利用者:Hop-step-junge/ニュース記事一覧/2023年5月19日～5月23日
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5月19日
[編集]- ロシア・ウクライナ（ウクライナ侵攻）関連
- G7広島サミットについてプーチンが「経済、軍事、政治、情報など事実上、すべての武器がわれわれに向けられている。極めて強力な反ロシアプロパガンダが繰り広げられている」とし欧米がロシアの歴史や文化・価値観を攻撃し多民族国家であるロシアを分断させようとしていると主張したうえで「制裁や中傷が強まれば強まるほど、ロシア全体の結束は強固なものになっている」と述べる[1]
- タス通信によるとロシアのプーチン大統領の最側近パトルシェフ安全保障会議書記が先進7カ国首脳会議（G7広島サミット）に絡み「（米国は原爆使用について）謝罪してこなかったし、今後も謝罪するつもりはない」と批判し「落としたのは米国ではなく、ソ連だと日本人に吹聴している」と根拠なしに述べる[2]
- ワグネルの創設者エフゲニー・プリゴジンが朝テレグラムで「あすかあさってのうちにバフムートが完全に掌握される可能性は低いだろう」と述べる[3]
- ウォロディミル・ゼレンスキー大統領が「サウジアラビアに到着した。アラブ連盟首脳会議で演説する。ムハンマド・ビン・サルマン皇太子と面会し、（他の国とも）2か国会談を行う」と自身のサウジアラビア到着などを発表し今回のサウジ訪問における優先事項は「実施する際には可能な限り多くの国の参加が望ましい」と考えている「和平プロセスのプレゼンテーション」だと述べる[4]
- 国際環境NGOグリーンピースがロシア検察庁に反政権的なプロパガンダを流して「政権転覆」を試みたとして「好ましくない組織」の指定を受けたことについてウェブサイトで「ロシアにおけるグリーンピースの排除は、ロシアの国益保護とは無関係であり、不条理かつ無責任で有害な措置だ」と非難、グリーンピースは検察庁がこうした決定を下した原因は「自然を破壊する計画の実施の阻止をわれわれが試み、多くの場合で成功したこと」にあるとの見方を示しバイカル湖の保護など多数の例を挙げたほか毎年広大な森林と泥炭地を火災から守ってもいるとした、検察庁はグリーンピースがロシアの「憲法秩序と安全保障の基盤に脅威」をもたらしていると主張しロシアがウクライナ侵攻を開始して以来「反ロシアのプロパガンダ」を広めロシアを経済的に孤立させるよう呼び掛けてきたとしたほかグリーンピースの活動によって「社会・政治状況を不安定化」し「憲法に反するやり方で政権交代を試みている」として「グリーンピースの環境活動の実態は、政治的立場の積極的なプロモーションを伴い、ロシアへの内政干渉を試み、ロシアの経済的基盤を損なうことを目的としている」と述べている[5]
- アメリカ関連
- バイデン米政権が先進7カ国首脳会議（G7広島サミット）に合わせウクライナ侵攻を続けるロシアに対する追加制裁として20カ国以上にまたがる300超の個人・団体を新たな制裁対象に指定したと発表、中国やインドに拠点を置く企業も含まれるとのことでイエレン財務長官は声明で「プーチン（ロシア大統領）が野蛮な侵略を行う能力を制限し、制裁を逃れようとするロシアの試みを断ち切るために取り組む」と強調した[6]
- ホワイトハウスが日米豪印4カ国の連携枠組み「クアッド」の首脳会議を先進7カ国首脳会議（G7広島サミット）が開かれている広島市で20日夜に開催すると発表、対面でのクアッド首脳会議は3回目[7]
- ウクライナが求めている米国製戦闘機F16について米国が欧州の同盟国によるウクライナへの提供容認を検討していると米政府高官[8]
- アメリカン航空と米LCC大手ジェットブルー航空の提携が反トラスト法（独占禁止法）に違反するとして米司法省などが取り消しを求めた訴訟で米連邦地裁が司法省などの主張を認め両社に対して30日以内に提携を解消するよう命じる、ガーランド司法長官は今回の連邦地裁の判断について「航空会社間の競争を頼りに手ごろな価格で旅行をしている米国民の勝利」だと強調した上で司法省は引き続き競争を保護し航空業界を含めたさまざまな産業間で反トラスト法を運用していくと述べた[9]
- 中国外務省がロシアのミシュスチン首相が23～24日の日程で中国を訪問すると発表、李強首相が招待したという[10]
- 日本関連
- 第49回先進国首脳会議（広島サミット）関連
- ウォロディミル・ゼレンスキー大統領が来日し広島で開幕した広島サミットに対面出席すると関係筋[11]
- 初日はウクライナ侵攻を続けるロシアに対する制裁強化について議論し同国産ダイヤモンドの取引制限に向け連携することで一致、またウクライナ情勢に関する首脳声明を発表し「ロシアで採掘、加工または生産されたダイヤの取引と使用の制限へ緊密に協力する」と明記し制裁措置の実効性を高めるために流通を追跡するメカニズム作りなどで協調する方針を確認[12]
- 広島サミットにてウクライナに関する「ロシアに武器を供給する第三者を阻止するための連携強化」をうたう首脳声明が出される、シュピーゲルやFTなどの西側メディアは同日ロシアが昨年2月の侵攻開始後制裁網をくぐり抜ける形で装備品を調達し続けていると報じた[13]
- 核兵器を保有する英仏米を含む参加国と欧州連合（EU）首脳らが市内の広島平和記念資料館を訪問後原爆慰霊碑に献花を行う[14]
- 米英仏の核保有3カ国を含む先進7カ国（G7）首脳が平和記念資料館（原爆資料館）を訪れ「被爆の実相」（岸田文雄首相）に触れる姿を世界に発信、欧州連合（EU）のミシェル大統領は資料館訪問に先立ち記者会見し「われわれがきょう広島にいるのは、偶然ではない」「ここ広島では、核兵器に関するロシアの主張は受け入れ難く無責任だ」と強調[15]
- 午前の東京株式市場にて日経平均株価（225種）が続伸し一時バブル経済崩壊後の最高値を更新し約33年ぶりの水準となる30892円47銭を付ける、米連邦政府の債務上限問題に対する投資家の国際的な懸念が後退し取引開始直後から買い注文が先行したほか円安ドル高の進行も好感[16]
- 新型コロナウイルスの5類移行にともなって厚生労働省が指定した医療機関からの報告による感染状況を初めて発表、5月8日から14日までに5,000の医療機関から報告された患者数は12922人で緩やかな増加傾向と分析した[17]
- 第49回先進国首脳会議（広島サミット）関連
- 新型コロナウイルスワクチン開発を手がけるドイツ新興企業キュアバックがファイザーと独バイオ医薬品会社ビオンテックに対するmRNA技術の利用を巡る特許権侵害の主張範囲を拡大したことと管轄裁判所変更の申し立てが認められたことを発表、同社は昨年7月ビオンテックを相手取り同社とファイザーが共同開発した新型コロナワクチンにおけるmRNA技術の利用がキュアバックの保有する特許権を侵害したとして訴訟を起こしこれを受けファイザーとビオンテックはキュアバックが持つ特許権侵害はないとの司法判断を求めてマサチューセッツ州連邦地裁に提訴していた、今回の拡大で対象は3件から9件に[18]
- インドの複数のメディアがモディ首相が先進7カ国首脳会議（G7広島サミット）の開催期間中ウクライナのゼレンスキー大統領と個別会談を模索していると報じる、会談が実現すればロシアによるウクライナ侵攻後初めてとなる[19]
- 「ザ・スミス（The Smiths）」のベーシストだったアンディ・ルーク（59）さんが「膵臓がんとの長い闘病の末」に死去したと元バンドメンバーのジョニー・マーさんがソーシャルメディアで公表[20]
- 日本時間の11時57分頃震源地を南太平洋のローヤリティー諸島南東方とするM7.7（推定）の地震が発生、気象庁は12時30分に「遠地地震に関する情報」を発表し被害の心配はなしとしながらも太平洋で津波発生の可能性があるとした（諸島は仏領でUTC+11より現地時間は13:57頃）[21]
- カナダのオンタリオ州政府が欧米自動車大手ステランティスが同州で進めている電気自動車（EV）用バッテリー工場建設に対する追加の資金援助を申し出る、同社は15日に韓国LGエナジー・ソリューション（LGES）と提携して行っている50億カナダドル規模のバッテリー工場の建設をカナダ連邦政府が合意事項を履行していないとして停止しており連邦政府は資金を巡る紛争解決にオンタリオ州も応分の負担をすべきと主張したが同州のフォード首相は今週いったんは資金援助の増額を拒否していた[22]
- 韓国関連
- 韓国の尹錫悦大統領が先進7カ国首脳会議（G7広島サミット）に招待国首脳として出席するため来日し広島市で在日韓国人被爆者の朴南珠さんら約20人と面会しこれまでの支援の不足を謝罪、韓国の大統領が被爆者と面会するのは初で尹氏は面会で植民地支配からの独立後も国の力が弱く朝鮮戦争などもあったとして「同胞の皆さんが苦難と苦痛を受けているのに政府や国家が皆さんの側にいられなかった」と述べた。「政府と国家を代表する大統領として、本当に深い謝罪と慰労の言葉を申し上げる」と表明し新設する「在外同胞庁」で在日韓国人被爆者への支援を強化すると約束した[23]
- 韓国政府が東京電力福島第1原発の処理水に関する視察団が21～26日に訪日すると発表、韓国国務調整室や日本外務省の発表によると視察団は22日に日本の関係機関と会議を行い23・24両日に福島第1原発を訪問し放射性物質を取り除く多核種除去設備（ALPS）や海洋放出設備などを視察するほか25日には視察内容を踏まえて日本側と再び会合を設ける[24]
- オーストラリア外務省が西アフリカで7年以上にわたりイスラム過激派に拘束されていた豪州人の医師ケネス・エリオットさん（88）が無事解放されたと発表、豪メディアなどによるとエリオットさんは2016年1月にマリやニジェールとの国境に近いブルキナファソ北部の町ジボで妻ジョセリンさんと共に国際テロ組織アルカイダ系の過激派に拉致された[25]
- サウジアラビア西部ジッダでアラブ連盟首脳会議が開催、7日にアラブ連盟に復帰したシリアのアサド大統領が出席し演説の中で今回の首脳会議は「歴史的な好機だ」と強調し「戦争や破壊ではなく、連帯や平和、発展に向けた新たな段階の始点となることを期待する」と語ったほか当初予定にはなかったウクライナのゼレンスキー大統領も参加、ただしシリアに関しては周辺国に約550万人いる難民の帰還や麻薬密輸などの課題は解消されないままアラブ連盟復帰が認められており内戦終結に向けたシリア危機の「包括的な解決」は継続協議となっており今回の首脳会議でも焦点となった[26]
- 台湾を訪問している英国のトラス前首相が総統府で蔡英文総統と会談し自由と民主主義の価値観を維持するため協力していくことで一致、トラス氏は「世界中で権威主義との対立が拡大しているが、自由民主主義が国民にとって最善なのは明白だ」と強調し台湾統一を目指す中国の脅威に触れて「世界中の民主国家が台湾を支援しなければならない」と訴えた[27]
- 中国政府の李輝（李辉）ユーラシア事務特別代表がワルシャワでロシアが侵攻を続けているウクライナの情勢を巡りポーランド高官と協議、ポーランド外務省によるとポーランド側は「ロシア軍の撤退と占領した領土の返還が唯一の受け入れられる解決策」だと伝えたほか高官は中国がロシアの侵略を非難することへの期待も表明し李氏は「ウクライナの情勢は誰の利益にもならない」と強調し停戦と和平交渉の重要性を指摘したうえで中国は核兵器の使用に反対すると説明[28]
- アルゼンチン中部メンドサのカトリック系障害者施設で未成年者に性的虐待をした罪などに問われた日本人修道女に対し検察が禁錮25年を求刑[29]
5月20日
[編集]- ロシア・ウクライナ（ウクライナ侵攻）関連
- 中国関連
- 主要7カ国首脳会議（G7サミット）が首脳宣言で台湾海峡の平和の重要性に触れたことなどに対して中国外務省が夜に報道官談話を発表、「台湾は中国の台湾であり、台湾問題の解決は中国人が決める」と強調し「国家の主権と領土を守るという中国人民の強い意思と能力を過小評価してはならない」と警告したほか香港・新疆ウイグル自治区・チベット自治区の人権問題も「純粋に中国の内政問題だ」と反発し東・南シナ海については「現状はおおむね安定している」としG7に対し「地域諸国を刺激し、陣営間の対立を引き起こすことを控えるべきだ」と要求し「中国の内政への乱暴な干渉に強烈な不満と断固たる反対を表明する」とまとめた、G7議長国である日本などに申し入れをしたことも明らかに[31]
- 中国が広島で開催されている広島サミットで発表された南シナ海や人権（チベット自治区・新疆ウイグル自治区）・民主主義への干渉など中国関連の問題に触れた首脳声明に関しG7のアプローチには「国際的な信頼性がまったくない」と反論し「わが国を中傷・攻撃している」「中国は強い不満と断固たる反対を表明し、サミット開催国の日本および関係国に正式に抗議した」と発表[32]
- 中国税関総署が4月のロシア産原油輸入は前年同月比8.6％増の710万トン（日量173万バレル）となったと発表、小規模な独立系製油所に加え大手の民間製油所が購入に乗り出したことが背景だが3月の日量226万バレルからは大幅減となりサウジアラビアが調達先トップで輸入量は846万トン（日量206万バレル）となった、その他詳細な内訳[33]
- 主要7カ国首脳会議（G7サミット）が首脳宣言で台湾海峡の平和の重要性に触れたことなどに対して中国外務省が夜に報道官談話を発表、「台湾は中国の台湾であり、台湾問題の解決は中国人が決める」と強調し「国家の主権と領土を守るという中国人民の強い意思と能力を過小評価してはならない」と警告したほか香港・新疆ウイグル自治区・チベット自治区の人権問題も「純粋に中国の内政問題だ」と反発し東・南シナ海については「現状はおおむね安定している」としG7に対し「地域諸国を刺激し、陣営間の対立を引き起こすことを控えるべきだ」と要求し「中国の内政への乱暴な干渉に強烈な不満と断固たる反対を表明する」とまとめた、G7議長国である日本などに申し入れをしたことも明らかに[31]
- 日本関連
- 第49回先進国首脳会議（広島サミット）関連
- サミットで首脳にて各国から中国の経済・軍事活動に対するさまざまな懸念が上がったとした上で世界第2位の経済大国である中国とG7が協力する扉は今後も開き緊張をこれ以上あおる事態は避けたいとの考えを表明し「われわれには中国と建設的かつ安定的な関係を構築する用意があり、中国と率直に関わり、こちらの懸念を直接伝えることの重要性を認識している」と強調[34]
- ウクライナのウォロディミル・ゼレンスキー大統領を乗せたフランス政府専用機が午後広島県三原市の広島空港に到着、ゼレンスキー氏は広島市内で開催されている先進7か国（G7）首脳会議（サミット）に対面で出席予定でG7首脳会議について「日本。G7。ウクライナのパートナー国や友好国との重要な会議」で「ウクライナの勝利のために安全保障と協力体制の強化」について話し合われるとし「きょう、平和が近づく」とソーシャルメディアで述べている[35]
- マクロン氏の顧問によるとゼレンスキー氏が14日パリを訪れマクロン氏と会談した際にすでにゼレンスキー氏のサミット参加案が浮上しウクライナ側は17日・翌18日の航空便を手配できるか問い合わせてきたとのことでこれを受けて仏空軍のエアバスA330型機がウクライナとの国境に近いポーランド国内でゼレンスキー氏を乗せまずサウジに向かい同氏がアラブ連盟首脳会議に参加した後20日来日した、フランス政府当局者はゼレンスキー氏を広島サミットに招待するだけでなく21日の拡大会合などの機会を利用してインドなど新興国の首脳と会談できるようG7議長国の日本を説得することができたと振り返り同当局者は「これはフランス発のイニシアチブだ」と強調した[36]
- 広島サミットにて首脳声明が出される、ロシアのウクライナ侵略が続く限りウクライナを支援すると表明したほか中国に関しては台湾海峡の平和と安定の重要性を再確認すると明記し東・南シナ海情勢について深刻な懸念を表明するとともに力や威圧による一方的な現状変更の試みに強く反対するとともに中国に懸念を直接伝え建設的で安定的な関係を構築する用意がある考えも盛りこんだり北朝鮮の核・ミサイル開発に関して異例の頻度でのミサイル発射を非難して北朝鮮による拉致問題の早期解決も求めたり自由で開かれたインド太平洋の重要性を強調し法の支配に基づく国際秩序を支持し「グローバルサウス」を念頭に国際的なパートナーとの連携強化も強調したりした、さらに人工知能（AI）に関しては「信頼できるAIという共通の目標を達成するため、民主主義的価値観に沿って国際的議論を進める」と指摘し地球温暖化問題については地球温暖化抑制のために「新興国が果たす重要な役割を認識する」とした[37]
- ゼレンスキー氏が午後3時半頃フランス政府専用機で広島空港（広島県三原市）に到着、木原誠二官房副長官らの出迎えを受け短い会話を交わしてから車で空港から約50km離れた広島市内へ向かいホテルでインドのモディ首相・英国のスナク首相らと相次いで会談した、ゼレンスキーは出席についてSNSで「ウクライナのパートナーや友人たちとの重要な会議だ。我々の勝利のための安全保障と協力の強化。平和がより近づく」と投稿[38]
- 中国・蘇州でバドミントン男女混合の国・地域別対抗戦スディルマンカップの準決勝が行われ日本は中国に2勝3敗で敗れて決勝進出を逃す[39]
- 第49回先進国首脳会議（広島サミット）関連
- 22-23イングランド・プレミアリーグ第37節の試合が行われ2位アーセナルが0-1でノッティンガム・フォレストに敗戦、これによりマンチェスター・シティのリーグ3連覇が決定[40]
- イタリア北部エミリアロマーニャ州で発生した洪水で3万6000人以上が避難を余儀なくされていると地元当局が明らかにしジョルジャ・メローニ首相が洪水被害に対応するため広島で開催中の先進国首脳会議を切り上げ帰国すると表明[41]
- 米国とサウジアラビア両政府がスーダンで戦闘を続けてきた軍と準軍事組織「即応支援部隊（RSF）」が22日午後9時45分から7日間の停戦で合意し文書に署名したと発表、米サウジと両軍による停戦違反を監視する仕組みを設け人道支援物資の輸送路を確保する（cf. 2023年スーダンでの戦闘）[42]
- エルサルバドルの首都サンサルバドルでサッカー場へ試合観戦に訪れたファンによる群衆事故が発生し12人が死亡、アリアンサFC（Alianza FC）とCD FASの試合を観戦しようとクスカトラン・スタジアム（Estadio Cuscatlan）にファンが押し寄せていた[43]
5月21日
[編集]- ロシア・ウクライナ（ウクライナ侵攻）関連
- ゼレンスキーが東部の激戦地バフムートを同国が依然掌握しているのかとの質問に対して「そう思わない」「（バフムートには）何も残っていない」「きょうから、バフムートはわれわれの心の中にだけ存在する」と語ったがその後に同市の陥落を否定（cf. バフムートの戦い）[44]
- 広島でウクライナのゼレンスキー大統領と韓国の尹錫悦大統領と会談し韓国大統領府によると韓国のこれまでの支援に謝意を表明して今後の協力も要請、尹氏は「地雷探知装備など、必要な物品を迅速に支援したい」と述べた[46]
- ワグネルの創設者プリゴジン氏がワグネル部隊を6月1日までに前線から完全撤退させ2カ月間にわたって再編と再武装・再訓練を行うと表明、関連して米シンクタンクの戦争研究所も22日ウクライナ軍が準備する大規模反攻の際にワグネルがほぼ不在になる可能性があると指摘[47]
- アメリカ関連
- バイデン米大統領が先進7カ国首脳会議（G7広島サミット）に参加したウクライナのゼレンスキー大統領と広島市で会談しロシア領土への攻撃に使わない「保証」を得たため欧州の同盟国による米国製F16戦闘機のウクライナ供与を容認する考えを伝え侵攻が続く限り「経済的、人道的、軍事的支援を続ける」と強調[48]
- バイデン米大統領が記者会見で債務上限問題を巡り「米国がデフォルトに陥ったことはなく、これからもない」と強調し先進7カ国首脳会議（G7広島サミット）から帰国する機上で野党共和党のマッカーシー下院議長と電話会談すると述べる、同日にはマッカーシーがFOXニュースのインタビューで「妥協点を見いだすことで、債務上限を引き上げることはできる」と述べた[49]
- イエレン米財務長官がNBCテレビのインタビューで債務上限引き上げ交渉を巡り資金繰りが行き詰まるとされる6月1日が「厳格な（交渉の）期限だ」と改めて強調[51]
- フロリダ州ケネディ宇宙センターからサウジアラビア人宇宙飛行士2人が搭乗したファルコン9が国際宇宙ステーション（ISS）へ向けて打ち上げられる、宇宙企業アクシオムスペース（Axiom Space）が企画したISSへの2回目の民間ミッション「Axiom Mission 2」として敢行されたものでサウジの飛行士がISSに滞在するのは初めてのこと[53]
- 中国関連
- 中国外務省によると孫衛東外務次官が日本の垂秀夫駐中国大使を呼び出しG7広島サミットで中国や台湾の問題が取り上げられたことについて「強烈な不満と断固たる反対」を表明して抗議[54]
- 中国共産党と国務院（政府）が全ての省に対して2025年までに基本的な高齢者の生活支援制度を構築するよう指針を示したと国営の新華社通信が報じ「基本的な高齢者ケアサービス制度の構築を促進することは人口の高齢化に積極的に対応し、基本的な公共サービスの平準化を達成するという国家戦略を実行する上で重要な任務だ」と記す、指針では全ての省が経済・社会発展レベルや財政状況などの要素に基づき基本的な高齢者向けサービスを実施するよう要求しサービスには物資的な援助・看護・介護が含まれ全ての省は一人暮らしの高齢者や経済的困窮世帯に訪問介護サービスを提供しなければならないなどとした[55]
- 中国のインターネット規制当局がマイクロン・テクノロジーの製品についてネットワークセキュリティー審査で不合格になったとし重要インフラ事業者による同社からの調達を禁止すると発表、米商務省報道官は声明で「事実に基づかない制限に断固反対する」とし「今回の措置や他の米企業に対する家宅捜査などは、市場を開放し規制の枠組みを透明化するという（中国の）主張と矛盾している」と指摘しアメリカ政府は友好国と協力して「中国の措置によるメモリーチップ市場のゆがみ」に対処すると表明[56]
- 日本関連
- 第49回先進国首脳会議（広島サミット）関連
- 招待国際機関の首脳ら（尹錫悦大統領やナレンドラ・モディ印首相ら8か国の首脳のほか国連（UN）のアントニオ・グテレス事務総長・国際エネルギー機関（IEA）のファティ・ビロル（Fatih Birol）事務局長ら7つの国際機関の長）が広島市の平和記念公園を訪れ広島平和記念資料館を見学後原爆慰霊碑に献花[57]
- ウクライナのゼレンスキー大統領もG7広島サミット閉幕後に広島市の原爆資料館を訪れ芳名帳に記帳した後岸田文雄首相と共に平和記念公園の原爆慰霊碑に献花、その後の記者会見ではいわゆる「人影の石」に言及した[58]
- 会見ではロシアの侵攻を受けたウクライナ東部の激戦地バフムトについて「原爆資料館を訪れた時に見た写真に似ている」と述べ「（広島は）今は平和な街になっている。必ずこのような復興が将来ある」と強調し「ロシアが世界最後の侵略国になるように」と訴え戦後復興に向け「日本の技術に期待している」としたほか「ロシアに対する勝利と、その後の平和が夢だ」として「世界から戦争をなくさないといけない」と強調「ロシアのプロパガンダに対抗し、ウクライナの立場が理解されるよう努力する」と語る（cf. バフムートの戦い）[59]
- 岸田総理が来日中のウクライナのゼレンスキー大統領と会談しあらたに100台規模のトラックなどの自衛隊車両や3万食の非常用糧食を提供すると伝える、また岸田総理が原爆資料館への訪問に謝意を伝えるとゼレンスキー大統領からは「核兵器のもたらす被害の甚大さ戦争は許されないことを再認識した」との発言があったとのこと[60]
- 日本の外務省によるとゼレンスキー大統領が広島市の原爆資料館を訪問した際「世界に核兵器による脅迫の居場所はない」と芳名帳に記帳[61]
- ゼレンスキーが広島での記者会見で日本国民へ演説を送る、全文の和訳あり[62]
- 同日中にウクライナのゼレンスキー大統領を乗せたとみられる航空機が広島空港を離陸[63]
- 英国のスナク首相がG7広島サミット閉幕後に広島市で記者会見し原爆資料館で破れた学生服などを見たことに触れ「深く心を動かされた」と振り返りまたウクライナのゼレンスキー大統領のサミット参加を「歴史的に重要な瞬間だった」と評価しG7首脳らと肩を並べた姿はウクライナを支援するG7の「結束と決意を示す力強いメッセージだ」と指摘、このほか英国がウクライナ軍パイロットの訓練を今夏に始めると明らかにした[64]
- スナクは同記者会見でウクライナ軍パイロットの訓練を今夏に始めると明らかに[65]
- マクロン大統領がG7広島サミット会場のホテルで記者団に核兵器を保有するフランスの現職大統領として初めて広島市の原爆資料館を19日に訪問したことについて「広島と長崎で日本が経験したことには絶対的に筆舌に尽くせず、評することのできない何かがある」と述べ「核兵器は（戦争）抑止の道具で、決して脅しや圧力の道具ではないことを改めて認識させる」と語る[66]
- G7広島サミットで来日した国連のグテレス事務総長が広島市で記者会見し「被爆者の勇気と力強さに感銘を受けた」と振り返ったうえで世界で新たな軍拡競争が始まっていると指摘し軍縮の動きは「完全に止まった」との認識を示しながら核兵器保有国を非難し核軍縮推進のため「核保有国は議論しなければならない」とし「核の先制不使用」を約束するよう改めて求める[67]
- G7広島サミット議長国記者会見を終えた際に岸田総理はG7が発表した「核軍縮に関する広島ビジョン」を巡り記者から追加質問に応じるよう求める声が上がったのを受けて立ち去ろうとしたが記者から「逃げるんですか」と投げかけられ会見を再開した[68]
- 岸田文雄首相が米国のバイデン大統領・韓国の尹錫悦大統領との3カ国首脳会合を短時間ながら広島市のホテルで行う、北朝鮮の核・ミサイル開発への対処や法の支配に基づく自由で開かれた国際秩序の維持のため日米韓の安全保障協力を強化する方針で一致し日韓関係の改善を踏まえて3首脳は「日米韓連携を新たな高みに引き上げる」と強調した[69]
- 岸田総理がサミット閉幕後の記者会見で「重要な政策課題に結果を出すことを最優先で取り組んでいる。いま解散・総選挙について考えていない」と語る[70]
- 第49回先進国首脳会議（広島サミット）関連
- フランス関連
- エマニュエル・マクロンがG7広島サミットの帰路モンゴルに立ち寄る、その後ウフナー・フレルスフ大統領の歓迎を受けウランバートルのチンギスハン博物館（Chinggis Khaan National Museum）で開かれた公式夕食会に出席、仏大統領の訪蒙は初でエリゼ宮によるとモンゴルは「ロシアや中国といった巨大な隣国への対処能力を高めるために、協力関係の多様化を目指している」と発言し「モンゴルが本来の路線に回帰することで、この歴史的な（仏大統領の）初訪問が実現し、それが特別な意味を持つ」と述べた[71]
- 第76回カンヌ国際映画祭で昨年亡くなったジャン＝リュック・ゴダール監督の遺作『Droles de Guerres（原題、英題：Phony Wars）』と新作ドキュメンタリー映画『Godard par Godard（原題、英題：Godard by Godard）』が上映[73]
- イタリア関連
- ラスト・ジェネレーションのメンバーが抗議行動の一環としてローマのトレヴィの泉に入り込み植物由来の炭塗料を流して抗議行動を行う、活動家はその後警官に泉から連れ出され拘束された[74]
- イタリア国際でイタリアテニス連盟（FIT）が女子の名選手マルチナ・ナブラチロワ氏（66）の功績をたたえ金のラケットを贈呈[75]
- ブラジルのメディアがG7広島サミットの拡大会合に参加したルラ大統領がロシアによるウクライナ侵攻など世界的な脅威に対する解決策は「対立するブロックの形成や、限られた国のみによる熟考の中にはない」とする演説を報道し西欧諸国主導で中国やロシアと対立する動きへの批判的な姿勢を伝える[76]
- ギリシャで一院制議会（定数300）の総選挙、ミツォタキス首相が率いる中道右派「新民主主義党（ND）」が優勢だが単独過半数の維持は厳しい情勢にもかかわらず連立政権も否定しており7月に再選挙が行われる可能性が高まっている[77]
- ガイアナの中部に位置するマディア（Mahdia）の中等学校の女子寮で火災が発生し19人が死亡、警察は22日放火の疑いがあると発表しイルファーン・アリ大統領も同席した記者会見で「初動捜査では出火は故意によるものとみられる」と語った[78]
- 東ティモールで一院制議会（65議席）の総選挙が敢行、事前の世論調査では野党東ティモール再建国民会議（CNRT）が優勢で同党を率いる独立の英雄グスマン元首相（76）は同日に首都ディリ郊外で投票し「国民が望んでいる」と述べ再登板に意欲を見せた[79]
5月22日
[編集]- ロシア・ウクライナ（ウクライナ侵攻）関連
- ウクライナ軍が東部ドニプロが前夜にロシア軍のミサイル16発と攻撃ドローン（無人機）20機による攻撃を受けたと発表、ウクライナ側は防空システムにより攻撃用ドローンとミサイルの大半の破壊に成功していると主張している[80]
- ドニプロペトロフスク州のリサク知事は「防衛部隊のおかげで攻撃に耐えることができた。詳細はいずれ明らかになるだろう」とテレグラムに投稿した[81]
- ロシアの占領下にあるウクライナ南部のザポロジエ原子力発電所が一時的に外部電源から遮断されたものの復旧、国営送配電会社ウクレネルゴはザポロジェ市の電力施設で火災が発生したとの報告があったため一時的に電力系統から切り離したとしのちに「原発への送電網が復旧した。原発はウクライナ送電網に再接続し電力の供給を受けている」と表明、国際原子力機関（IAEA）のグロッシ事務局長はツイッターへの投稿で「原発の安全状況は極めて脆弱だ」とし「われわれは今、原発を守ることに合意しなければならない。この状況を続けることはできない」と指摘[82]
- ワグネルの創設者エフゲニー・プリゴジン氏がテレグラムで「ワグネルは5月25日から6月1日の間にアルチョモフスク（バフムート）を離れる」として同市をロシア正規軍に引き渡すと表明しロシア軍への引き渡しに先立ち同市西郊に「防衛線」を設置したと述べる[84]
- ロシア当局が同国南西部ベルゴロド州にウクライナの「破壊工作」部隊が侵入しロシア軍部隊との戦闘が発生していると発表、当局は昨年2月のウクライナ侵攻後初となる「対テロ作戦」を発動した、ただしロシアの反政権組織「自由ロシア軍団」が実行を主張しウクライナ政府は関与を否定している[85]
- ウクライナ軍が東部ドニプロが前夜にロシア軍のミサイル16発と攻撃ドローン（無人機）20機による攻撃を受けたと発表、ウクライナ側は防空システムにより攻撃用ドローンとミサイルの大半の破壊に成功していると主張している[80]
- アメリカ関連
- アントニー・ブリンケン米国務長官とパプアニューギニアのウィン・ダキ（Win Daki）国防相とが署名がポートモレスビーにて防衛協定に署名、これにより米軍はパプア国内の空港や港を利用できるようになりブリンケン氏はこの協定によって両軍の兵士が相互の艦船に乗船し技術を共有し海上の「巡視強化」が可能になると述べた[86]
- アントノフ駐米大使がテレグラムチャンネルへの投稿で「ウクライナにはF16を運用するインフラがない。必要な数のパイロットやメンテナンス要員もいない」と指摘し「米国の戦闘機が、外国の『ボランティア』が管理するNATOの飛行場から飛び立ったら、どうなるのか」と疑問を投げかけF16の提供について紛争へのNATOの関与を問題視[87]
- 国防総省の本庁舎（通称ペンタゴン、Pentagon）付近で爆発が起きたとする人工知能生成のフェイク画像がインターネット上で一時拡散し株式市場で株価が数分にわたって急落（S＆P500種株価指数が先週末終値比0.29%安）するなどの混乱が発生、Twitterでこの画像を拡散した投稿のうちAFPが確認した最も早いものはこれまでも虚偽情報を拡散したことのあるQアノン支持派のアカウントだったが拡散源は依然不明[88]
- ホワイトハウスがバイデン大統領と共和党のマッカーシー下院議長が米東部夏時間午後5時半（日本時間23日午前6時半）に会談し債務上限問題を巡り協議すると発表[89]
- TikTokの米運営会社がモンタナ州で成立した同事業の全面禁止を認める法律について同州は連邦政府の専権事項である国家安全保障権限を行使しようとしており憲法で保障されている言論の自由の侵害に当たると主張して同州を連邦地方裁判所に提訴[90]
- ハーバード大学とタフツ大学の研究チームが白人の6割超に潜在意識レベルでの「暗黙の人種偏見」が認められるとする研究結果を公表[91]
- ミネアポリス地区連銀のカシュカリ（Neel Kashkari）総裁が6月の連邦公開市場委員会（FOMC）で利上げもしくは据え置きのいずれに賛成するかは「僅差」という認識を示し「私にとって重要なのは、6月に1回停止したとしても、それで終わりという合図を出さないことだ」と述べる、同氏は2023年にFOMCで投票権を持つ連銀総裁の1人[92]
- JPモルガン・チェースがこの日の投資家会合に先立ち公表された説明資料で経営破綻した米中堅銀行ファースト・リパブリックの買収により純金利収入が今年30億ドル増加すると予想、同行の買収で融資1730億ドル・証券300億ドル・預金920億ドルを引き継いだ[93]
- フォード・モーターが電気自動車（EV）バッテリー用リチウムに関し「直接リチウム抽出法（DLE）」技術への投資拡大を示す新たな供給取引を明らかに、ジム・ファーリーCEOは投資家向けのイベントで「私たちの大きな賭け、他の企業とは異なる賭け」の概要を説明[94]
- 22-23NBAプレーオフのウエスタンカンファレンス決勝（7回戦制）が行われ第1シードのデンバー・ナゲッツは113-111で第7シードのロサンゼルス・レイカーズを下しスイープ（4連勝）で初のファイナル進出を決める[95]
- 中国関連
- 日本関連
- 岸田文雄首相がこども未来戦略会議で少子化対策の財源に関して「大前提として、消費税を含めた新たな税負担については考えていない」と語る[98]
- 岸田文雄首相が日中関係について今後の日中首脳会談については何ら決まっていないと述べた上で日本として主張すべきことは主張し中国に国際社会の責任ある一員としての行動を求め対話を通じて協力すべきことは協力するとの考えを示し「建設的・安定的な関係を築いていきたい。双方の努力で築かなければならない」と述べその観点から対話や首脳会談なども考えていきたいと語る、また内閣不信任案が提出されれば解散権の行使も選択肢の一つになり得るかを問われ「いまは解散については考えていない」と強調[99]
- 松野博一官房長官が午後の会見で岸田文雄内閣の支持率が上昇し自民党内に早期の衆院解散を望む声が出ているとの質問に対し「解散は首相の専権事項であり、コメントを控える」との見解を繰り返す、同日付の読売新聞は岸田内閣の支持率が56％と前回4月調査から9pts上昇したと伝える[100]
- 気象庁によると午後4時42分ごろ伊豆諸島の利島で震度5弱を観測する地震が発生、M5.3・震源地は新島・神津島近海で震源の深さは10km[101]
- 経団連の十倉雅和会長（住友化学会長）が会見で世界経済の不確定要因にはロシアによるウクライナ侵攻や物価高・金融引き締めなど「いろいろな心配事がある」と指摘しその中で「今、世界中で余剰資金が投資先を求めて徘徊している」状況で日本は金融緩和政策を継続するなど経済が比較的安定しているため投資先として選好されやすいとの見方を示したうえで昨今の日本株の上昇について「（株高が）実力であると、一喜一憂したり、ぬか喜びをしたりしない方がいいと私は思う」と述べ今後の世界経済の変化を踏まえて中長期的な視点で判断すべきだと指摘[102]
- ソフトバンクグループ（SBG）が傘下の米投資会社フォートレス・インベストメント・グループを売却しUAEアブダビ首長国の政府系ファンドムバダラ・インベストメントとフォートレス経営陣が共同で買収することで合意したことが判明[103]
- 取引完了後フォートレス経営陣が株式の30％を保有し残りはムバダラが保有するとのこと、ムバダラは既にフォートレスの株式を10％保有している[104]
- ドイツ関連
- ショルツ首相が小学校で生徒の質問に答え2024年の大統領選の当選者にはトランプ前大統領より現職のバイデン氏が好ましいと直接的に表明しトランプ氏は社会を分裂させ米国だけでなくドイツにとっても悪い存在になると批判[105]
- ドイツ商工会議所（DIHK）が労働力不足を緩和するため移民労働者を増やす必要があると主張し経済について「広範な回復の兆しは引き続き見られない」と指摘のうえ今年の国内総生産（GDP）がゼロ成長になるとの予測を据え置き、国内企業21000社への調査にて自社の状況が良好との回答は34％・まあまあとの回答は51％・悪いとの回答は15％だったとし企業の幹部は「全体としてドイツ経済には推進力に欠けていると結論せざるを得ない」とし「世界経済と内需は残念ながら現時点では推進力となっていない」「民間投資だけでなく、インフラ開発の新たな推進力が早急に必要」と述べたという（cf. ドイツの経済）[106]
- インドのモディ首相がパプアニューギニアで太平洋島嶼国の首脳との会合（サミット）を開催、ブリンケン米国務長官もこの日島嶼国首脳との会合を開催しパプアニューギニアと防衛協力協定に署名する予定（上述）でパプアニューギニアのマラペ首相はサミット開幕にあたりインドはグローバルサウス（新興・途上国）のリーダーだとした上で「わが国の民は取り残されてきた」と指摘した[107]
- 22-23イングランド・プレミアリーグ第37節の試合が行われニューカッスル・ユナイテッドは0-0でレスター・シティと引き分け4位以上が確定したため20シーズンぶりとなる欧州チャンピオンズリーグ出場権を獲得[108]
- イタリアサッカー連盟（FIGC）の控訴院が不正会計問題で同国セリエAのユベントスに勝ち点10剥奪の処分を科す、もともと勝ち点15の剥奪を命じられていたが先月イタリアオリンピック委員会（CONI）の審議会がこれを取り消し当初の裁定を修正するよう求めていた[109]
- ソウルで尹錫悦大統領とフォンデアライエン欧州委員長とミシェルEU大統領が会談し韓国と欧州連合が安全保障上の協力強化に向け外相レベルの戦略対話を開始することで合意、尹大統領は会見で「韓国とEUは自由、人権、法の支配という普遍的な価値を共有する重要なパートナーだ」と述べ関係を深化させる方針を示した[110]
- オーストラリアが重要な鉱物産業の発展に向けてアメリカ合衆国と政策や投資を調整する協定で合意したとロイター、水素とアンモニアの主要生産国の地位を目指す中で今回の協定はクリーンエネルギー分野も対象とするとのことでアルバニージー首相は昨年8月以降世界の再生可能エネルギーのサプライチェーン（供給網）を活性化させた米国のインフレ抑制法（IRA）のような法律に支えられ豪企業への投資が増加すると説明（24日参照）[111]
- レアル・マドリードのビニシウス・ジュニオールが試合中に浴びせられた人種差別的なチャントについて同国検察が捜査を開始、レアルは「こうした事態の阻止」を怠っているとしてスペインサッカー連盟（RFEF）を非難しておりRFEFのルイス・ルビアレス会長はスペインには人種差別の「問題」があるとし「性別や皮膚の色を理由に侮辱的な言葉を浴びせるような、たった一人のファン、好ましくない個人あるいは集団がいる限り、われわれは深刻な問題に直面する」と述べた[112]
- スイス金融大手クレディ・スイスの幹部などがUBSによる救済買収で支払いが取り消された4億ドル余りの賞与についてスイス金融市場監査局（FINMA）を相手取り提訴する準備を進めているとFT[113]
- アイルランドのデータ保護委員会（DPC）が欧州から米国への利用者データの送信に関し欧州連合（EU）の一般データ保護規則（GDPR）に違反すると判断しメタに対して12億ユーロの制裁金を科すと発表、GDPRによる制裁金としては最大[114]
- タイ国家経済社会開発評議会（NESDC）が第1四半期の失業率が1.05％と3年ぶりの低水準になったと発表、重要産業の観光部門が回復した[117]
- フィリピン・マニラの歴史あるマニラ中央郵便局（Manila Central Post Office）で大規模な火災が発生し建物が大きく焼失したと当局、郵便局のルイス・カルロス（Luis Carlos）局長は地元ラジオ局DZBBに対し「地下階から5階部まで全ての階に火が回った」と述べ火災の原因は現在調査中だとした[118]
- ニュージーランド統計局が昨年の人口1人当たりの羊の数は5匹未満と統計を開始した1850年代以降最少となったとするデータを公表、5年ごとに農業生産関連の国勢調査を実施しており2022年6月時点での羊の数は2530万匹で前回調査より40万匹（約2％）減少したという[119]
- WHO関連
- 地球温暖化の抑制に向けた現行政策に変更がなければ2100年までに地表温度は産業革命前に比べ2.7度上昇し世界の予想人口95億人の2割強に当たる20億人以上が生命に危険が及ぶほどの酷暑環境に置かれる恐れがあるとする論文が科学誌「ネイチャー・サステナビリティー（Nature Sustainability）」に掲載、ただし世界の気温上昇を産業革命前と比べて1.5度に抑える「パリ協定」の目標を達成した場合は、酷暑環境下の人口は世界全体の約5％に当たる5億人以下にとどまるとした、論文の筆頭著者ティム・レントン（Tim Lenton）氏は「地表の居住環境が一変し、居住可能地域に大きな変動が起きる可能性がある」と予想し「地球温暖化による損失は経済面から語られることが多いが、私たちの研究では、気候変動危機に取り組まなかった場合の人的損失が驚くほど大きいことが浮き彫りになった」と強調して「気温が現在に比べ0.1度上昇するごとに、約1億4000万人が危険な暑さにさらされることになる」と説明[122]
- 石油輸出国機構（OPEC）のハイサム・アルガイス事務局長が世界はあるエネルギー源を別の物に置き換えるのではなく温室効果ガスの排出削減に焦点を当てる必要があるとし全てのエネルギー分野で大規模な投資が必要と強調し石油・ガス部門への投資不足は長期的に市場のボラティリティーを高め成長を危うくする恐れがあるとドバイで開催された中東石油・ガス会議で述べる[123]
5月23日
[編集]- ロシア・ウクライナ（ウクライナ侵攻）関連
- ワグネルの創設者エフゲニー・プリゴジンがウクライナ紛争に投入するために「5万人の受刑者を投入したが、約20％は死亡した」「今や戦死者の遺族は数万人に上っている。おそらく数十万人になるだろう。われわれはこの事実から隠れることはできない」「軍事エリートの子どもがぬくぬくと暮らす一方で、貧困地域の男性はウクライナで死んでいく」とする動画を公開、また軍事エリートに自分の子どもも前線に送るよう求めた[124]
- 契約した戦闘員も1万人が死亡したと説明し合計でワグネル部隊からは約2万人が戦死したことに[125]
- ロシア国防省がバルト海上空でロシア領空に接近した米軍のB1B戦略爆撃機2機に対しロシア軍のスホイ27戦闘機が緊急発進（スクランブル）したと発表、領空の侵犯はなかったという[126]
- 大統領府によると外国歴訪から戻ったウォロディミル・ゼレンスキー大統領が東部ドネツク州の前線を訪問し兵士らを激励[127]
- ウクライナと国境を接するロシア南西部ベルゴロド州で複数のドローン（無人機）による攻撃が発生したと当局、前日にはウクライナの「破壊工作」部隊が同州に侵入し戦闘が起きていると発表しており（22日参照）ビャチェスラフ・グラトコフ州知事はテレグラムに23日朝にかけて複数の民家と政府庁舎がドローンの攻撃を受けたものの死傷者はいなかったと投稿し「国防省と警察が引き続き安全確認を続けている」と述べ避難している住民に対し帰宅を急がず当局からの安全確認の発表を待つよう呼び掛けた[129]
- ウクライナ領から侵入した武装集団の攻撃を受けたロシア西部ベルゴロド州のグラトコフ知事が攻撃で男性1人が死亡・計13人が負傷したと通信アプリで明らかに、ロシア内務省などによると武装集団は22日早朝に国境付近に集中的な銃撃や砲撃を行い昼過ぎに米国製の装甲車やトラックなどで車列を組んでロシア領内に侵入し住宅や工場に銃撃を続けた（cf. 2023年ベルゴロド州への攻撃）[130]
- グラトコフ氏は23日州内に飛来した複数の無人機（ドローン）が対空システムで撃墜されたと通信アプリで明らかにしたほか国防省は23日に70人以上を殺害し装甲車やトラック計9台を破壊して撃退したと発表し連邦捜査委員会はテロ容疑で捜査を開始したと発表、また治安情報に詳しいロシアのメディア「SHOT」は23日に消息筋の話として22日にウクライナ側から装甲車約10台で100人近い部隊が侵入しロシア側の反撃で少なくとも39人が殺害されたと伝えた[131]
- モスクワの裁判所がロシアで拘束されスパイ罪で起訴されたWSJのエバン・ゲルシコビッチ記者の拘束期限を3カ月延長する捜査当局の請求を認める決定を下す[132]
- ワグネルの創設者エフゲニー・プリゴジンがウクライナ紛争に投入するために「5万人の受刑者を投入したが、約20％は死亡した」「今や戦死者の遺族は数万人に上っている。おそらく数十万人になるだろう。われわれはこの事実から隠れることはできない」「軍事エリートの子どもがぬくぬくと暮らす一方で、貧困地域の男性はウクライナで死んでいく」とする動画を公開、また軍事エリートに自分の子どもも前線に送るよう求めた[124]
- アメリカ関連
- 中国の新たな駐米大使として謝鋒外務次官がケネディ国際空港に到着、米国務省のミラー報道官は記者会見で謝氏を「歓迎する」と述べ「責任を持って米中の競争を管理するため、引き続き対話維持に全力を傾ける」と強調した、バイデン政権内では米中間の緊張が緩和に向けて動き始めるとの観測が出ており米中関係の専門家として知られる謝氏の大使着任で対話が加速することを期待している[133]
- バイデン米政権がAIの研究開発戦略を改定、環境や医療など地球規模の課題解決のため研究開発での国際協調を重視するとの項目を新設し利用者の権利に配慮した「責任あるAI」を改めて掲げ技術の公正利用への関与を明確に示した[134]
- 主要メディアによるとニューヨーク州の裁判所が不倫口止め疑惑に絡むトランプ前大統領（共和党）の業務記録改ざん事件について公判期日を来年3月25日に指定[135]
- デサンティス州知事（44）が2024年大統領選の共和党候補指名争いへの出馬表明を24日に計画していると米メディアが報じる、24日午後6時（日本時間25日午前7時）にツイッターの音声サービス「スペース」でイーロン・マスクCEOと対談し表明する予定だという[136]
- アメリカの伝説的歌手で公民権運動家のニーナ・シモンさんが幼少期を過ごした家の保存と修復に向けた資金調達のためニューヨークで記念イベントと美術作品の競売が実施され当初の目標金額200万ドルを大幅に上回る588万ドル余りが集まったと主催者が発表[137]
- イリノイ州のクワミ・ラウル司法長官が州内のカトリック教会の聖職者451人が子ども1997人に対して性的虐待を行っていたとする調査報告書を発表、同氏は「虐待した聖職者らと隠蔽した教会幹部らの両方に光を当てたい」と調査の意義を説明し（大半が時効のため）法的責任は問えないが「（聖職者らの）名前を明らかにすることで、社会的な説明責任と沈黙を余儀なくされた被害者の救済につながる」と強調した[138]
- フロリダ州の動物園「ズー・マイアミ（Zoo Miami）」がニュージーランドの固有種で夜行性のキウイを明るい場所で入園者に触らせている動画が拡散しニュージーランド人から非難の声が上がったのを受けて同園がキウイ触れ合い体験は中止したと発表するとともに「パオラ（同園で生まれたキウイ）に関し、NZの素晴らしい人々に不快な思いをさせてしまったかもしれないことを極めて心苦しく思います」と謝罪する、24日にはクリス・ヒプキンスNZ首相も騒動に言及し同園は自分たちのしていたことが「キウイにとって適切でも、正しいことでも、公平でもなかったと認めた」としNZ側から出ていた懸念の声を「真剣に捉えてくれたことに感謝する」と述べた[139]
- 中国関連
- ロシアのミシュスチン首相が北京市を訪問、ウクライナ侵攻に伴い米欧が発動した制裁による影響を回避するため習近平国家主席や李強首相と24日に会談し中国との経済協力拡大を模索する[140]
- 台湾の元従軍慰安婦の支援組織「婦女救援基金会」がこの日までに台湾当局が認定する最後の元慰安婦が死去したと発表、外交部（外務省）は哀悼の意を示して日本に対して謝罪と補償を求めていくと強調し基金会は「戦争下の女性に対する性暴力について伝え続けていく」とした[141]
- 香港のキャセイパシフィック航空の乗員が乗客の英語能力をからかう発言をしていたとして中国のインターネット上で批判が巻き起こり同社がこの日までに謝罪声明を出す[142]
- イギリス王室の公務引退後に家族と米国に移住したヘンリー王子が英国に滞在する際の私費による警察の警護の依頼を政府に拒否され不服申し立てをしていたことについて英高等法院が王子側の求めを退ける、王子側は家族がここ数年過激主義者らによる脅迫にさらされ安全上の脅威やリスクに直面していると強調しており16日にもパパラッチに追い回されたが政府は公務員である警察を裕福な人が警護目的で「買う」のは「不適切だ」と拒否した[143]
- ジュネーブ空港で敷地内で開かれていたプライベートジェット機の展示会に環境保護団体グリーンピースなどで構成する非政府組織（NGO）の連合体の環境活動家が乱入し同空港を利用する航空機の離着陸が約1時間にわたって停止に追い込まれる事件が発生[144]
- ジョセップ・ボレルEU外交安全保障上級代表がウクライナ軍パイロットに対する米国製F16戦闘機の操縦訓練がポーランドで始まったと明らかに、オランダのカイサ・オロングレン（Kajsa Ollongren）国防相はF16供与について「デンマーク、ベルギー、英国などの友好国と協力して行う取り組みで、調整が必要だ。だが（米国から）ゴーサインが出たからには、調整を加速させる」と述べたほか訓練は戦闘機供与をめぐる手続きの「最初の一歩」だと述べ「友好国や、F16の供与可能性のある国と協議を続ける。これが2歩目になるが、現時点の議題ではない。次の段階に入るのを待つ」と説明した一方ドイツのボリス・ピストリウス国防相は自国は「F16を保有しておらず、操縦訓練を支援できない」ため関与は最小限になると述べた[145]
- ボレル氏は「F16パイロットの訓練がついに幾つかの国で始まったことをうれしく思う。時間はかかるだろうが、早ければ早いほどいい」と歓迎した[146]
- ガイアナ中部マディア（Mahdia）の中等学校の女子寮で19人が死亡した火災をめぐり携帯電話を没収されたことに腹を立てた生徒が放火に及んだことが判明、生徒は放火を認め現在はマディアにある病院で警察の保護下に置かれているという[147]
- モルドバのサンドゥ大統領は23日の欧州メディアのインタビューでウクライナ侵攻に絡む戦争犯罪容疑で国際刑事裁判所（ICC）が逮捕状を出しているロシアのプーチン大統領がモルドバに入国した場合同氏を逮捕すると表明[148]
- 欧州委員会が資料でEUの天然ガス消費が向こう1年間で600億立法メートル減少し減少幅はEUが今年ロシアから輸入する見込みのガスとLNGの総量を上回るとの見通しを示す、ロシア産化石燃料依存からの脱却を目指す「リパワーEU（REPowerEU）」計画に触れ「この計画に基づいて行動したことで、ガス需要の削減規模は過去最大となった」と説明[149]
reflist
[編集]- ^ “プーチン大統領「極めて強力な反ロシアプロパガンダ」欧米非難 G7首脳 対ロ制裁強化表明するなか”. TBS NEWS DIG (2023年5月20日). 2023年5月22日閲覧。
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