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レーザー兵器はこれまでのところ実戦配備されておらず、各国は早期の配備を目指し開発を進めている。

アメリカ

アメリカ海軍

米海軍は、当初ガス・ダイナミック・レーザー方式の炭酸ガスレーザーを検討し、1980年、フッカ重水素レーザー砲MIRACLが完成。試験では超音速標的機や衛星の無力化に成功したが、過剰な出力（最大出力2.2MW）と設備等から陸上拠点防衛にしか使えず艦載には向かないため開発中止となった。2000年代からは個艦防衛用レーザー砲に切り替え、ファイバー固体レーザー、スラブ固体レーザー、自由電子レーザーの開発が試された。

2009年から、艦載型ファイバー固体レーザー砲XN-1LaWSの開発を開始。民生用のレーザー溶接機6基をまとめ、出力は33kW。2012年、アーレイバーク級駆逐艦「デューイ」のヘリ甲板に搭載され洋上試験を実施した。また2009年3月、MLD試作レーザー砲が完成し、2011年4月から試験艦EDD-964ポール・Ｆ・フォスターで洋上試験に入り、複合艇を炎上させた。2014年8月、LaWSはAN/SEQ-3として正式化され、トレントン級ドック型輸送揚陸艦「ポンス」に搭載して、ペルシャ湾に実戦配備された。2017年、ポンス退役に伴いLawsは撤去され、後述のHELIOSのため、陸上保管された。

2009年3月、MLD試作レーザー砲が完成し、2011年4月から試験艦EDD-964ポール・Ｆ・フォスターで洋上試験に入り、複合艇を炎上させた。

海軍は現在、対UAV用のレーザー兵器を開発し、最終的に対艦弾道ミサイル迎撃を目指して　おり、NLFoS（Navy Laser Family of Systems）計画として、以下複数のレーザー兵器を試験開発している。

• RHEL（Ruggedized High Energy Laser） - 詳細は不明だが、既に開発終了。

• SSL-TM計画・LWSD Mk.2 Mod.0- 150kW級のUAV(無人航空機)/USV(無人水上艇)破壊用レーザー砲。AN/SEQ−3の結果を基に開発された。2019年、サン・アントニオ級ドック型輸送揚陸艦「ポートランド」に搭載され、2020年、海上試験でUAVの破壊に成功した（2024年に撤去予定）。
• AN/SEQ-4・ODIN(Optical Dazzling Interdictor, Navy) - 30kW級の対ISR用UAVセンサー・制御装置破壊用のレーザー砲。出力が低いため、光学センサーを破壊（損傷）し無力化する。2019年11月にアーレイ・バーク級駆逐艦「デューイ」に初搭載され、現在は計8隻のアーレイ・バーク級に搭載されている。
• SNLWS計画・HELIOS Mk.5 mod.0(High Energy Laser and Integrated Optical-dazzler with Surveillance) - 60kW級のレーザーと光学妨害装置、監視装置を統合した、UAV・USV・ISRセンサー破壊用レーザー砲。HELMTTの艦載型で、イージス戦闘システムに統合されている。2022年にアーレイ・バーク級駆逐艦「プレブル」に初搭載された。

NLFo計画の成果を踏まえ、最大出力300kW級の対艦ミサイル迎撃用レーザーHELCAP（ High Energy Laser Counter-ASCM Program ）も開発している。

アメリカ空軍

空軍はTMD構想に基づいて、1994年より弾道ミサイル迎撃用レーザーABLの開発を開始した。2002年、B747-400Fに出力3MWのCOILを搭載した実験機YAL-1Aが製作された。ブースト段階の弾道ミサイルを破壊する計画だったが、有効射程を達成する出力が得られず、2011年開発中止となった。

同様の航空機搭載型として、市街戦用レーザーATLを開発し、2006年からC-130Hに搭載し地上試験や空中試験に成功したが、実用化はされなかった。2015年からは、AC-130J用対地レーザー砲としてAHEL(Airborne High Energy Laser)の開発を開始したが、こちらも2024年に計画中止が発表された。

空軍では現在、対空ミサイルを迎撃するHELLADSとSHiELDを開発中。参考：月刊軍事研究9,’17、月刊JWings1,’22.

abel アメリカ空軍特殊戦コマンドAFSOCとロッキード・マーチン社が開発している航空機搭載レーザー砲で、空中高出力レーザーの略。AC-130ガンシップ用の対地攻撃用レーザー砲で、大きな機内容積を活かして大出力レーザー砲を積み、弾道計算と弾薬が不要という利点を活かして任務を行う。2015年から開発しており、当初は2019年に実用化する予定だったが遅れていて、2021年に試作レーザー砲搭載AC-130Jがアメリカ空軍に引き渡された。参考：月刊JWings1,’22

＜ＨＥＬＬＡＤＳ＞：DARPAとアメリカ空軍研究所との契約によりジェネラル・アトミックス社が2001年から開発しているレーザー砲で、High-Energy Liquid Laser Defense System（区域防衛用高出力液体冷却固体レーザー）の略。地上設置型だが、輸送機（C-130など）、ガンシップ（AC-130など）、爆撃機、無人機（MQ-8Cなど）に搭載して地対空ミサイル迎撃などに使う計画もある。ダイオード励起型液体冷却固体レーザーを使用しており、システム容積２立方メートル、重量750kg。出力150kW。2015年5月にメーカーが性能確認試験を終え、6月からホワイトサンズ射場に設置してテストを行っている。参考：月刊軍事研究9,’17、5,’12、2,’18

ＳＨｉｅＬＤ＞：アメリカ空軍調査研究所が2016年から開発中の対ミサイル用レーザー砲で、Self-protection High Energy Laser Demonstrator（自衛用高エネルギーレーザー実証器）の略。開発中の次期戦闘機NGADのほか、現有のF-16等にも小型化を進めてポッド式で搭載する。2019年5月3日、空軍研究所が空中発射型ミサイル複数の空中破壊に成功したと発表した。2025年までに飛行試験を実施予定。

超音速機やステルス機にも搭載できるよう増槽に収容できるサイズとし、10kW級固体レーザーによりミサイルを無力化する。レーザー本体のLANCE（Laser Advancements for Next-generation Compact Environments）、制御システムのSTRAFE（SHiELD Turret Research in Aero Effects）、冷却・電力システムとレーザーポッドのLPRD（Laser Pod Research and amp; Development）で構成される。地上設置式大型旋回ドームに俯仰機構を備えた台座を収容、ボール状の照射装置を載せており、発射時にはドーム中央３分の１くらいが左右に分かれて照射装置が顔を出す。将来的には小型化を進めて航空機搭載ポッド式も開発する。2017年後半にロッキード・マーチンが量産に向けた設計開発に入った。2019年5月3日、アメリカ空軍研究所が、空中発射型ミサイル複数発を飛翔中に破壊するテストに成功したと発表した。参考：月刊JWings5,’16、7,’19、月刊航空ファン2,’18、月刊軍事研究9,’17

helws

アメリカ陸軍

出力100kWクラスのHEL-TVD、60-100kWクラスのHELMTT、2-5kWクラスのMEHELを開発中。

ssl-td

C-UAS用レーザー砲である、helmtt(High Energy Laser Mobile Test Truck)

HEL-TVD

HELMTT

＜ＨＥＬＴＤ＞：ボーイング社がアメリカ陸軍HELMTTの技術実証車として開発した車載レーザー砲システムで、High Energy Laser Technology Demonstrator（高出力レーザー技術デモンストレーター）の略。HEMTTに固体レーザーを搭載し、飛来する砲迫弾を撃墜するというコンセプトである。目標情報は対砲迫レーダーから取得する。C-17による空輸が可能。2007年からボーイング社とノースロップ・グラマン社が競争予備設計に入り、2008年にボーイング社の方が採用され、2009年2月にレーザー照射のデモンストレーションを行った。2011年6月にレーザー砲をHEMTTに搭載しており、2012会計年度に標的撃墜試験を行う予定で、将来的にはC-130で運べるサイズにまで小型化する。後にHELMDと改称された。参考：月刊軍事研究6,’12、3,’10、8,’12、月刊丸3,’14

HELMD：アメリカ陸軍の試作レーザー砲システムで、High Energy Laser Mobile Demonstrator（高エネルギーレーザー機動実証車）の略。HELTDを改称したもので、民間レーザー溶接機用IPG10kWファイバーレーザーをベースとする出力10kWのレーザー砲を、照準器、安定化装置、駆動装置と一体化したレーザー・ターレットに組み込み、HEMTTに積んだものである。2013年11-12月に試射を行い、1800-2700m先の無人機数機と迫撃砲弾90発以上を撃墜した。これにより更なるテストに進むことになり、出力50-100kWの車載レーザー砲を積んだHELMTTを開発した。

＜ＨＥＬＭＴＴ＞：アメリカ陸軍がテストしている車載式ファイバー固体レーザー砲で、High Energy Laser Mobile Test Truck（高出力レーザー機動試験・トラック）の略。HELMDの高出力バージョンをHEMTT A4トラックに搭載したもので、搭載レーザー砲はボーイング社とロッキード・マーチン社で競争試作することになり、ロッキード・マーチン社では50kW級を開発していたが、2017年3月にボーイング社が開発した出力60kW級レーザー砲の領収試験が完了、こちらを積むことになった。HEMTTとの統合はボーイング社が行う。レーザー砲システムを収容したコンテナは全長7.3mあり、前部にビーム照射部、ビーム照射部制御装置、レーザー砲ターレット格納機構制御装置、中央にレーザー発生装置、レーザー制御装置、目標指示レーザー装置、レーザー冷却水タンク、後部に電子機器、右床に蓄電装置、外部前面に交流発電機、外部後面左に空調、右に熱管理装置がセットされている。コンテナ上面前部中央に引き込み式の全周旋回レーザー砲ターレットが据え付けられていて、ターレットには目標捕捉用広視野赤外線センサーと目標追尾用狭視野赤外線センサーも積む。AN/TPQ-53対砲迫レーダーやBMC4I指揮所とリンクしており、目標情報を受け取ると赤外線センサーで捕捉、レーザーを照射して破壊する。レーザー砲操作員はキャビン右に位置し、ノートパソコンとX-box用コントローラーでレーザー砲の操作を行う。全長11.9m、全高4m、車体重量19トン。エンジンはディーゼル（500馬力）、最大速度100km、航続距離483km。乗員２名（操縦手、レーザー砲操作員）。2017年4月にレーザー砲を陸軍に納入してHEMTTに載せ、2018年から無人機やロケット弾・砲弾の迎撃テストに入る。最終的には出力を100kWにしてHELTVDでテストする予定。ロッキード・マーチン社では60kW艦載レーザー砲型のSNLWSも計画している。参考：月刊軍事研究3,'18、9,’17、月刊航空ファン6,’17

＜ＨＥＬ－ＴＶＤ＞：アメリカ陸軍のレーザー砲開発計画High Energy Laser Tactical Vehicle Demonstrator（高出力レーザー・戦術車両実証）。HELMTTの出力を100kWに向上させると共に、装置を小型化してMTV戦術トラックに積めるようにしたものである。重量600kg以上のUAV、砲弾、ロケット弾、低速巡航ミサイルを撃墜できる。2017年に計画が開始されており、2022年までに実証実験に入る予定。参考：月刊軍事研究3,’18、9,’17

＜ＭＥＨＥＬシリーズ＞：アメリカ陸軍の対UAV用車載式固体レーザー砲で、Mobile Expeditionary High Energy Laser（機動遠征高出力レーザー）の略。参考：月刊航空ファン6,’17、月刊軍事研究9,’17

　＜ＭＥＨＥＬ＞：試験型。レーザー砲システムはボーイング社製で、レーザー発生装置、ビーム照射装置、冷却装置、バッテリーからなる。出力2kW。2016年、ストライカーに搭載してテストした。参考：月刊軍事研究3,’18、月刊航空ファン6,’17

　＜ＭＥＨＥＬ２．０＞：出力強化型。ストライカー装甲車に車載される。出力5kW。2017年2月23日から3月3日、ホワイトサンズ試験場でテストを行い、重量9kg以下の固定翼UAVやドローンを破壊した。4月3-15日、フォート・シル基地で実施された機動射撃統合演習MFIX2017に、ストライカーM1256の操縦手用ハッチ後方にレーザー・ターレットを配置し、車長用キューポラのプロテクター無人銃塔はそのまま装備、操縦手用ハッチ右方に対無人機用ジャマーCMIC（対無人機軌道統合能力）を装着した対無人機車両として参加し、固定翼型／クアッドコプター型UAV50機をレーザーで、14機をCMICで撃墜した。参考：月刊航空ファン6,’17、月刊軍事研究3,’18、9,’17

DE-MSHORAD(Directed Energy Maneuver-Short Range Air Defense)

近距離短距離防護用車載式レーザー、ストライカ装甲車に搭載される。

開発は2016年に2kWから開始され、5、10kwを経て50kwに至った。2022年9月、初期型4両からなる1個小隊が編成された。

IFPC-HEL計画・Valkrie

最大出力300kwkの対巡航ミサイル用レーザー。HEL-TVDの結果を基に開発され、ロッキード・マーティンは2022年9月、国防省主導のレーザー兵器開発HELSI（High Energy Laser Scaling Initiative）の下で開発された300kE級レーザを陸軍に納入しており、同社は現在500kw級のレーザー開発を進めている。

2025年に初期型4基が納入予定。

Indirect Fire Protection Capability-High Energy Laser

HEL-IFPC 逆か？

対巡航ミサイル用

P-HEL

イギリス

詳細は「ドラゴンファイア」を参照

イギリス国防省のレーザー指向性エネルギー兵器能力実証計画（Laser Directed Energy Weapon CDP）において、艦艇用CIWS、UAV迎撃、砲迫ロケット弾撃墜などに使用される防御用のレーザー砲、ドラゴンファイアを開発中。MBDA主導の企業共同体ドラゴンファイア・コンソーシアム（レオナルド社、キネティック社、アーク社、BAEシステムズ社、マーシャル社、GKN社が参加）が2015年4月から開発している。出力50kW級。DSEI2017で全規格デモンストレーターが展示された。2019年（2018年？）から実証テストに入っており、2027年までの配備を予定しているが、ウクライナ供与のため計画の大幅な前倒しを検討している。

フランス

フランス海軍は、シーラス社と共同で、2017年から対無人機用高出力レーザーHELMA-P(High Energy Laser with Multiple Applications-Power)を開発中である。出力2kW級で、車載型と艦載型が計画されており、2020年、2021年に陸上試験を、2023年6月12-14日にフォルバン級駆逐艦「フォルバン」に搭載して地中海で海上試験を実施した。2024年パリオリンピックまでに配備することを目指している。

イスラエル

詳細は「アイアンビーム」を参照

イスラエルのラファエル・アドバンスド・ディフェンス・システムズ社がアメリカの出資も受けて2012年からロケット弾迎撃用レーザーシステムのアイアンビームを開発中である。2014年のシンガポール・エアショーで公開され、同年の試験では砲弾100発以上に有効性を発揮したというが、出力が低く射程が1km程度しか無かったが、出力を100kW級に上げて射程が数kmに延伸された。2022年4月14日、イスラエル国防省研究本部とラファエル社との共同迎撃試験で、固定翼型無人機、迫撃砲弾、ロケット弾、対戦車ミサイルの迎撃に成功したと発表した。軍及びラファエル社は2025年の実戦配備を目指している。

中国

1964年、対戦略ミサイル用レーザー砲の開発を決定。中国海軍は、2014年からアメリカ海軍のLaWSに酷似したレーザー砲を開発しており、2017年に車載して試験を行い300m先の無人機を撃墜した。陸上と海上、両方の展開を目指しており、艦載型はHHQ-10の代替として、将来的に055型駆逐艦に搭載される可能性がある。2019年、同兵器と見られる映像が中国国営テレビで放映された。

詳細は「サイレントハンター (レーザー兵器)」を参照

保利科技有限公司は2017年、アブダビで開催されたIDEX（国際防衛展示会）でサイレントハンター光ファイバーレーザー防空システムを発表した。6×6輪のトラックで牽引されるコンテナに設置され、出力は30−100kw級、最大射程は4kmとされる。2016年9月の抗州G20サミットに配備されたとされる。サウジアラビアは2022年3月に導入し、

中国航天科工集団（CASIC）は、中国国際航空宇宙博覧会2018で空中プラットフォームと精密誘導兵器に従事することを目的としたLW-30ロードモバイル、レーザー兵器システムを発表しました。LW-30システムは、6×6輪の戦術トラックに搭載され、出力30kW級。

ロシア

詳細は「ペレスヴェート」を参照

ロシア軍は地上設置型防空レーザー砲ペレスヴェート（Peresvet）を2017年から配備し、2018年秋から運用している。また2022年5月、ボリソフ副首相はペレスヴェートの発展型であるザディラ（Zadira）のプロトタイプをウクライナ戦争に投入したと発表した。ペレスヴェートがドローンを機能停止するのに対し、標的を物理的に破壊することが可能で、 5キロ先にあるドローンを５秒以内に燃焼したとしている。これについてアメリカ国防総省は、ロシアによるレーザー兵器の実戦使用を確認できていないとしている。

日本

詳細は「高出力レーザーシステム」を参照

1975年から励起実験装置の研究試作として高出力ガス・ダイナミック・レーザーの研究を開始し、1989年から高出力レーザー集光実験装置を製作して1990年代に出力10kWの炭酸ガスレーザー実験に成功した。2003年、統合光波電子戦システムという名称の炭酸ガスレーザー（波長8-12ミクロン、出力20kW）発生装置を製作。2010-16年度にヨウ素レーザー（COIL）を使用した近接防御用レーザー砲の実験を行い、出力50kWのレーザー砲に追尾照準装置とビーム指向装置を組み合わせ、数百メートル先にある厚さ1mmのジュラルミン板に孔を開けている。防衛装備庁技術シンポジウム2017ではレーザー砲に貫通された厚さ1mm/2mm/3mmのジュラルミン板が展示された。今後は固体レーザーに切り替え、2018-23年度に陸上配備型高出力レーザー・システムの研究を行っており、赤外線カメラによる目標追尾システムと組み合わせ、有効射程1-2kmを目指す。参考：月刊軍事研究4,’18、9,’17、2,’18、月刊JWings2,’18、月刊世界の艦船5,’21

アメリカ

アメリカ海軍

米海軍は、 1980年、化学レーザー砲MIRACLが完成。テストの結果、超音速ミサイルから衛星まで無力化できたが、必要以上の大出力と大がかりすぎる施設から陸上拠点防衛にしか使えないため開発を中止し、2000年代からは個艦防衛用レーザー砲に切り替え、ファイバー固体レーザー、スラブ固体レーザー、自由電子レーザーを試すことにした。

2009-12年に出力33kWのLaWS固体レーザーをテストし、AN/SEQ-3として制式化。2012年に、DDG-51 Flight Ⅱ 駆逐艦である Deweyで行ってきた、固体発振レーザ兵器 (LaWS) の試 験は、結果が良かったことからFY14に前方洋上基地艦 (AFBS) Ponce に装備して、 ペルシャ湾に配備される。また2009年3月、MLD試作レーザー砲が完成し、2011年4月から試験艦EDD-964ポール・Ｆ・フォスターで洋上試験に入り、複合艇を炎上させた。

超音速対艦ミサイルや対艦弾道ミサイルの脅威に対応すべく開発を加速しており、NLFoS（Navy Laser Family of Systems）計画として、複数のレーザー兵器を開発している。

• SSL-TM計画LWSD試作レーザー砲（対艦ミサイル撃墜用。AN/SEQ−3の結果を基に開発された。2020年5月にLPD-27ポートランドでの試験でUAVの破壊に成功）、
• SNLWS計画HELIOS試作レーザー砲（UAV・USV・ISRセンサー破壊用。2021年にDDG-88プレブルに搭載予定）、
• AN/SEQ-4ODIN（UAVセンサー・制御装置破壊用。2019年11月にDDG-105デューイに搭載）、
• RHEL

NLFo計画の成果を踏まえた、限定的な対艦ミサイル防御用のHELCAP（ High Energy Laser Counter-ASCM Program ）の開発も計画している。他にもHELCAPやTLSを開発中。小型化を進めて潜水艦のマストから照射して対潜ヘリを破壊したり、MH-60ヘリに積んで舟艇を撃破したりする計画もある。

アメリカ空軍

市街戦用の化学レーザーをAC-130に搭載するATL計画は2009年の試験終了後、メガワット級化学レーザーをB737に積んで弾道ミサイル防衛に使うABL計画は2012年に、いずれも中止された。2015年からは、AC-130ガンシップ用対地レーザー砲としてAHELの開発を開始したが、こちらも2024年に計画中止が発表された。

空軍では現在、対空ミサイルを迎撃するHELLADSとSHiELDを開発中。参考：月刊軍事研究9,’17、月刊JWings1,’22.

abel アメリカ空軍特殊戦コマンドAFSOCとロッキード・マーチン社が開発している航空機搭載レーザー砲で、空中高出力レーザーの略。AC-130ガンシップ用の対地攻撃用レーザー砲で、大きな機内容積を活かして大出力レーザー砲を積み、弾道計算と弾薬が不要という利点を活かして任務を行う。2015年から開発しており、当初は2019年に実用化する予定だったが遅れていて、2021年に試作レーザー砲搭載AC-130Jがアメリカ空軍に引き渡された。参考：月刊JWings1,’22

＜ＨＥＬＬＡＤＳ＞：DARPAとアメリカ空軍研究所との契約によりジェネラル・アトミックス社が2001年から開発しているレーザー砲で、High-Energy Liquid Laser Defense System（区域防衛用高出力液体冷却固体レーザー）の略。地上設置型だが、輸送機（C-130など）、ガンシップ（AC-130など）、爆撃機、無人機（MQ-8Cなど）に搭載して地対空ミサイル迎撃などに使う計画もある。ダイオード励起型液体冷却固体レーザーを使用しており、システム容積２立方メートル、重量750kg。出力150kW。2015年5月にメーカーが性能確認試験を終え、6月からホワイトサンズ射場に設置してテストを行っている。参考：月刊軍事研究9,’17、5,’12、2,’18

ＳＨｉｅＬＤ＞：アメリカ空軍調査研究所が2016年から開発中の対ミサイル用レーザー砲で、Self-protection High Energy Laser Demonstrator（自衛用高エネルギーレーザー実証器）の略。超音速機やステルス機にも搭載できるよう増槽に収容できるサイズとし、10kW級固体レーザーによりミサイルを無力化する。レーザー本体のLANCE（Laser Advancements for Next-generation Compact Environments）、制御システムのSTRAFE（SHiELD Turret Research in Aero Effects）、冷却・電力システムとレーザーポッドのLPRD（Laser Pod Research and amp; Development）で構成される。地上設置式大型旋回ドームに俯仰機構を備えた台座を収容、ボール状の照射装置を載せており、発射時にはドーム中央３分の１くらいが左右に分かれて照射装置が顔を出す。将来的には小型化を進めて航空機搭載ポッド式も開発する。2017年後半にロッキード・マーチンが量産に向けた設計開発に入った。2019年5月3日、アメリカ空軍研究所が、空中発射型ミサイル複数発を飛翔中に破壊するテストに成功したと発表した。参考：月刊JWings5,’16、7,’19、月刊航空ファン2,’18、月刊軍事研究9,’17

アメリカ陸軍

出力100kWクラスのHEL-TVD、60-100kWクラスのHELMTT、2-5kWクラスのMEHELを開発中。

ssl-td

HEL-TVD

HELMTT

＜ＨＥＬＴＤ＞：ボーイング社がアメリカ陸軍HELMTTの技術実証車として開発した車載レーザー砲システムで、High Energy Laser Technology Demonstrator（高出力レーザー技術デモンストレーター）の略。HEMTTに固体レーザーを搭載し、飛来する砲迫弾を撃墜するというコンセプトである。目標情報は対砲迫レーダーから取得する。C-17による空輸が可能。2007年からボーイング社とノースロップ・グラマン社が競争予備設計に入り、2008年にボーイング社の方が採用され、2009年2月にレーザー照射のデモンストレーションを行った。2011年6月にレーザー砲をHEMTTに搭載しており、2012会計年度に標的撃墜試験を行う予定で、将来的にはC-130で運べるサイズにまで小型化する。後にHELMDと改称された。参考：月刊軍事研究6,’12、3,’10、8,’12、月刊丸3,’14

HELMD：アメリカ陸軍の試作レーザー砲システムで、High Energy Laser Mobile Demonstrator（高エネルギーレーザー機動実証車）の略。HELTDを改称したもので、民間レーザー溶接機用IPG10kWファイバーレーザーをベースとする出力10kWのレーザー砲を、照準器、安定化装置、駆動装置と一体化したレーザー・ターレットに組み込み、HEMTTに積んだものである。2013年11-12月に試射を行い、1800-2700m先の無人機数機と迫撃砲弾90発以上を撃墜した。これにより更なるテストに進むことになり、出力50-100kWの車載レーザー砲を積んだHELMTTを開発した。

＜ＨＥＬＭＴＴ＞：アメリカ陸軍がテストしている車載式ファイバー固体レーザー砲で、High Energy Laser Mobile Test Truck（高出力レーザー機動試験・トラック）の略。HELMDの高出力バージョンをHEMTT A4トラックに搭載したもので、搭載レーザー砲はボーイング社とロッキード・マーチン社で競争試作することになり、ロッキード・マーチン社では50kW級を開発していたが、2017年3月にボーイング社が開発した出力60kW級レーザー砲の領収試験が完了、こちらを積むことになった。HEMTTとの統合はボーイング社が行う。レーザー砲システムを収容したコンテナは全長7.3mあり、前部にビーム照射部、ビーム照射部制御装置、レーザー砲ターレット格納機構制御装置、中央にレーザー発生装置、レーザー制御装置、目標指示レーザー装置、レーザー冷却水タンク、後部に電子機器、右床に蓄電装置、外部前面に交流発電機、外部後面左に空調、右に熱管理装置がセットされている。コンテナ上面前部中央に引き込み式の全周旋回レーザー砲ターレットが据え付けられていて、ターレットには目標捕捉用広視野赤外線センサーと目標追尾用狭視野赤外線センサーも積む。AN/TPQ-53対砲迫レーダーやBMC4I指揮所とリンクしており、目標情報を受け取ると赤外線センサーで捕捉、レーザーを照射して破壊する。レーザー砲操作員はキャビン右に位置し、ノートパソコンとX-box用コントローラーでレーザー砲の操作を行う。全長11.9m、全高4m、車体重量19トン。エンジンはディーゼル（500馬力）、最大速度100km、航続距離483km。乗員２名（操縦手、レーザー砲操作員）。2017年4月にレーザー砲を陸軍に納入してHEMTTに載せ、2018年から無人機やロケット弾・砲弾の迎撃テストに入る。最終的には出力を100kWにしてHELTVDでテストする予定。ロッキード・マーチン社では60kW艦載レーザー砲型のSNLWSも計画している。参考：月刊軍事研究3,'18、9,’17、月刊航空ファン6,’17

＜ＨＥＬ－ＴＶＤ＞：アメリカ陸軍のレーザー砲開発計画High Energy Laser Tactical Vehicle Demonstrator（高出力レーザー・戦術車両実証）。HELMTTの出力を100kWに向上させると共に、装置を小型化してMTV戦術トラックに積めるようにしたものである。重量600kg以上のUAV、砲弾、ロケット弾、低速巡航ミサイルを撃墜できる。2017年に計画が開始されており、2022年までに実証実験に入る予定。参考：月刊軍事研究3,’18、9,’17

＜ＭＥＨＥＬシリーズ＞：アメリカ陸軍の対UAV用車載式固体レーザー砲で、Mobile Expeditionary High Energy Laser（機動遠征高出力レーザー）の略。参考：月刊航空ファン6,’17、月刊軍事研究9,’17

　＜ＭＥＨＥＬ＞：試験型。レーザー砲システムはボーイング社製で、レーザー発生装置、ビーム照射装置、冷却装置、バッテリーからなる。出力2kW。2016年、ストライカーに搭載してテストした。参考：月刊軍事研究3,’18、月刊航空ファン6,’17

　＜ＭＥＨＥＬ２．０＞：出力強化型。ストライカー装甲車に車載される。出力5kW。2017年2月23日から3月3日、ホワイトサンズ試験場でテストを行い、重量9kg以下の固定翼UAVやドローンを破壊した。4月3-15日、フォート・シル基地で実施された機動射撃統合演習MFIX2017に、ストライカーM1256の操縦手用ハッチ後方にレーザー・ターレットを配置し、車長用キューポラのプロテクター無人銃塔はそのまま装備、操縦手用ハッチ右方に対無人機用ジャマーCMIC（対無人機軌道統合能力）を装着した対無人機車両として参加し、固定翼型／クアッドコプター型UAV50機をレーザーで、14機をCMICで撃墜した。参考：月刊航空ファン6,’17、月刊軍事研究3,’18、9,’17

イギリス

詳細は「ドラゴンファイア」を参照

イギリス国防省のレーザー指向性エネルギー兵器能力実証計画（Laser Directed Energy Weapon CDP）において、艦艇用CIWS、UAV迎撃、砲迫ロケット弾撃墜などに使用される防御用のレーザー砲、ドラゴンファイアを開発中。MBDA主導の企業共同体ドラゴンファイア・コンソーシアム（レオナルド社、キネティック社、アーク社、BAEシステムズ社、マーシャル社、GKN社が参加）が2015年4月から開発している。出力50kW級。DSEI2017で全規格デモンストレーターが展示された。2019年（2018年？）から実証テストに入っており、2027年までの配備を予定している。またウクライナ供与のため計画の前倒しを検討している。

イスラエル

ラファエル・アドバンスド・

イスラエルのラファエル・アドバンスド・ディフェンス・システムズ社がアメリカの出資も受けて2012年から開発した。2014年のシンガポール航空ショーで公開され、同年のテストでは砲弾100発以上に有効性を発揮したというが、出力が低く射程が1km程度しか無かったようで、出力を数百kW級に上げて射程を7kmに延伸することになった。2017年に実戦配備した。2022年4月14日、イスラエル国防省研究本部とラファエル・アドバンスド・ディフェンス・システムズ社との共同迎撃試験で、無人航空機システムUAS、迫撃砲弾、ロケット弾、対戦車ミサイルを迎撃したと発表された。アメリカ政府から輸出許可が出されている。複数砲弾が同時に飛んできた場合、レーザー砲コンテナが１基だけだと１発の砲弾を数秒照射して破壊したら別の砲弾に切り替えて数秒照射するという作業が必要になり、対処数が限定されるので、レーザー砲コンテナを多数用意せねばならず、照射コストは安くても配備コストがかさむのが欠点。

アメリカ

米海軍は、 1980年、化学レーザー砲MIRACLが完成。テストの結果、超音速ミサイルから衛星まで無力化できたが、必要以上の大出力と大がかりすぎる施設から陸上拠点防衛にしか使えないため開発を中止し、2000年代からは個艦防衛用レーザー砲に切り替え、ファイバー固体レーザー、スラブ固体レーザー、自由電子レーザーを試すことにした。2009-12年に出力33kWのLaWS固体レーザーをテストし、AN/SEQ-3として制式化。2009年3月、MLD試作レーザー砲が完成し、2011年4月から試験艦EDD-964ポール・Ｆ・フォスターで洋上試験に入り、RHIBを炎上させた。超音速対艦ミサイルや対艦弾道ミサイルの脅威に対応すべく開発を加速しており、海軍レーザーファミリーNLFOS（Navy Laser Family of Systems）として、対艦ミサイル撃墜用SSL-TM計画LWSD試作レーザー砲（2020年5月にLPD-27ポートランドでの試験でUAVを破壊）、UAV・USV・ISRセンサー破壊用SNLWS計画HELIOS試作レーザー砲（2021年にDDG-88プレブルに搭載予定）、UAVセンサー・制御装置破壊用AN/SEQ-4ODIN（2019年11月にDDG-105デューイに搭載）、詳細不明RHELが進行している。他にもHELCAPやTLSを開発中。小型化を進めて潜水艦のマストから照射して対潜ヘリを破壊したり、MH-60ヘリに積んで舟艇を撃破したりする計画もある。

NLFos(Navy Laser Family of Systems)計画において複数の艦載レーザー兵器開発を進めている。

ODIN

＜ＡＮ／ＳＥＱ－４＞：アメリカ海軍艦載レーザー砲、略称ODIN（Optical Dazzling Interdictor, Navy）。台座に多面体の旋回砲座を介して俯仰レーザー照射装置を載せたものである。ボルトオン式で、艦載戦闘システムとは統合せず単独で機能するため、後付けが容易。CIWSに代わって無人機などに対抗するのが主任務だが、出力が低めで気象・海象による影響も大きく撃墜は難しいため、センサー破壊などにより無力化する。2019年11月、DDG-105デューイに搭載して実用試験を開始した。同年にDDG-106ストックデイル、2020年にDDG-111スプルーアンスも装備しており、2021年に２隻、その後更に３隻に搭載する予定。

HELIOS

＜ＳＮＬＷＳ＞：アメリカ海軍海上システムコマンドの要求に応じて2018年1月からロッキード・マーチン社が開発している艦載レーザー砲で、Surface Navy Laser Weapons System（水上艦用海軍レーザー兵器システム）の略。当初はシーサーベル（Seasaber）という名称も付いていた。HELMTT車載レーザー砲の艦載版で、海軍ではオープン・アーキテクチャとモジュール式を採用して改良を容易とすることを要求している。インクリメント１ではUAV、ISRセンサー、小型艇を無力化できる出力60-150kW級・射程9kmの試作機HERIOS（High Energy Laser with Integrated Optical-Dazzler and Surveillance、光学妨害・監視機能付き高出力レーザー）を2020年4月までに２基導入し、１基を陸上（ホワイトサンズ・ミサイル射場）、１基をアーレイ・バーク級駆逐艦フライトⅡＡDDG-88プレブルに積んで試験を行う。DDG-88プレブルへの搭載は2021年を予定していたが、納入（出力60kW級）は2022年8月18日になった。艦載戦闘システムと統合してUAV迎撃などをテストする予定で、結果が良好ならオプションで14基追加、LCS-9リトル・ロックやアーレイ・バーク級フライトⅢに搭載する。インクリメント２では横行する対艦巡航ミサイルを撃墜できる出力150-300kW、インクリメント３では自艦に向かう対艦巡航ミサイルを撃墜できる出力500kW以上を目指している。参考：月刊軍事研究4,’18、2,’18、月刊航空ファン6,’17、月刊世界の艦船12,’18、5,’20、5,'21、11,'22、月刊JWings11,'22、朝雲

RHEL

アメリカ海軍が開発しているレーザー砲Ruggedized High Energy Laser。新型レーザー・アーキテクチャにより出力150kWを目指しているらしいが、詳細は不明である。

SSL-TM

＜ＳＳＬ－ＴＭ＞：アメリカ海軍研究所が2012年から開発している固体レーザー砲で、Solid State Laser Technology Maturationの略。対艦巡航ミサイルを破壊可能な出力数百kWを目指しており、可能ならメガワット級にして対艦弾道ミサイルも破壊する。2015年10月22日にノースロップ・グラマン社が開発することになり、実証機として出力150kWのLWSDを作ることになった。

＜ＭＬＤ＞：アメリカ海軍の試作スラブ固体レーザー砲で、Maritime Laser Demmonstrator（海上レーザー実証機）の略。アメリカ国防総省統合大出力固体レーザーJHPSSLのアメリカ海軍版で、ノースロップ・グラマン社が開発している。ビーム制御・統制システムは化学レーザー砲THELのものを流用した。安定化旋回マウント中央にビーム照射部、左に目標追尾装置（下）と測距器（上）を取り付けており、マウント後方にレーザー発生装置、電源、空調、FCSを収容したコンテナを積む。使用波長1.064ミクロン、出力15kWのものを７基組み合わせて総出力105kWを発揮する。2010年8月（7月？）、小型ボートへの照射テストに成功した。2011年4月6日、カリフォルニア州サン・ニコラス島の太平洋試験場で試験艦EDD-964ポール・Ｆ・フォスターの上構最後部に搭載してのテストを行い、RHIBのエンジンを炎上させて破壊した。2015年10月から出力強化型LWSDの開発に入っている。参考：月刊軍事研究4,’18、9,’16、2,’14、6,’12、8,’11、2,'18、月刊世界の艦船3,’16

LWSD

＜ＬＷＳＤ＞：アメリカ海軍のレーザー砲実証機で、Laser Weapon System Demonstratorの略。MLDのテスト結果を受けてアメリカ海軍研究所が2015年10月にノースロップ・グラマン社と開発契約を結んだもので、SSL-TMの実証機版である。MLDの出力を150kWに強化したもので、レーザー発生装置、レーザー砲（発生装置の上に載る）、電源モジュール（発電機収容コンテナ）、熱管理モジュール（冷却装置収容コンテナ）、共通操作ステーション（艦内に配置）からなり、主目標は小型艇や無人機である。目標を貫通したり外したりしたレーザーが宇宙空間まで達してしまうため、他の航空機や衛星を直撃しないよう、航空機運航・衛星周回情報などをベースにした複合予報型危険回避システムHPASS（Hybrid Predictive Avoidance Safety Subsystem）を併用する。実戦配備を考慮し、最小限の改造でアーレイ・バーク級イージス駆逐艦に積めるようにしてあるらしい。フェーズ１でシステム詳細設計を行い、フェーズ２で組み立てて陸上テストを実施した。フェーズ３では試験艦EDD-964ポール・Ｆ・フォスターの前甲板に搭載して2018年に洋上試験を行う予定だったが、2018年1月に搭載艦をスペースに余裕のあるLPD-27ポートランドに変更している。2020年5月16日、LPD-27ポートランドの前甲板にLWSD Mk2Mod0を搭載して発射試験を行い、無人機を破壊した。参考：月刊軍事研究4,’18、2,’18、月刊世界の艦船5,'21、3,’16、8,’20

LaWS

＜ＬａＷＳ＞：アメリカ海軍が開発中の艦載レーザー砲で、Laser Weapon Systemの略。アメリカ海軍海洋システム軍団、海軍水上戦センター・ダールグレン部門、レイセオン・ミサイル・システムズ社が担当している。旋回マウントの中央にビーム照射部、左に追尾センサー、右にレーザー測距器を装着していて、他に電源コンテナと冷却装置などで構成される。使用するレーザーは波長1.064ミクロンのファイバー固体レーザーで、民生用5.5kW（4.5kW？）レーザー溶接機６本を海軍研究試験所が開発したビーム・コンバイナで纏めて出力33kWのレーザービームにし、口径600mmの円筒形照射部から照射する。目標捜索追尾用500mm望遠赤外線センサーとマウントは他の研究から流用した。運用要員は３名で、操作員席にはモニター３面が並んでおり、ゲーム機のコントローラーを使ってマウントを操作、目標にレーザーを撃ち込む。発射コストは１回あたり59セント。大気の窓と呼ばれる空気中の減損率が少ない波長を使用しているが、雨、霧、湿気に弱いのが欠点。エネルギー効率も25%と低く、照射中は99kWの余分な熱が発生する。2009年6月、南カリフォルニアの砂漠で陸上テストを行い、無人機５機を撃墜した。2010年5月、洋上テストでファランクスMk15からのデータに基づいてレーザーを照射し、１海里先のBQM-147無人機４機を撃墜、0.5海里先のRHIBのエンジンと赤外線センサーなどを破壊して無力化した。2012年7-9月、DDG-105デューイのヘリ甲板に搭載され、サンディエゴ沖で洋上テストを実施、BQM-147無人機３機を撃墜した。2014年8月、AN/SEQ-3として制式化され（XN-1とも呼ばれる）、AFSB(I)-15ポンスに搭載されて実戦配備された。目標情報はファランクスと対水上レーダーから得る。9月から洋上射撃試験が行われ、スキャンイーグルなどを撃ち落とした。2017年10月14日にAFSB(I)-15ポンスが退役したため、海軍水上戦センターに移された。2018年1月、新たに２基を製作して陸上試験施設とアーレイ・バーク級イージス駆逐艦DDG-51アーレイ・バークに搭載すると発表した。参考：月刊軍事研究4,’18、2,’14、8,'15、6,’12、5,’15、2,’18、月刊世界の艦船3,’16、4,’18、5,'21、朝雲

上記研究の知見を生かした。

HELCAP

＜ＨＥＬＣＡＰ＞：アメリカ海軍が開発しているレーザー砲で、High Energy Laser Counter ASCM Programの略。出力300kW以上のレーザーにより対艦巡航ミサイルを破壊する計画で、2023年度頃にプロトタイプでの試験を行う予定。参考：月刊世界の艦船5,’21

アメリカ空軍

メガワット級化学レーザーをB737に積んで弾道ミサイル防衛に使うABL計画は2012年に中止された。2015年、AC-130ガンシップ用対地レーザー砲としてAHELの開発を開始。対空ミサイルを迎撃するHELLADSとSHiELDを開発中。参考：月刊軍事研究9,’17、月刊JWings1,’22.

abel アメリカ空軍特殊戦コマンドAFSOCとロッキード・マーチン社が開発している航空機搭載レーザー砲で、空中高出力レーザーの略。AC-130ガンシップ用の対地攻撃用レーザー砲で、大きな機内容積を活かして大出力レーザー砲を積み、弾道計算と弾薬が不要という利点を活かして任務を行う。2015年から開発しており、当初は2019年に実用化する予定だったが遅れていて、2021年に試作レーザー砲搭載AC-130Jがアメリカ空軍に引き渡された。参考：月刊JWings1,’22

＜ＨＥＬＬＡＤＳ＞：DARPAとアメリカ空軍研究所との契約によりジェネラル・アトミックス社が2001年から開発しているレーザー砲で、High-Energy Liquid Laser Defense System（区域防衛用高出力液体冷却固体レーザー）の略。地上設置型だが、輸送機（C-130など）、ガンシップ（AC-130など）、爆撃機、無人機（MQ-8Cなど）に搭載して地対空ミサイル迎撃などに使う計画もある。ダイオード励起型液体冷却固体レーザーを使用しており、システム容積２立方メートル、重量750kg。出力150kW。2015年5月にメーカーが性能確認試験を終え、6月からホワイトサンズ射場に設置してテストを行っている。参考：月刊軍事研究9,’17、5,’12、2,’18

ＳＨｉｅＬＤ＞：アメリカ空軍調査研究所が2016年から開発中の対ミサイル用レーザー砲で、Self-protection High Energy Laser Demonstrator（自衛用高エネルギーレーザー実証器）の略。超音速機やステルス機にも搭載できるよう増槽に収容できるサイズとし、10kW級固体レーザーによりミサイルを無力化する。レーザー本体のLANCE（Laser Advancements for Next-generation Compact Environments）、制御システムのSTRAFE（SHiELD Turret Research in Aero Effects）、冷却・電力システムとレーザーポッドのLPRD（Laser Pod Research and amp; Development）で構成される。地上設置式大型旋回ドームに俯仰機構を備えた台座を収容、ボール状の照射装置を載せており、発射時にはドーム中央３分の１くらいが左右に分かれて照射装置が顔を出す。将来的には小型化を進めて航空機搭載ポッド式も開発する。2017年後半にロッキード・マーチンが量産に向けた設計開発に入った。2019年5月3日、アメリカ空軍研究所が、空中発射型ミサイル複数発を飛翔中に破壊するテストに成功したと発表した。参考：月刊JWings5,’16、7,’19、月刊航空ファン2,’18、月刊軍事研究9,’17

アメリカ陸軍

出力100kWクラスのHEL-TVD、60-100kWクラスのHELMTT、2-5kWクラスのMEHELを開発中。参考：月刊軍事研究9,’17、月刊航空ファン6,’17

MEHEL（機動高出力レーザー）は、

イギリス

イギリスは、無人機の迎撃システムとしてドラゴンファイアを開発中であり、2027年までの配備を目指している。またシャップス英国防相は同兵器をウクライナに供与するため、より早期に利用できるようにしたいと述べている。 ドラゴンファイアは1キロ離れた場所から1ポンド硬貨を攻撃するのに十分な精度を備えているとし、最大射程は非公表。

＜ドラゴンファイア＞：イギリス国防省国防評価局（DSTL？）のレーザー指向性エネルギー兵器能力実証計画（Laser Directed Energy Weapon CDP）に基づいてMBDA主導の企業共同体ドラゴンファイア・コンソーシアム（レオナルド社、キネティック社、アーク社、BAEシステムズ社、マーシャル社、GKN社が参加）が2015年4月から開発しているレーザー砲dragonfire。艦艇用CIWS、UAV迎撃、砲迫ロケット弾撃墜などに使用される防御用兵器で、レーザー砲、指揮管制モジュール、フライホイール蓄電システムFESS（Flywheel Energy Storage System）などからなり、様々な波形の高出力レーザーを複合して照射し、全天候下で迎撃を行う。出力50kW級。DSEI2017で全規格デモンストレーターが展示された。2019年（2018年？）から実証テストに入っており、全天候目標探知追尾能力、高エネルギーレーザー発生照射制御能力、長期運用能力、安全性を調査し、レーザー兵器へと発展させる。参考：月刊軍事研究2,’18、1,’18、8,’15、3,’17、月刊世界の艦船5,’21

イスラエル

イスラエルは、ロケット弾や無人機の迎撃システムとしてアイアンビームを開発中であり、2025年の実戦投入を目指している。有効射程は数百メートルから最大数キロメートルで、出力は100kW級である。

2021年6月22日、イスラエル航空宇宙軍、エルビット・システムズ、ヤナットが、セスナ208キャラバンに高出力レーザー砲を積み、胴体後部左側面から照射、飛行高度と射距離が異なる複数のUAVに照射するテストを行い、全て破壊することに成功した。参考：月刊JWings9,’21

中国

1964年、対戦略ミサイル用レーザー砲の開発を決定。2017年、LaWSに酷似したレーザー砲を車載してテストし、300m先の無人機を撃墜した。2018年5月、ジブチの中国軍基地周辺でアメリカ空軍C-130輸送機がレーザー照射を受け、パイロット２名が眼を負傷した。2019年2月17日、グアム西方で052D型ミサイル駆逐艦161呼和浩特がアメリカ海軍P-8A哨戒機に非可視光レーザーを照射。5月、海上民兵所属らしい漁船がIPE19演習中のオーストラリア海軍MRH-90ヘリにレーザーを照射。参考：月刊JWings6,’20、月刊世界の艦船5,’21

日本

1975年から励起実験装置の研究試作として高出力ガス・ダイナミック・レーザーの研究を開始し、1989年から高出力レーザー集光実験装置を製作して1990年代に出力10kWの炭酸ガスレーザー実験に成功した。2003年、統合光波電子戦システムという名称の炭酸ガスレーザー（波長8-12ミクロン、出力20kW）発生装置を製作。2010-16年度にヨウ素レーザー（COIL）を使用した近接防御用レーザー砲の実験を行い、出力50kWのレーザー砲に追尾照準装置とビーム指向装置を組み合わせ、数百メートル先にある厚さ1mmのジュラルミン板に孔を開けている。防衛装備庁技術シンポジウム2017ではレーザー砲に貫通された厚さ1mm/2mm/3mmのジュラルミン板が展示された。今後は固体レーザーに切り替え、2018-23年度に陸上配備型高出力レーザー・システムの研究を行っており、赤外線カメラによる目標追尾システムと組み合わせ、有効射程1-2kmを目指す。参考：月刊軍事研究4,’18、9,’17、2,’18、月刊JWings2,’18、月刊世界の艦船5,’21

中国人民解放軍 中国人民解放军 People's Liberation Army
中国人民解放軍軍旗
創設	1927年8月1日
派生組織	陸軍 海軍 空軍 ロケット軍 戦略支援部隊
本部	北京
指揮官
党中央軍事委員会主席 統合作戦指揮センター総指揮官	習近平
党中央軍事委員会副主席	張又侠（陸軍上将） 何衛東（陸軍上将）
政治工作部主任	苗華（海軍上将）
国防部長	董軍
連合参謀長	李作成（陸軍上将）
財政
予算	約6703億元（2022年） 約2930億ドル（2022年）
軍費/GDP	1.7%（2022年）
関連項目
歴史	中国工農紅軍 八路軍 新四軍 東北抗日聯軍 東北民主聯軍

中国人民解放軍 中央軍事委員会主席 Chairman of the Central Military Commission
中国人民解放軍の軍章
中国人民解放軍の軍旗
習近平
種類	最高指揮官
呼称	主席
所属機関	中央軍事委員会
庁舎	中華人民共和国 北京
任命	中央軍事委員会
任期	無し
根拠法令	中国共産党章程 中華人民共和国憲法
創設	1946年11月28日
初代	毛沢東（中央軍事委員会主席） 朱徳（人民解放軍総司令）
略称	中央軍委主席
ウェブサイト	中国国防部公式サイト （中国語）

中国人民解放軍（ちゅうごくじんみんかいほうぐん、拼音: Zhōngguó rénmín jiěfàngjūn、英語: People's Liberation Army）は、中国共産党が指導する中華人民共和国の武装力量である。（なお中国人民解放軍の中華人民共和国における公的・法的位置については後述の「#法的規定」を参照すること。）単に日本などでは単に「中国軍」または「人民解放軍」、中華人民共和国国内では「解放軍」と略されて呼ばれている。中華民国（台湾）では「共軍」、「中共解放軍」と呼称されている。中国共産党の政党軍隊、対外的には共産党の最高軍事指導機関である中国共産党中央軍事委員会の指揮を受ける。軍種は陸軍・海軍・空軍・ロケット軍・戦略支援部隊・聯勤保障部隊がある。また、正規軍たる中国人民解放軍とは別に、中国民兵・中国人民武装警察部隊が中国共産党及び中華人民共和国の武装力量に定められている。

兵力

分列行進を行う中国人民解放軍の儀仗隊

中国人民解放軍の人員・装備数・組織構成等は、中国政府あるいは人民解放軍自身が情報公開に積極的でなく国防白書も定期的には発行されていない。2013年4月に中国国務院は『中国国防白書：中国の武装力の多様な運用』を発表して、陸軍機動作戦部隊が85万人、海軍23万5千人、空軍39万8千人とする兵員数の概要を公表した。陸軍機動作戦部隊は、18個集団軍および軍区直轄の独立諸兵科連合師団（旅団）に該当し、国境警備部隊・海岸防衛部隊・軍事施設警備部隊は含まないとしている。陸軍機動作戦部隊に該当しない前記の各部隊の兵員数は公表されず、したがって現役陸軍全体の兵員数は明らかにされていない。また第二砲兵、予備役の兵員数も公表されず、したがって人民解放軍全体の現役・予備役を含めた総兵員数も本国防白書では明らかにされていない。

イギリス国際戦略研究所が発行した『2023年ミリタリーバランス』によると、正規軍は203万5千人と推定されており、世界最大の常備軍である。また有事に陸軍を補強する予備役51万人、人民武装警察（武警）が50万人、民兵が800万人と推定されている。

中国軍はハイテク条件下の局地戦争に対応できる少数精鋭の軍隊を目指している。2018年までに30万人の人員を削減した一方で、 「ハイテク兵器の操作に関するスキルと経験」を持つ退役軍人や、「科学や工学に素養のある大卒生」など「質の高い兵員」の採用を強化している。

装備

中国は、米国と対等な軍事力を保有するため、計画を立てて軍備増強を進めている。主として経済的な理由により、まず核弾頭を搭載したミサイルの開発に国内資源を集中し、 経済発展に伴って通常兵力の増強も加速してきた。

習近平中央委員会総書記は中国共産党第 19 回全国代表大会における「報告」の中で、国防と軍隊を近代化 する 3 段階の発展戦略を掲げ、第 1 段階として「2020 年までに、機械化を基本的に実現し、情報化建設に 重大な進展をもたらし、戦略的能力を大幅に向上させる」、第 2 段階として「2035 年までに国防と軍隊の近 代化を基本的に実現する」、第 3 段階として「21 世紀半ばまでに人民解放軍を世界一流の軍隊にする」との見通しを掲げている。

核兵器

中国は戦略核兵器としての大陸間弾道ミサイル(ICBM)の改良、開発、配備を継続している他、A2/AD の 主力となる中距離ミサイル(IRBM)および準中距離ミサイル(MRBM)の開発も積極的に行ってきた。その中 には、IRBM である DF-26 および MRBM である DF-21D といった対艦弾道ミサイル(ASBM)が含まれる。両ミサイルとも、核弾頭および通常弾頭の双方を搭載可能である。

射程 2000 キロメートルとされる DF-21D は山東半島付近および海南島にも配備されており、この二つの 部隊で東シナ海および南シナ海を射程に収めるだけでなく、横須賀および佐世保に停泊している米海軍水 上艦艇を常に標的にすることができる。また、射程 4000 キロメートルとされる DF-26 は、第二列島線を越 えて中国に接近しようとする米国の増援部隊を洋上で攻撃することができる。さらに中国は、H-6K 大型爆 撃機に搭載できる射程 2500 キロメートルの CJ-10 巡航ミサイルも保有している。

これら A2/AD の能力は、米中間の ICBM 能力の差異によって核抑止が破綻しても米国の対中軍事力行使を 思い止まらせることを目的に構築されてきた。しかし、中国は戦略核兵力の分野で自信をつけつつある。民 間の衛星画像からも、現在、中国が内モンゴル自治区や甘粛省に ICBM サイロを建設中であることが確認で きる。

中国北部の砂漠地帯3ヶ所及び中南部山岳部3ヶ所に合計約350個のICBMサイロを建設中であり、一部は既に完成したと見られる。

中国はこれまで、山中にトンネルを掘って建築した格納庫に保管した ICBM を発射台に引き出して発 射する、あるいは、TEL(Transporter, Erector, Launcher)に搭載して機動展開して発射するといった方 式で ICBM を運用してきた。核兵器の保有は最小限に抑え、それら核兵器が敵の第一撃後も残存できるよう に運用して報復攻撃を行うという最小限核抑止である。

しかし、ICBM サイロは民間衛星からでも確認できるほど明確に位置を暴露しており、移動させることも できない。敵の第一撃を許せば ICBM サイロおよびサイロに格納されている ICBM が生き残ることは難しい ということである。そのため、サイロを用いて ICBM を運用するということは、敵が ICBM 発射の兆候を示し

た時点で自らの ICBM を発射する LOW(Launch on Warning)という戦略の採用を示唆するのである。2021 年 11 月に発表された米国の米中経済安全保障調査委員会の議会報告書は、中国が最小限核抑止を逸脱し、「限 定的な核兵器先制使用」という新戦略を進めていく可能性に言及している xii。

他方、サイロを用いた ICBM の運用は、中国が米国との間で相互確証破壊という状況を達成できるという 認識を持つに至ったからこそ採用されるものである。中国は、核弾頭数を増加し、多弾頭化された ICBM を 開発し配備してきた。” SIPRI Year Book 2022” によれば、2022 年 1 月現在、中国の核弾頭保有数は 350 発であるが、2021 年 11 月 3 日に米国防総省が発表した” Military and Security Developments Involving the People’s Republic of China 2021” は、2030 年までに中国が 1000 発以上の核弾頭を保有するとの 見込みを示している。

ICBM

また、中国は ICBM の開発も継続している。中国最新の ICBM である DF-41 シリーズは、2019 年 10 月 1 日 の軍事パレードにおいて初めて公開された。DF-41 は射程 14000 から 15000 キロメートル、多弾頭化され最 大 10 基の子弾を搭載できる。一方、米国の ICBM ミニットマンIIIは多弾頭化されているものの、搭載される 子弾は 3 基である。ミニットマンは 1950 年代に開発が開始された、古い設計のミサイルである。

こうした状況が、中国が相互確証破壊に基づく対米核抑止に自信を持ち始めた背景にあると考えられる。 中国が戦略核兵力で米国に並びつつあると認識すれば、これまで対米核抑止の破綻を懸念して構築してき た A2/AD の能力分を中国がアドバンテージとして認識する可能性がある。今後は、中国を抑止するために、 米国およびその同盟国が中国のアドバンテージを埋める努力をしなければならなくなっているのである。

通常兵器

通常兵力の増強は、核抑止が破綻しても、台湾有事への軍事介入を含め、中国に対する軍事力行使を米国 に思い止まらせることを目標に行われ、運用の変化に反映されてきた。例えば、中国海軍の運用の変化は、 艦艇の近代化および大型化が可能にしたものである。2015 年版中国国防白書『中国的軍事戦略』は、「海軍 は近海防御と遠海防衛の戦略的要求に照らして、徐々に近海防御から近海防御と遠海防衛の結合型への転 換を実現し、複合、多機能、高効率の海上作戦体系を構築し、戦略的抑止および反撃、海上機動作戦、海上 統合作戦、総合防御作戦、総合保障能力を向上させる」とし、これまで近海防御を戦略的要求としてきた海 軍が遠海防衛に係る作戦を遂行し始めたことを示した viii。

各軍種の動向

中国海軍では、2014 年に初の 052D 型駆逐艦が就役しており、以後、大量に建造され、2022 年 7 月現在、 改良型を含めて 25 隻が就役している。また、1 万トン級の 055 型駆逐艦は 2014 年 12 月に建造を開始した とされ、中国は「055 型駆逐艦の作戦任務は、これまでの中国海軍の駆逐艦が列島線内または限定的に列島 線を突破して作戦任務を遂行するのとは異なり、第二列島線を越えた遠洋、さらには全地球的な戦略に貢献 する」とし、「空母戦闘群に配備される主要駆逐艦となる」としている ix。中国海軍が、外洋での運用を想 定する型式を統一した大型艦艇を大量に保有し始める時期に、「遠海防衛」戦略が取り入れられていった。

また艦艇部隊の外洋指向に呼応して、航空部隊もその覆域を拡大する努力を続けており、空母の配備も急いでいる。2012年9月に、中国初の空母「遼寧」が、2019年12月には中国初の国産空母「山東」が就役した。さらに、2022年6月、電磁カタパルトを装備し、中国海軍で初めてCATOBARを採用した空母「福建」が進水。これにより中国は米国に次いで2番目に電磁カタパルトを採用した国となった。

人民解放軍空軍は、「空と宇宙を統合し、攻防を調整する」という原則の下、戦略認識、空爆、 防空・対ミサイル、情報対峙、空中投下作戦、戦略投射、総合兵站の能力を高め、「自国防空部隊」から「攻 防一体の部隊」に移行しつつある xi。

人民解放軍ロケット軍は、「核兵器と通常兵器を保有し、全次元的な抑止力を持つ」という原則に基づい てミサイルの研究開発と在庫の更新を進め、全部隊の共同攻撃能力を強化し、「外国軍に対する全次元的な 拒否」という目標を達成しようとしている。また、中国は極超音速兵器の開発も進めており、2019 年 10 月 1 日に挙行された建国 70 周年記念軍事パレードにおいて、極超音速滑空体を弾頭として搭載した DF-17 が 公開された。　

こうした通常兵力の急速な増強にもかかわらず、中国人民解放軍は未だ米軍には勝利できないと考えて いる。例えば、ペロシ下院議長訪台に対する中国の反応を見て、米国の空母は現在でも効果的な兵器である ことが明らかになったという声も聞かれる。中国海軍も米海軍に対抗すべく、空母の建造、配備を進めてい るが、艦艇システムだけでなく、艦載機や艦載機搭乗員の面でも問題を抱えている。中国の最新の軍備は、 戦力化が進んでいるものと未だ十分でないものが混在していると言える。

国防産業

中国の主な国防産業については、国務院機構である工業・情報化部の国防科学技術工業局の隷下に、核兵器、ミサイル・ロケット、航空機、艦艇、情報システムなどの装備を開発、生産する12個の集団公司により構成されてきた。2018年には中国核工業集団公司と中国核工業建設集団公司が再編され、2019年には中国船舶工業集団公司と中国船舶重工業集団公司が合併し、現在は合併後の中国船舶集団公司を含む計10社で構成されている。

中国は自国で生産できない高性能の装備や部品をロシアなど外国から輸入しているが、軍近代化のため装備の国産化をはじめとする国防産業部門の強化を重視していると考えられる。自国での研究開発に加えて対外直接投資などによる技術獲得に意欲的に取り組んでいるほか、機密情報の窃取といった不法手段による取得も指摘されている³⁶。国防産業部門の動向は軍の近代化に直結することから、重大な関心をもって注視する必要がある。

軍民融合政策

中国の軍民融合政策は技術分野において顕著であり、中国は、軍用技術を国民経済建設に役立てつつ、民生技術を国防建設に吸収するという双方向の技術交流を促すとともに、軍民両用の分野を通じて外国の技術を吸収することにも関心を有しているとみられる。技術分野における軍民融合は、特に、海洋、宇宙、サイバー、人工知能（AI）といった中国にとっての「新興領域」とされる分野における取組を重視しているとされる。米国防省は、軍民融合には、（1）中国の国防産業基盤と民生技術・産業基盤との融合、（2）軍事・民生セクターを横断した科学技術イノベーションの統合・利用、（3）人材育成及び軍民の専門性・知識の混合、（4）軍事要件の民生インフラへの組み込みや民生構築物の軍事目的への利用、（5）民生のサービス・兵站能力の軍事目的への利用、（6）競争及び戦争での使用を目的とした社会・経済の全ての関連する諸側面を含む形での中国の国防動員システムの拡大・深化、の6つの相互に関連した取組が含まれていると指摘している^37、38。

また、近年は、生産段階から徴用を念頭に置いた民生品の標準化が軍民融合政策の一環として推進されているとされる。こうした取組により、軍による一層効果的な民間資源の徴用が可能となることなどが見込まれる。

近年、国防費の伸び率が鈍化しつつある中、国防建設と経済建設の両立が一層求められる中国にとって、軍民融合政策は今後ますます重要になってくると考えられる。また、前述の中国が提唱する「智能化戦争」を実現するためには、将来の戦闘様相を一変させる技術、いわゆるゲーム・チェンジャー技術を含む民生先端技術の獲得が鍵となるところ、中国は、その不可欠な手段として軍民融合を捉えているとみられることから、中国の軍民融合政策については、「智能化戦争」との関係を含め、引き続き重大な関心をもって注視していく必要がある。

武器輸入と輸出

国内軍需産業の成長に伴い、中国は海外からの武器輸入を着実に減らしてきた。ストックホルム国際平和研究所（SIPRI）によると、同国の武器輸入は2019年から23年にかけて44％減少。2006年までの5年間、中国は武器輸入国として世界トップの位置にあったが、現在は10位にまで順位を落としている。中国の軍需産業はPLAが必要とする装備の大半を、そして他国の需要も満たすだけの製造能力を持っていると指摘されており、2023年までの5年間に40カ国に武器を輸出し、世界第4位の輸出大国となっている。

徽章

1927年8月1日の南昌蜂起を建軍記念日とし、軍の徽章には紅星に「八一」の字が、軍旗は紅地に黄色で星と「八一」の字があしらわれている。

中国人民解放軍空軍の曲技飛行隊は八一飛行表演隊（August 1st）、軍のスポーツチームは八一足球隊、八一ロケッツ、八一女子排球など、象徴的な名称としても利用されている。

なお公式サイトのURLもwww.81.cn/である。

法的規定

詳細は「中華人民共和国武装力量」を参照

中華人民共和国憲法第93条には、「中華人民共和国中央軍事委員会が全国の武力（武装力量）を領導する」との記載はあるが、中国人民解放軍を唯一の国軍と規定する条文はない。中華人民共和国国防法第22条では、「中国の武装力量を構成するのは中国人民解放軍現役部隊と予備役部隊、中国人民武装警察部隊、民兵組成」と規定され、その中で中国人民解放軍現役部隊については、国家の常備軍であると規定されている。

憲法第93条第1項では、「国家中央軍事委員会が全国の武装力を領導する」としているが、一方で憲法前文に中国共産党が国家を領導することが謳われており、また国防法では、「中華人民共和国の武装力は中国共産党の領導を受ける」、「武装力の中の共産党組織は、党規約に従って活動する」とあるため、中国共産党が軍事を支配することになっている。中国共産党中央軍事委員会と国家中央軍事委員会の構成員は同一であり、即ち中国人民解放軍は実質的には国軍であると同時に「党の軍隊」「私兵」であるとも言える。

軍事予算

中国は2024年度の国防予算を約1兆6,655億元（34兆8000億円）と発表している。これは前年度予算額から約7.2％の伸びとなる。

中国の公表国防予算は、1989年度から2015年度までほぼ毎年2桁の伸び率を記録する速いペースで増加してきた。2016年度以降の伸び率は1桁だが、公表国防予算の名目上の規模は、1993年度から30年間で約37倍、2013年度から10年間で約2.2倍となっている。中国は、国防建設を経済建設と並ぶ重要課題と位置づけており、経済の発展に合わせて、国防力の向上のための資源投入を継続してきたと考えられるが、公表国防予算増加率が経済成長率（国内総生産（GDP）増加率）を上回る年も少なくない。中国経済の成長の鈍化が、今後の国防費にどのような影響を及ぼすかが注目される。

また、中国が国防費として公表している額は、実際に軍事目的に支出している額の一部にすぎないとみられ、世界各国の政府や軍事研究機関は、「中国政府が、いわゆる中国脅威論によって軍備拡張が抑え込まれることを警戒して、軍事支出が小さく見えるように操作している」と指摘されている。外国からの装備購入費や研究開発費などは公表国防費に含まれていないとみられ、米国防省の分析によれば、2021年の中国の実際の国防支出は公表国防予算よりも著しく多いとされる⁷。

歴史

1921年に中華民国で設立された中国共産党は、一時は中国国民党と協力したが（第一次国共合作）、その後対立し、事実上の内戦（第一次国共内戦）に突入した。基本的に共産党は国民党に対して劣勢であり、のちに「長征」と呼称する大撤退行動などを強いられもした。しかし、1937年に中華民国と日本の間で戦争が起こると（日中戦争、支那事変）、再び国民党と手を結び（第二次国共合作）、国民革命軍に編入された八路軍や新四軍として日本軍と戦った。しかし、第二次世界大戦後に、敗戦した日本の勢力がいなくなると1946年にはまた第二次国共内戦が始まり、1947年には共産党軍は人民解放軍の名称を使用し、国民革命軍は中華民国国軍に改称した。日本との戦いで疲弊していた国民党軍はアメリカのハリー・S・トルーマン政権の援助停止やソ連のヨシフ・スターリンによる共産党軍への支援で劣勢となった。共産党軍が初めて保有した戦車功臣号はソ連赤軍が占領した満州において、八路軍が日本軍から接収したものだった。中国人民解放軍空軍は捕虜となった日本軍人、整備士が満州の日本軍機を修理、兵を訓練することで設立された(-1949)。また、捕虜となった日本の技術者や看護婦も多数参加している(-1950)。

1949年 蔣介石が南京から台北へ脱出した。同年の10月1日に中華人民共和国の建国が宣言された。以降、中国共産党が組織し育てた軍隊として、今日でも共産党組織と政治委員の指導下にある。

• 1947年9月 「人民解放軍総反抗宣言」を発表して初めて人民解放軍の名称を使用。
• 1949年 蔣介石、台北へ脱出。
  • 同年アメジスト号事件。長江でイギリス海軍のフリゲート「アメジスト」と交戦。
• 1950年 チベット解放作戦
• 1950年10月 一部は中国人民志願軍として朝鮮戦争に参戦。1953年まで （中国人民志願軍も参照）
• 1954年 - 1955年 第一次台湾海峡危機
• 1958年 第二次台湾海峡危機 (金門砲戦)
• 1959年3月 チベット蜂起
• 1959年9月 - 1962年11月 中印自衛反擊戦
• 1969年 - 1978年 中ソ国境紛争（中ソ対立も参照）
• 1974年 南ベトナムと西沙海戦、沙甸事件
• 1979年 中越自衛反擊戦
• 1979年―1990年 中越国境紛争
• 1988年赤瓜礁海戦（南沙海戦）
• 1989年 六四暴動、ラサ暴動
• 1995年 - 1996年 第三次台湾海峡危機（en:Third Taiwan Strait Crisis、台湾有事も参照）
• 2017年 ジブチに初の海外基地を開設

国共合作から国共内戦時の構成

• 第1野戦軍（司令員・政治委員：彭徳懐）
• 第2野戦軍（司令員：劉伯承、政治委員：鄧小平）
• 第3野戦軍（司令員・政治委員：陳毅）
• 第4野戦軍（司令員：林彪、政治委員：羅栄桓）
• 華北軍区（司令員：聶栄臻）

元老には十大元帥と呼ばれる代表者がいる。朱徳・彭徳懐・林彪・劉伯承・賀竜・陳毅・羅栄桓・徐向前・聶栄臻・葉剣英で、老総（ラオゾン）という別称を呼ばれる。

各軍管区へは、軍閥の影響力を削ぐ為に各野戦軍より選出した部隊で混成される。主力に位置される部隊は、権力闘争に勝ち残った第3野戦軍系部隊があげられる。

組織

最高軍事指導機関である中国共産党中央軍事委員会の内部に弁公庁をはじめとする15の機関があり、その下に陸軍、海軍、空軍、ロケット軍（元第二砲兵部隊）、戦略支援部隊、聯勤保障部隊および五大戦区が置かれている。

中央軍事委員会

詳細は「中国共産党中央軍事委員会」を参照

「中華人民共和国中央軍事委員会」も参照

最高軍事指導機関である中国共産党中央軍事委員会は、中国共産党の下部機関として設置される。国の軍隊としての形式を整えるため、全国人民代表大会も中華人民共和国中央軍事委員会を下部に設置するが、同一の委員により構成されるため、名称が異なる同一の機関である。

中央軍事委員会は主席・副主席・委員によって構成される。 中央軍事委員会主席は、事実上中華人民共和国（中国）の軍隊である国家武装力量の最高司令官であり、国家主席が兼任する。中華人民共和国憲法で人民解放軍は中央軍事委員会の指導下にあると規定されているが国家主席とは記載されていないためである。

主席: 習近平

副主席: 張又侠

中央軍事員会の委員

• 主席：習近平（中国共産党総書記、国家主席）
• 副主席：
  • 張又侠（陸軍上将、党中央政治局委員）
  • 何衛東（陸軍上将、党中央政治局委員）
• 委員:
  • 劉振立（陸軍上将、前聯合参謀部参謀長）
  • 苗華（海軍上将、政治工作部主任）
  • 張昇民（ロケット軍上将、紀律検査委員会書記）

直属部門

中央軍事委員会直属部門は、2016年1月11日に七大部・三箇委員会・五箇直属機構からなる15機関が発足したことで大幅に改編された。かつては中央軍事委員会の下に、作戦や指揮を担当する総参謀部、人事や政治教育を担当する総政治部、補給を担当する総後勤部、武器の調達を担当する総装備部の四総部があり、その下に各軍・七大軍区が位置していた。

七大部は弁公庁・連合参謀部・政治工作部・後勤保障部・装備発展部・訓練管理部・国防動員部の七部局をさす。弁公庁は日常業務、連合参謀部は作戦指揮や戦略、政治工作部は政治宣伝、後勤保障部は兵站計画や政策、装備発展部は武器の開発や調達、訓練管理部は訓練や体育、国防動員部は有事のための動員準備を担当する。

三箇委員会は紀律検査委員会・政法委員会・科学技術委員会の三委員会をさす。紀律検査委員会は綱紀の監察、政法委員会は軍の司法機関への指導、科学技術委員会は科学技術指導を担当する。

五箇直属機構は戦略規画弁公室・改革編制弁公室・国際軍事合作弁公室・審計署・機関事務管理総局の五部門をさす。戦略規画弁公室は組織の建設戦略、改革編制弁公室は組織改革と管理、国際軍事合作弁公室は軍の国際協力、審計署は財務監査、機関事務管理総局は内部機関の事務管理を行う。

戦域統合作戦指揮組織

4軍種2部隊は人員の配備、装備調達、訓練などの建設・管理（軍政）を、5大戦区は割り振られた地域の戦略・戦役レベルの統合作戦指揮（軍令）を担当する。また国防科学技術大学、軍事科学院、国防大学などが中央軍事委員会直属の軍区級組織である。

「国家国防科技工業局」、「:Category:国防7校」、および「千人計画」も参照

戦区

戦区の管轄域

詳細は「戦区」を参照

2016年2月1日に新設された軍管区。従来の七大軍区を廃止し、戦略正面と民族分布を考慮した五大戦区が設置された。従来の大軍区が担っていた軍政を、中央軍事委員会に新設された国防動員部が一括して担い、戦区は中央軍事委員会の統制の下、担当する地域の軍令を担う。

各軍種部隊の統合作戦指揮のため、連合作戦指揮機構が各戦区に設置されている。これにより、これまで隷下の部隊に対して指揮権を有していた各軍種司令部は軍政を担当する部署となり、従来有していた作戦・指揮権限が減少した。

5大戦区はそれぞれ東部戦区、南部戦区、西部戦区、北部戦区、および中部戦区と名づけられ、それぞれの戦区内の各軍種の各部隊は戦区連合指揮部の指揮下に入るとしている。例えば海軍においては、北海艦隊は北部戦区の、東海艦隊は東部戦区の、南海艦隊は南部戦区の連合指揮部の指揮下に入るとしている。空軍においては、戦区毎に戦区空軍が新たに新設され、それぞれの戦区連合指揮部の指揮下に入る。

軍種

行進する中国人民解放軍の三軍（陸・海・空）儀仗隊

陸軍

軍旗

99A式戦車

詳細は「中国人民解放軍陸軍」を参照

人民解放軍陸軍は1927年8月1日の南昌蜂起をもって創立とする。13個の合成集団軍と4個の独立合成師団で構成され、それぞれ5大戦区に所属している。現役兵は96.5万人であり、世界最大規模の陸軍である。

従来は陸軍の軍区司令官が管内所属の空軍および海軍部隊の指揮権を有しており、陸軍が他の軍種に対して優位な組織形態であったが、2015年12月31日に「陸軍司令部」が新設され、陸軍は空軍及び海軍と同列に位置付けられた。

2023年現在、約4,480台の主力戦車、1,250台の軽戦車、4000門の自走砲、1320門の多連装ロケット砲、320機の攻撃ヘリコプターなどの装備を保有し、ソ連などの外国から輸入した武器装備を退役させ、近代的な国産装備へ置き換えることで、部隊の機械化を進めている。

海軍

軍旗

遼寧

詳細は「中国人民解放軍海軍」を参照

中国人民解放軍海軍は1949年4月23日に創立、水上艦艇部隊・潜水艦部隊・海軍航空兵（海兵隊）・沿岸防衛陸上部隊の5兵種で構成され、部隊は海軍司令部のほか、北海・東海・南海の3個艦隊司令部に所属する。現役兵は約29万人で、うち海軍航空兵２６０００人、陸戦隊40,000人を擁する。2023年時点で、航空母艦3隻、弾道ミサイル原子力潜水艦7隻、攻撃型原子力潜水艦9隻、通常動力型潜水艦48隻、駆逐艦50隻、フリゲート50隻、ドック型揚陸艦8隻、強襲揚陸艦3隻を含む約370隻の艦艇を保有しており、総トン数ではアメリカに次いで世界第2位、艦艇数では世界第1位である。さらに2025年までに400隻の配備を検討している。

空軍

軍旗

J-20戦闘機

詳細は「中国人民解放軍空軍」を参照

中国人民解放軍空軍 は1949年11月12日に創立、航空兵・地対空ミサイル兵・レーダー兵・空挺兵・電子対抗兵等の保障部隊の5兵種で構成され、空軍司令部および5大戦区に所属する。現役兵は39.5万人で、空挺部隊3-4万人を擁する。

2023年時点で、爆撃機220機、戦闘攻撃機2070機、早期警戒機52機、輸送機70機を含む機の作戦機を保有しており、数的にアジア最大、世界では第3位の規模である。2017年にはアジア初となる第5世代ジェット戦闘機J-20の運用を開始しており、量とともに質も向上している。

ロケット軍

詳細は「中国人民解放軍ロケット軍」を参照

1966年7月1日に独立兵種第二砲兵として創立。2015年12月31日、第二砲兵からロケット軍へ改称した。

地上発射長距離巡航ミサイル、短距離弾道ミサイルから大陸間弾道ミサイルまで幅広く保有している。設立当初は、核弾頭を搭載した弾道ミサイルによる先制不使用の核反撃力としての性格が強かったが、第三次台湾海峡危機の頃から命中精度の高い通常弾頭搭載の短距離弾道ミサイル、準中距離弾道ミサイルの開発、大量保有を志向し急激に戦力を増強している。2000年代以後は、長距離巡航ミサイルもラインナップに加わっている。

部隊

戦略支援部隊

詳細は「中国人民解放軍戦略支援部隊」を参照

2015年12月31日に新設された。編成や指揮関係などの詳細は公表されていないが、情報心理戦・宇宙戦、サイバー戦、電子戦を統括する、中央軍事委員会直轄の部隊である。

聯勤保障部隊

詳細は「中国人民解放軍聯勤保障部隊」を参照

2016年9月13日に新設された。後方支援体制を統合化することで、戦略・作戦レベルでの兵站の効率化を目指す部隊である。

諜報活動・政治工作

三戦（世論戦・心理戦・法律戦）

詳細は「中国人民解放軍政治工作条例」、「超限戦」、および「諜報活動」を参照

2003年12月5日、中国人民解放軍政治工作条例が修正され、解放軍に「三戦」の任務を与えることが明記された。三戦とは、世論戦、心理戦、法律戦の3つの戦術を指す。経済・文化交流を通じて世論誘導あるいは分断工作をし、敵の戦闘意思を削ぎ、戦わずして中国に屈服するよう仕向けるものを目的としている。

• 輿論戦は、中国の軍事行動に対する大衆および国際社会の支持を築くとともに、敵が中国の利益に反するとみられる政策を追求することのないよう、国内および国際世論に影響を及ぼすことを目的とする。ニュース・メディアなどの報道、映画、テレビ番組、書籍などによる世論形成が手段とされる。世論戦の特徴としては中国共産党上層部からのトップダウン方式による指令、敵の意思を削ぐためにメッセージを先取りして「兵馬の動く前に世論はすでに動いている」という形をとって提示するのが目指され、放送局からインターネットユーザーまで利用できる手段をすべて使うことなどが挙げられる。
• 心理戦は、敵の軍人およびそれを支援する文民に対する抑止・衝撃・士気低下を目的とする心理作戦を通じて、敵が戦闘作戦を遂行する能力を低下させようとする。
• 法律戦は、国際法および国内法を利用して、国際的な支持を獲得するとともに、中国の軍事行動に対する予想される反発に対処する。

心理戦も法律戦も効果を高めるために世論戦が利用される。

三戦については情報の流出が少なく、具体的な事例は明らかにされていないが、同志社大学教授の浅野亮は尖閣諸島への進出は三戦の一環としている。また岡崎久彦は日本に対して中国が歴史認識、特に日中戦争・太平洋戦争などの戦争認識に関して宣伝工作（プロパガンダ）が行われているとして、「日本は昔、中国に悪いことをした」という戦争に結びついた主張は中国国民に訴えやすく、また第二次世界大戦での「反ファシズム戦争の勝利」という図式を強調することで連合国であったアメリカに「第二次大戦中の連帯意識を思い起こさせる効果を狙ったもの」と指摘している。ただし、当時アメリカと連合していたのは蔣介石率いる国民党の南京国民政府である。

2012年11月にアメリカのヘリテージ財団研究員ディーン・チェン(Dean Cheng)はこのような中国の戦略に対抗してアメリカ合衆国も世論外交をさらに行うべきであるとして、中国へ外国人記者に対して相互主義にもとづいてビザ提供するよう要求することを提案している。アメリカでは中国人記者が数百人活動しているのに対して、中国ではアメリカ人記者は大きく規制されている。

サイバー攻撃

「サイバー戦争」および「中国サイバー軍」を参照

中国政府は人民解放軍がサイバー攻撃に関与していることを繰り返し否定しているが、複数のメディアにより以下の事件が報じられている（en:Chinese intelligence activity in other countriesも参照）。

• 2007年、ドイツ首相府、経済省、外務省、教育研究省へのサイバー攻撃。
• 2007年6月、アメリカ国防総省にあるロバート・ゲーツ国防長官のコンピュータシステムへの不正侵入が確認された。
• 2007年、イギリス外務省ら複数の政府機関へ不正侵入の可能性。
• 2013年、アメリカの情報セキュリティ会社であるマンディアントは人民解放軍の「61398部隊」がサイバー攻撃に関与しているという報告書を発表した。

陸水信号部隊の関与

2010年7月6日に、米国の調査機関メディアス・リサーチは、「中国・サイバー・スパイと米国の国家安全保障」を発表、同報告書のなかで、2009年から2010年にかけて米国の政府・軍機関や民間企業に対して頻発したサイバー攻撃の発信源は中国人民解放軍海南島基地の陸水信号部隊（隊員数は約1100人）であるとした。IPアドレスをはじめ、各種データの分析より分析され、発信源は「海南テレコム」と認定されたが、この海南テレコムは事実上、陸水信号部隊と同一である。サイバー攻撃の標的は米国や台湾の軍事関連施設、チベット関連施設であった。また同報告書は、陸水信号部隊は中国人民解放軍総参謀部第3部の指揮下で育成されたサイバー戦争用部隊とした。

中国政府は政府は無関係と主張したが、中国政府に自国内からのサイバー攻撃の調査を実施し、その結果を米国に伝えるよう求める決議案が米国議会上院に提出された。

日本へのサイバー攻撃

また、2010年9月に日本の政府系機関に対して行われた中国からのサイバー攻撃について、警察庁は「サイバーテロの脅威はますます現実のものになっている」と警戒感を示し、日本だけでなく米国などの各国機関に対して行われた一連のサイバー攻撃に関して、「米国の民間機関が、単一で最大の発信源は中国の海南島に拠点を置く中国人民解放軍の部隊と断定した」と指摘した。更に、中国の情報収集活動について、「諸外国にて違法な活動を行っている」と言及した。「日本国内でも防衛関連企業や先端科学技術保有企業、研究機関に中国人留学生や中国人研究者を派遣するなどして、巧妙かつ多様な手段で情報収集活動を行っている」と警戒感を示した。

グーグル攻撃

「Google」を参照

2010年1月13日、中国で中国政府に批判的な政治活動家が所有するGmailアカウントに対して中国国内からInternet Explorerの脆弱性を利用した攻撃を受けていたことをGoogleが公式ブログで告白、攻撃した一部ユーザーが中国政府であったため中国政府の検閲についても反発し中国から検索事業の撤退を示唆した。

中国外務省スポークスマンは「国内の法律に従うしかない」と述べるも、ヒラリー・クリントンアメリカ合衆国国務長官は「サイバー攻撃に対して説明を求める」とした。なお、Internet Explorerはこの攻撃に使われた脆弱性が問題となり、オーストラリア政府機関が同攻撃に対する脆弱性が無い他ブラウザへの推奨を進めるといった異例の事態に発展、特にGoogleは中国ユーザーに利用者が多いInternet Explorer 6のブラウザに対してのサポートを同年3月で打ち切った。

Google社は中国政府と交渉を重ねたが、2010年3月23日にGoogleは中国国内から検索事業を撤退、中国（google.cn）にアクセスすると検閲のない香港（google.com.hk）に飛ぶようになった。ただし、中国国内から香港の当該サイトで中国政府の規制しているキーワードを検索すると接続が出来なくなるなど、中国当局による規制が行われていると一部のメディアで報道された。

「ゴーストネット」も参照

2010年12月には、ウィキリークスが公開をした米外交公電により、一連のグーグル攻撃は中国政府が行ったもので、攻撃を統括したのは周永康と李長春であったことが判明した。

中国国防部による認知

2011年5月25日、中華人民共和国国防部の耿雁生報道官は、定例記者会見において広東省広州軍区のサイバー軍に関する質問を受け、その存在を認め 、中国軍のインターネットセキュリティーの水準向上が目的と説明した。

中国網は「国防部は「『ネット藍軍』はいわゆる『ハッカー部隊』ではなく、国防当局が自らの必要に基づき臨時創設したネット防衛訓練機関だ。国際社会は行き過ぎた解釈をすべきでない」と回答した。」とし、あくまでアメリカが設立した点と防衛用である点を強調する事で、アメリカ側の攻撃用だと示唆した。なお、アメリカ側は中国側からの攻撃に対応するために米サイバー軍を立ち上げていると主張している。

2011年11月3日、米国の国家防諜局は報告書「サイバー空間で米国の経済機密を盗む外国スパイ」を議会に提出し、そのなかで中華人民共和国は「世界で最も活発かつ執拗な経済スパイ」とし、他ロシアを含め、スパイ活動の実行者として非難した。

軍事戦略・軍事外交・発言

台湾問題と核攻撃発言

詳細は「台湾問題」および「米中関係」を参照

1989年に発生した六四天安門事件で米国をはじめとした主要国はこぞって中国の人権状況を非難し、米国は高レベル交流を中止し、対中武器禁輸及び経済制裁を課した。こうした米中関係の悪化をうけて、1995年、中国人民解放軍副総参謀長の熊光楷中将は、「もし米国が台湾に介入したら、中国は核ミサイルでロサンゼルスを破壊する。米国は台北よりロサンゼルスを心配した方がよい」と、台湾海峡での武力紛争に米国が介入した場合、中国はロサンゼルスに対して核攻撃する可能性があると表明した。

翌1996年中華民国総統選挙に際して、中国は台湾海峡においてミサイル演習を行い、台湾を恫喝した。米国は2つの空母機動部隊を派遣、第三次台湾海峡危機が危ぶまれたが、1997年に江沢民の訪米が実現し、1985年に結ばれた平和的な核協力協定で合意。1998年にはビル・クリントン大統領が訪中したことで台湾海峡の緊張は緩和された。その後、人権・核不拡散などの協議が行われ、米中関係は改善した。

2001年4月1日、米軍偵察機と中国の戦闘機が空中衝突事故（海南島事件）が発生するが、米中関係は緊張するものの悪化しなかった。

上海協力機構

2001年6月15日に中国は、西側諸国を警戒するロシアや中央アジア諸国とともに安全保障機関「上海協力機構」 (SCO) を発足させて、西側を牽制。その後、上海協力機構には中立国のモンゴルや米国の同盟国であるパキスタンと友好国インドも参加、米国と対立するイランも参加した。同機構加盟国はしばしば共同軍事演習を行い、2005年には中ロ共同軍事演習、露印共同軍事演習を行い、同2005年には、米軍が中央アジアから撤退するように要求した。

2007年に中印共同軍事演習が実施されたものの、インドと米国は2006年に、パキスタンが中国の技術提供により核武装を進めつつあるため、米印原子力協力協定 (Indo-US civilian nuclear agreement) を締結している。日本も西側陣営として2006年11月には麻生太郎外相が「自由と繁栄の弧」政策を打ち出し、2007年8月には安倍晋三首相が訪印して日印の安全保障・防衛分野での協力を確認している。

台湾問題の再燃と朱成虎発言

2005年3月14日、台湾が公式に独立宣言をするならば中国は軍事力を用いて阻止することを定めた反分裂国家法が中国で制定された。

2005年7月14日に、朱成虎少将が香港で『ウォール・ストリート・ジャーナル』や『フィナンシャル・タイムズ』など各国の報道機関を前に、アメリカが台湾有事に介入した場合、中国は核戦争も辞さないと発言した。発言は以下の通り。

「我々（中国）は核兵器の先制攻撃により中国以外の人口を減らすと共に自民族を温存させる事に力を注ぐべきで、この核戦争後に百年余りの屈辱に満ちた歴史を清算し未来永劫この地球を支配する様に成るだろう。世界の人口は無制限に迅速に増加している。今世紀中に爆発的増加の極限に到達するはずだ。しかし地球上の資源は有限なのだから、核戦争こそ人口問題を解決するもっとも有効で速い方法である。中国政府は全力で核兵器の開発に取り組んでおり、十年以内には地球上の半数以上の人口を消滅させるだけの核兵器を装備することが可能である。中国は西安以東の全都市が焦土となる事を覚悟している。米国も数百の都市が破壊される事を覚悟しなければならない」

「もしアメリカが中国と台湾との軍事紛争に介入し、ミサイルや誘導兵器を中国領土内の標的に向けて発射すれば、中国は核兵器で反撃する。現在の軍事バランスでは中国はアメリカに対する通常兵器での戦争を戦い抜く能力はないからだ」

「アメリカが中国の本土以外で中国軍の航空機や艦艇を通常兵器で攻撃する場合でも、中国側からのアメリカ本土核攻撃は正当化される。（アメリカによる攻撃の結果）、中国側は西安以東のすべての都市の破壊を覚悟せねばならない。しかしアメリカも数百の都市の中国側による破壊を覚悟せねばならない」

— 朱成虎、2005年7月14日

2005年7月15日、この朱成虎少将発言に対してアメリカ合衆国国務省スポークスマンのショーン・マコーマックは、「極めて無責任で、中国政府の立場を代表しないことを希望する。非常に遺憾」と非難し、7月22日にはアメリカ合衆国下院は、発言撤回と朱成虎少将の罷免を求める決議を採決した。中国政府はのちに公式見解ではないと発表したが、これについて台湾高等政策研究協会執行長官楊念祖は、「核攻撃発言はアメリカと日本に向けられたものであり、中国政府はこの発言で、米日両国の反応を試し、両国の態度を探りたいのだろう」という見解を示した。

太平洋分割管理構想

2007年5月にアメリカ太平洋軍総司令官、ティモシー・J・キーティング海軍大将が訪中した際、中国海軍幹部から、ハワイを基点に米中が太平洋の東西を「分割管理」する構想を提案されていた事が2008年の上院軍事委員会公聴会で明らかにされた。中国海軍幹部は、中国が航空母艦を保有した場合、ハワイ以東を米国が、ハワイ以西を中国が管理する事で合意したいと申出た。キーティング司令官は「冗談だとしても、人民解放軍の戦略構想を示すもの」とした。なおキーティング司令官は提案者を伏せたが、2007年5月時点で中国海軍の呉勝利司令官と会談している為、この発言は呉司令官に可能性が高い。

また2007年8月には、中国軍による太平洋分割管理提案について、米政府内の親中派内で提案に前向きな姿勢を示す者も有ったと報道されている。

2012年11月、ヒラリー・クリントン米国務長官は中国と南シナ海の領有権問題について協議した際、中国側の高官の1人が「（中国は）ハワイの領有権を主張する事もできる」と発言し、これに対してヒラリー長官は「やってみてください。我々は仲裁機関で領有権を証明する。これこそ貴方がたに求める対応だ」と応じた事を明らかにした。

オバマ政権

2008年アメリカ合衆国大統領選挙に民主党候補で勝利し、第44代アメリカ合衆国大統領に就任したバラク・オバマは外交政策では当初「親中派」と見られていたため、米中両国の友好関係の緊密化が期待された。

オバマ大統領は、同年11月に訪中して胡錦濤軍事委員会主席と会談、共同声明で「米中の戦略的相互信頼の構築と強化」を謳い、G2（チャイメリカ）という二大大国を意味する言葉が謳われ、米中接近が演出された。この当時は、オバマ大統領は会談などで中国国内の人権問題やチベット自治区、新疆ウイグル自治区、国内における少数民族への弾圧や民族浄化政策などへの批判を控え、中国側の自制を期待していた。

しかし中国はその後も、南沙諸島問題などで周辺諸国に積極的な軍事行動をとり、中国におけるアメリカ寄りの民主化活動家劉暁波へのノーベル平和賞授与への妨害介入など、毅然とした態度を取り続けた。

アメリカ側も、2010年以降台湾への兵器売却の決定、ダライ・ラマ14世とオバマとの会談を実施するなど、方向転換しつつあるという見方も有る。

ただし、オバマは中国を経済的なパートナー国であるとも宣言しており、米中関係の緊密化は必要だとも述べていた。

米中関係の緊張

2011年1月14日には米紙ワシントン・ポストにおいてアメリカ政界の重鎮であるヘンリー・キッシンジャー元米国務長官が「米中は冷戦を避けなければならない」と述べ、米中が冷戦状態に入りつつあると警鐘を鳴らす記事が掲載された。キッシンジャーは米中が冷戦状態に入った場合、「核拡散や環境、エネルギー、気候変動など、地球規模で解決が必要な問題について、国際的に（米中の）どちらに付くかの選択を迫ることになり、各地で摩擦が発生する」と述べた。

2011年11月9日、アメリカ国防総省は「エアシー・バトル」（空・海戦闘）と呼ばれる特別部局の創設、中国の軍拡に対する新たな対中戦略の構築に乗り出していることが明らかとなった。この構想には中国以外の国は対象に入っていないとアメリカ側は事実上認めており、米政府高官は「この新戦略は米国の対中軍事態勢を東西冷戦スタイルへと変える重大な転換点となる」と述べた。

2014年には環太平洋合同演習（リムパック）に参加して米中合同演習を行うも、中国から情報収集艦「北極星」が派遣されたことは物議を醸した。

米軍のオーストラリア駐留

アジア太平洋経済協力（APEC）首脳会議の3日後の2011年11月16日、オバマ米大統領はオーストラリア北部への米海兵隊駐留計画を発表し、2012年から米軍がダーウィンなどに半年交代で駐留、豪州軍と共同訓練や演習を実施し、最終的に2500人の駐留を目指すとし、海上交通路（シーレーン）確保を狙った米軍配備を進め、中国への牽制を行った。

豪州は米国が東アジア有事として想定していた台湾海峡や朝鮮半島などから距離があり、これまで拠点としての重要度は低かったが、中国から直接の軍事攻撃は受けにくいこと、また南シナ海、インド洋へのアクセスにおいて戦略的な位置付けが高まったとされる。

これに対して中国政府は中国共産党機関紙・人民日報系の英字紙『グローバル・タイムズ』を通じて「豪州は中国をバカにしてはならない。中国の安全保障を弱体化させているのに、それと切り離して経済協力を進めることはできない。越えてはならない一線がある」と批判した。

またインドネシアのマルティ・ナタレガワ外相は、米軍の豪州駐屯について、中国の反発を生むとして危険性を指摘した。

「第一列島線」構想

左が第一列島線、右が第二列島線

「第一列島線」を参照

米議会諮問機関「米中経済安全保障見直し委員会」年次報告書は2011年11月16日、中国が東アジアにおける有事の際、奇襲攻撃や先制攻撃で米軍の戦力を低下させ、日本周辺を含む東シナ海までの海洋権益を支配する戦略を中国軍は持っていると指摘した。また中国軍は、指揮系統をコンピューターに依存する米軍の弱点を突く形でサイバー攻撃を仕掛ける作戦や、南シナ海や東シナ海での紛争では対艦弾道ミサイルや巡航ミサイルによって、九州―沖縄―台湾―フィリピンを結ぶ第一列島線を規準に防衛戦線をとり、かつ米軍等を含む他国の介入を阻害する作戦があるとも指摘した。

第一列島線はもともと1982年に鄧小平の意向を受けて、中国人民解放軍海軍司令官・劉華清（1989年から1997年まで党中央軍事委員会副主席）が打ち出した構想で、2010年までに第一列島線内部（近海）の制海確保をし、2020年までに第二列島線内部の制海権確保をし、2040年までに航空母艦建造によって、米海軍による太平洋、インド洋の独占的支配を阻止し、米海軍と対等な海軍を持つというものであった。

2011年12月25日の日中首脳会談では、中国側が中国包囲網を切り崩すために懐柔するとみられ、実際、日中で高級事務レベル海洋協議の開設と海上捜索・救助協定（SAR協定）の締結で合意した。なお12月17日（発表は19日）には北朝鮮の金正日書記の死去をうけて、周辺諸国は緊張していた。

2012年1月5日、オバマ大統領は5日、アジア太平洋地域での軍事的なプレゼンスを強化する内容の新国防戦略「米国の世界的リーダーシップの維持と21世紀の国防の優先事項」を発表した。新戦略文書では中国とイランを名指し、サイバー攻撃やミサイル開発などの非対称的手段で米国に対抗していると指摘、中国について軍事力増強の意図の透明化を求めたうえで、オバマ大統領は演説で「第二次大戦やベトナム戦争の後のように、軍を将来への準備もない状態にする失敗は許されない。米軍を機動的かつ柔軟に、あらゆる有事に対応できるようにする」と述べ、米国が安全保障を主導する決意を示した。これに対して中国政府系メディアは警戒感を示した。

2013年5月、中華民国総統であった李登輝は、「（中国は）周辺国への内政や領土干渉を繰り返すことによって、自分たちの力を誇示しているのである。こうした中国の動きを説明するのに、私は『成金』という言葉をよく使う。経済力を背景に、ベトナムから西沙諸島を奪い、南沙諸島でフィリピンが領有していた地域に手を出し、そして日本領土である尖閣諸島の領海、領空侵犯を繰り返す中国は、札束の力で威張り散らす浅ましい『成金』の姿そのものである」と中国を批判しつつ、中国人民解放軍は、陸軍には覇権を拡張する道がないため、海軍を強化することに努めているが、日本の同盟国であるアメリカ軍を恐れているため、現在のところ尖閣諸島に軍事侵攻する可能性は低いが、尖閣諸島周辺の領海・領空侵犯を繰り返して日本に揺さぶりをかけて、日本が怯んだ隙に、尖閣諸島の「共同管理」を突破口にして、太平洋に進出することを狙っており、従って中国による尖閣諸島の「共同管理」の申し出は断固拒絶すべきであると述べている。

各国軍隊との交流

日中交流

1977年から鄧小平の提唱により元陸将の三岡健次郎が中国政経懇談会を設立して以来、自衛隊と中国人民解放軍の退役者間では交流事業が中断なく続いている。

また、毛沢東の要請を受けて元大日本帝国陸軍中将の遠藤三郎が創設した「日中友好元軍人の会」や中国人民解放軍に属した元日本人兵士による中国人民解放軍関係者との交流活動もかねてからあった。

日本財団初代会長の笹川良一が設立した笹川日中友好基金による佐官級の交流は2001年から始まっている。

• 中国人民解放軍中青年将校研修団の受け入れ（2005年8月22日）
• 中国人民解放軍交響楽団日本初公演（2007年10月7日）
• 中国人民解放軍佐官級訪日研修団の受け入れ（2007年10月25日）
• 中国人民解放軍ミサイル駆逐艦「深圳」東京湾に親善入港（2007年11月28日）
• 中国人民解放軍練習艦「鄭和」江田島と呉に入港（2009年11月）
• 中国人民解放軍ミサイル駆逐艦太原、横須賀に親善入港（2019年10月10日）

中台交流

国共内戦で対峙した台湾の中華民国国軍関係者と人民解放軍の間では黄埔軍校同学会などを通じて活発に交流が行われており、2011年6月6日に北京で両軍の交流行事が行われた際に出席した国防大学初代学長の夏瀛洲二級上将ら中華民国国軍の退役将校が「われわれ国軍も共産党軍もともに同じ中国軍」「歴史的任務と使命である中台統一のためにともに頑張ろう」と席上で発言してこれを人民解放軍少将の羅援が称賛したことは台湾で当時の馬英九中華民国総統が「困惑している」とする声明を出すに至る大きな騒ぎとなった。2016年11月11日にも北京で開催された孫文生誕150周年記念式典に招かれた夏瀛洲二級上将ら中華民国国軍の退役将校団が中華人民共和国の国歌である「義勇軍進行曲」の演奏の際に起立したことが台湾で物議を醸し、羅援少将は「先祖を忘れ、国家を分裂させ、統一という歴史の流れに逆らう者は罰すべきだ」とこれを擁護した。

021年5月に武漢で初めて目撃された[9]。

直-20陸軍型(基本型)(黒塗装)

陸軍輸送型:

陸軍突撃型:機体の両側の短翼ハンガーを装着し、副燃料タンクや対戦車ミサイルなどの武器を携帯でき、機首には専用光電追跡と目標指示装置が装着されています。

直-20海軍型(薄い灰白色の塗装)

Z-20J:汎用輸送型。大型化された機首レドームには気象観測レーダーが収納されている。艦上運用を基本とする本型は、艦上の狭い格納庫に収納するため、テイルブーム・テイルローター・メインローターが折りたたみに対応し、後部主脚位置も変更されている。また胴体下部には着艦拘束装置を装備しているほか、緊急時の不時着水を想定し着水時の水没を遅らせるため、胴体下部の四箇所にエアバックを内蔵する。

海軍突撃型:新しい光電回転塔を追加して火器管制システムに合わせて、機体の両側の短翼ハンガーを設置し、副燃料タンクや対戦車ミサイルなどの武器を携帯することができます。位置は米軍のMH-60Sと似ていて、大型艦艇に装備して軽小型水面目標を攻撃する作戦任務を担うことができます。

Z-20F:対潜哨戒型。基本的にはZ-20Jをベースとし、機首に光学電子センサーを内蔵した旋回式ターレットが、コックピット直下には海上捜索用レーダーを内蔵したレドームが追加されている。また機内後方はソノブイ収納区画とされ、吊り下げ式ソナーの運用に対応している。

機頭に光電検索回転塔を設置し、機腹の前部に大型水面検索レーダーを増設し、機体の両側に機載総合電子戦システムアンテナを配置し、底に丸い開口部を追加し、吊り下げ式ソナーを収納し、機体の後部両側にソナーブイ配置装置を設置し、尾部磁気異常探知機を増やし、船内に対潜レーダーとソナー捜索員の戦位を増やした。

直-20空軍型(薄い灰色の塗装)

直-20K:「K」は空軍型を意味し、機体の頭部にパイロット前視夜視観察システムを設置し、夜間飛行時にパイロットに実景強化機能を提供し、夜暗と複雑な気象条件でヘリコプターの低空飛行能力を高めることができます。前着陸装置の柱の両側にRWRレーダー警報とMAWSミサイル接近警報設備が設置されています。

直-20KA:汎用輸送型。洐生自直-20Kの突撃型ヘリコプターは、直-20Kに基づいて機体の両側の短翼ハンガーを装着し、対戦車ミサイルとロケット弾巣を携帯し、特殊突撃車を吊るし、特戦隊員の機降を輸送することができます。

Z-20KS：捜索救難型。Z-20Kをベースに改良し、救難活動用として胴体右側に光学電子センサーを内蔵した丸型ターレットが、胴体左側にサーチライトと拡声器が追加装備されている。またZ-20と同じくサイドドア上部にホイスト降下用ウィンチが設置されている。

直-20武装警察型(オリーブグリーン塗装)

各国の立場

アメリカ

外交戦略

「米台関係」および「台湾関係法」も参照

台湾有事に際して、アメリカは軍事介入するかどうかを明確にしない「戦略的曖昧さ」を維持している。1979年に制定した台湾関係法では、 「平和手段以外で台湾の将来を決定しようとする試みは、いかなるものであれ、地域の平和と安全に対する脅威だ」と明記され、台湾の自衛のための兵器供与や、台湾を防衛するための軍事行動の選択肢を大統領に認めている一方で、アメリカによる台湾の防衛義務は定められていない。

一方でジョー・バイデン大統領は「台湾を防衛する」と、曖昧戦略の否定とも受け取れる発言を繰り返しており、サリバン大統領補佐官は戦略の放棄を否定しているが、「確信犯的な失言」という観測も出ている。またアメリカ国内では、ロシアによるウクライナ戦争以降、「あいまい戦略（戦略的あいまいさ）」を維持するべきか、それとも「明確戦略（戦略的明確さ）」へと移行するべきかという議論が活発になっている。

トランプ前大統領は2023年のインタビューにおいて、「それ（台湾有事）については話さない。交渉の立場が損なわれるからだ」とし、対応を明言していない。

軍事戦略

「接近阻止・領域拒否」および「第一列島線」も参照

近年の米軍の軍事戦略は、中国のA2/AD（接近阻止・領域拒否）能力が米軍の優位性を損なうとの危機感に基づいて発展してきた。

中国は、射程1500キロ以上の対艦弾道ミサイルDF-21D（いわゆる「空母キラー」）、射程3000～5000キロの中距離弾道ミサイルDF-26（いわゆる「グアムキラー」）、極超音速ミサイルとされるDF-17など、様々な地上発射型弾道・巡航ミサイルを保有しており、2021年の米国防省の分析によると、その数は短・中距離合わせて2200発に上るとされる［1］。

こうした中国のA2/AD能力に対処し得る米軍の作戦構想は、特定の領域において全面的な優越を獲得するのではなく、海中・航空などの領域からの欺瞞作戦や、ステルス性を有した非対称で低痕跡の部隊を用い、敵のA2/AD能力にとって重要となる指揮統制や射撃部隊を領域横断的・縦深的に攻撃することに重点が置かれた。その後、国防省が発表した公表版エアシー・バトル構想でも、敵のC4ISR（指揮、統制、通信、コンピューター、情報、監視、偵察）能力を混乱させ、そのA2/AD能力を破壊し、敵を打倒するための「ネットワーク化され、統合された縦深攻撃」がその中心概念に据えられた。これらの作戦構想と整合する形で、米軍は、巡航ミサイル搭載原子力潜水艦やF-35などステルス戦闘機の整備を進めてきた。

だが、中国も、A2/ADの核となるミサイル能力を益々増勢するとともに、J-20ステルス戦闘機や多数のミサイルを搭載可能なレンハイ級駆逐艦など近代的な戦闘機や艦艇を増やして軍の能力を高めてきた。中国のこうした能力向上を踏まえた場合、敵の大規模攻撃による既成事実化を甘受してから反撃に転じたのでは被害が大き過ぎる上に、増援部隊に頼ることで、中国に迅速な先制攻撃に利があると決意させかねないとの問題が生じた［6］。これらの問題への対応は、エアシー・バトル構想の中心ではなかった陸軍・海兵隊から、敵のA2/AD脅威圏内でも活動し得る能力の構築として提起された。陸軍も海兵隊も、インサイド・フォースとして活動し得る部隊や装備を導入中だ。

「遠征前進基地作戦」も参照

アメリカ軍はこうした中国軍の接近阻止・領域拒否に対して、その脅威県内に前進基地を設置し制海の支援などに当たる遠征前進基地作戦（EABO）を構想している。2020年3がつ、EABOへの対応も含めた

米陸軍は、中国やロシアのA2/AD脅威に対応するため、全ての領域でこれを打破し、自らの機動の自由を確保して勝利するマルチドメイン作戦を構想している。そして、敵の脅威圏内でも活動できる低痕跡で機動性・生存性の高いインサイド・フォースとして、地上発射型長射程ミサイル等を擁するマルチドメインタスクフォース（Multi-Domain Task Force, MDTF） が2017年に創設された。

米海兵隊でも機動展開前進基地作戦（Expeditionary Advanced Based Operations, EABO）が2016年に策定され、脅威圏内で活動する低痕跡・機動・分散的なインサイド・フォースが、大規模火力を提供する従来型艦艇等のアウトサイド・フォースの能力を引き出すための作戦を行うことを提案した。EABOの対応も含めた海兵隊全体の変革方針として、2020年3月に 「戦力デザイン 2030」(Force Design2030, FD2030) を発表した。これは、戦車の全廃、火砲や航空機の削減を行う一方、ミサイル火力や無人航空機、新型輸送艦艇を増強する方針を示すものだった。さらに2021年には「スタンド・イン部隊のコンセプト」を発表し、小型で機動性・生存性に優れたスタンド・イン部隊が、敵との競合地域内で、有人・無人チームの組み合わせにより海上拒否を行う構想を提示した。海兵隊は、このスタンド・イン部隊を実現するため、従来の海兵連隊を、地対艦ミサイル等を装備した海兵沿岸連隊（MLR）に改編し、第三海兵遠征軍の隷下に3個連隊を保持することを計画している。2022年3月、ハワイ所在の第3海兵連隊が、2023年11月、沖縄所在の第12海兵連隊がMLRに改編され、第4海兵連隊は2027年までに改編予定（所在先グアムが有力視）とされている。

こうした部隊編制の見直しは、装備面の更新とも歩調を揃える。陸軍においては、極超音速中距離対地ミサイルLRHW（射程2775キロ以上とされる）、トマホーク又はSM-6を搭載する対地・対艦ミサイルMRC（射程はLRHWとPrSMの中間）、現有のATACMSの後継とされる短距離対地・対艦ミサイルPrSM（射程500キロ）が開発されている。海兵隊では、短距離対艦ミサイルNMESIS（射程185キロ以上）、地上発射型対地・対艦トマホーク（射程1500キロ程度とされる）の導入が進んでいる。

また、海兵隊からアウトサイド・フォースと位置付けられた米海軍も、分散型海洋作戦（ Distributed Maritime Operations, DMO）構想により、無人アセットと有人艦艇を組み合わせて大規模艦隊を分散的に運用する戦い方の導入に注力している。本年4月に議会に提出した艦艇建造長期計画によれば、海軍は2021年度末時点で294隻だった戦闘艦艇数を、2045年度までに有人艦艇318～363隻に、現在はほぼない無人艦艇を89～149隻まで拡大する見積りを立てた。大型水上艦を減らし小型艦艇や無人艦艇を大幅に増やすことで、分散して敵の攻撃からの被害を極限しつつ戦う構想を実施に移している［7］。そして、そのために必要な攻撃用の大型無人水上艦（LUSV）、ISR用の中型無人水上艦（MUSV）、対潜・機雷戦用の超大型無人潜水艇（XLUUV）の開発も進めている。

さらに米空軍も、「迅速な戦力展開（ Agile Combat Employment,ACE）構想」を2018年から採用し、（打ち出し、）航空戦力の機動的な分散配置・機動展開等による生存性の向上と戦闘力確保の必要性を主張している。

台湾に対する軍事支援

アメリカは台湾関係法のもと、台湾に対して武器売却や訓練支援からなる軍事支援を実施している。台湾軍にアメリカの武器システムや中国の攻撃に備えた軍事行動の訓練を目的とし、アメリカ軍は台湾に2023年は約100人の訓練部隊を派遣している。またアメリカ国内でも、複数の州兵が台湾軍のグループの訓練を支援していると報道されている。

ウクライナ侵攻による影響で、アメリカの台湾むけ兵器供与の未処理分が約190億ドルに増加しているとの報道がなされた。2023年7月、バイデン政権は大統領在庫引き出し権限(PDA)を通じた3億4500万ドル規模の初めてとなる軍事支援を発表。同年8月には米国務省がFMF（対外軍事融資）を初めて台湾に適用し、8千万ドルの融資を決定、議会に通知した。

日本

外交戦略

日本政府は「台湾との関係に関する日本の基本的立場は、日中共同声明にあるとおりであり、台湾との関係について非政府間の実務関係として維持していく」したうえで、「台湾をめぐる問題が両岸の当事者間の直接の話し合いを通じて、平和的に解決されることを希望する」という立場を維持している。一方で、安倍晋三は首相退任後の2021年12月、オンライン参加した台湾のシンポジウムにおいて、「 台湾への武力侵攻は日本に対する重大な危険を引き起こす。台湾有事は日本有事であり、日米同盟の有事でもある。」と発言。また麻生太郎自民党副総裁は、2024年1月、訪問先のワシントンで「 （台湾有事は）日本の存立危機事態だと日本政府が判断をする可能性が極めて大きい」と述べている。

軍事戦略

2010年に閣議決定された中期防衛力整備計画 (2011)において、南西諸島有事に迅速に対処するために島嶼部に沿岸監視隊を配備することが明記され、中国を念頭に南西地域での体制を強化する「南西シフト」の方向性が示された。以降、2016年に与那国駐屯地、2019年に奄美駐屯地・瀬戸内駐屯地・宮古島駐屯地、2023年に石垣駐屯地が相次いで開設され、陸上自衛隊の警備隊、地対艦・地対空ミサイル部隊が配備されたほか、 航空自衛隊は那覇基地に第9航空団や警戒航空団第603飛行隊を新編、海上自衛隊も潜水艦や新型護衛艦を増強している。 今後は、沖縄本島の第15旅団を師団へ改編し、普通科連隊を1個から2個へ増強、沖縄訓練場の敷地内に補給処支処を新設、与那国駐屯地へ地対空誘導弾部隊の配備などを計画している。 また南西諸島の空白解消と並行し、九州の抑止力構築も急がれており、2024年度にF-35B戦闘機を新田原基地に配備するほか、湯布院駐屯地に知対艦ミサイル連隊創設し大分駐屯地の弾薬倉庫を整備することでミサイル連隊と一体運用する見込みである。

2022年に閣議決定された「国家安全保障戦略」など安保関連3文章では、反撃能力（敵基地攻撃能力）の保有を明記し、トマホークミサイルをはじめとするSOミサイルの整備計画が示されている。

国民保護

2022年12月に策定された国家安全保障戦略において国民保護体制の強化が掲げられ、 「武力攻撃に先立って南西地域を含む住民の迅速な避難を実現する」 とされている。2024年1月には沖縄県と鹿児島県で有事を想定した国民保護の訓練が実施された。また同戦略では、南西諸島を中心に「様々な種類の避難施設」を確保するとされている。政府は宮古島・与那国島・石垣島に住民避難用のシェルター整備を検討している。

海上保安庁

2023年４月、有事の際の自衛隊と海上保安庁の連携手順となる「統制要領」を決定。自衛隊が防衛作戦に専念し、海保が住民避難や捜索・救難を担うとの役割分担を明確化した。６月に閣議決定した「経済財政運営と改革の基本方針」（骨太の方針）には住民の迅速かつ安全な避難のための体制強化を盛り込んだ。

オーストラリア

オーストラリアは台湾有事の際、 米国が台湾防衛のために軍を投入した場合、同盟国である豪州がその軍事行動に参加しないことは「考えられない」と国防相が述べるなど共同歩調をとる姿勢を示している。2021年に行われた外務・防衛担当閣僚協議（2プラス2）を踏まえ、米空軍は戦闘機や爆撃機の豪州への戦闘機や爆撃機の巡回配備を増やし、22年にはB-2爆撃機を初めて配備した。22年に行われた2プラス2では艦船や潜水艦を念頭に米海軍の戦力配備を拡大することが確認された。

韓国

2022年9月、 尹大統領はCNNによるインタビューに応じた際に、台湾問題に対しての韓国の対応について問われると、「北朝鮮の脅威に対してまずは取り組まなければならない」と答え、台湾有事への対応に関する具体的な言及を避けた。

韓国国防部は「台湾有事に参戦する義務はない」との立場を今も維持している。在韓米軍もその主要任務は北朝鮮に対する防衛体制の維持など、地理的に韓半島に限定しているため、台湾海峡で戦闘を行う可能性は低い。ただし台湾有事が南シナ海の領有権争い、さらには北朝鮮による韓国への大規模挑発なども招きかねないことから、韓半島が台湾有事に巻き込まれる可能性も指摘されている。韓米連合軍司令部の元幹部は「台湾有事に中国は北朝鮮に韓国への挑発を起こさせる可能性が高い」「在韓米軍は韓国軍と協力し、これら奇襲挑発の防衛に力を入れるだろう」と指摘している。また2023年8月に行われた日米韓首脳会談では、台湾有事など 「3カ国のいずれかの安全保障に関わる危機や事態」において3カ国協議を開くことが誓約された。

カナダ

カナダは2022年11月に公表したインド太平洋戦略において、中国を「秩序破壊的なグローバルパワー」と位置付ける一方、台湾との関係強化を打ち出している。半導体や再生エネルギー関連の両国間の投資額は近年増加傾向にあり、2023年10月には台湾と投資促進補償協定を締結した。

2023年6月、カナダ海軍フリゲート「モントリオール」が、9月・11月には「オタワ」が米海軍駆逐艦と共に台湾海峡を通過しており、中国の軍事圧力を牽制する姿勢を積極的に示している。

イギリス

リシ・スナク首相は中国を「イギリスに対する最大の長期的脅威」と表現し、2023年3月に公表した政府の外交安全保障の基本方針「統合レビュー」において中国を「体制上の挑戦」と危機感を示し、インド太平洋地域を「外交政策の恒久的な柱」と位置付けている。2021年9月に設立された豪米英3カ国の安全保障枠組み「AUKUS」では、米英両国により豪州の原子力潜水艦建造を支援するなど豪州や太平洋地域の安全保障に関与している。またイギリス議会下院外交委員会が2023年8月に公表した報告書において台湾を「独立国家」と表現するなど、議会も台湾海峡問題を重視する姿勢を示している。

「クイーン・エリザベス (空母)#フォーティス作戦」も参照

2021年、空母「クイーン・エリザベス」を中心とした米英蘭海軍9隻で構成される空母打撃群を7ヶ月にわたりインド・韓国・日本等に寄港、インド海軍や海上自衛隊等と共同訓練を実施した。2021年7月にはイギリス海軍の哨戒艦2隻を、8月末よりインド太平洋に常駐展開させると発表、将来的には「沿岸即応部隊」をインド太平洋地域に展開させることも計画している。イギリスはインド太平洋地域に、ブルネイ駐屯地、インド洋領内の基地、シンガポールの燃料貯蔵施設、数機のシュペルピューマ（ヘリコプター）、固定の基地を持たない海洋巡視船（OPV）2艘などをすでに保有している。

フランス

エマニュエル・マクロン大統領は、台湾情勢について「最悪なのは、アメリカや中国に追随しなければいけないと考えることだ」と述べ、ヨーロッパの国々はどちらか一方の側に従属するべきではないという考えを示した。 またNATO東京連絡事務所の開設計画を巡りフランスは反対を表明しており、 中国との経済関係を重視し、中国に配慮する姿勢を示している。

一方で フランス軍のスタニスラス・ドラモット海軍大将は、台湾有事について「重大な危機が発生した場合、フランスは同盟国、協力国と戦略的連帯を示すだろう」と述べ、有事の際フランスが日米などと連携していく姿勢を示した。 2023年4月、中国人民解放軍が台湾周辺軍事演習を行う最中、フランス海軍のフリゲート艦「プレリアル」が台湾海峡を航行した。また 2024年2月には、台湾国国防部とフランスが康定級フリゲートの部品購入に関する契約を締結するなど、一定のプレゼンスを見せている。

ドイツ

オラフ・ショルツ首相は台湾有事について「現状変更のために武力を用いてはならない」とし、メルケル政権の中国との経済関係強化政策を転換し、レアアースなど重要な資源の調達や貿易で中国からの脱却を進めている。2022年10月、台湾を訪問したドイツ連邦議会の超党派議員団は「 我々は（ウクライナと同様に）、台湾が武力による脅威を受けた時にはともに立って支援する 」と連携を表明した一方で、 ドイツ議会のシュトラック・ツィンマーマン国防委員長は、2023年1月、訪問先の台湾で、ドイツはウクライナに武器を供与しているが、台湾の状況はウクライナとは異なると指摘し、「（台湾での）われわれの役目は軍事的な性格は薄い。経済の問題だ」と述べるなど武器供与に消極的な姿勢を示している。

2020年9月に策定された「インド太平洋ガイドライン」ではインド太平洋地域への関与強化を打ち出しており、2021年8月にドイツ海軍フリゲート「バイエルン」がシンガポール・グアム・日本に寄港、海上自衛隊との共同訓練を実施した。また2022年8月には、24時間でユーロファイター　タイフーン戦闘機をドイツ本国からアジア太平洋地域へ移動させる展開訓練「ラピッド・パシフィック2022」を実施、その後オーストラリアで多国籍空軍演習「ピッチ・ブラック2022」、多国籍海軍演習「カカドゥ2022」に参加した。

イタリア

ジョルジャ・メローニ首相は就任前のインタビューにおいて「台湾に強い関心を向けてることになる」と台湾支持を明言しており、2023年には中国の巨大経済圏構想「一帯一路」からの離脱を中国側に通知するなど、中国からの距離を置く立場を鮮明にしている。

一方で、日英と3カ国による戦闘機の共同開発「グローバル戦闘航空プログラム」に参画し、日本との安全保障関係を強化している。2023年6月、パオロ・タオン・ディ・レヴェル級哨戒艦「フランチェスコ・モロジーニ」がインドネシアや日本に寄港、2023年8月、F-35A戦闘機とKC-767A空中給油・輸送機、G550 CAEW早期警戒機が日本に飛来、日伊共同訓練を実施した。

中国

軍事戦略

従来の中央軍事委員会と国務院との二元統制下にあった海警局は、2018年の組織改編によって中央軍事委員会の一元指揮を受ける武装警察部隊に編入され軍隊としての性質がより明確となった[10]。兵力も1000㌧以上の海警局艦船について見れば、2012年には海上保安庁より少ない40隻であったが、2年後の14年には84隻、17年には136隻と驚異的な増勢が進んでいる[11]。この急速増勢の背景には、多数の海軍から転籍された艦船が含まれており、当初は転籍に際して砲を降ろしていたが、近年は搭載したままの艦船が多く確認されている[12]。海軍からの転籍が多いということは、艦船だけを転籍させて運用できるものではなく、常識的に考えれば乗員を含めての転籍と見るべきである。南シナ海における傍若無人な行動からも、このような転籍艦船の乗員は教育を受けた法執行官というより訓練された海軍の戦闘員であると言える。

ロシア

プーチン大統領は2023年10月、習氏との首脳会談において、「世界に中国は一つしかなく、台湾は中国の不可分の領土だ。中国が国家主権や領土の一体性を守ることを支持する」としている。2024年2月の電話会談では、 「中国の平和的統一を妨げるいかなる試みも成功しないと信じている」と発言し、台湾への外交的圧力を強めている。

全体的な設計は、バージョン3.0B [62]、バージョン3.05、および開発プロセス中に登場したその他のコンフィギュレーションに基づいて行われ、最終的に、700を超える設計設計図とともに、バージョン4.0が建造に採用された[63]。

船体設計

初期設計

海剣級の基本要素は公式には発表されていないため、関連するデータや記述はメディアの報道や実際のデモの画像から推測するしかない。 潜水艦国有化の初期段階で遭遇する困難は、オランダ側が海龍級潜水艦の船体設計の知的財産権を保持していることに起因している。 オランダ側が権利と設計図を公開することができれば、国有化のための潜水艦船体設計の困難は大幅に軽減される。 海軍造船開発センターの邵偉洋少将が率いる代表団は、2017年初めに欧州の潜水艦建造4カ国を訪問した際、オランダと接触したが、オランダ側は依然として知的財産権と設計図の売却を拒否したため、台湾は海龍級の模倣手法を国産潜水艦建造に採用できなかった。 代表団がドイツ、イタリアと協議した際、両国の潜水艦メーカーは台湾の潜水艦設計に協力する意向を示したが、同時に潜水艦技術の協力には政府の承認が必要であり、そのような協力が承認される可能性は低いと指摘した。 代表団が話し合いのためにイギリスに赴いたとき、イギリス側は、台湾が独自に潜水艦を設計することは難しいようだが、台湾の艦船を一から設計できるように、潜水艦の建造と設計に関するコースを提供することができると示した[64]。

潜水艦設計の模型と実際の試作品の外観が明らかになった後、海外メディアは、台湾中興通訊が設計過程で海軍が運用する海龍級の外観を参考にしたのではないかと推測したが、このオランダの潜水艦を模倣するリバース・エンジニアリング方式を採用したわけではなく、他国の潜水艦を模倣したわけでもなく、台湾中興通訊の技術スタッフが外国の潜水艦コンサルタントの協力を得て設計し、新たに獲得した技術と設備を組み合わせて製作したものである。 したがって、台湾はシースカウト級潜水艦の船体設計に関する知的財産権を有している[65]。

3.05 設計プログラム（2019年に展示予定の模型）

2019年5月9日に行われた工場の起工式で中華民国潜水艦設計計画（IDS）が展示した、舵を十字型からX字型に変更したIDS3.05設計の縮尺模型（写真：中華民国総統府）

2019年5月9日に行われた建設工場の起工式で、台湾国際造船の周志明総経理はメディアの取材に応じ、発表された潜水艦の型式は3.05バージョン[3]の決定版で、全長約70メートル、全幅約8メートル、キールからカウル上部までの高さ約18メートル、排水量約2,500～3,000トンであると述べた。 X型舵[66]が採用され、4つの舵を独立して駆動する必要があるため、制御系は10型舵より複雑になるが、4枚の舵すべてに回頭と姿勢制御の両方の役割を担当させるため機動性に優れるほか、舵面の1枚が損傷しても他の3枚で分担できることから冗長性にも優れ、また着底・沈座・接岸時にも舵面が損傷しにくく有利である[50]。 水平翼は潜水艦の帆カバーの両側にあり、イギリス海軍のキーナン級原子力潜水艦[注釈 3]と外観が似ている。 パッシブ・アレイ・ソナー[注釈 4]が船体の両側に設けられている[50]。

4.0 設計シナリオ（戦艦の実際の外観）

ドルフィン級潜水艦の命名・進水式の公式写真では、3.05の設計と比較して、トランサムに取り付けられた水平翼のペアが追加されている。 イスラエルのドルフィン級潜水艦も、横軸の安定性を高め、緊急浮上や潜航の速度を加速させるための迎角や降角を強化するために、同様の構成となっている[68]。 なお進水式では、艦首ソナー、魚雷発射管、サイドアレイソナー、後部プロペラ形状は、装備性能の推測を防ぐため、カバーで覆われていた。 HMSシーブリームの表面はジェット・ドラゴンと類似しているが、最新の潜水艦で一般的に採用されている吸音タイルは装備されておらず、サイレンサー・タイルの装備は2番艦以降で装備が検討されると考えられている。

F-15EXは、ボーイング社がF-15E ストライクイーグルをベースに開発した戦闘爆撃機（マルチロール機）である。愛称はイーグルII（Eagle Ⅱ）。

F-15EX Eagle II

2021年5月に北カリフォルニア上空を飛行する第40飛行試験飛行隊のF-15EXイーグルII。

• 用途：戦闘機
• 分類：戦闘爆撃機（マルチロール機）
• 製造者：ボーイング
• 運用者：アメリカ空軍
• 初飛行：2021年2月2日
• 運用状況：現役
• 原型機：F-15E

概要

ボーイング社がF-15C/D制空戦闘機の後継機として開発した、F-15E戦闘機の改良・派生型。複座型であるが、パイロット1人での飛行も可能で、複雑な任務においては兵装システム士官が搭乗する。将来的には無人戦闘僚機の指揮・制御も可能になる。

戦闘爆撃機型であるF-15E「ストライクイーグル」をベースに飛行制御システムをフライバイワイヤにし、デジタル式コックピットを備えるほか、最新のAESA（アクティブ・フェイズド・アレイ）レーダーや世界最速のミッションコンピューターなどを搭載し、大幅に性能向上を図っているのが特徴。

米空軍においては、いったんは調達が終了したF-15Eであるが、F-15C/Dの後継として新たに調達が行われる見込み。F-15Xの名称は2018年7月に明らかとなった。これは元々F-15C/Dを2040C改修で延命を検討していたが、米空軍のF-15C/Dは飛行時間が長く2030年まで運用を維持できるだけの寿命がないこと、コストの増加などで新造したほうが安上がりだったことによるものである。この調達は空軍の考えではなくコスト評価およびプログラム評価（CAPE）からきて元国防長官ジェームズ・マティスによって承認されたもので本来空軍は第5世代機のみに投資するはずであった。

しかしF-15C/Dの老朽化とF-35A調達のペースが遅いことを考えると、戦闘能力を維持する方法として新しいF-15を購入する計画を擁護せざるを得なくなった形である。デイヴィッド・ゴールドフェイン空軍参謀総長は、「F-15は決してF-35にはならないが容量が必要」と発言したが、品質よりも量の妥協を意味するのかどうかの質問に対しては、そうではないとした上で「それらは互いに補完し合っている」と発言している。またF-15Xの購入によるF-35の調達数への悪影響はないという。

当初は単座型がF-15CX、複座型がF-15EX

開発経緯

アメリカ空軍は、2020年代半ばに耐用年数を迎える235機のF-15C/Dイーグル戦闘機について、F-22ラプターで置き換えることを計画していた。しかしF-22の調達数は187機に縮小され、750機という当初の計画には遠く及ばなかった。このためF-15は後継機不在となり、F-15Cの運用を延長せざるお得なくなった。の退役は長年にわたって議論され、現役を維持するためのコストや代替機の可能性が検討された。F-15C/Dの老朽化とF-35A調達のペースが遅いことを考えると、戦闘能力を維持する方法として新しいF-15を購入する計画を擁護せざるを得なくなった形である。

ボーイング社が提案したF-15X（F-15SEをアメリカ空軍の要求に適合させたもの）には、単座型のF-15CXと複座型のF-15EXの2つのバージョンがあり、現行のF-15よりも重いミサイルを搭載し、先進的なシステムを搭載するように設計されていた。F-15XとF-35Aとの能力差は明らかだが、F-15Xに有利に働くか不利に働くか、明確にすべき点がいくつかある：

• コスト：F-15XをF-35より安くする開発費はすでに支払われているが、それに加えてF-35より時間当たりの運用コストが安いという利点がある。現在のF-35Aの飛行時間あたりのコストが44,000ドルであるのに対し、F-15Xは27,000ドルになると見積もられている。ロッキード・マーティンは、2025年までにF-35の飛行時間当たりのコストを25,000ドルまで削減できると見積もっている。
• 節約：旧式のF-15C/D戦闘機は飛行時間あたりのコストが高いだけでなく、時間の経過とともに成長が速くなるため、購入に賛成する議論もある。しかし、F-15XとF-35Aのどちらを選んでも、F-15Cの代替機は10年以内に償却される。
• 購入価格：F-35Aの代わりにF-15Xを購入すれば、2030年までに10億ドル、2040年までに約30億ドルの節約になる。しかし、F-35Aの購入価格が下がれば、2機の長期的な差はほとんどなくなる。したがって、F-15Xを否定する人々にとって、F-15X購入による節約は、長期的には比較的小さなものになるだろう。空軍によると、F-15Xは1機あたり推定8000万円かかるが、F-35Aは現在1機あたり9000万円で、当面の目標は1機あたり8000万円。ロッキードはこの方向で努力することで、F-15Xとの差を縮めることができるだろう。
• 訓練：現在のF-15C/D/Eのパイロットと地上クルーは、最小限の再訓練で容易にF-15Xに移行できるため、訓練コストと時間はF-15Xの方が低くなる。空軍は、F-15Xの利点のひとつは、F-15と同じ格納庫、基地、運用設備を使用できることだと考えている。対照的に、F-15CからF-35Aへの飛行隊の移行には1年から3年かかる。
• 武装：F-15Xはより多くの武器や大型の武器を搭載できるが、F-35はステルス性能を失うことなく搭載することはできない。
• 政治：ボーイングは、長年にわたって戦闘機の軍事契約を結んできた。同社は長年、F-35の問題に乗じてF-15XとF-18Fの購入を積極的に進めてきた。さらに、F-35の製造元であるロッキード・マーチン社には、納期とコストを守るようさらなる圧力がかけられている。

設計

F-15EXはカタール向けのF-15QAバリエーションをベースにし、以下の通り大幅に性能向上を図っている。

• AN/APG-82(V)1 AESAレーダーに換装
• AN/ALQ-250 EPAWSS (電子戦及び電子防御システム)の搭載
• ADCP2 ミッションコンピューターの搭載
• 赤外線捜索追尾システム（IRST）の搭載
• JHMCS II（ヘッドマウントディスプレイ）
• 拡張ガラスコックピット（特にWSO用）の搭載
• 主翼下に2基のウェポン・ステーション（ハードポイント）を追加
• 耐用飛行時間が20,000時間に増加

アビオニクス

機体の飛行特性や操作パラメーターは、F-15Eと比較してほとんど変わっていない。操舵系統に完全デジタルのフライ・バイ・ワイヤを採用しており、飛行性能が向上する。

センサー

• AN/APG-82(V)1 AESAレーダーに換装
• 赤外線捜索追尾システム（IRST）の搭載
• AN/ALQ-250 EPAWSS (電子戦及び電子防御システム)の搭載
• ADCP2 ミッションコンピューターの搭載

EPAWSS（Eagle Passive Active Warning Survivability System）は攻撃と防御双方の電子戦に対応し、F-15の作戦有効性と生存率を最大化させる。 オールデジタル方式のシステムで、マルチスペクトルセンサーと信号処理、マイクロエレクトロニクス、完全統合型レーダー警報、条件認識、地理位置情報、自己防衛機能などを組み合わせ、高度な機能を提供できるインテリジェントなアルゴリズムを備える。これにより、パイロットは戦闘空域内の脅威を監視し、ジャミングなどを実施できるという。

これらの電子装備をADCP2 ミッションコンピューターが制御する。これは世界最速となる1秒間に870億回の命令処理能力を持つ。

• アドバンスト・ディスプレー・コア・プロセッサーIIやオペレーション・フライト・プログラム・スイート9.1Xなどで構成するアドバンスト・ミッション・システム、1秒間に870億回の命令処理能力を持つミッションコンピューター、AESA（アクティブ・フェーズド・アレイ）レーダー、デジタル電子戦システム、12カ所の空対空兵器用ハードポイント、9Gでも戦闘能力を発揮できる機体の耐久性、メンテナンス性の向上

武装

• 主翼下に2基のウェポン・ステーション（ハードポイント）を追加

2基のハードポイントが追加されたことで、従来のF-15Eが8発の空対空ミサイルを搭載可能だったのに対し、本機は12発に増加しており、アメリカ空軍の保有する戦闘機で最大の搭載数となっている。過去にボーイング社が、最大22発の空対空ミサイルを搭載可能と宣伝したことがあったが、アメリカ空軍は実戦配備において搭載可能かどうかは不明としており、将来的なアップグレード時のオプションだと推測されている。

機体の飛行特性や操作パラメーターは、F-15Eと比較してほとんど変わっていない。また空軍の発言では運用中のF-15CとEと70％以上の部品の共通性を持ち、ほぼ同じ地上設備、格納庫、シミュレーターおよび他の支援装備を使用することが可能で、F-35とほぼ同等の単価でF-15の飛行隊は数週間でF-15EXに移行することができるという(ボーイングは既存のインフラ(電源車やトーイングバー、整備器具などあらゆる機材)のうち約90%、スペアパーツも約80%を共通して使用できるとしている)。ただF-15EXはF-35やF-22のステルス特性とセンサーフュージョンを欠いているため、それゆえ現代の防空戦にはそれほど耐えられず、2028年が敵空域近くで運用できる限度となるだろうとしている。そのため、本土と空軍基地の防衛、防空が制限されているか存在していない飛行禁止区域の維持などで実行可能な任務を続けるという。またステルス無人機の制御やネットワーク中継機としての役割も想定される。

エンジン

エンジンはゼネラル・エレクトリック社の F110-GE-129を2基搭載する。それぞれの推力は29,000ポンド。ボーイングは、最高速度がマッハ2.5で戦闘行動半径1100マイルと世界最速の戦闘機になるとしている。

アメリカ空軍での運用

調達

2019年12月、調印された2020会計年度の国防権限法においてF-15EXプログラムが承認された。2020年7月13日、ボーイングと空軍の間で、8機分は初期ロットを生産する約12億ドルの契約が締結された。8機はフロリダ州エグリン空軍基地に配備され、試験作業の支援を行う。最初の2機の引き渡しは2021年第2四半期を計画しており、残りの6機は2023年に納入する予定。2020年8月、米空軍はフロリダ並びにオレゴン州防空軍の老朽化したF-15C を、F-15EX で代替することを発表した。

2021年度の国防支出法案では、F-15EX調達に12機分の12億3,000万ドルの資金が投入され、合計発注数は20機となった。 2022年5月までにアメリカ空軍は144機のF-15EXを発注した。発注数を80機に減らすことを提案している。

空軍の2024会計年度予算案には、さらに24機のF-15EXを購入するための資金が含まれており、計画されている機材は最大104機となる。

2023年4月18日、アメリカ空軍はカリフォルニア州とルイジアナ州空軍のF-15C/D部隊をF-15EXに置き換えると発表した。 2023年5月25日、オレゴン州キングスリー・フィールドANGBの第173戦闘航空団がF-15EXではなくF-35Aの正式訓練部隊(FTU)となることが発表された。F-15の基礎訓練は、F-15EとF-15EXの両方について、 2026年以降は代わりにノースカロライナ州のシーモア・ジョンソン空軍基地で行われることになる。

調達数

調達機数は2020年度に8機、2024年度までに80機と小規模に留まる予定だとされるが、アヴィエーションウィークでは「アメリカ空軍は2024年度までにF-15EXを80機含む144機を導入予定」と報告している。この注文を受けボーイングではセントルイス工場において、生産ラインの増強を始めており戦闘機を効率的に組み立てる方法を決定するためにエンジニアと製造の専門家を集める作業を開始した。最新の報告によれば米空軍では今後5年間で計76機のF-15EXを調達する計画。無期限配備数量未確定契約の全体計画については230億ドルが上限となっている。

導入に対する反応

アメリカ合衆国行政管理予算局（OMB）は7月9日公表の資料においてF-15の主要なサブプログラムとしてF-15EXを指定することに反対し、試作機2機分の予算のみ計上するように提案している。また、アメリカ空軍の機関誌のエアフォースマガジンではF-35との運用コストの差が小さくなったことを挙げ調達に懐疑的な姿勢を示している(2019年時点では900万ドルのコスト差があるが2025年の見込みではF-35の方が30万ドル安くなる)他、アメリカ議会にはF-35の調達を増やすため、F-15EXの数を減らすべきとの主張もある。

初飛行

F-15EX は2021年2月2日に初飛行した。

配備

F-15EX 初号機は2021年3月10日に米空軍に引き渡され、追加テストのためフロリダ州エグリン空軍基地に配備された。2021年4月8日、この機体の正式愛称が「イーグル II」とされることが公表された。

型式

F-15U

複座型

F-15U

イスラエル空軍向け

F-15U

インドネシア空軍向け

運用国

現在の運用国

アメリカ合衆国

• アメリカ空軍 - 計画された104のうち3つ
  • 第53航空団(ACC) - フロリダ州エグリン空軍基地
    • 第85試験評価飛行隊
  • 第96試験航空団(AFMC) - フロリダ州エグリン空軍基地
    • 第40飛行試験飛行隊
  • 第142戦闘航空団(ANG) - オレゴン州ポートランド空軍州兵基地(2025年予定)
    • 第123戦闘飛行隊
  • 第144戦闘航空団(ANG) - カリフォルニア州フレズノ空軍州兵基地(計画中)
    • 第194戦闘飛行隊
  • 第159戦闘航空団(ANG) - ルイジアナ州ニューオーリンズ海軍航空基地合同予備役基地(予定)
    • 第122戦闘飛行隊

調達検討国

イスラエル

イスラエル空軍は25機のF-15IA戦闘機の購入をアメリカに要請している。また25機の購入と並行して、25機のF-15IをF-15IAと同じ水準にアップグレードすることを望んでいる。

インドネシア

2022年2月、米国国務省は、最大36機のF-15IDおよび関連機器をインドネシアに販売することを承認した。2023年6月、国防省の記者会見で、F-15航空機の契約はまだ米国政府との議論段階にあると述べられた。2023年8月21日、ボーイングとインドネシア政府は、24機のF-15EX戦闘機の購入に関する覚書に署名した。

タイ

タイ空軍は2022年、老朽化したアメリカ製のF-5とF-16戦闘機に代わる多目的戦闘機のために138億バーツ（4億768万米ドル）の予算を確保。最大8機のロッキード・マーティンF-35A戦闘機を購入する予定であった。2023年5月22日、タイ空軍の情報筋は、米国国防総省がタイのF-35Aの購入を拒否し、代わりにF-16ブロック70とF-15EXを提供することを示唆したと発言した。

仕様

諸元

• 乗員：1名又は2名（パイロット及び兵装システム士官）
• 全長：19.446m
• 全幅：13.045m
• 全高：5.64m
• 翼面積：56.5m²(C)
• 最大離陸重量時翼面荷重：650.265kg/m²(C)
• 空虚重量：14,515kg
• 兵装類最大搭載量：11,113kg
• 最大離陸重量：37,000kg
• 燃料容量：7,643L（機内）、2,737L（コンフォーマル・フューエル・タンク）×2、2,309L（ドロップタンク）×3
• 動力：
  • P&W F100-PW-229 ターボファン×2
  • GE F110-GE-129C ターボファン×2
• 推力：8,080kg（クリーン）×2/12,640kg（オグメンタ）×2
• 巡航速度：M0.9
• 最大速度：M2.5
• 最大G：±9G（リミッターレス時±12G程度迄機動可能）
• 航続距離：4,800km（フェリー、コンフォーマル・フューエル・タンクおよびドロップタンク3個使用時）
• 戦闘半径：687海里（1,272キロメートル）
• 実用上昇限度：18,000m（60,000ft）
• 機体寿命：16,000時間

アビオニクス

• AN/APG-82(V)1 AESAレーダー
• AN/ALQ-250 EPAWSS 電子戦及び電子防御システム

兵装

固定武装

• M61A1 20mmバルカン砲×1（装弾数500発）

各種ミサイル

空対空ミサイル

• AIM-9 サイドワインダー
• AIM-120 AMRAAM
• AIM-260 JATM

空対地ミサイル

• AGM-158 JASSM

空対艦ミサイル

• AGM-84 ハープーン

F/A-XX

画像提供依頼：F/A-XXの画像提供をお願いします。（2023年2月）

F/A-XX

• 用途：マルチロール機
• 設計者：ボーイング アメリカ合衆国
• 製造者：
• 運用者：アメリカ海軍
• 運用状況：開発中

• 表示

F/A-XXはボーイング社のアメリカ海軍用の第6世代ステルス戦闘機開発計画である。

ボーイングはこの次世代(第6世代)戦闘機の概念をワシントンD.C.で開催された Sea-Air-Space 2013で公開した。

この機体は双発でステルス性を有しており、垂直尾翼を備えない。

ボーイングは有人・自律型無人機(UAV)と連携し、監視偵察　また精密攻撃能力の確保、また空中給油、戦術偵察、目標補足、電子攻撃の能力追加あり、有人・無人の両方の型、そして新しいオプションを含む多として遠隔操縦仕様な任務遂行を一機種で対応すあることを目標に開発計画が進められている。

米海軍航空戦部長のハリス少将が、2030年代中頃に退役するF/A-18E/F後継について、有人か無人化の決定を2～3年以内に行うが、ハリス少将によると、海軍は有人機と無人機の比率を60:40にするのが良いと考えているが、決定は現在行われているMQ-25 Stingray空中給油UAVの結果を見てからになるという。 開発

2016年1月、米海軍はNGADの検討を開始した。 海軍のNGAD計画で最も重視されている点の一つは、現在の艦載機にかけている長航続距離である。

2023年8月27日、米国の専門誌AW&STが、F/A-XXの開発はロッキード・マーティン、ボーイング、ノースロップ・グラマンの3社が、同機用エンジンにはプラット・アンド・ホイットニーとゼネラル・エレクトリックの2社が競っていると報じた。

　海軍の報道官はBreaking Defenseの取材に対し、F/A-XXの構想確定段階を終了し、既に設計を詰める段階に入ったと述べた。

第6世代戦闘機

まだ開発の初期段階ではあるが、多くの第6世代戦闘機のコンセプトに共通するいくつかの明確な特徴が進化している。

第5世代の空対空能力、予想される反アクセス／領域拒否環境における戦場での生存能力、地上支援／攻撃能力は、将来の脅威環境に適応するよう強化される必要がある。当初は制空権の役割に重点を置いていたが、近接ドッグファイトは一般的ではなくなりつつあり、その代わりに地上支援、サイバー戦争、さらには宇宙戦争能力まで包含するようになり、目視範囲を超える（BVR）空対空ミサイル能力は依然として重要である。また、完全な「データ・トゥ・デシジョン」（D2D）能力を提供するために、高トラフィックネットワーク環境において、衛星ドローンや地上センサーのより多くのフリートと統合する能力とともに、有人および無人のミッションを引き受ける柔軟性も求められている[2]。

これらの役割を実現するために予想される典型的な設計特性には、以下が含まれる[3]。

• 大容量ネットワーキング、AI、データフュージョン、サイバー戦争、D2D、戦場での指揮・統制・通信（C3）能力を含む高度なデジタル能力。クラウドシューティング・統合火器管制
• オプションで有人化も可能で、同じ機体で操縦、遠隔操作、オンボードAI制御の各ミッションを
• 遂行できる。
• 敵戦闘機との空対空戦闘に随伴して支援にあたるロイヤル・ウィングマン無人戦闘機の活用。1機の有人戦闘機に3-5機程度の無人機が随伴し、 敵情報を探知するセンサーとして前方を飛行するほか、将来的には空対空ミサイルで敵戦闘機を攻撃する。
• ヘルメットに装着されたヘッド・マウント・ディスプレイに投影される拡張現実技術によりパイロットが、AIによって強化された戦場認識と360度の視界を可能にする。
• メタマテリアルの多用による高度なステルス機体とアビオニクス。
• 低燃費性能を備えながら、場合により強力な推力を発揮する可変サイクルエンジンの採用
• 射程距離の伸びたスタンドオフミサイルと視程外射程ミサイルの搭載
• レーザーをはじめとする指向性エネルギー兵器の搭載

これらの特性のうち、いくつかの実現可能性はまだ不透明である。開発時間とコストは、実用的なロードマップを策定する上で大きな要因となる可能性が高い。具体的な要件は、2025年頃に具体化するとの見方もある[2]。

レールガン

メリット

• 弾丸がミサイルと比較して安価である。米国戦略・予算評価センターの推定では、レールガンの1発当たりのコストは35,000ドルで、ミサイルの20-60の分の1である。
• 従来の火薬促進の限界を超える高速発射（後述）と、それによる長射程が可能である。
• 連射が可能である。

デメリット

• 運用にあたって巨大な発電システムが必要である。特に艦船に搭載する場合、原子力船かズムウォルト級駆逐艦のような協力な発電装備をもつ船でなければ必要な電流を発生させられないとの指摘がある。
• レールの熱処理と摩擦による耐久性が必要である。

核兵器関連

ストックホルム国際平和研究所の分析によると、2023年1月時点で、ロシア軍は5,977発の核兵器を保有している。内1,674発が配備核弾頭であるほか、2,815発が貯蔵核弾頭、1,440発が退役・解体待ち核弾頭となっている。

ロシア軍は3種類の使用可能な核兵器を実践配備している。

陸上基地発射型：戦略ロケット軍の大陸間弾道ミサイル

海中発射型：海軍の原子力潜水艦発射弾道ミサイル

ロシア海軍は2023年6月現在、計10隻の戦略原子力潜水艦を作戦配備している。デルタ型原子力潜水艦は1隻がオーバーホール中で4隻、ボレイ型原子力潜水艦は6隻が作戦配備中である。各々の潜水艦は定数16基のブラヴァーミサイルを装備している。新START適合のため、ブラヴァーの核弾頭数は標準の6発ではなく4発に削減される。

空中発射・投下型：空軍の戦略爆撃機や戦闘爆撃機によって発射・投下される巡航ミサイルまたは核爆弾

ロシア空軍は核兵器搭載可能な戦略爆撃機を約70機有しており、実際に核任務に就いているは39機のTu-95(14機のTu-95MS-6・7機のTu-95MS-q6・18機のTu-95MSE)と11機のTu-160と推定される。各機種はそれぞれ 6 発、16 発、14 発、12 発まで巡航ミサイルを搭載できるので、核任務機に搭載可能な核弾頭は総計580発であるが、平時には200発程度が爆撃機に割り当てられるとみられる。