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利用者:Hop-step-junge/ニュース記事一覧/2023年5月5日～5月9日

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5月5日

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  • ロシア・ウクライナ（ウクライナ侵攻）関連
  • アメリカ関連
    • バイデン米大統領が米国債のデフォルト（債務不履行）を回避するために合衆国憲法修正第14条を発動する用意はまだないと述べる、選択肢としての条項適用を排除してないと初表明[4]
    • セントルイス地区連銀のブラード総裁が6月の次回会合で利上げを継続するか金利を据え置くかについて「オープンマインド」を維持すると述べ他の多くの連邦準備理事会（FRB）当局者と同様にデータに依存する姿勢を示す[5]
    • 証券取引委員会（SEC）が中堅銀行ファースト・リパブリック銀行の幹部について同行が公的管理下に置かれJPモルガン・チェースに売却される前の行為を調査しているとブルームバーグ[6]
    • 米司法省は暗号資産（仮想通貨）取引所のバイナンス・ホールディングスが米国の対ロシア制裁を回避し資金を動かす手段として違法に利用されていたかどうかを調査しているとブルームバーグ[7]
    • JPモルガン・チェースのジェイミー・ダイモンCEOが今月中国本土を4年ぶりに訪問すると複数の関係者が明らかにしたとロイター[8]
    • 米連邦預金保険公社（FSIC）が経営破綻した金融機関の一部資産を買い取るプライベートエクイティ（PE）などノンバンクに損失分担契約を提供するかどうか検討しているとブルームバーグ[9]
    • バイデン米大統領が共和党が債務上限問題を巡り「分裂」しており債務上限引き上げに賛成しない「MAGA」に傾倒する共和党議員らを「過酷な」歳出削減を推進していると批判し「米国にとり最も必要でないことは作り上げられた危機だ」と言明したうえで来週予定されるマッカーシ下院議長ら議会指導部との債務上限を巡る会合で妥協しない可能性を示唆、さらに今後10年間の大幅な歳出削減を伴わなければ債務上限を引き上げないとする下院共和党の「脅し」を批判し「この2つの問題は全く無関係だ」とし共和・民主は米国民の前で「将来のビジョンについて議論すべき」と述べた[10]
    • 人工知能（AI）研究の第一人者として知られるジェフリー・ヒントンがインタビューで「気候変動を軽んじることはしたくない。気候変動を心配する必要はないと言いたくない。気候変動は大きなリスクだ」としながらも「最終的にはAI（の脅威）の方が緊急性が高いと考えている」とし「気候変動の場合は何をすべきかを勧めるのは極めて簡単だ。炭素の燃焼を止めれば、やがてうまくいく。AIについては、何をすべきかはまったく明確でない」と語りAIが人類にとって存亡の危機となる可能性があるという公開書簡で示された懸念は共有するとしながらも研究の一時停止には賛成できないと表明し研究の一時停止は「全く非現実的」で「存亡の危機に近いからこそ、今すぐにでも懸命に取り組み、これに対して何ができるかを考えるために多くのリソースを投入すべきとの考えに賛同している」と述べたほか「テック企業のトップはAIについて最も良く理解しており、政治家も巻き込んでいかなければならない」とし「誰もが影響を受けるため、誰もが考えていかなければならない問題だ」と発言[11]
    • フロリダ州のデサンティス知事が同州がウォルト・ディズニーと締結した開発契約を無効にする権限を監督当局に付与する法案に署名し同法が成立[12]
    • イエレン米財務長官が来週新潟で開催されるG7財務相・中央銀行総裁会議で米国の銀行システムはなお健全で世界経済の見通しは昨秋よりも改善していると述べる予定だと財務省高官、なお米債務上限問題を巡る議会との協議を継続するためにイエレン長官の訪日が「圧縮された」としこの変更によりイエレン長官は債務上限問題への関与を維持しながら5月11～13日のG7会合にも出席できるという[13]
    • 疾病対策センター（CDC）が米国で新型コロナウイルスのパンデミック対応を主導したワレンスキー（Rochelle Walensky）所長が6月末で退任すると発表、同氏はバイデン大統領に充てた書簡で「新型コロナの公衆衛生上の緊急事態の終了は米国、公衆衛生、そしてCDC所長としての自分の在職期間にとり非常に大きな転換点になる」として辞意を伝え新型コロナ対応については「過去100年以上で最大の感染症から人々の命を救い、国と世界を守った」という認識を示しバイデン大統領は「ワレンスキー氏の公衆衛生への献身から皆が恩恵を受けた」と謝意を表明[14]
    • 欧州の主要格付け会社スコープ・レーティングスが「AA」としている米国の現地通貨・外貨建て長期発行体および無担保優先債務格付けを格下げ方向で見直すと発表、度重なる債務上限危機により米政府が債務返済に苦慮する局面が生じ政府は期限までに債務を全額返済するために議会による土壇場の行動に依存せざるを得ない状況だと指摘したほか政治的分断の深まりや昨年11月の中間選挙以降のねじれ議会及び今後数年の財政赤字拡大見通しなども格付け見直しの理由に挙げた[15]
  • 中国関連
    • 中国の習近平国家主席が委員長を務める「中央金融経済委員会」が開催、米国との関係が緊張している中で「戦略的主導権」を握るための国際競争で実体経済を優先し時代に合った産業構造を構築して技術的なブレークスルーを達成することを目指すとの方針を示した、国営メディアは中国が主要技術のブレークスルーを達成するための推進策を強化して「人工知能（AI）などの新たな技術革命の波を捉える」との発言を紹介し「実体経済に支えられた、時代に合った産業構造の構築を加速させることは、将来の発展と国際競争での戦略的主導権を握るために極めて重要だ」と表明した[16]
    • 香港金融管理局（中央銀行）が香港と中国本土間で金利スワップを相互に取引できるようにする「スワップコネクト」を15日から開始すると発表[17]
    • 香港警察が天安門事件の犠牲者を追悼するためにデンマーク人彫刻家イェンス・ガルシュット（Jens Galschiot）により作られその後解体されて香港大学（HKU）に保管されていた像「国恥の柱（Pillar of Shame）」を「国家転覆扇動罪」の「証拠」として国家安全維持公署が押収したと発表、ガルシュットは自身の作品が押収されて驚いたとし「あの像を民主化運動の証拠にはできない。私が所有者であり、香港に設置したのも私の発案だからだ」と話し像の所有権を主張するために法的措置を検討しているという[18]
    • テスラの4月の中国製の電気自動車（EV）納入台数が75842台と前月から14.7％減少したとする統計を中国乗用車協会（CPCA）が公表[19]
  • 日本関連
    • 能登地方で地震（石川県能登地方地震）が発生
      • 岸田文雄首相が石川県能登地方で発生した最大震度6強の地震を受けて会見し7日からの韓国訪問など今後の予定は被害状況を見ながら決める方針だと明らかに[20]
      • 地震は死者1人・負傷者十数人の被害を出した、14:42のものは震度6強・M6.5・震源の深さ12kmとの推定、21:58にも震度5強を観測[21]
  • ドイツ連邦統計庁が3月の鉱工業受注指数を発表、季節・日数調整後で前月比10.7％低下し予想を大きく上回る落ち込みに、自動車製造部門の受注が前月比47.4％減少した[22]
  • イギリス関連
  • 欧州中央銀行（ECB）理事会メンバーのビルロワドガロー（François Villeroy de Galhau）仏中銀総裁がインフレが抑制されるまでECBは利上げを続けるとし「取り組みの本質的な部分は完了したが、おそらく、あと数回は利上げが実施されるだろう」との見通しを示して「利上げの影響が経済に浸透してきたと見ている」「（利上げの）スピードよりも期間のほうが重要だ。インフレが抑制されるまで、粘り強く取り組む」と述べる[26]
  • インドネシア統計局が第1四半期の国内総生産を発表、輸出と投資は減速したが消費や政府支出が改善し前年比＋5.03％で予想を上回る[27]
  • サウジアラビアがファイサル外相とブリンケン米国務長官がスーダン情勢の緊張緩和に向けてスーダン軍と準軍事組織「即応支援部隊（RSF）」の会談をサウジ西部ジッダで行う計画を話し合った発表、また共同声明で6日の協議開始を歓迎すると表明し「停戦と紛争終結に向けた協議に積極的に関与」するよう促した[28]
  • 電子製品受託生産世界最大手で米アップルのiPhoneを受託生産する台湾のフォックスコンがスマート家電部門の不振により4月の売上高が前年同月比で11.77％減少し4292億台湾ドルたことを明らかに[29]
  • コロンビアの国防省が2012〜2022年の違法漁獲物の押収量が334トン超に上ったと発表、大半は太平洋に浮かぶマルペロ島とゴルゴナ島（Gorgona）周辺で押収されたとのことでコロンビア海軍のハビエル・アウグスト・ベルムデス（Javier Augusto Bermudez）大佐は特に太平洋では密漁者と木材密輸業者が暗躍し「さまざまな環境犯罪」が横行していると指摘している[30]
  • 英・米・独・ノルウェーの4カ国がアフリカ北東部スーダンで急増する暴力の調査に向け来週に国連人権委員会の緊急会合を開催するよう要請する書簡が国連人権委の委員長に提出される、外交官によると会合開催に必要となる理事国（47カ国）の3分の1の支持を得ているという[31]
  • 世界保健機関（WHO）のテドロスが「大きな希望を持って、新型コロナウイルス感染症に関する国際的な公衆衛生上の緊急事態の終了を宣言する」と表明、一方でテドロスは驚異の消滅を意味しないとし「新型コロナは世界を変え、私たちをも変えた。これがあるべき姿だ。新型コロナ感染拡大前の状況に戻れば、私たちは教訓を学ばず、未来の世代が失望することになる」と語ったほか緊急事態対応責任者のマイク・ライアン氏も「戦いは終わったわけではない。われわれのシステムにはまだ弱点があり、新型コロナのウイルスや他のウイルスによって露呈されるだろう。それを修正する必要がある」と述べた、同日には米疾病対策センター（CDC）がアメリカでの緊急事態宣言解除後新型コロナ感染者数や感染率などの監視や報告を停止すると発表[32]
  • 中南米金融市場ではMSCI中南米通貨指数が1.4％上昇し2014年10月以来8年超ぶりの高値を記録、コロンビア・ペソやレアルなどが続伸[33]

5月6日

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  • チャールズ3世戴冠式、1953年の母エリザベス女王の戴冠式以来70年ぶりで英史上最高齢の戴冠で国教会のジャスティン・ウェルビーカンタベリー大主教が午後0時2分（日本時間同8時2分）国王に王室の至宝「聖エドワード王冠」を授けたほか国王の妻カミラ王妃（Queen Consort Camilla、75）の戴冠も行われた[34]
  • ロシア・ウクライナ（ウクライナ侵攻）関連
    • ロシアで同国の作家ザハール・プリレーピンが乗った車がニジニーノヴゴロドで爆発し助手が死亡・作家本人が負傷、ロシア連邦捜査委員会は横転し一部破損した車両の画像を公開しプリレーピン氏が医療機関に搬送されたと明らかにしたほかアレクサンドル・ペルミャコフ（Alexander Permyakov）容疑者の拘束についても発表し同氏が「ウクライナの特務機関の指示」で犯行に及んだと話したとしロシア外務省は「今回やその他のテロ行為の責任はウクライナだけでなく西側諸国、主に米国にある」と述べた[40]
      • 政府寄りのロシア紙イズベスチヤによればプリレピン氏は6日に手術を受けて現在は入院しており容体は安定している一方で車の運転手は爆発により死亡した、ウクライナの保安当局はウクライナのメディア「ウクライナ・プラウダ」に対し占領者と共犯者に対して発生する爆発の事案に保安当局が関与しているかどうかについて公に確認することも否定することもできないと述べた[41]
    • ウクライナ空軍がロシアの極超音速ミサイル「キンジャル」の迎撃に初めて成功したと発表、4日午前2時半ごろ米国製の地対空迎撃ミサイルシステム「パトリオット」で撃ち落としたとのことでミコラ・オレシチュク空軍司令官はテレグラム（Telegram）への投稿で「『他でもない』キンジャルミサイルを撃墜した」として「歴史的な出来事」とたたえた[42]
    • カタールの首都ドーハで7日に開幕する世界柔道選手権でロシア代表チームの8人が参加を禁止された件で国際柔道連盟（IJF）のブラド・マリネスク（Vlad Marinescu）事務局長が8人が選手ではなく「サポートスタッフやコーチ、代表団のトップといった、国の指導層と関係があるという報告が返ってきた人物だ」と明かす、また大会をボイコットしたウクライナの柔道連盟（UJF）がロシアの選手の大半が現役軍人だと主張していた件については「調査の結果、SNSで戦争を支持するプロパガンダを行っている証拠は見つからなかったし、2020年から最近までの在職証明書も受け取ったが、全選手が連邦のトレーニングセンターで働いている」とした[43]
  • アメリカ関連
    • バークシャー・ハザウェイが中西部ネブラスカ州オマハで株主総会を開催、同社を率いるウォーレン・バフェットは最近の米銀行破綻を巡り政治家、規制当局、報道機関の対応を批判。「非常にお粗末な」情報発信が預金者の不安をかき立てたと指摘した一方でシリコンバレー銀行の預金保護については実施されなければ「壊滅的な事態」になっていたとして評価したが破綻銀行の経営陣は顧客よりも私利を優先させたと切り捨てたほか米債務上限引き上げについては政治家や規制当局が金融システムの混乱を望むとは思わないと述べた[44]
      • また日本の大手商社5社（伊藤忠商事、丸紅、三菱商事、三井物産、住友商事）の株式保有率を引き上げる一方台湾積体電路製造（TSMC）の株式を大量に手放しているのに触れTSMCについて「素晴らしい会社だが、日本への投資により前向きだ。それが現実だ」「日本には5つの非常に大きな会社があり、きちんとした配当と自社株買いを行っている。彼らは知的なことをしているし、規模も大きい。その進歩に『うれしい驚き』を感じている」と語った[45]
    • テキサス州アレンのアウトレットモールで現地の消防署長が「現場で7人の遺体を発見した。9人を病院へ搬送したが、うち2人は搬送先で死亡した」とする銃乱射事件が発生、容疑者は居合わせた警察官に射殺された[46]
  • 国営メディアによると国際オリンピック委員会（IOC）のトーマス・バッハ会長が中国の李強首相と北京で会談し「スポーツの政治化」に反対する意志をそろって表明し李首相がバッハ会長に対して「中国は五輪精神の拡大を決して止めない」と約束し「IOCと連携しながら、スポーツの政治化に反対し、五輪運動に今まで以上に貢献していきたい」と語る[47]
  • 日本関連
  • 韓国ソウル南方の農村地帯で米空軍のF16戦闘機が通常訓練中に墜落、原因不明ながら死傷者も周辺への被害も出ていないとのことで京畿道のキム・ドンヨン（Kim Dong-yeon）知事はTwitterで「地元の消防隊が出動し、消火に当たった」と明らかに[50]
  • スペイン関連

5月7日

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  • ワグネルの創設者エフゲニー・プリゴジン氏がウクライナ東部バフムートでの作戦続行に向け「昨夜、戦闘命令を受けた」とし「（政府は）バフムートでの作戦継続に必要な弾薬や装備をすべて供給すると約束した」と明らかに[53]
  • 黒人オペラ歌手の草分けとして知られるアメリカのメゾソプラノ歌手グレース・バンブリー（Grace Bumbry）がウィーンの病院で死去[54]
  • 中国人民銀行（中央銀行）が4月末時点の外貨準備高を発表、ドルの下落で前月比210億ドル増の3兆2050億ドルに[55]
  • 警察によるとテキサス州南部ブラウンズビルで午前8時ごろ移民支援施設前のバス停に車が突っ込みバスを待っていた少なくとも7人が死亡・約10人が負傷[56]
  • 世界柔道選手権がカタールの首都ドーハで開幕、女子48キロ級で角田夏実が優勝を果たし大会3連覇としたほか古賀若菜が銅メダル[57]
  • イギリス関連
  • パリの美術館「パレ・ド・トーキョー」がスイス人画家ミリアム・カーン（Miriam Cahn）氏の展示作品が同日男に紫の塗料をかけられる被害に遭ったと明らかに、2月中旬から展示されていたが子どもが性的暴行を受けているように見えるとして批判の声が上がっているほか子どもの権利擁護団体は児童ポルノだとして撤去を求めていたがカーン氏は性的暴行が「戦争における武器」として使われており、「人道に対する罪」であることを表現したものだと反論している[60]
  • 22-23イタリア・セリエA第34節の試合が行われる、優勝を決めたSSCナポリが優勝決定後初のホームゲームに望み勝利[61]
  • 韓国関連
    • 日韓両政府が午後にソウルで首脳会談を開き関係改善の動きが軌道に乗ったとの認識で一致、北朝鮮が核・ミサイル開発を進める中で安全保障関係を強化するとともに半導体のサプライチェーン（供給網）構築でも連携を強めるほか尹錫悦大統領は韓国内で懸念が強い福島第一原発の処理水放出について専門家を今月中に現地へ派遣して視察する方針を伝え岸田首相は会談後の共同会見で「日韓間で引き続き誠実な意思疎通をしていきたい分野だ」と述べ受け入れを表明し国際原子力機関（IAEA）の評価など科学的根拠に基づいた説明を行っていく考えも示した、歴史認識問題について岸田は歴代内閣の立場を全体として引き継いでいるという政府の立場は「今後も揺るがない」と述べた上で「私自身、当時厳しい環境のもとで、多数の方々が大変苦しい、そして悲しい思いをされたことに心が痛む思いだ」と語り尹大統領は「歴史問題が完全に整理されていなかったからといって、未来の協力のために一歩も踏み出せないということではいけない」と述べるとともに元徴用工問題について韓国の財団に賠償を肩代わりさせる解決方法に変わりないと強調（cf. ワシントン宣言）[62]
    • 韓国大統領府が尹錫悦大統領が日韓首脳会談後にソウルの公邸で開いた夕食会で牛肉の高級ブランド「韓牛」の炭火プルコギや「カルビチム（蒸し煮）」などの韓国料理でもてなしたほか岸田文雄首相が酒豪で知られることを念頭に南東部の古都・慶州の清酒も準備したことを明らかに[63]
  • マドリード・オープン男子シングルス決勝が行われ大会第1シードのカルロス・アルカラスは6-4、3-6、6-3でヤン・レナード・シュトルフ（Jan-Lennard Struff、ドイツ）に勝利し連覇を達成[64]
  • コンゴ民主共和国東部キブ州のカレヘ（Kalehe）でで先週大規模な土石流が発生しこれまでに少なくとも394人が死亡したと地元当局が発表、6日発表の203人から急増し政府は8日を服喪の日とすると表明し災害に対処する地元当局を支援するため、政府調査団を派遣するとしたほか「国境なき医師団（MSF）」も緊急支援チームを現場に派遣したと発表した[65]

5月8日

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  • ロシア・ウクライナ（ウクライナ侵攻）関連
    • ウォロディミル・ゼレンスキー大統領が欧州戦勝記念日を迎え「現代のロシアが呼び覚ました過去のあらゆる悪は、ナチズムが打破されたのと全く同様に打破されるだろう」「当時、われわれが共に悪を滅ぼしたように、われわれは今、同様の悪を共に滅ぼそうとしている」としロシアは「侵略と併合、占領と国外追放」に加え「大量殺人と拷問」の責任を負うと指摘し「これらは全て、われわれの勝利、ウクライナと自由世界の勝利により報いを受けるだろう」と述べる[66]
    • ロシア大統領府によるとウラジーミル・プーチン大統領が首都モスクワを訪問したキルギスのサディル・ジャパロフ大統領と会談しキルギス国内にロシアが保有する露軍事施設を「発展」させることで合意[67]
    • コロンビア大が優れた報道をたたえる今年のピュリツァー賞を発表し最高の栄誉とされる公益部門にロシアが制圧したウクライナ南東部の激戦地マリウポリに一時とどまり迫り来るロシアの攻撃による民間人被害を伝えたAP通信の写真を「包囲された町からロシアによる市民の殺りくを伝えた勇気ある報道だ」として選出、ほかの各賞にもウクライナ関連の報道が目立った（cf. 9日）[68]
  • アメリカ関連
    • ホワイトハウスが米国はシリアのアサド政権との関係を正常化しないと表明しシリアへの制裁を全面的に継続する方針を示す、アラブ連盟は7日に開催した加盟国外相会合で2011年に参加資格を停止していたシリアの復帰を認めることを決議し域内ではアサド政権との関係正常化への機運が高まっているが米国は批判している[69]
    • 連邦政府職員の労働組合NAGEが連邦政府債務の上限を31.4兆ドルと定めた法律は憲法に違反するとしてボストン連邦裁判所に訴えを起こす、1917年に法定化された上限についてデフォルト（債務不履行）の際は議会によって既に承認された歳出の削減を大統領に強いるため合衆国憲法の権力分立に反していると主張し法律の撤廃を求めた（cf. 2023年のアメリカ合衆国の債務上限危機）[70]
    • Twitter運営会社のイーロン・マスク氏が「数年にわたって動きがまったくないアカウントを削除している。フォロワー数は減るかもしれない」とツイートし休眠アカウントの削除を行っている旨を明らかに[71]
    • 宇宙旅行会社ヴァージン・ギャラクティックが今月下旬に宇宙船の試験飛行を約2年ぶりに再開し6月下旬には初の民間宇宙旅行を開始すると発表、試験飛行のミッション名は「ユニティー25（Unity 25）」で従業員4人が搭乗するとのことで「ギャラクティック01（Galactic 01）」と呼ばれる宇宙旅行が6月下旬に実施されるのに先立ち「宇宙飛行システム全体と搭乗者の状態を最終評価する」としている、打ち上げ場所はニューメキシコ州の商業宇宙港スペースポート・アメリカ[72]
    • バイデン米大統領が航空会社の責任で航空便に大幅な遅延や欠航が生じた場合乗客への現金補償を義務付ける新規則の策定に取り組んでいると表明、昨年航空便の乱れが数十万件に及び責任の所在を巡って政権と航空会社が口論を繰り広げたのを受けて政権は米国離発着の国内・国際便について消費者保護を強化するため航空会社への締め付けを強化しており新規則はその一環となる、米運輸省は航空会社が大幅な遅延の際に支払う補償額について具体的に言及していないものの昨年3時間以上の遅延に対して最低100ドルの支払いを求めるかどうか質問した経緯があるほか航空会社の責任で乗客が足止めに遭った場合食事代や宿泊費のカバーを義務付ける規則を策定する計画でバイデン氏も年末までに規則を提案するとしたが一部の航空会社は運輸省がこうした補償を義務付ける法的権限がないのではないかと疑問を呈している（cf. サウスウエスト航空の大規模欠航 (2022年)）[73]
    • 米司法省が2021年の東京五輪に出場した選手にドーピング薬を提供したとして訴追された療法士の男エリック・リラ（Eric Lira）が有罪を認めたと発表、本件ではロシアによる国家ぐるみのドーピングスキャンダルを受けて2020年に制定された「ロドチェンコフ反ドーピング法（Rodchenkov Anti-Doping Act）」が個人として初めて適用されていた[74]
    • カリフォルニア州の金融規制当局「カリフォルニア州金融保護革新局（DFPI）」が3月に経営破綻したシリコンバレー銀行（SVB）の監督を巡る報告書を公表し既知の問題に迅速に対処するよう求める経営陣への働きかけが不十分だったと認める、DFPIは今後資産が500億ドル以上で保護対象外の預金の比率が高い銀行への監視を強化する方針を示した[75]
    • ゴールドマン・サックス・グループが給与と昇進の両面で女性を差別しているとして起こされた集団訴訟について2.15億ドルを支払い和解することに同意したとゴールドマンと原告が共同発表、原告側は同社が組織的に女性に対して男性よりも少ない報酬を支払い勤務評定も低い点を与えて昇進を阻んだと主張していた[76]
    • マイクロソフト傘下のビジネス向けSNSリンクトインが需要の変動を受けて営業・オペレーション・サポート部門で716人を削減すると発表、昨年の四半期すべてで増収していた中での人員削減発表についてライアン・ロスランスキーCEOは従業員への書簡で人員削減は事業運営の合理化が目的で意思決定の迅速化に寄与すると説明し「市場や顧客需要の変動がより大きくなる中、新興・成長市場にさらに効果的にサービスを提供するためベンダーの利用を増やす」とした[77]
    • 夫の死後に死別の悲しみとの向き合い方を題材にした本『Are You With Me?』を出版した女コウリ・リチンス（Kouri Richins）が夫を殺害していたとして殺人罪で訴追されたと現地メディア、オピオイド系鎮痛剤「フェンタニル」の過剰摂取で死亡したことが明らかになっている[78]
  • 中国関連
    • 中国メディアが対話型人工知能（AI）「チャットGPT」を悪用して虚偽の情報を生成しインターネット上で拡散させた疑いで中国甘粛省の警察当局が男を拘束したと報道、同様の件は過去になく男は4月下旬「けさ甘粛で列車が衝突して作業員9人が死亡した」との偽情報を生成させ通信アプリなどを使って拡散しネット上で高い関心を集めたという[79]
    • 天安門事件で当時の学生リーダーだった王丹氏が学生らが天安門広場で使用したテントや大学の旗のほか当局による暴力で血に染まった記者のシャツなどを展示する記念館を6月に米ニューヨーク中心部マンハッタンに開設すると明らかに、香港に設置されていたものは2021年に当局の圧力で閉鎖に追い込まれている[80]
    • 中国国営中央テレビ（CCTV）が国家安全当局がコンサルティング会社の凱盛融英に対し調査を実施したと報じる、同企業はヘッジファンドなどの投資家や他のコンサルティング会社と業界専門家をつなぐサービスを提供し上海やニューヨークなど世界8都市に拠点を持つ、CCTVによると外国機関が国内コンサルティング会社を利用し中国にとって重要な分野の国家機密を盗んだことが当局の調査で分かり凱盛融英は中国の敏感な産業に関する多数の案件を海外企業から受けこれらの企業の一部は外国の政府や軍・情報機関と密接なつながりがあったことが判明したという[81]
    • 男子プロテニス協会（ATP）が新型コロナウイルス感染症（COVID-19）の影響により3年連続で中止されていた上海マスターズの再開を発表しマッシモ・カルベリ（Massimo Calvelli）CEOは記念セレモニーで「これは中国のテニス界にとって、新しい旅立ちの瞬間になると確信している」と歓迎、また男子ツアーが中国大会のボイコットに加わらなかった理由を聞かれると「考え方の違いだ」とし「重要なのは（中国で）WTAが復活することだと思う。それはこの競技にとって正しいことだ」と述べた[82]
  • カタール・ドーハで世界柔道選手権2日目が行われ男子66キロ級では東京五輪金メダリストの阿部一二三が決勝で丸山城志郎との延長戦を制して連覇を果たし自身4度目の優勝[83]
  • ドイツの行政裁判所が第2次世界大戦の終戦記念式典が行われる今月8日と9日に旧ソ連関連の記念碑でロシアの国旗などの使用を禁じることの是非を問う件について同期間中に首都ベルリンにある旧ソ連関連記念碑3か所でロシアの国旗やシンボルを掲示することを禁じる裁定を下す、警察は当初第2次世界大戦の終戦記念式典が行われる今月8日と9日に旧ソ連関連の記念碑でウクライナとロシア両国の国旗の使用を禁じると発表し「ロシア・ウクライナ間の戦争が今も続いてはいるが、これらの記念碑への敬意は損なわれていない」と説明していたがウクライナとロシア双方の関連団体の申し立てを受け行政裁判所は6日国旗使用の禁止は無効との判断を下したのに対して警察がロシア国旗とオレンジと黒のしま模様の聖ゲオルギーリボンについてのみ控訴していたもので裁判所はロシア国旗や聖ゲオルギーリボンがウクライナ侵攻支持の象徴として使われるのではないかという警察の懸念を支持し「現状では、侵攻支持宣言だと見なされる可能性がある」「暴力を使うこともいとわないことを示す」ものだと指摘した[85]
  • インド関連
    • インド政府のエネルギー移行諮問委員会が人口が100万人を超える都市や大気汚染が広がる地域でディーゼル燃料で走る四輪車の使用を2027年までに禁止し電気やガスで走行する自動車に切り替えるべきだと提言したほか都市部では2030年までに電動バス以外の追加導入を禁止すべきだと指摘し2024年以降は都市部での移動手段としてディーゼルバスを増やすべきではないと勧告したとロイター通信[86]
    • ヒンズー教徒以外も多く住む南部ケララ州を舞台にヒンズー教徒やキリスト教徒の女性約3万2000人がイスラム教に改宗しうち一部がイスラム過激派組織「イスラム国（IS）」に入るという内容ヒンディー語映画『Kerala Story（原題）』の上映が禁止される、コミュニティー間の対立をあおるプロパガンダだとして物議を醸していたもので西ベンガル州のマムタ・バナジー（Mamata Banerjee）州首相は「ゆがめられた物語」だと非難し同州コルカタ（旧カルカッタ）で同日行われた記者会見で上映禁止について「ヘイトと暴力を避けるため、州の平和を維持するためだ」と説明したが同作品はナレンドラ・モディ首相のお墨付きでヒンズー教の強硬派からは描写が正確だと支持されているうえアヌラグ・タクル（Anurag Thakur）情報・放送相はテレビ番組「インディア・トゥデー（India Today）」に出演し同作品はISの現実だと発言しこの映画の上映を禁止した西ベンガル州は「女性を恋愛感情で誘う」テロ組織に事実上味方をしていると非難した[87]
  • イギリス関連
    • チャールズ3世戴冠を記念しボランティア団体と宗教団体が主催する「ビッグ・ヘルプ・アウト（大きな人助け）」と称する奉仕活動が行われ国内各地でボランティア活動が一斉に行われる[88]
    • チャールズ3世が3日間にわたった戴冠式を終え「戴冠式の行事終了に向かうに当たり、妻と私はこのような特別な時を作り上げてくれた人々に最大限の真心を込めて謝意を表する」「みなさんの支援と励ましをもらったと知ることができ、多くのさまざまな形で気遣いを見せてもらえたことは、英国および連邦諸国、連邦王国の人々への奉仕に新たに生涯を捧げる上で、戴冠式における最大の贈り物となった」と声明で述べる[89]
    • ビジネス貿易省のドミニク・ジョンソン投資担当閣外相（副大臣級）が投資先や貿易相手として英国を宣伝するため香港で政府関係者や企業経営者と一連の会合を開いたことを明らかに、英国の政府高官が香港を公式訪問するのは5年ぶりで同氏は「香港は世界有数の国際金融センターであり、われわれは金融サービスやインフラ、持続可能性などで関心を共有している」とツイッターに書き込んだほか9日付のサウス・チャイナ・モーニング・ポスト紙にも寄稿し利害が一致する場面では英国は中国や香港に関与していくと強調した一方価値観は守るとし「中国が国際的な約束事を破ったり、人権を無視したりした場合は、われわれには行動する権利があること明確にしたい」とし「（香港の返還や返還後の統治体制について合意した）共同声明の調印国として、われわれは引き続き、香港の人々のために立ち上がり、自由の侵害があれば声を上げ、中国に国際的な責務を守らせる」と述べた、またジョンソン氏はクリストファー・ホイ金融サービス・財務長官と会談し「市場の障壁を取り除き、英国・香港間の貿易を拡大するための継続的な取り組みについて話し合った」としている[90]
    • 1979年6月に日本で初めて開催された第5回先進7カ国首脳会議（東京サミット）で英政府が日本のスパイ活動を警戒し都内に置かれた英代表団の事務所が通信機器で盗聴される可能性を鑑み「安全な場所は英大使館だけだ」と懸念していたことが判明[91]
  • カナダのジョリー外相がカナダに駐在する中国人外交官に対し「ペルソナ・ノン・グラータ（好ましからざる人物）」として国外退去を通告したと明らかに、この外交官は野党保守党議員の香港に住む親族を脅迫しようとしたと報じられており声明で「外国からのいかなる内政干渉も容認しない。カナダ駐在の外交官がこのような行動をすれば自国に送還されることになる」と警告[92]
    • 関係筋によると5日以内の出国を要請されたのは在トロント中国領事館の趙巍（Zhao Wei）氏でメラニー・ジョリー外相は問題の外交官は「ペルソナ・ノン・グラータ（好ましからざる人物）」だとし「他国によるいかなる内政干渉も容認しない」と強調、一方中国政府は国際法と外交規範に反しているとしてカナダに正式に抗議し第2位の貿易相手国である中国との関係を「意図的に損ねている」と非難[93]
  • 韓国・北朝鮮関連
    • 韓国の脱北者団体「自由北韓運動連合」が西部仁川市の江華島から北朝鮮に向け核・ミサイル開発を続ける金正恩体制を批判するビラや医薬品などを付けた大型風船20個を5日に飛ばしたと発表[94]
    • 北朝鮮による大陸間弾道ミサイル（ICBM）発射を巡りアメリカが国連安全保障理事会で呼びかけている北朝鮮非難の議長声明策定に向けた協議について複数の外交筋が常任理事国の中国とロシアが話し合いへの参加を取りやめていると明かしたとロイター、議長声明原案は「安保理は緊張のエスカレートがもたらす事態に重大な懸念を示し北朝鮮にICBMないし他の弾道ミサイル発射、もしくは核実験を控えるよう強く促す」と記されているという、ロシアの国連代表部報道官は安保理の「内部協議」について言及を避けたが「朝鮮半島情勢を建設的かつ包括的に議論すること」や「前向きな結果を生み出す」行動を常に求めてきたと説明し「あらゆる要素を考慮しながら、現在の緊張を緩和することを目的とした協議を楽しみにしている」と述べた[95]
  • ロペスオブラドール大統領が会見でドルの力が弱まればメキシコは外貨準備の分散化に動く可能性があるか問われ「われわれはドルを世界第一の通貨とみなし続けるだろう。われわれには他の通貨に移行すべきでない理由が十分にある」と語りドルを世界の基軸通貨とする考えが望ましいとの姿勢を示す、また中央銀行にメキシコの外貨準備分散化を提言するかとの質問には「将来の金融危機に際してもドルは世界で最も重要な通貨であることに変わりはないだろう」と答えた[96]
  • エルドアン大統領が野党は混乱を誘発している上テロリストに肩入れしていると非難、トルコ東部エルズルムで7日にイスタンブールのイマモール市長へ向けて抗議者が投石する事件がありエルドアン氏はこの出来事に直接的には言及しなかったもののその際に野党が対立を煽ったとほのめかした一方具体的な証拠は示さず[97]
  • ノルウェーの石油・ガス大手エクイノールがブラジル沖の天然ガスとコンデンセート（超軽質油）の鉱区「BM-C-33」の開発に約90億ドルをパートナーと共同で投資すると発表、原油相当にして10億バレル以上の可採埋蔵量を持つと推定されている区域でエクイノールによると同事業のガス出荷量は操業開始時にブラジルの総ガス需要の15％を占める可能性があるほかエネルギー安全保障や経済発展にも貢献し現地で多くの雇用機会を創出する見込みがあるとした、2028年生産開始見込み[98]
  • カザフスタンの大統領府がトカエフ大統領が同日からロシアを訪問し9日にモスクワで開かれる対ドイツ戦勝記念日の軍事パレードに出席すると発表、アルメニア政府もパシニャン首相の参加を発表したほかこのほかウズベキスタンのミルジヨエフ大統領やタジキスタンのラフモン大統領もパレードに出席する見通し[99]
  • アルメニアのパシニャン首相とアゼルバイジャンのアリエフ大統領が14日にブリュッセルで会談すると欧州連合（EU）が発表、ミシェルEU大統領も出席し係争地ナゴルノカラバフを巡って持続可能な平和協定締結と不和解消を目指す[100]
  • ローレウス・ワールド・スポーツ・アワード（2023 Laureus World Sports Awards）の受賞者が発表、サッカーアルゼンチン代表のリオネル・メッシが男子の年間最優秀選手賞と年間最優秀チーム賞の2冠に[101]

5月9日

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  • ロシア・ウクライナ（ウクライナ侵攻）関連
    • ソ連が第2次大戦でナチス・ドイツに勝利したことを祝う「対ドイツ戦勝記念日」の軍事パレードがロシアの首都モスクワ中心部の「赤の広場」で行われる、プーチン大統領は演説で「ロシアに対する本物の戦争が再び行われているが、テロに反撃し国の安全を守る」と述べウクライナへの侵攻作戦継続を表明し「ロシア崩壊が目的だ」と軍事支援を続ける欧米を強く非難、政府系テレビによるとパレードには兵士ら約8千人が参加し航空機の披露は見送られるなど安全に配慮して規模を縮小したほか第2次大戦従軍者の写真を掲げた市民の行進「不滅の連隊」も中止された[102]
      • プーチン大統領は退役軍人やウクライナ侵攻に参加する兵士が参加したパレードで「今日、文明は再び決定的な転換点を迎えている」と述べ「われわれの祖国に対して戦争が仕掛けられている」と主張したほかロシアの勝利を誓いロシアの将来はウクライナで戦う兵士たちに懸かっていると激励[103]
        • また「本当の戦争」が再びロシアに対して行われており西側諸国はロシアを破壊しようとしていると述べロシアは平和な未来を望んでいるとしウクライナでの「特別軍事作戦」は国全体が賛同しているとした[104]
      • 同日には北朝鮮の金正恩朝鮮労働党総書記が「世界平和を守るため聖なる戦いを続けているあなたとロシア軍、そしてロシア国民に対して心から幸運を祈っている」とするメッセージを伝達しロシアが「帝国主義者」との戦いで「勝利する」との考えを示したと国営の朝鮮中央通信（KCNA）[105]
      • ドイツのゲアハルト・シュレーダー元首相は在ベルリン・ロシア大使館で同日開催された対独戦勝記念日のパーティーに出席したとして批判にさらされた、キリスト教民主同盟（CDU）の議員は「シュレーダー氏の行動ほど無神経なものはそうない」「元首相がロシアの外交官らにもてなされているその日に、ロシアの侵略戦争でウクライナの罪のない人々が命を落とした」と批判したほかシュレーダー氏が所属する与党・社会民主党（SPD）幹部も同氏の行動について「理解し難い」と述べた[106]
    • ワグネルの創設者エフゲニー・プリゴジンが動画の中で「きょう、国防省の1部隊がわれわれの隣（の拠点）から逃げ、前線に穴を開けた」と述べロシア軍が弾薬を供給しないのならばワグネルはバフムートから撤退すると再び警告し「なぜ国家が自国を守れないのか」とロシアの防衛能力に疑義を呈したうえでウクライナ側は国境近くのロシア領への攻撃を「成功」させていると主張[107]
    • ワグネルの創設者エフゲニー・プリゴジンがワグネルの部隊が政府から約束された弾薬について「（出荷）注文を満たすべき人たちがまだ、1日たってもできていない」としまだ受け取っていないと述べる、弾薬の供給を受け始めているとしていた前日から一転[108]
    • ウクライナ当局者によるとロシアがキーウに向けて約15発の巡航ミサイルを発射したものの防空システムに全て撃ち落とされる、キーウ市の軍当局幹部は「前線と同様、侵略者の計画は失敗した」とし「この日に（彼らは）できるだけ多くの民間人を殺そうとしている」と指摘してこれまでのところ今回の巡航ミサイル攻撃による死傷者は確認されていないと通信アプリに投稿した[109]
    • 欧州委員会のフォンデアライエン委員長がウクライナの首都キーウを訪問しゼレンスキー大統領と会談、防衛問題や対ロシア制裁・ウクライナのEU加盟について議論したとのことでゼレンスキー大統領は共同記者会見で「統一された欧州および安全と平和に向けたわれわれの取り組みは、われわれの安全、自由、欧州を破壊しようとするロシアの願望と同じくらい強くなければならない」と述べたほかロシア軍が第2次世界大戦でナチス・ドイツに勝利したことを祝う「戦勝記念日」までにウクライナ東部ドネツク州の要衝バフムトを制圧するという目標を達成できていないとしウクライナにおけるロシアの軍事的失敗を強調、またゼレンスキー大統領が5月9日を「欧州の日」とする意向を表明したことについてフォンデアライエン委員長はツイッターへの投稿でキーウは「われわれが大切にしている価値観が日々守られている場所」と歓迎し「ウクライナは、われわれ欧州人が大切にしているもの、すなわち、自由、民主主義、思想と言論の自由を守る最前線にいる。ウクライナは勇気を持って今日われわれが祝う欧州の理想のために戦っている」とした[110]
    • AFP通信のウクライナ駐在動画コーディネーターのアルマン・ソルディン（Arman Soldin）氏（32）が同国東部チャシウヤール（Chasiv Yar）郊外でロケット砲による攻撃を受けて死亡、他のメンバーよると午後4時半ごろ多連装ロケット砲BM21「グラート（Grad）」による攻撃を受けソルディン氏のみが死亡したという[111]
  • アメリカ関連
  • 中国関連
    • 中国外務省がカナダ政府が中国人外交官に国外退去を通告したことに対抗するかたちで在上海カナダ総領事館の領事に対し「ペルソナ・ノン・グラータ」として国外退去を通告したと発表、汪文斌副報道局長は9日の記者会見で退去通告は「正当で必要」な措置だと主張[117]
      • 中国外務省は英語の声明をオンラインで公表しカナダの措置について「強く非難するとともに断固反対する」とした上で「不誠実な動きへの対抗措置として、在上海カナダ総領事館のジェニファー・リン・ラロンド（Jennifer Lynn Lalonde）領事をペルソナ・ノン・グラータとする」と表明し13日までに出国を要請、カナダ下院は2021年2月中国が新疆ウイグル自治区のウイグル人に「ジェノサイド」を行っているとする動議を採択しておりそれに基づく形でカナダのメラニー・ジョリー外相は8日に在トロント中国総領事館の趙巍氏に国外退去を通告していた[118]
      • 中国外務省は声明でカナダの「理不尽な行動」に対抗し上海のカナダ領事館員ジェニファー・リン・ラロンド氏に13日までの国外退去を通告したと説明しさらなる対応も辞さない立場を示した[119]
    • 欧州連合（EU）のホルヘ・トレド・アルビニャーナ駐中国大使が習近平国家主席がウクライナのゼレンスキー大統領と電話会談を行ったことについて非常に前向きな一歩だったとの考えを示すとともに「ウクライナからのロシア軍撤退を含む公正な平和を達成するために、中国がさらに前進し一段と後押しすることを望んでいる」と述べる、また年内に見込まれる一連のハイレベル対話にはEUの外相に当たるボレル外交安全保障上級代表と中国の秦剛外相との戦略的会談が含まれるとし貿易・経済・デジタル問題・気候が議題になるとした[120]
    • 中国税関総署4月の貿易統計を発表、ロシア向け輸出は前月に続いて大幅に増加し前年比+153.1%の一方輸入は前年比+8.06%に留まる[121]
    • 中国生態環境省が2020年7月よりの「国6A」基準から厳格化した自動車排ガス規制を7月1日から施行すると発表、一酸化炭素などの汚染物質に関する要件を厳しくした「国6B」排出基準に準拠していない車両の生産・輸入・販売を禁止するという[122]
  • 日本関連
    • 岸田文雄首相が衆院財務金融委員会で子ども・子育て政策の財源についていまの段階で具体的な財源に言及するのは適切ではないとの見解を改めて示しその上で「消費税の引き上げは考えていないことは再三、答弁している。その考え方はいま変わってはいない」と述べる[123]
    • 冨田浩司駐米大使が3日の日経アジアの日本とNATOの関係筋の話としてNATOはアジア地域での連携を促進するため2024年中に東京に連絡事務所を開設するとの報道を受けてワシントンのナショナル・プレス・クラブが主催したイベントで質問され日本はパートナーシップの強化に向けた取り組みの一つとして東京に北大西洋条約機構（NATO）の連絡事務所を開設する方向で動いていると述べる[124]
    • 松野博一官房長官が午後の会見で法務省のホームページが8日夜から9日朝にかけてアクセス数が急増して閲覧障害が発生したと説明しアクセス数急増の原因は明らかでなく法務省で必要な対応を行っていると語る、共同通信などによると「アノニマス」を名乗るツイッターアカウントが日本政府の難民政策に抗議したサイバー攻撃をほのめかし日本政府が亡命希望者を送還していると主張し「非人道的な行為に反対し、日本政府に抗議する」などと投稿していたという、松野氏は現段階で障害の原因について回答するのは困難とした上でDDOS攻撃でサービス障害が発生すれば「利用者に影響を与えかねないと承知している」とした[125]
    • 松野博一官房長官が午前の閣議後会見で日米韓による北朝鮮の弾道ミサイル情報の即時共有に関連し「具体策についての方針を固めたという事実はない」と述べた一方で「日韓両国を取り巻く安全保障環境は厳しさと複雑さを増している」とし３カ国で緊密に連携し防衛当局間で精力的に調整が進められているとの認識を示す[126]
    • 鈴木俊一財務相が11日から新潟で行われるG7財務相・中央銀行総裁会議を控えるなかインターネットバンキングの浸透に伴い「金融分野を取り巻く環境が大きく変化している」「日本も含め、各国が直面する共通の課題と認識している」とし同会議で「こうした環境変化も踏まえ、金融システムのさらなる強化に向けた議論が行われるものと考えている」とし米銀を念頭に「信用不安が収まっていない」との認識も併せて示して金融市場や世界経済の動向について「強い警戒心をもって注意している」と述べる、このほか日本の金融システムにも言及し「地域銀行を含め、日本の金融機関は総じて充実した流動性や資本を有しており、総体として安定している」と述べたうえ今後信用不安が生じないよう「日ごろから流動性、資本の十分な確保に努めることが重要」とし金融庁として「各行のリスク管理の状況をしっかりモニタリングしていきたい」との考えも述べた[127]
    • 日銀の植田和男総裁が衆院・財務金融委員会で欧米の金融不安を巡り引き続き金融庁や海外当局と緊密に連携し海外の金融システムや国際金融市場の動向を注視するとした上で日本の金融システムに耐える影響やリスクを「予断を持つことなく丁寧にモニタリングしていく」と語る、一部の欧米金融機関の経営不安による日本の金融システムへの「直接的な影響は限定的とみている」とした[128]
    • 神田真人財務官がG7財務相・中央銀行総裁会議の初日にあたる11日の世界経済を巡る協議の場にウクライナのマルチェンコ財務相（Serhiy Marchenko）が参加するとの見通しを示す、今回のG7財務相・中銀総裁会議は新潟で11日から13日までの3日間の討議を予定しており国際通貨基金（IMF）の春会合に併せて実施した4月会合に続き共同声明の採択を目指す考えも示し「皆で合意できる少しでもより良いものを出したい」と語った[129]
    • 三菱自動車工業がロシア事業関連で2023年3月期に連結決算で199億円の特別損失を計上したと発表[130]
    • 任天堂が2024年3月期のスイッチ販売計画は1500万台と発表[131]
      • また2024年3月期の連結営業利益が前期比10.8％減の4500億円になる見通しだと発表[132]
  • トラス前首相が来週台湾を訪問し当局の高官と会談すると同氏の事務所が明らかに、声明で「台湾は自由と民主主義のシンボルだ。中国の体制がますます攻撃的な言動を取る中で、台湾の人々と直接連帯することを楽しみにしている」と表明[133]
  • フランス議会がロシアの民間軍事会社ワグネルを「テロ組織」に正式に指定するよう欧州連合（EU）に要請する決議案を採択、決議案を提出した与党議員は今回の決議によって他のEU加盟国も同様の措置を講じるよう願っていると述べており今回の決議案に法的強制力はなくEUのテロ組織指定も象徴的な措置にとどまるもののカトリーヌ・コロナ欧州・外務相は「こうした指定の象徴的重要性や、（ワグネルを）頼りたいと思っている国家を思いとどまらせる効果を軽視すべきではない」と述べた[134]
  • オーストラリアのアルバニージー首相率いる労働党政権が2023/24年度（7～6月）予算案を発表、雇用の強い伸びと資源業界からの税収増加を受け今年度は15年ぶりの財政黒字となる42億豪ドルを見込んだ、チャーマーズ財務相（Jim Chalmers）は物価高に苦しむ家計向けに数十億ドル規模の生活費軽減策を発表し「責任ある、的を射た支援が予算の最優先事項」と述べた、GDPの伸びは1.25%の伸びを予想[135]
  • スペイン南部マラガのピカソ美術館（Museo Picasso Málaga）でパブロ・ピカソの彫刻展「Picasso Sculptor. Matter and Body（彫刻家ピカソ 物質と身体）」が開幕、美術館によるとピカソの彫刻作品はこれまであまり注目されておらず制作した絵画作品が約4500点に上るのに対し「彫刻は700点前後とみられる」という[136]
  • サウジアラビアの国営石油会社サウジアラムコが第1四半期決算を発表、原油価格の下落で純利益が前年同期比19％減の1195億4000万リヤル（318億8000万ドル）に、ただ純利益が前四半期比では3.75％増加[137]
  • スイスの金融大手UBSグループが買収するクレディ・スイスのウルリッヒ・ケルナーCEOが統合後の銀行の取締役会に加わるほかUBSのCFOにトッド・タックナー氏（現ウエルスマネジメント部門CFO）が昇格すると発表[138]
  • 台湾・桃園で退役した女性兵士14人を対象とした5日間の予備役訓練が開始、国防部（国防省）は1月に戦力増強の一環として200人以上の退役女性兵について志願制の予備役に登録することを初めて認めると発表していたが実際に女性予備役の訓練が行われるのは初めて[139]
  • 職権乱用の罪で実刑判決を受け2008年から国外逃亡中のタイのタクシン元首相が帰国について「私は再び許可を求める。私の誕生日の前に孫に会うために7月中に帰国することにした」「家族と離れ離れになって17年。私は年を取った」とツイートし帰国の意向を明らかに[140]
  • イスラエル軍がパレスチナ自治区ガザにある過激派「イスラム聖戦」の拠点を空爆しガザ保健当局によると13人が死亡・20人以上が負傷、軍はイスラム聖戦幹部3人を標的にしたと発表しいずれも死亡したが子どもを含む民間人も犠牲になった[141]
    • イスラエル軍は同日未明にイスラム聖戦の幹部3人を標的とした作戦を実行したことを確認し聖戦関係者も幹部死亡を認めた[142]
  • パキスタンの汚職防止当局の国家説明責任局（NAB）がイスラマバード高等裁判所でカーン前首相（70）を逮捕、カーン氏が率いる野党「パキスタン正義運動（PTI）」はTwitterに「パキスタンの人々よ、今こそあなた方の出番だ。カーン氏はいつもあなた方の味方だった。今こそカーン氏のために立ち上がる時だ」と書き込み支持者に「パキスタンを封鎖せよ」と抗議を呼びかけ[143]
    • 首相在任中にイギリスが差し押さえたパキスタンの不動産王の資産返還に際して便宜を図り見返りとしてカーン氏の妻による大学設立のため土地の寄付を受けた疑いがあるとのこと、AP通信によると同国で逮捕された元首相は7人目でPTIは「指導者と自由のために立ち上がれ」と抗議を呼びかけ[144]
  • 昨年デフォルト状態に陥ったスリランカ救済を巡り日本とインド・フランスが主導して発足した債権国会合が初協議を開く、インド・フランスとともに共同議長を務めた日本の神田真人財務官によると会合には26カ国が参加しこのうちスリランカに債権を持つ参加国は19カ国でさらにこのうち伝統的なパリクラブメンバーが15カ国・非パリクラブが4カ国だったほかスリランカに債権を持たない国も7カ国参加したとのことで初会合後「パリクラブ、非パリクラブ債権国が一堂に会して債務再編の条件合意を目指すことが（会合の）目的。中所得国の債務問題への対処に当たってのモデルケースになることを期待している」と省内で記者団に述べたほか主要債権国ながらオブザーバーとしての参加にとどまった中国について「中国政府の判断として、オブザーバーとしての参加があった。引き続き中国には正式な参加を呼び掛けており、中国が参加した場合はこれを歓迎したい」と語った、会合では国際通貨基金（IMF）や世界銀行がスリランカの経済状況などを説明したほかスリランカ政府が経済財政改革の進捗状況を共有し改めて債務の透明性確保にコミットしていることを表明するとともに各債権国が協調して債務再編を進めていくことを確認した[145]
  • 軍政下のミャンマーのシャン州で人道支援物資を配送していた東南アジア諸国連合（ASEAN）の車両がこのほど攻撃を受けインドネシアとシンガポールはミャンマーに暴力行為の停止を呼びかけたとロイター、シンガポールはミャンマー各派に対し暴力をやめて建設的な対話を行うよう促すコメントを出しインドネシアのジョコ大統領は暴力行為の停止を呼びかけこの事件によってインドネシアとASEANによるミャンマー和平の努力が妨げられることはないと述べた[146]
  • 欧州中央銀行（ECB）理事会メンバーにしてスロバキア国立銀行総裁のカジミールがブログで「現在のデータに基づくと、予想よりも長い間利上げを続ける必要がある」とし「そのため、入手されるデータによって必要とされ正当化されるなら、25bpへのペースダウンはより長期間、徐々に利上げを進めることを可能にする措置だ」と説明し「コアインフレ率の進展、賃金圧力の持続的な高まり、高い利益率は警戒が必要で、方針継続の必要性を再確認させるものだ」と指摘。「われわれの措置がどの程度効果的で、インフレ率が目標に向かっているかの答えを得る最も早い機会は9月の（ECB）予想だ」と記した[147]
  • 科学誌セルリポーツ（Cell Reports）で最初にアメリカ大陸に到達した人類の一部は中国からやって来たとする研究結果が発表される、中国の昆明動物研究所（Kunming Institute of Zoology）の研究チームは10年かけてユーラシア大陸の現代人のDNAサンプル10万個と古代人のサンプル1万5000個を調べたところ現代人216人と古代人39人がD4hのハプログループに属していたことが分かったほかサンプルの地理的位置と放射性炭素年代測定によってD4hの起源と分布の歴史を再構築し長年にわたり徐々に生じた変異を分析したとのことでこの結果中国大陸からの移住は2回起きていたことが明らかになり1回目は最終氷期極大期の2万6000～1万9500年前で気候条件から中国北部が居住に適さなかった可能性がある一方2回目は氷河が融解した1万9000～1万1500年前で人口増加に伴い移住が始まったとみられる、このほか2回目の移住では中国北部の沿岸部に由来する遺伝グループのサブタイプが日本人（縄文人）や先住民族アイヌに分布していると指摘し米州大陸や中国・日本で発見された先史時代のやりや矢尻が類似している説明にもなり得るとしている[148]

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