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利用者:カチューシャ・ベズイミアニ/sandbox

歴史[編集]

この曲は1936年の映画サーカス」の主題歌として初登場した。 この映画は、アフリカ系アメリカ人との混血の子供を産んだ後に人種差別を受け、ソ連に亡命したアメリカ人女性の物語である。 彼女はサーカスの活動の一環としてソ連を訪れ、そこでパフォーマンスディレクターイワン・ペトロヴィッチ・マルティノフに恋をする。 彼女が新しい環境に同化するにつれて、彼女の愛はマルティノフだけでなく、ソ連という国家、それを洗練させた理想、そしてソビエト社会で新たに発見した自由にも向けられる。 この祖国の歌のメロディーとコーラスは映画の至るところに現れ、最後のスタンザの両方の部分は、映画のラストシーン、赤の広場メーデーパレードで主人公たちが行進する部分で歌われる。

この歌は大人気を博し、1937年には、全曲(4番まで)の録音が発表された。また1939年には、ビブラフォンで演奏された最初のコーラスノートがソ連国営ラジオの正式なコールサインとなった。 しかしその後スターリン批判が巻き起こると、3番の歌詞はスターリン憲法に言及していたために削除され、同志の団結とマルクス主義を強調する新しい歌詞に置き換えられたが、この部分は歌われず、1番、2番、4番のみのバージョンが歌われることが多い。

この歌はのちに、ドイツ語ハンガリー語を含む東側諸国の他のいくつかの言語にも翻訳され、朝鮮語中国語のバージョンも存在している。 また、CIS諸国においてはソ連崩壊後も、国土の広大さを称える歌詞から特にロシア連邦で愛国的な曲として人気があり、公的な場で歌われることも多い。

歌詞[編集]

Широка страна моя родная,

Много в ней лесов, полей и рек!

Я другой такой страны не знаю,

Где так вольно дышит человек.


От Москвы до самых до окраин,

С южных гор до северных морей

Человек проходит, как хозяин

Необъятной Родины своей.


Всюду жизнь и вольно и широко,

Точно Волга полная, течёт.

Молодым везде у нас дорога,

Старикам везде у нас почёт.


Широка страна моя родная,

Много в ней лесов, полей и рек!

Я другой такой страны не знаю,

Где так вольно дышит человек.


Я другой такой страны не знаю,

Где так вольно дышит человек.

ロシア連邦航空宇宙軍によるシリア空爆 ロシア連邦航空宇宙軍によるシリア空爆とは、2015年9月30日に開始されたロシア連邦航空宇宙軍によるシリアへの空爆である。

概要[編集]

2015年9月30日、ロシアウラジーミル・プーチン大統領は、シリア政府からの要請を受けたとしてシリア領内でISILに対する空爆を開始する、と発表した。この作戦についてロシア国防省は、アメリカ主導の生来の決意作戦には加わらないとしている。

作戦[編集]

ロシア空軍は、2015年10月上旬現在Su-24戦闘爆撃機、Su-25シュトゥルモビークを用いて空爆を実施している。また、北オセチア共和国にあるロシア空軍基地にはTu-22M爆撃機がロシア各地から集結している(その数は少数)といい、今後は北オセチア共和国のロシア空軍基地からの長距離爆撃になる可能性が高いという。また、シリア領内に展開しているロシア空軍の機体についている国籍識別標が消されていることが確認されている。

作戦の拡大[編集]

パリ同時多発テロ事件や、エジプトでのロシア旅客機撃墜などのISILが絡むテロ事件が相次いだことで、ロシア空軍は空爆を拡大した。ロシアのウラジーミル・プーチン大統領はロシア空軍に対して空爆作戦拡大を指示。ロシア空軍はこれまで投入して来なかった戦略爆撃機をシリアに投入して空爆を実施した。Tu-95爆撃機とTu-160爆撃機がカスピ海上空に展開し、多数の長距離巡航ミサイルをシリアに向け発射。Tu-22M3爆撃機はシリア上空に直接展開し自由落下爆弾OFAB―250-270を投下した。ロシア国営テレビによればこの自由落下爆弾には「我々の市民に対する報復」、「パリの報復」と書かれていたという。

使用機種[編集]

  • Su-24戦闘爆撃機
  • Su-25シュトゥルモビーク
  • Su-34戦闘爆撃機
  • Su-35戦闘爆撃機
  • Tu-22M3爆撃機
  • Tu-95爆撃機
  • Tu-160爆撃機
この利用者は共産趣味者です。



この利用者は ウラジーミル・イリイチ・レーニンの大ファンであります、同志!

この利用者はソビエト社会主義共和国連邦に詳しいですぞ、同志!


ロシアの旗 ロシア行政機関
ロシア連邦刑執行庁
Федеральная служба исполнения наказаний
役職
刑執行庁長官 ゲンナージー・コルニエンコ
概要
所在地 モスクワ連邦市ジトナヤ通りD11- 119991
北緯55度43分52秒 東経37度36分56秒 / 北緯55.73111度 東経37.61556度 / 55.73111; 37.61556座標: 北緯55度43分52秒 東経37度36分56秒 / 北緯55.73111度 東経37.61556度 / 55.73111; 37.61556
設置 2004年
ウェブサイト
http://www.fsin.su
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ロシア連邦刑執行庁(ロシア語: Федеральная служба исполнения наказаний、略称ロシア語: ФСИН России)は、ロシア司法省が所管する、ロシア連邦における刑務所拘置所を運営する機関である。2004年創設。

組織[編集]

長官の下に19部門がおかれている。[1]


2019年-2020年香港民主化デモ活動一覧[編集]

ここでは、2019年-2020年香港民主化デモに関連して行われた活動・出来事の一覧を示す。

香港内におけるデモ活動

2019年6月以前[編集]

  • 3月31日 民間人権陣線 湾仔盧押道→金鐘公民広場「逃亡犯条例改正案反対デモ」1万2000人参加(警察発表は5200人)
  • 4月28日 民間人権陣線 銅羅湾東角道→金鐘立法会総合ビル「逃亡犯条例改正案撤回デモ」13万人参加(警察発表は2万2000人)

2019年6月[編集]

  • 6月6日 法律界 中環終審法院→金鐘政府総部「法律界黒服デモ」2500-3000人参加(警察発表は880人)
  • 6月7日 朱凱廸・姚松炎・司馬文 北角埠頭→金鐘政府総部「反送中バイクデモ(香港島)」35人参加
  • 6月8日 胡志偉 尖沙咀鐘楼西九龍中心「反送中バイクデモ(九龍)」10人参加
  • 6月9日 民間人権陣線 銅羅湾ヴィクトリア公園→金鐘立法会総合ビル「反送中大規模デモ」103万人参加(警察発表は24万人)
    • (6月15日:梁凌杰転落死。抗議の自殺とみられるが詳細不明。遺書あり。一連のデモにおける最初の死者)
  • 6月16日 民間人権陣線 銅羅湾ヴィクトリア公園→金鐘添美道「譴責転落死・撤回悪法大規模デモ」200万+1(梁凌杰)人参加(警察発表は33万8000人だったが、その後非公式ながら200万人参加だったことを認める)
  • 6月26日 劉頴匡 中環チャーター・ガーデン→各国領事館「G20各国領事館請願デモ」1500人参加

2019年7月[編集]

  • 7月1日 民間人権陣線 銅羅湾ヴィクトリア公園→中環遮打道「撤回悪法・林鄭辞任デモ」55万人参加(警察発表は19万人)
    • 同日 自然発生 立法会突入
  • 7月6日 屯門公園衛生関注組 屯門新墟→屯門公園「光復屯門公園」1万人参加(警察発表は1800人)
  • 7月7日 七七遊行実行委員会・自然発生 尖沙咀サリスバリー・ガーデン→佐敦埠頭「七七九龍区大規模デモ」23万人以上参加(警察発表は5万6000人)
    • 同日 家長連盟 中環聖ヨハネ座堂 (香港)→香港総督府「“一緒に行って、一緒に帰ろう”署名活動」500人参加

テンプレ試案[編集]

解説[作成]


DEC700形[編集]

カチューシャ・ベズイミアニ/sandbox
基本情報
運用者 JR西日本
製造所 川崎重工業車両カンパニー
製造年 2021年
製造数 1編成
主要諸元
編成 1両編成
最高速度 100km/h
車両定員 90名(うち座席25名)
全長 20m
全幅 2.8m
動力伝達方式 電気式(ハイブリッドに改造可能)
保安装置 ATS-SW・EB-N・TE装置
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DEC700形気動車は、西日本旅客鉄道電気式気動車

概要[編集]

2021年6月28日、次世代車両の試験のため1両1編成が川崎重工業車両カンパニーによって製造され、同年7月26日にメーカーによる公式試運転を経てJR西日本に引き渡された。配置は下関総合車両所新山口支所。既存車両の置き換えや量産予定はない。また、ハイブリッドへの切り替えが可能な構造となっている。 試運転は8月16日より行われ、下関総合車両所本所での性能試験を経たのち9月より山口地区をはじめ米子地区・京都地区で本線走行試験を行う[2][3]

形式について[編集]

「DEC」は「Diesel Electric Car」の意であり、通常の気動車に使われる「キ」に相当する駆動方式を表す記号である。また、形式名の百の位の数字「7」も「電気式気動車」を表す。十の位の「0」は通勤・近郊型車両であること、一の位の「0」は設計順をそれぞれ表している。

構造[編集]

エクステリアデザイン[編集]

JR西日本のステンレス製車両における標準的な塗装パターンを踏襲し中国地域色である黄色の帯を窓下に、窓回りに茶色の帯を配するほか、「列車が走ることで流れるメロディに乗るように、お客様や沿線の皆さんの日常を明るく快適にすることを表現」[4]する、形式を表した楽譜のイラストが描かれている。

車体[編集]

車体長は20m、車体幅は2,800 mm で裾絞りのないストレート車体とし、踏切事故対策として衝撃吸収構造を採用している。 客室扉は片開き・片側2扉とし、ステップを設けている。 前部標識灯後部標識灯227系に準じたものを採用している。舞子駅で起きた乗客転落死亡事故を踏まえて、運転台側面に先頭車間転落防止幌が取り付けられている。 前面通路上部と側面には227系に準じた行先表示器(フルカラーLED式)を設置したが、乗務員室上の表示器は省略された。またドア横にワンマン運転用の出入口表示機を装備する。 側面窓は上半が内側に倒れ開閉できるようになっている片側3か所を除き固定窓である。 各部のユニット化が図られており、運転台や機器室をユニットとして組み込む工法が採用されている。

主要機器[編集]

台車[編集]

ボルスタレス台車を採用している。

電動空気圧縮機[編集]

二重化が図られているとのことである。[5]

その他装置[編集]

空調装置[編集]

屋根上に集約分散式冷房装置2基を搭載している。

戸閉装置[編集]

押しボタンにより開閉する半自動機能を持つ。

保安装置[編集]

ATS-SWを搭載し、二重化が図られている。車両異常挙動検知システムを装備し、運転台にはEB-Nを設置している。

屋根上機器[編集]

先述の空調装置のほか、機関起動用のバッテリーを設置している。また、ハイブリッド化改造時にはバッテリーを増設できるよう準備工事がなされている。

車内設備[編集]

インテリアデザイン[編集]

座席のモケットは225系0・100・6000番台に採用されたものと同じ茶色のブロックパターンのものを採用し、車内の化粧板は白系統で統一されている。

客室設備[編集]

座席[編集]

車内は通路幅の確保と立席定員の増加を考慮し、2+1列の転換クロスシートを採用した[6]

その他[編集]

便所は車椅子対応のもの(洋式)を設置した。移動制約者対応として、各客室扉引戸鴨居部にLED案内表示器、便所向かいに車椅子スペースを設ける。客室中央の前位寄りには機器室を配置し、この機器室の内部に主変換装置を搭載した。 運賃表示器は液晶型とし、室内の灯具はすべてLEDである。各ドア横に整理券発行機を装備しているほか、車椅子スペースに非常通報装置を設けている。

乗務員室[編集]

半室仕様の貫通構造で、衝撃吸収構造を採用している。 運転台の主幹制御器はツーハンドル式となっている。 [7][8]

脚注[編集]

北海道旅客鉄道労働組合[編集]

北海道旅客鉄道労働組合
(JR北海道労組)
設立年月日 1987年昭和62年)2月
前身組織 鉄道労働組合国鉄動力車労働組合など
組織形態 企業別労働組合
組織代表者 中川憲一
組合員数 5,530人(2018年2月)
国籍 日本の旗 日本
本部所在地 060-0009
北海道札幌市中央区北9条西13丁目1-2
加盟組織 全日本鉄道労働組合総連合会

北海道旅客鉄道労働組合は、北海道旅客鉄道(JR北海道)の労働組合。略称は「JR北海道労組」。全日本鉄道労働組合総連合会(JR総連)に加盟している。

概要[編集]

2018年2月時点で社員の8割に当たる5530人を組織する最大労組である[1]国鉄分割民営化の際、分割民営化に協力した鉄道労働組合(鉄労)・国鉄動力車労働組合(動労)などの北海道内の組織が合併して結成された。結成当初の略称は「北鉄労[注 1]であったが、1989年に現在の略称に変更している[2]。また、報道によっては「道労組」という略称が用いられるケースもある[3]

日本警察はJR北海道労組について、JR東日本の最大労組「東日本旅客鉄道労働組合」(JR東労組)と同様に革マル派が「影響力を行使し得る立場に相当浸透している(2018年2月23日政府答弁書)」とみなしている。

問題[編集]

先述した革マル派の浸透以外にも、深刻な労使癒着と経営への介入[1]、「平和共存否定」に代表される他労組への極めて戦闘的な姿勢、非民主的な組合運営と改革派の相次ぐ死亡、アルコール検査の拒否[4]などJR北海道労組を巡っては、スト権ストに代表される激しい労働運動が起き、職場規律が崩壊していたとされる国鉄時代末期ですら考えられなかったような問題が多数起きており、国会でもたびたび取り上げられる事態となっている[5]。これらの問題が、2010年以降JR北海道で相次いだ一連の事故や不祥事の原因の一つではないかと推測する向きもある[6]

深刻な労使癒着と経営への介入[編集]

JR北海道労組において特筆されるのは、会社の経営権を揺るがし、国鉄時代さながらの職場の荒廃を招くほどの深刻な労使癒着と、「平和共存否定」の方針に基づき、他組合との交流を組合員に対して一切禁じる閉鎖的・攻撃的な姿勢である[1][7]。その労使癒着の深刻さは、JR北海道労組に浸透しているとされる革マル派にすら批判されるほどである[7]

JR北海道における人事や人選、施策にはJR北海道労組の意向が強く反映され、JR北海道労組の同意なしには人事権や経営権を行使することは難しい状態であるとされる[6]。このためJR北海道ではたびたび、JR北海道労組にとって都合の悪い社員(他労組の組合員や、自労組内の改革派など)に対するあからさまな差別・報復人事が行われているほか、他労組との労働協約締結を会社側が拒否するなどの事態が起き、労働委員会や裁判所によって不当労働行為と認定されたものも少なくない[8]。また、735系導入をめぐる社内対立[注 2]に介入し、経営会議で決定された方針を事実上覆したこともある[8]

JR北海道労組とJR北海道の間に深刻な労使癒着が生じた要因としては、発足当初から経営問題を抱える中(北海道旅客鉄道#経営問題も参照)、経営安定化のための合理化施策を推進するために最大労組であるJR北海道労組の協力が不可欠だった会社側と、「平和共存否定」の方針の元、他労組の存在を認めないJR北海道労組の利害が一致したこと、国鉄時代のような労使・労労対立を避けようとする会社側の意向をJR北海道労組が利用したことが挙げられている[8]

「平和共存否定」による他労組との対立[編集]

前述したようにJR北海道労組は1998年以降、「平和共存否定」と称して他労組への攻撃的姿勢を強めると共に、組合員に対し他の組合に所属する社員との交流を固く禁じる指導をするようになった[8]。JR北海道労組は会社とは関係ない私的な場面においても他労組組合員との交流を禁じており、組合員の結婚式に介入して他労組組合員の出席を断念させたり[注 3]、飲み会に他労組組合員が出席していたことを「組織破壊行為」として執拗に追及したり、組合の垣根を超えた親睦会に対しボイコットや会費納入拒否などの実力行使で解散に追い込んだりと、なりふり構わぬ介入を繰り返している[8]。このためJR北海道社内では、組合が違えば挨拶すらできないという異常な規律がまかり通っており、2010年以降続発したJR北海道の一連の事故・不祥事の原因になった可能性が指摘されている。

アルコール検査拒否[編集]

JR北海道では、2008年11月にアルコール検査を導入したが、JR他社が全乗務員に対し検査を義務付けていたにもかかわらず、JR北海道のみ検査を任意としていた[4]。この背景には、札幌車掌所の若手組合員らを発端としたJR北海道労組による激しい抵抗があったとされ、釧路運輸車両所ではJR北海道労組に所属する車掌のほぼ全員がアルコール検査を拒否する事態に発展した[4]。その理由は「検査を受ける、受けないは個人の自由」、「前日に酒を飲んでいなければ検査の必要はない」などという極めて自分勝手なものであり、保安監査に入った国土交通省鉄道局が異例の強い表現で批判したものの、結局2013年11月までアルコール検査の義務化が遅れる結果となった[4]

改革派の連続死[編集]

2011年に当時のJR北海道代表取締役社長(4代目)であった中島尚俊島田修らと取り組んでいた経営陣としての労組改革方策を、白紙に戻す内容の合意文書がJR北海道とJR北海道労組との間で結ばれた[9]。中島は先の合意文書によりJR北海道の労使関係が旧国鉄時代のように戻ることを悩んだ末に2011年(平成23年)9月12日に遺書を遺し失踪[9]、同年9月18日に小樽市・オタモイ海岸沖で自殺遺体となって発見された[10][7]。中島の死後に復活した「歪な労使関係」によって、後に日本政府に社長に再任されることになる島田修は子会社に転出させられる[7]

2018年1月には、JR北海道労組を批判して内部改革を訴えていた男性社員が釧路港の埠頭で遺体として打ち上げられているのが発見される[7]西岡研介によると、この社員はJR北海道労組中央本部青年部の事務長などを務め、労組内で次世代を担う優秀な人物と評価されていた。この社員が2013年10月、組合の中で「今はまさに会社存亡の危機。こういうときこそ組合の垣根を取り払って(他労組とも)話し合いをすべき」と発言し、労組の内部改革を訴えた。しかし、直後にJR北海道労組内部でこの発言が問題視され、当時就いていたJR北海道労組札幌地方本部札幌運転所分会の書記長の地位を剥奪される[7]。その後もこの社員を慕う若手組合員らと密かに「勉強会」を開き、労組の内部改革を進めるべく動いていたが、2016年にこの「勉強会」の存在がJR北海道労組に露見。JR北海道労組は、この社員を「組織破壊行為に及んだ」と批判し、同年6月の同組合の定期大会で、この社員への「制裁」の可否を検討する「統制委員会」を設置。1年間の「調査・審議」で「組織破壊者」と断定し、2017年6月の定期大会にて「満場一致」で「除名」処分を下し、組合から永久追放していた。その後、会社側はこの社員を畑違いの部署に左遷した[7]

高額な組合費[編集]

JR北海道の給与はJR他社に比べて低く、財政破綻により給与水準の抑制が続く夕張市職員の給与をも下回るとして国が問題視している[11]なか、JR北海道労組は基本給×2%(上限6200円)+1000円を組合費として毎月徴収[8]しており、高額な組合費が組合員の生活を圧迫しているとされる。

出典[編集]

  1. ^ なお、のちに結成されたJR連合系の労働組合である「JR北海道労働組合」(JR北労組)との混同を防ぐため、JR連合関係者は現在でもJR北海道労組に対し、「北鉄労」の略称を使用している。
  2. ^ JR北海道は当初、2012年1月1日に予定されていた札沼線の電化開業に合わせて、アルミ製車両である735系を30両導入する方針を固めていた。しかし、一旦は方針を了解していたはずの柿沼博彦副社長らがステンレス製車両の導入を求めて猛反発し、事態を重く見た坂本眞一相談役(肩書はいずれも当時)の裁定により、3両編成2本(6両)を試作車名目で導入し、耐寒試験を1期行ったのち改めて本形式の導入について判断することになった。ところがその耐寒試験はずるずると長引き、その間にステンレス製車両である733系が導入されたため、735系の導入は試作車として導入された3両編成2本(6両)を除き事実上ストップした。[8]
  3. ^ この結婚式問題を巡っては、白昼堂々札幌駅の構内で吊し上げを行った事例があることを平沢勝栄が国会で指摘している。
  1. ^ a b c JR北海道 労使癒着の深い闇 集中連載 JR歪んだ労使関係(2) - 週刊東洋経済(2018年6月16日)、2022年5月7日閲覧
  2. ^ クローズアップユニオン 北労生会員の活動紹介 北海道旅客鉄道労働組合 (略称:JR北海道労組) - 北海道地方労働組合生産性会議、2022年5月7日閲覧
  3. ^ 労組同士でも対立が先鋭化 JR北海道の底知れぬ病巣 - 週刊ダイヤモンド(2013年10月29日)、2022年5月7日閲覧
  4. ^ a b c d JR北海道「新たな自殺者」と「アル検拒否」の歴史 - 東洋経済オンライン(2019年10月4日)、2022年5月7日閲覧
  5. ^ JR北海道問題 - 日本鉄道労働組合連合会、2022年5月7日閲覧
  6. ^ a b JR北海道の闇 - ハフィントンポスト日本版(2014年4月14日)、2022年5月7日閲覧
  7. ^ a b c d e f g 西岡研介 (2019年9月27日). “JR北海道「2人の社長」が相次いで自殺した背景”. 東洋経済オンライン. 2022年2月16日閲覧。
  8. ^ a b c d e f g 西岡研介(2019):トラジャ JR「革マル」三〇年の呪縛、労組の終焉.東洋経済新報社
  9. ^ a b . “スクープ!元社長の自殺に新事実 JR北海道「組合介入」を許した経営”.西岡研介 (2018) 週刊 東洋経済 6800: 54-56.
  10. ^ JR北海道坂本眞一相談役・元社長が極寒の余市沖で自死か、中島尚俊社長に続くトップ2人の死に道民ショック”. 北海道リアルエコノミー. 2022年2月16日閲覧。
  11. ^ 「JR北は夕張市役所より給与低い」…JR北海道と四国で若手社員の離職相次ぐ - 読売新聞(2021年3月10日)、2022年5月8日閲覧

利用状況(美祢線)[編集]

存廃問題[編集]

2022年4月にJR西日本が公開した営業成績によると、当路線は全線が赤字とされ、2017年度から2019年度までの平均値で営業係数は630、赤字額は4.4億円を計上しており、2018年度から2020年度までの平均値ではそれぞれ788、4.7億円となっている[8]。このため、JR西日本は当路線を「単独では維持困難」と位置付け、沿線自治体などと作る「JR美祢線利用促進協議会」において今後の路線の在り方について議論するよう申し入れている[9]


作業用文書[編集]

はじめまして。カチューシャ・ベズイミアニと申します。

標記の件ですが、[[利用者:○○|○○]]([[利用者‐会話:○○|会話]])氏により、あなたに対する[[Wikipedia:投稿ブロック依頼/××|投稿ブロック依頼]]が提出されております。 被依頼者であるあなたは投票を行うことはできませんが、「被依頼者コメント」の欄においてブロック依頼に対する自らの見解を表明し、議論に参加することができます。

以上、よろしくお願いいたします。--~~~~


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  1. ^ a b データで見るJR西日本2014 > 区間別平均通過人員および旅客運輸収入(平成25年度)” (PDF). 西日本旅客鉄道. p. 58. 2014年10月8日時点のオリジナルよりアーカイブ。2020年2月2日閲覧。
  2. ^ データで見るJR西日本2015 > 区間別平均通過人員および旅客運輸収入(平成26年度)” (PDF). 西日本旅客鉄道. p. 58. 2015年9月28日時点のオリジナルよりアーカイブ。2020年2月2日閲覧。
  3. ^ データで見るJR西日本2016 > 区間別平均通過人員および旅客運輸収入(平成27年度)” (PDF). 西日本旅客鉄道. p. 58. 2016年10月5日時点のオリジナルよりアーカイブ。2020年2月2日閲覧。
  4. ^ データで見るJR西日本2017 > 区間別平均通過人員および旅客運輸収入(2016年度)” (PDF). 西日本旅客鉄道. p. 58. 2019年6月2日時点のオリジナルよりアーカイブ。2020年2月2日閲覧。
  5. ^ データで見るJR西日本2018 > 区間別平均通過人員および旅客運輸収入(2017年度)” (PDF). 西日本旅客鉄道. p. 58. 2019年6月2日時点のオリジナルよりアーカイブ。2020年2月2日閲覧。
  6. ^ データで見るJR西日本2019 > 区間別平均通過人員および旅客運輸収入(2018年度)” (PDF). 西日本旅客鉄道. p. 58. 2019年10月4日時点のオリジナルよりアーカイブ。2020年2月2日閲覧。
  7. ^ データで見るJR西日本2020 > 区間別平均通過人員および旅客運輸収入(2019年度)” (PDF). 西日本旅客鉄道. p. 58. 2020年10月7日時点のオリジナルよりアーカイブ。2020年10月17日閲覧。
  8. ^ ローカル線に関する課題認識と情報開示について
  9. ^ 赤字の芸備・岩徳・美祢線、自治体に協議要請 JR西日本 庄原市と新見市は回答保留