD」出店加速”. 日本食糧新聞 (日本食糧新聞社). (2006年12月13日). pp4
  82. ^ a b “レックス・ホールディングス、新業態FC化凍結 小売事業を見直し”. 日本食糧新聞 (日本食糧新聞社). (2006年9月13日). pp4
  83. ^ a b “am/pmジャパン、異業種との複合出店促進 パチンコ店景品交換コーナーや書店とタイアップ”. 日本食糧新聞 (日本食糧新聞社). (2008年2月6日). pp4
  84. ^ a b コンビニ初のPASMO決済導入へ、am/pmと東急電鉄が業務提携 SBクリエイティブ「ビジネス+IT」2007年7月4日、2019年12月26日閲覧。
  85. ^ am/pmでPASMO/Suicaが利用可能に 東急電鉄と業務提携 ITmediaビジネス、2007年7月12日、2019年12月26日閲覧。
  86. ^ a b am/pm、東急と電子マネー「PASMO」で提携、08年1月に関東エリアで導入 CNET Japan、2007年7月5日、2019年12月26日閲覧。
  87. ^ a b c “am/pmジャパン、丸善と初の書店複合店オープン 次世代型CVS開発探る”. 日本食糧新聞 (日本食糧新聞社). (2008年4月9日). pp4
  88. ^ a b c “am/pmジャパン、都営地下鉄の駅ナカにCVS4店オープン”. 日本食糧新聞 (日本食糧新聞社). (2008年9月10日). pp4
  89. ^ a b c d “am/pmジャパン、オリジナル冷凍食品を発売 冷凍弁当を持ち帰り”. 日本食糧新聞(日本食糧新聞社). (2008年11月5日). pp4
  90. ^ a b “CVS各社、新商品・サービスの導入相次ぐ タスポ効果拡大狙う 客層広げる好機に挑戦”. 日本食糧新聞 (日本食糧新聞社). (2009年1月21日). pp4
  91. ^ a b “am/pmジャパン、九州で電子マネー「SUGOKA」に対応”. 日本食糧新聞 (日本食糧新聞社). (2009年2月25日). pp4
  92. ^ a b “am/pmジャパン、電子マネー専用セルフレジを約30店に3月導入”. 日本食糧新聞 (日本食糧新聞社). (2009年2月2日). pp1
  93. ^ a b “JR九州リテール、電子マネー「SUGOCA」を導入”. 日本食糧新聞 (日本食糧新聞社). (2009年6月17日). pp4
  94. ^ a b 板倉千春(2009年2月27日). “ローソン、来春am/pmを子会社化 懸案の東京地区店舗シェア1位に”. 日本食糧新聞 (日本食糧新聞社). pp1
  95. ^ 田邉佳介 (2009年5月27日). “漂流続くam/pm、ローソンが買収断念”. 東洋経済ONLINE (東洋経済新報社). オリジナルの2009年5月30日時点におけるアーカイブ。. https://web.archive.org/web/20090530071734/http://www.toyokeizai.net/business/strategy/detail/AC/3e9aefb06bac16a713dfb663b4f157f9/ 2009年5月29日閲覧。 
  96. ^ a b 山本仁(2009年5月22日). “ローソン、投資戦略を見直し am/pm買収断念で”. 日本食糧新聞 (日本食糧新聞社). pp1
  97. ^ a b c d “ファミリーマート、am/pmの買収決定 来春合併へ”. 日本食糧新聞 (日本食糧新聞社). (2009年11月16日). pp1
  98. ^ a b c d 板倉千春(2009年12月28日).“ファミリーマート、冷凍弁当を販売強化へ am/pmのノウハウ・システム活用”. 日本食糧新聞 (日本食糧新聞社). pp2
  99. ^ a b “ファミリーマートとエーエム・ピーエム・ジャパン、3月1日に合併効力発生”. 日本食糧新聞(日本食糧新聞社). (2010年3月10日). pp4
  100. ^ a b “ファミリーマート、4月からam/pmをファミリーマートに切り替え 月間30~40店舗”. 日本食糧新聞(日本食糧新聞社). (2010年3月12日). pp1
  101. ^ “「am/pm」国内から消える...ファミマに転換”. 読売新聞 (読売新聞社). (2011年12月12日) 
  102. ^ a b “ファミリーマート、冷凍シリーズ「フレッシュフローズン」で内食需要に対応”. 日本食糧新聞(日本食糧新聞社). (2010年4月7日). pp4
  103. ^ a b c “ファミリーマート、エーエム・ピーエム・関西を譲受へ”. 日本食糧新聞(日本食糧新聞社). (2011年1月19日). pp4
  104. ^ a b c d e f “ファミリーマート、am/pmからブランド転換 近畿に2店同時オープン”. 日本食糧新聞 (日本食糧新聞社). (2011年6月10日). pp6
  105. ^ a b “「am/pm」最後の看板消える ファミマに転換で”. 日本経済新聞(日本経済新聞社). (2011年12月13日)
  106. ^ 板倉千春(2012年5月2日). “ファミリーマート、「フレッシュフローズン」本格展開”. 日本食糧新聞 (日本食糧新聞社). pp10
  107. ^ 板倉千春(2012年3月30日). “ファミリーマート、「フレッシュフローズン」本格導入 レンジ加熱で即食需要に対応”. 日本食糧新聞(日本食糧新聞社). pp2
  108. ^ “am/pmがプリペイドカード回収箱を設置”. 日本食糧新聞(日本食糧新聞社). (1996年4月26日). pp4
  109. ^ “am/pm、神奈川支店開設”. 日本食糧新聞(日本食糧新聞社). (1997年10月29日). pp4
  110. ^ “am/pm、小売業では世界初認証の環境管理「ISO14001」受ける”. 日本食糧新聞 (日本食糧新聞社). (1997年12月19日). pp4
  111. ^ am/pm全店舗で「iD」が利用可能に 記念キャンペーンを実施”. アイティメディア株式会社 (2006年12月18日). 2024年10月16日閲覧。
  112. ^ a b “ファミリーマート/九州地区のam/pm115店舗、7月から看板替え”. 流通ニュース. (2010年6月4日). https://www.ryutsuu.biz/backnumber/strategy/c060426.html 2024年10月16日閲覧。 
  113. ^ 板倉千春(2011年9月15日). “ファミリーマート30周年特集 国内AFC地域密着戦略 JR九州リテール”. 日本食糧新聞(日本食糧新聞社). pp19
  114. ^ a b “am/pmジャパン、3業態で首都圏開拓、自販機店100店展開へ”. 日本食糧新聞(日本食糧新聞社). (2003年1月22日). pp3
  115. ^ “am/pm、弁当自販機を新設 モデル店開店、FC目指す”. 日本食糧新聞(日本食糧新聞社). (1997年4月14日). pp4
  116. ^ “ファミリーマート、自販機コンビニを東海地区で拡大”. 日本食糧新聞: p. 12. (2014年2月19日). オリジナルの2015年5月28日時点におけるアーカイブ。. https://web.archive.org/web/20150528074125/http://news.nissyoku.co.jp/Contents/urn/newsml/nissyoku.co.jp/20140219/TANAKAK20140218031944463/1 2015年5月28日閲覧。 
  117. ^ 盛田諒; アスキークラウド編集部 (2014年8月8日). “ファミマ自販機、18年ごしで花開く”. アスキー・メディアワークス. 2015年5月28日閲覧。
  118. ^ “ファミマ、「自販機コンビニ」1500カ所に拡大”. 日本経済新聞 (日本経済新聞社). (2012年9月19日). https://www.nikkei.com/article/DGXNZO46259600Y2A910C1TJ1000/ 2016年11月24日閲覧。 朝刊
  119. ^ “ファミマがオフィスにコーヒーマシン設置 軽食とともに 1杯100円、500台”. 日本経済新聞 (日本経済新聞社). (2016年11月22日). https://www.nikkei.com/article/DGKKZO09801190R21C16A1TI5000/ 朝刊
  120. ^ “am/pmジャパン、「あんしん二重丸」充実 店頭構成比3割目指す”. 日本食糧新聞(日本食糧新聞社). (1996年4月3日). pp4
  121. ^ “オリジナル商品開発最前線(3) am/pmジャパン 「とれたて弁当」”. 日本食糧新聞(日本食糧新聞社). (1995年8月7日). pp4
  122. ^ “ampmジャパン、期末410店達成見込む 来期は月間20店以上で展開へ”. 日本食糧新聞(日本食糧新聞社). (1995年3月1日). pp4
  123. ^ “am/pm、あんしん二重丸35品目発売”. 日本食糧新聞(日本食糧新聞社). (1998年3月4日). pp4
  124. ^ “am/pmジャパン、外食チェーンと共同開発したFF発売”. 日本食糧新聞(日本食糧新聞社). (2005年10月28日). pp4
  125. ^ “不動産NEWS CLIP”. 月刊不動産流通 1999年6月号 (不動産流通研究所) (1999年6月5日).pp109
  126. ^ “企業サービス 新しいサービスを求めて”. X conscious 1997年1月号 (日本能率協会総合研究所) (1997年1月15日).pp118
  127. ^ “CVS各社、ゆうパック取扱い拡大 ミニストップ、am/pmでも”. 日本食糧新聞(日本食糧新聞社). (2005年3月11日). pp4
  128. ^ 大矢貴子 “小売業の情報システムについての考察 コンビニエンスストアとスーパーを中心として”. 名古屋女子商科短期大学経営研究所年報 第11号 (名古屋女子商科短期大学経営研究所) (1999年3月30日).pp28

広報など1次資料

[編集]

関連項目

[編集]