利用者:Hop-step-junge/ニュース記事一覧/2023年7月1日~7月5日

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7月1日[編集]

  • ロシア・ウクライナ・ベラルーシ(ウクライナ侵攻)関連
    • 2023年後半の欧州連合(EU)議長国となったスペインのペドロ・サンチェス首相が議長国任期初日となるこの日にキーウウォロディミル・ゼレンスキー大統領との共同記者会見に臨み欧州連合として同国に対する「明確な支持」を改めて表明し「今後数か月間、EUは将来に向けての重要な課題を進展させるつもりだが、中心議題には引き続きウクライナがある」と強調、ゼレンスキー氏は一部の支援国は同国の戦闘機操縦士に対する訓練提供に二の足意を踏んでいると不満を示した[1]
    • ウクライナのゼレンスキー大統領がキーウを訪問したスペインのサンチェス首相との共同記者会見でロシアが占拠する南部ザポロジエ原発で「ロシアが(放射線の)放出につながる可能性のある局所的な爆発を起こす技術的な準備ができており、深刻な懸念がある」と語る[2]
    • エフゲニー・プリゴジン氏が所有するメディアグループ「パトリオット・メディア」が閉鎖されることになったとグループ関係者が発表、同グループはニュースサイト「RIA FAN」が最も知られており民族主義的・親クレムリン的な論説を展開する一方プリゴジン氏とワグネルも肯定的に報道していた(cf. ワグネルの反乱[3]
    • 女子テニスのアリーナ・サバレンカウィンブルドン選手権の開幕を前にした記者会見で「断っておきたいのだけれど、政治の話をするつもりはない」と前置きし「ここにいるのは、テニスの話をするためだけ。その点を尊重してほしい」とコメントし「政治関連の質問をするのなら、女子テニス協会(WTA)か大会側に聞いてほしい。過去の大会で話した私の答えを送ってくれるはず」と述べロシアによるウクライナへの軍事侵攻に関連した質問は受け付けないと強調、冒頭の発言をするように圧力があったのかという質問に対しては「個人的な判断」と強調した[4]
    • 男子テニスのダニール・メドベージェフが先日の全仏オープンで男子単独最多の四大大会通算23勝目を挙げたノバク・ジョコビッチについて「彼が70回グランドスラムに出て、うち35回で決勝に進出したというような情報を見た気がする。どうしたらそんなことが可能なのか分からない。調子の悪い日がないのかと思うけれど、実際にはみんなと同じで彼にもそういう日はある。だが調子が悪い日でも勝つことができるんだ。どうやっているのかは分からないが、だからこそ自分は彼がテニス史上最高だと思う」と称賛[5]
  • アメリカ関連
    • ジャンピエール米大統領報道官がバイデン大統領が北大西洋条約機構(NATO)へのスウェーデンの早期加盟方針などを確認する5日にホワイトハウスで同国のクリステション首相と会談すると発表[6]
    • 100億光年先の銀河を観測できる宇宙望遠鏡「ユークリッド」が午前(日本時間2日未明)フロリダ州ケープカナベラル宇宙軍基地から打ち上げ、ESAが開発を主導しており口径1.2mの望遠鏡に加え可視光と近赤外線を観測する装置を備え100億光年先まで広がる数十億個の銀河を観測し「最大かつ最も正確な宇宙の立体地図」(ESA)を作成し正体不明の暗黒物質暗黒エネルギーの謎の解明を目指す[7]
    • ツイッターが日本時間1日午後10時ごろから一時つながりにくくなっていたことが判明、6月30日ごろからウェブを通じてツイッターを閲覧しようとすると改めてログインが必要となる措置を実施していた[9]
    • ツイッターを買収した実業家のイーロン・マスク氏が企業が人工知能(AI)開発を目的にツイッターから大量のデータを集めていることへの対抗策として同アプリで利用者が1日に閲覧できる投稿数に上限を設けたと明らかに、利用者は反発・混乱[10]
  • 中国関連
    • 中国で「スパイ行為」の摘発を強化する改正反スパイ法が施行、スパイ行為の定義について従来の「国家機密の提供」に加え「国家安全や利益に関わる文書、データ、資料、物品」の窃取や買収を新たに対象としたもので条数も40から71に増えた[11]
      • 中国のニュースサイト澎湃新聞は改正法施行に先立ち「大多数の人にとって『スパイ』は映画の中の存在だが、実際は違う」との書き出しで記事を配信し「スパイの重点目標となる人物」として留学生や大学教員・軍事愛好家・軍需企業の研究員・ネットを使う若者を列挙しこうした人々が「海外のスパイ機関に利用される可能性がある」と注意を呼び掛け[12]
    • 中国人民解放軍の防衛戦略協議の代表団が6月24日から7月1日にかけてイギリスフランスを訪問し二国間の防衛関係発展について協議したと中国国防省が発表、代表団は共通の関心事である国際的・地域的な安全保障問題を巡り突っ込んだ意見交換を行い、相互の理解と信頼を深めたとのことで英国防省の報道官はロンドンで防衛戦略対話を行い両国の国家防衛戦略やウクライナ情勢・インド太平洋の安全保障・南シナ海と台湾・英中軍事関係などについて議論したと述べた[13]
  • 日本関連
  • インド西部マハラシュトラ州で高速道路を走行中に横転したバスが火に包まれ乗客33人のうち少なくとも25人が死亡・8人がけが、運転手は警察に対しタイヤの破裂が原因で道路脇の柱に衝突して横転し燃料に引火したと話している[17]
  • フランスの首都パリ郊外で少年が警官に射殺された事件への抗議活動がこの日の夜も続きフランス内務省によると新たに全国で719人が拘束される、ダルマナン内相はツイッターで「治安部隊の断固とした行動で、より穏やかな夜になった」と強調した、パリ南郊のライレローズでは暴徒がジャンブラン町長の自宅に車で突っ込みその後火を放つ事件が発生[18]
  • カナダで最も取扱量が多い3港のうち2つで港湾労働者が賃上げを求めたストライキを開始、サプライチェーン(供給網)が混乱してインフレをあおるリスクが高まることになるため懸念材料となっておりストによる取引への影響は1日当たり5億カナダドル(3億7400万USドル)に上る[19]
  • 北朝鮮外務省キム・ソンイル局長が南北経済協力事業を手掛けた韓国・現代グループの玄貞恩会長の訪朝計画を「南朝鮮(韓国)のいかなる人物の入国も許可できないというのが共和国(北朝鮮)の方針だ」として拒否すると発表[20]
    • 韓国統一省はこれに対し北朝鮮の「一方的な拒否」に深い遺憾の意を表明した[21]
  • 元スペイン代表MFセスク・ファブレガスが現役引退を表明しすぐに指導者に転向する意向を明らかに[22]
  • オランダのウィレムアレクサンダー国王が同国の奴隷制度廃止から160周年となるのを記念してアムステルダムで行われた式典で「オランダの奴隷制の歴史を思い起こすこの日、私はこの人道に対する罪について許しを請う」と謝罪しその上でオランダ社会における人種差別は問題として残っているとの認識を示す[23]
    • オランダのウィレム・アレクサンダー国王がスリナムカリブ海諸国出身の奴隷の子孫ら数千人を前に同国における過去の奴隷制への関与について「わたしはきょう、国王として、政府の一員としてあなた方の前に立っている。一人の人間として謝罪する」と述べ「奴隷貿易および奴隷制は人道に対する罪と認識されている」とした上で「歴代国王はそれに反対する手だてを講じてこなかった」と認める、昨年12月にはルッテ首相も同様の謝罪をした[24]
  • 男子テニスのノバク・ジョコビッチがテニス界がサウジアラビアと大会の開催契約を結ぶ可能性に触れ「世界規模の個人スポーツであるテニスは、見方としてはゴルフに一番近いと思う」と見解を示し「その例から、良い部分も悪い部分も含めてたくさんのことが学べるし、もしそうした方向に進むのであれば、このスポーツの完全性と伝統、歴史を守りつつ、適切に成長していけるような取り引きをまとめられるはずだ」と話す、サウジアラビアには人権問題を覆い隠す「スポーツウオッシング」だとの批判がある[25]
  • スリランカ議会国際通貨基金(IMF)からの29億ドルの支援を継続するのに必要な国内債務再編計画を承認、目標は23年末までに債務総額をGDP比95%にするというもの[26]
  • グアテマラの最高裁判所が6月25日に実施された大統領選について得票率首位だった故コロン元大統領の元妻サンドラ・トレス氏の党などが集計結果に異を唱えたことを受けた措置としての投票内容を精査するよう命じる[27]
  • バイデン米大統領がアフガニスタン国内に「(国際テロ組織)アルカイダはいない」と発言したことが明らかになりタリバンが「アフガンに武装勢力は存在しないとするバイデン氏の発言は現実を理解してのものだと考える」と評価[28]
  • 東ティモールの首都ディリで5月の議会選(一院制、定数65)で第1党となった東ティモール再建国民会議(CNRT)と民主党による連立政権の新内閣発足式が挙行、首相に返り咲いたグスマン氏(77)は大統領宮殿でラモスホルタ大統領に導かれて登場・宣誓し「準備はまだ十分ではないが、イニシアチブを取って努力していく」と決意を述べた[29]
  • ラグビーのSANZAARシックスネーションズが北半球と南半球の強豪チームが集う大会を2026年から開催する計画を明らかに、7月と11月のテストマッチシリーズの枠に組み込まれW杯とブリティッシュ&アイリッシュライオンズ(British and Irish Lions、英国とアイルランドの選抜チーム)の遠征がない年に隔年で実施するもので出場国はザ・ラグビー・チャンピオンシップの4カ国(アルゼンチン、オーストラリア、ニュージーランド、南アフリカ)とシックスネーションズの参加国(イングランド、フランス、アイルランド、イタリア、スコットランド、ウェールズ)に招待国を2国(おそらく日本とフィジー)交えて開催するという[30]

7月2日[編集]

  • ロシア・ウクライナ・ベラルーシ(ウクライナ侵攻)関連
    • ワグネルが「(ウクライナでの)軍事作戦への一時的不参加と、ベラルーシへの移動のため」戦闘員の募集活動を1カ月間停止すると通信アプリで発表、ワグネルは6月下旬の反乱収束後に募集を再開したと報じられていた、本部に当たるロシア北西部サンクトペテルブルクのワグネル・センターも1日に看板を外したと発表し「今後も国のために別の形と場所で仕事を続ける」とした、ロシア下院のカルタポロフ国防委員長はタス通信に3日ワグネルのウクライナ侵攻参加停止に伴う新たな動員は「現在も近い将来も必要ない」と発言し「(プーチン)大統領は計画的に契約軍人の募集が行われていると明言した」と述べた[31]
    • 戦争研究所が2日の戦況分析でウクライナ南部ヘルソン州のドニエプル川の南岸に渡河したウクライナ軍を1・2日に撃退したとのロシア国防省の発表に対しロシアの軍事ブロガーから反発が出たと指摘し民間軍事会社ワグネルを巡る混乱を背景に国防省がプーチン大統領に報告するため戦果を誇張しようとした可能性があるとの見方を示す[32]
    • ロシア上院のカラシン国際委員長がウクライナの紛争地域から近年に約70万人の子どもが「爆撃や砲撃を逃れてロシアに避難した」と通信アプリ「テレグラム」で述べる、ロシアはウクライナから自国領内に子どもを移すプログラムについて、孤児や紛争地域で置き去りになった子どもの保護が目的だとしている一方ウクライナは多くの子どもが違法に連行されたと主張しアメリカ合衆国も何千人もの子どもが家庭から強制的に連れ去られたとしている[33]
  • アメリカ関連
    • ホワイトハウスがバイデン大統領が9~13日の日程で欧州を歴訪すると発表、9日にスナク英首相との首脳会談やチャールズ国王との面会を予定しており11~12日リトアニアで開かれる北大西洋条約機構(NATO)首脳会議に出席したあと13日にはフィンランドを訪れ北欧諸国首脳と会談するという[34]
    • 中央情報局(CIA)のバーンズ長官がこの日までにロシアの民間軍事会社ワグネル武装反乱による影響は当面残りウクライナ侵攻がロシアの「政権をむしばむ」と述べる[35]
    • アメリカ合衆国財務省イエレン財務長官が6~9日に中国・北京を訪問すると発表、先月のブリンケン国務長官に続く主要閣僚の訪中となり経済を担当する何立峰副首相ら習政権(今年3月発足)の新たな経済チームと会談するとみられる[36]
    • メディアによるとアメリカ東部メリーランド州ボルティモアの住宅地で銃乱射事件が発生し2人が死亡・28人が負傷、うち3人が重体で通報は午前0時半とのこと[37]
      • その後発砲者が2人以上いることが判明、また被害者のうち14人が18歳未満とみられ負傷者9人が引き続き入院中という[38]
    • ホワイトハウス敷地内で夕方巡回中の大統領警護隊(シークレットサービス)が白い粉を発見、簡易検査の結果コカインと判明し一時敷地が閉鎖される事態に、発見地は一般のツアー客も立ち入り可能なエリアという[39]
    • 未明にメリーランド州ボルティモアの住宅街で周辺住民のパーティーで銃乱射事件が起き2人が死亡・子どもを含む28人が負傷、警察幹部は複数の容疑者の行方を捜査していることを明らかにし「複数いることは確かだが、何人かは不明だ」と述べた[40]
  • 中国関連
    • 中国国防省が遅くに海軍病院船「和平方舟平和の箱舟)」を太平洋に派遣すると発表、9回目の人道的な「和諧(調和)ミッション」としてキリバス、トンガ、バヌアツ、ソロモン諸島、東ティモールに寄港し中国市民や地元住民に医療支援を行うとしており中国海軍報道官は「責任ある大国としてのイメージを打ち出す」と表明した[41]
    • 中国の李尚福国防相がロシア海軍のニコライ・エフメノフ総司令官と北京で会談し両国の「あらゆるレベルでのコミュニケーション強化」を望むと述べ「合同演習、合同航行、合同軍事技術競技大会を定期開催」し「専門分野での実践的協力を拡大」すべきだとの考えを示しながら両国が「地域と世界の平和と安定の維持に積極的に貢献すべき」だと語る[42]
    • 日中韓のイベントで王毅が「頭を金髪に染めても鼻を高く(整形)しても西洋人にはなれない」と人種的な特徴に言及、これに「差別だ」との批判が上がり中国共産党機関紙系の環球時報(英語版)が王氏の発言を報じるとツイッターでは「時代に逆行する人種攻撃だ」「高官の言葉としてあり得ない」といったコメントが続出し欧米メディアも問題発言として取り上げたが中国外務省報道官は5日の定例会見で一連の批判に関する外国メディアの質問に対し「全く同意できない」と回答したうえこのやりとりは同省公式サイトの会見記録には掲載されなかった[43]
    • 北京の在中国日本大使館で日本のアウトドア文化を紹介するイベントが開かれ中国の愛好家ら約120人が参加[44]
  • 日本関連
    • 公明党の山口那津男代表が東京電力福島第1原発の処理水を海洋放出する時期に関し「直近に迫った海水浴シーズンは避けた方が良い」と述べる、処理水をめぐってはIAEAのグロッシ氏が4~7日に来日し放出計画の評価を盛り込んだIAEAの包括報告書を首相に直接説明する見通しでこれによって岸田総理が放出時期の最終判断を行うことになる[45]
    • 河野太郎デジタル相がNHK番組でマイナンバーカードの名称変更に言及し2026年中にも実施するデザイン変更を念頭に「マイナンバー制度とカードがかなり混乱している。次の更新でマイナンバーカードという名前をやめた方がいいのではないか」と述べるとともにマイナンバー情報の総点検について「徹底的にやる。秋をめどとするが、日程ありきではない」と強調し作業の進み具合によっては政府の総点検本部が設定した期限にとらわれず問題の洗い出しを優先する考えを示す[46]
    • 自民党の上川陽子幹事長代理がBSテレ東番組で党改革実行本部が先月まとめた女性議員育成・登用の基本計画を早急に実行に移す考えを示し女性候補者への支援金制度創設を例示し「7月末をめどに具体化を図る」と述べる、基本計画にはベビーシッターや一時保育の利用料負担・ハラスメントやストーカーへの対策強化を明記している[47]
    • 元暴力団組員ら男性3人の死亡に実行役で関与したとして2件の殺人と逮捕監禁致死などの罪に問われ1審神戸地裁姫路支部2審大阪高裁で死刑判決を受けた被告(56)の上告審弁論が最高裁第2小法廷(尾島明裁判長)で開かれ結審、弁論は2審が死刑のときに慣例として行われるもので判決期日は後日指定される[48]
  • フランス内務省がパリ郊外で北アフリカ系の少年が警官に射殺された事件をきっかけに全国で起きた抗議デモで同日午前1時半までに新たに322人が拘束されたと発表、ジェラルド・ダルマナン内相によると1日から2日にかけての夜間には前夜と同じ45000人の治安部隊が配備された[49]
    • パリ南郊の町ライレローズでは事件への抗議デモの参加者が町長の自宅に乗用車で突入、バンサン・ジャンブラン(Vincent Jeanbrun)町長はTwitterに抗議参加者が自宅に車で突っ込みその後火を放ったと投稿し家族は自宅で就寝中だったと明らかにしながら「臆病者による言語道断な殺人未遂だ」と非難した[50]
  • ローマ教皇庁バチカン)ウクライナ問題担当特使のズッピ枢機卿が先のロシア訪問ではウクライナ侵攻に関する人道問題を中心に協議し「和平プランや仲介については話し合わなかった」と明らかに[51]
    • 国営イタリア放送協会(RAI)に対し「特に人道的視点から重要だった。これがわれわれが焦点を合わせた点で、和平計画も仲介もない」と語った一方「暴力が終結し、まず子どもたちから始まり人命が保護されることへの大きな嘱望がある」と述べ近日中に教皇に謁見して一連の会談の成果について協議すると明らかにした[52]
  • 環境保護団体「エクスティンクション・レベリオン(XR)」が欧州諸国が猛暑と少雨に見舞われる中で大量の水を消費するゴルフ場への抗議としてスペインにあるゴルフ場10カ所でカップを詰め物でふさいだと発表、「ゴルフ場の1ホールだけで、緑地を維持するため、1日に10万リットルの水を消費している」と主張しスペイン国内のゴルフ場による水の使用量について「人口のわずか0.6%の娯楽のためなのに、マドリードとバルセロナの消費量を合わせたより多い」とし「水のない世界にゴルフの居場所はない」と糾弾している[53]
  • ストックホルムで男がイスラム教の聖典コーランを燃やす抗議活動を行ったことを受け「イスラム協力機構(OIC)」(56カ国・1機構)がサウジアラビア西部ジッダで臨時会合を開き対応を協議、タハ事務局長は「単なるイスラム嫌悪の事件ではない」と非難し再発防止に向け「統一された共同の対策」を講じるよう加盟各国に呼び掛けた[54]
  • フィリピン観光省から観光客誘致のプロモーション映像の製作を受注していた広告代理店がインドネシアの棚田やブラジルの砂丘などの別の国の資料映像を使用していたことを認め「極めて不適切だった」と謝罪、政府は6月27日に90万ドルの予算を投じた観光キャンペーン「ラブ・フィリピンLove The Philippines)」を開始したことに伴うプロモーション映像[55]
  • 南アフリカのラモクゴパKgosientso Ramokgopa)電力相が日常的な停電の解消に「かなり近い」との見解を示す、長時間の停電が連日続く中で同相によると政府の介入や企業・家計の努力により冬のピーク需要が34000MWに達するという最悪シナリオは免れており発電所の供給能力が29000ワット前後で推移し需要に追い付きつつあるため「ステージ6」だった停電レベルを6週間で1日2~4時間の停電を伴う「ステージ3」に引き下げる見通しだと述べた[56]

7月3日[編集]

  • ロシア・ウクライナ・ベラルーシ(ウクライナ侵攻)関連
    • ロシア連邦保安局(FSB)が2014年から占領が続くウクライナ南部「クリミア共和国」トップの親ロシア派アクショノフ首長の「暗殺計画を阻止した」と主張、発表によると拘束された容疑者は1988年生まれのロシア国籍保有者でウクライナ保安局(SBU)の指示でアクショノフ氏の車に爆発物を仕掛けようとしたという[57]
      • 拘束した工作員はロシア国籍の男でウクライナの情報機関SBUに暗殺者として雇われウクライナで爆発物・スパイ任務・破壊工作の訓練を受けたとのことだが男の名前は明らかにされていない、アクショノフ氏は「クリミア共和国指導部」の命を狙った企てを防いだFSBに謝意を示すとともに暗殺を命じた人物が特定され処罰されると確信していると表明した[58]
      • ロシア国営タス通信がロシア連邦保安局が「クリミア共和国」の首長セルゲイ・アクショノフ氏に対する襲撃を阻止し容疑者を逮捕したと報じる、FSBの声明曰く拘束された人物は「ウクライナ保安局(SBU)の職員に勧誘された、1988年生まれのロシア人」で「爆発物を隠し場所から動かそうとしている最中に拘束された」という[59]
    • ウクライナのゼレンスキー大統領は3日放映の米CNNテレビのインタビューで2014年にロシアが併合した南部クリミア半島の占領が続く限り「戦争は終わることがない」と述べ半島を奪還するまで戦闘を継続する考えを示すとともにロシアのワグネルの反乱への対応について弱々しかったとしプーチン氏の権力構造が「崩壊しつつある」と指摘しながらモスクワ南方までワグネルの進軍を防げておらず「治安状況も制御できていない」との見方を示す[60]
    • ウクライナのマリャル国防次官が東・南部戦線について「激しい戦闘が続いている」と指摘しながら激しい戦闘の中ウクライナ軍が少しずつ前進しており過去1週間で37.4平方キロメートル(東部9/南部28.4)の領土を奪還したと述べる、南部戦線でこれまでに奪還した領土は158.4平方キロに達したという(cf. 2023年ウクライナの反転攻勢[61]
      • ウクライナのハンナ・マリャル国防次官がロシア軍に対し反転攻勢を強める自国軍が先週37平方キロメートルの領土を奪還したと発表[62]
    • 国際原子力機関(IAEA)がロシアが占拠するウクライナ南部のザポロジエ原発がバックアップの送電線に1日夜再接続したと声明で発表しグロッシ事務局長が再接続を評価しつつ「外部電源の状況は非常に脆弱なままだ」と訴える[63]
    • セルゲイ・ショイグ国防相がワグネルの反乱を早期解決できたのは「兵士諸君が責務を果たす誓いを忠実に守ったおかげだ」と述べウクライナに派遣されているロシア兵についても「私心なく勇敢に任務に当たり続けている」とたたえる[64]
    • ウォロディミル・ゼレンスキー大統領がジョージア大使に対し収監中のミヘイル・サーカシビリ元同国大統領の健康状態が悪化しているようだとして強く抗議し救済を要請、ロシアが同国に協力姿勢を示しているジョージアを使ってサーカシビリ氏を「殺そうとしている」と指摘しサーカシビリを救い出しウクライナか西側諸国の病院に搬送したいとの希望を示した[65]
    • ロシアのガチロフ駐ジュネーブ国際機関代表部大が18日に期限切れとなる黒海経由の穀物輸出に関する協定を巡りロシア農業銀行のSWIFT(国際銀行間通信協会)システムへのアクセス回復など協定延長に向けたロシア側の条件の履行が「滞っている」と指摘し「ロシアは前向きな変化を期待して何度も協定を延長してきた。しかし、現在われわれが目にしていることは現状維持に同意する根拠とはならない」と述べたとロシアメディアのイズベスチヤ(cf. 黒海穀物イニシアティブ[66]
    • ロシア下院のカルタポロフ国防委員長がウクライナでの軍事作戦から民間軍事会社ワグネルが離脱してもロシアの戦闘能力に影響はないとの見方を示したとタス通信[67]
      • ロシアの下院国防委員会のアンドレイ・カルタポロフAndrei Kartapolov)委員長がワグネルが反乱を企ててウクライナの戦場を離脱したのを受け「中長期的に戦闘能力が低下する恐れは全くない」「(未遂に終わった)反乱当時、前線の戦闘にワグネル部隊は参加しておらず、戦闘員は全員野営地にいた」「彼らの代わりは誰かしらいる」としワグネル部隊の代わりを務めさせるための追加動員の必要はないとの見方を示したとタス通信[68]
    • ロシアの独立系メディア「メドゥーザ」が武装反乱を起こしたワグネルの創設者プリゴジン氏が音声メッセージを公表したと報じる、公表は1週間後で音声は「近い将来、われわれの次の勝利が前線で見られると確信している」と述べプリゴジン氏やワグネルが今後もウクライナ侵攻に関わることを示唆しているが前線の具体的な場所や音声の発信場所は不明[69]
    • ショイグ国防相がワグネルの武装反乱に初めて言及し「挑発は(ロシア軍)部隊の行動に影響を与えなかった」と主張、同日プリゴジン氏はSNSで音声メッセージの形で7月初めてとなる声明を発表し反乱を改めて正当化した上で「近い将来、われわれが前線で勝利を収める姿を必ず見てもらえると思う」と表明し参加を停止しているウクライナ侵攻に関与し続ける考えを示唆した[70]
    • ロシアのノバク副首相が「石油市場の均衡を維持する取り組みとして、ロシアは8月に自主的に日量50万バレルの石油供給を削減する。国際市場への輸出を同量削減する」と表明、同日にはサウジアラビアも減産を発表し原油が値上がり[71]
    • ロシア前大統領のメドベージェフ安全保障会議副議長の国営ロシア新聞への寄稿をロイターが報じる、国営ロシア新聞への寄稿でロシアと西側の緊張は「キューバ危機」時よりも「はるかに悪化」しているとの認識を示したうえで核戦争が起きる可能性について「どの政治家も認めたがらないことは、このような世界の終末があり得るだけでなく、可能性が高いということだ」と記した。核戦争になったら勝者はいないだろうと指摘し「われわれの目標はウクライナの北大西洋条約機構(NATO)加盟の脅威をなくすことだ」とし「どうにかしてこれを達成する」と表明しロシアとウクライナの紛争は「永久に」続く可能性があるとの見方を示したという[72]
    • アンドレイ・ルブレフウィンブルドン選手権初戦を突破し「また戻ってきて、競技できて本当にうれしい」と喜びつつ昨年の大会についてロシア選手には出場禁止以外の「解決策を見つけることができたと思う」と述べ「本当の意味でテニスや人々のためになることをしたいのであれば、ただ出場禁止にするのではなく、もっと良い選択肢があったはずだ」と述べ出場禁止措置は間違いだったと主張[73]
  • アメリカ関連
    • 6月下旬に超党派議員団を率いて日本や台湾などを訪問した米下院軍事委員会のロジャース委員長(共和党)とスミス筆頭委員(民主党)が声明を発表し台湾に対する揺るぎない支援を表明、「中国共産党がもたらす安全保障上の脅威は米国や同盟国やパートナーにとって最大の課題だ」と指摘し自衛隊やフィリピン軍と米軍との連携状況を視察した結果インド太平洋の安保上の課題に対処するために「米国の支援が不可欠であることは明白だった」とまとめた[74]
    • WSJによるとのリン・トレーシーLynne M. Tracy駐ロシアアメリカ合衆国大使がロシアがスパイ容疑で拘束したWSJモスクワ支局のエバン・ゲルシコビッチ記者と面会[75]
    • テキサス州フォートワースで深夜に銃撃事件があり3人が死亡・8人が負傷、現場一帯では直前まで4日の独立記念日を祝うイベントが開かれ多くの市民でにぎわっていた[76]
    • ペンシルベニア州フィラデルフィアで夜に銃撃事件があり地元メディアによると5人が死亡・2人が負傷、警察が容疑者の男(40)と男に応戦したとみられる別の人物を拘束した[77]
    • アメリカの供給管理協会(ISM)が6月の製造業景気指数は46.0と前月の46.9から悪化したことを発表、2020年5月以来の低水準となり拡大・縮小の分岐点となる50を下回るのは8カ月連続、ただし輸送機器・機械・電気機器・家電製品・部品などの堅調な需要を反映し一部の業種が力強さを保っていることも示された[78]
    • 債券市場で2年債利回りが10年債利回りを上回る「逆イールド」が加速し午前の取引で利回り格差は-109.50bpと3月に一連の米地方銀行が危機に陥った際の水準を超えて拡大しカーターレーガン両政権下で連邦準備理事会(FRB)議長を務めたポール・ボルカー氏の時代の1981年以来の大幅な逆イールドに[79]
  • 中国関連
    • 外務省発表によると中国外交トップの王毅共産党政治局員が中日韓3カ国の合意で設立された機関「日中韓三国協力事務局」が主催し山東省青島で開かれたフォーラムで中国・日本韓国は協力に向けた再編成の明確なシグナルを送り「戦略的自主性の感覚を育み、地域の統一と安定を維持し、冷戦思考の復活に抵抗し、いじめや支配の威圧から自由になる」よう呼びかけアメリカの名指しはしなかったものの「域外の特定の主要国」が地理的な利益を追求するとともに統一を分裂に置き換えようとしていると指摘し「このような傾向の助長を許せば、3カ国の協力関係の円滑な進展に深刻な支障をきたすだけでなく、地域の緊張と対立を高めることになる」と述べる[80]
    • 日中韓3カ国の政治家らが参加する会合が中国山東省青島市で開かれ中国の外交担当トップの王毅共産党政治局員は講演で「アジアの振興のために中日韓は手を携えて前進しなければならない」と強調し「中日関係や中韓関係を改善、発展させることは重要だ」としながら(2019年12月を最後に開かれていない)日中韓の首脳を含むハイレベル会談を「できるだけ早期に再開する機運を醸成するため、意思疎通と交流を強化すべきだ」と述べる、林芳正外相はビデオメッセージで「日中韓の協力のさらなる深化」に前向きな姿勢を示し韓国の朴振外相もビデオメッセージで日中韓の政府間協議が再び活性化する努力をする意向を表明した[81]
      • 中国外交トップの王毅共産党政治局員が山東省青島で開かれた日中韓の協力をテーマにした国際フォーラムで講演し「われわれは自主独立を堅持しなければならない。団結、自立した地域だけが外部の干渉を排除できる」と強調したうえでアメリカを念頭に「域外の大国が、団結を分断に置き換えようとしている。この傾向を放置すれば、地域の緊張と対立を激化させることになる」「(中国は)日韓と世界の他の国々との関係を尊重するが、いかなる関係も近隣諸国の封じ込めに利用されてはならない」と主張し米国との連携を強める日韓の動きにくぎを刺す[82]
    • 香港警察が香港国家安全維持法(国安法)違反の疑いをかけられ海外へ逃れた民主活動家ら8人について逮捕につながる情報提供者に容疑者1人当たり100万香港ドル(約1850万円)の懸賞金を出すと発表、国安法成立以来懸賞金を出すのは初めて[83]
    • 中国国営メディアが北部の内モンゴル自治区で2日に集中豪雨による鉄砲水が発生し1人が死亡・2人が行方不明になったと報じる、また雲南省の一部では週末に猛烈な雨が降り川のようになった道路で車が流れされたという[84]
    • 中国商務省が国家安全保障と利益を守るためとして8月から一部のガリウムゲルマニウム関連製品(アンチモン化ガリウムヒ化ガリウム、金属ガリウム、窒化ガリウム酸化ガリウムリン化ガリウムセレン化ガリウムヒ化インジウムガリウム二酸化ゲルマニウムゲルマニウムエピタキシャル成長基板ゲルマニウムインゴット、ゲルマニウム金属、四塩化ゲルマニウムリン化ゲルマニウム亜鉛)の輸出許可を得る手続きを義務化し輸出量にも上限を設定すると発表[85]
    • 中国人事社会保障省が2年間失業登録している新卒者または16歳から24歳の若者を雇用する企業に1人当たり1500元(207ドル)の補助金を支給する旨の通達を出す、これまで新卒者のみだった[86]
  • 日本関連
    • 松野博一官房長官が午後の会見で韓国紙の東亜日報が同日に日本と北朝鮮の実務者が6月に中国やシンガポールなどで複数回にわたって水面下で接触したと報じた(下記)ことに関連し「そのような事実はない」と否定し日朝ピョンヤン宣言に基づいて拉致・核・ミサイルの諸懸案を包括的に解決して国交正常化を目指すことをあらためて強調[87]
    • 財務省2022年度の国の一般会計決算で防衛財源や国債償還に充てる純剰余金が2兆6294億円になる見込みと発表、歳出入の差額となる純剰余金は2021年度(約1.4兆円)を上回る規模となり計算上は約1.3兆円を防衛財源に充てることができることに、税収は71兆13373億円で日銀からの国庫納付なども上振れし税外収入も1兆3042億円増えたほか公債金(新規国債)は12兆円分の発行を取りやめた一方歳出でも原油・物価高予備費や新型コロナに対応する地方創生推進費など計11兆3084億円を不用とした[88]
    • 東京株式市場で日経平均が前営業日比564円29銭高の33753円33銭と大幅に反発して取引終了[89]
    • 岸田文雄首相が掲げる「次元の異なる少子化対策」を巡り財源となる新たな支援金の制度づくりを担う準備室を新設する方針を日本政府が固める、支援金は公的医療保険などの社会保険料への上乗せを想定しており年末にかけて国民負担の在り方を検討しており4日にもこども家庭庁に設置し発表するという[90]
    • 松野博一官房長官が記者会見で河野太郎デジタル相が2日のNHK番組で言及したマイナンバーカードの名称変更を否定し「あくまで個人的な見解を述べたものだ。政府として名称変更を検討しているものではない」と述べるともにマイナカードの自主返納が相次ぐ現状に関し「デジタル社会の実現に向けて安全性とメリットに理解を得ていくことが重要だ」と強調し政府全体でトラブルの総点検と再発防止策を進めると説明[91]
    • 衆参両院が国会議員の2022年分の所得に関する報告書を公開、対象は654人で1人当たりの所得総額の平均は2156万円となり前回21年分の公開日より99万円減に、減少は4年連続、首位は自民党の中西健治衆院議員(JPモルガン証券元副社長)で1億4730万円、前回12億9261万円の所得を報告した自民の元栄太一郎氏が22年7月の参院選に出馬せず今回報告対象外となったことが平均額を押し下げた[92]
    • ヤマハ発動機が2024年3月末でプール事業から撤退し営業を終了すると発表、ヤマハ発はボート製造に関連した技術を生かして1974年にFRP(繊維強化プラスチック)製プールを製品化し学校・レジャー・家庭用・フィットネス向けなど日本全国に納入してきており20m以上の学校プールの累計出荷は6500基超で国内トップの実績だという[93]
    • ウィンブルドン選手権男子シングルス1回戦が行われ大会第24シードの西岡良仁が4-6、3-6、3-6でダニエル・エライ・ガランに敗れる[94]
  • ドイツ関連
    • 欧州中央銀行(ECB)理事会メンバーのナーゲルJoachim Nagel)独連銀総裁がECBの利上げは「利上げの必要性に対する疑念が高まると予想され、批判も大きくなっている」としながらもGDPがプラス成長していることなどから「金融政策のシグナルは明らかに引き締めの方向に向いている」「自分自身の考えでは(利上げは)まだ道半ばだ」との考えを改めて示すと同時に一段の信用引き締めへの反発が高まったとしてもECBは「向こう数年間で大幅に」バランスシートを縮小していく必要があると述べる[95]
    • ベルリンで国連で全会一致で採択された2030年までに実現を目指す国際目標「持続可能な開発のための2030アジェンダ」を達成するよう連合政権に求めるデモが行われドイツ連邦議会(下院)の議場が置かれている国会議事堂の前ではオラフ・ショルツ首相やクリスティアン・リントナー財務相の顔が描かれた巨大な風船が浮かべられる[96]
    • S&Pグローバルが6月のドイツのHCOB製造業購買担当者景気指数(PMI)を発表、40.6で5月の43.2から低下し約3年ぶりの低水準に(cf. ドイツの経済[97]
  • イギリス関連
    • クレバリー外相が香港警察国家安全維持法違反の疑いで英国亡命中の民主活動家ら海外にいる8人を指名手配したことについて「英国や海外の居住者を脅し沈黙させようとする中国のいかなる試みも容認しない」と非難し同法が香港返還時の共同宣言に違反しているとして中国政府に同法の撤廃を求める、米国務省のミラー報道官も世界中で人権や自由を脅かす「危険な前例」になると訴えた[98]
    • 国連安全保障理事会で7月の議長国を務める英国のウッドワードBarbara Woodward)国連大使がニューヨークの国連本部で記者会見し安保理で初めて人工知能(AI)技術をテーマにしたクレバリー主催の公開会合を18日に開くと発表、人間の判断に基づかずに攻撃するAI兵器開発などの危険性がある一方先進国と発展途上国との事務処理能力の差を埋める可能性があると指摘し「リスクを理由に恩恵を捨て去るわけにはいかない」と語った[99]
    • イングランド銀行(英中央銀行)の許認可・国際銀行担当エグゼクティブ・ディレクターのナサニエル・ベンジャミン氏が金利上昇が市場の流動性を圧迫しかねない時には銀行がプライベートエクイティ(PE)やコモディティー市場へのエクスポージャーを過小評価している可能性があるとしコモディティー市場と気候変動との相互作用に対する銀行のエクスポージャーを精査することも優先事項の一つになるとの考えを示し「国際商品清算会社であろうとなかろうと、全ての銀行はそのような関連を予備的に特定し、いつどこでそうしたリスクが顕在化するかを予測する必要がある。その理由は結局のところ、より広範な経済にとってそれが具体化すれば、銀行にとっても具体化するからだ」との考えを表明[100]
  • フランス関連
    • フランスで先週交通違反の取り締まり中に17歳の少年が射殺された事件で発砲した警官を支援する募金がこの日までに986000ユーロ超集まる、中道与党や左派の政治家らは警官を支援する募金を非難しており左派のマチルド・パノMathilde Panot)議員は2019年のマクロン政権に対する抗議デモ「ジレ・ジョーヌ(黄色いベスト)」で警官数人を殴った元ボクサーを支援する募金が当局によって即時閉鎖されたことと比較し「23年のフランスでは、北アフリカ系の若者を殺せば大金が手に入る」と批判した[101]
    • エマニュエル・マクロン大統領が夜パリで連日続く暴動の対応にあたる警察官と面会し職務遂行への謝意を表すとともに子どもを管理できない保護者を速やかに罰する意向を示し破壊・略奪行為を働いて拘束された未成年者について「(未成年の)初犯については、家族に略式手続きで罰金刑を科す方法を見つける必要がある」と語る、フランス刑法227-17条では「正当な理由なしに法律上の義務を怠り、子どもの健康、安全、道徳性、教育を損なう」保護者には3万ユーロ以下の罰金刑と2年以下の禁錮刑が科されるとの規定がされている[102]
    • ノルマンディー上陸作戦にフランス部隊の一員として参加した最後の生存者レオン・ゴーティエLéon Gautier (militaire))さんが未明にノルマンディー地方カーンの病院で死去、海岸に上陸したフランス部隊「キフェル・コマンドKeiffer Commandos)」177人の一人で戦後は平和活動をしていた[103]
    • パリ郊外で警察官が少年(17)を射殺した事件を受けた暴動は6夜目となる2日夜から3日未明にかけて続き警察官ら4万5千人が警戒に当たり内務省によると少なくとも全国で157人が拘束される[104]
  • イタリア関連
    • ローマの観光名所パンテオン神殿で未成年者とローマ市民以外に対する入場料5ユーロの徴収が開始、徴収した入場料はローマ教区と文化省に入るという[105]
    • S&Pグローバルが6月のイタリアのHCOB製造業購買担当者景気指数(PMI)を発表、43.8で5月の45.9から低下し約3年ぶりの低水準に(cf. イタリアの経済[106]
  • 韓国・北朝鮮関連
    • 韓国外務省が日韓間の懸案となってきた元徴用工訴訟問題を巡り政府傘下の財団が韓国政府の解決策を受け入れていない原告への賠償金相当額を裁判所に供託する手続きを開始したと発表、韓国最高裁で勝訴が確定している原告15人のうち存命の原告1人と10人の遺族は日本企業の賠償金を政府傘下の「日帝強制動員被害者支援財団」が肩代わりする解決策を受け入れ賠償金相当額などを受け取ったが4人は受け取りを拒否しており同省は「対象の被害者、遺族はいつでも(賠償金相当額などの)判決金を受領することができる」として説得を続ける方針を示した[107]
      • 韓国外務省が元徴用工訴訟問題で日本企業の賠償支払いを韓国の財団が肩代わりするとの解決策を拒否している原告らについて財団が賠償金相当額を裁判所に供託する手続きを開始したと明らかに、韓国外務省は「供託後も財団と共に一人一人に理解を求める努力を続けていく」としている[108]
    • 韓国紙・東亜日報が情報消息筋の話として日本と北朝鮮の実務者が6月に中国やシンガポールなどで複数回にわたり水面下で接触していたが日本人拉致問題や高官協議の開催などに関する見解の相違は埋まらなかったと報じる、「日本は米国にも接触を事前に伝えていた」とのことで双方の利害が一致すれば高官協議につながる可能性があると指摘しながら日本は拉致問題解決に強い意志を持つ一方で北朝鮮には日米韓の連携を弱める狙いがあるとの見方を伝えた、同日中松野博一官房長官は記者会見で「そのような事実はない」と否定した[109]
    • S&Pグローバルが6月の韓国製造業購買担当者景気指数(PMI)を発表、季節調整済みで47.8と、前月(48.4)から低下して3カ月ぶり低水準をつけ景気拡大・縮小の分かれ目である50を下回ったのは12カ月連続で2004年4月の調査開始以来最長(cf. 大韓民国の経済[110]
  • ウクライナに侵攻したロシアによる戦争犯罪の立件に向け証拠の収集や保管などを行う「国際センター」がオランダ・ハーグに開設、ウクライナやリトアニアなど5カ国による戦争犯罪に関する合同捜査チームのほか国際刑事裁判所(ICC)などと連携し既に収集された証拠の分析を進めるが国際センター自体が逮捕状を出すことはできないという、レインデルスDidier Reynders)欧州委員(司法担当)は同日の記者会見で国際センターが真相究明に「不可欠な場として機能するだろう」と期待を寄せた[111]
  • サウジアラビアが7月に開始した日量100万バレルの原油の自主減産を8月も続けさらに延長する可能性もあるとの方針を明らかに[112]
    • サウジアラビアは日量100万バレルの自主減産を1カ月延長し8月も実施すると国営サウジ通信(SPA)が報じる、エネルギー省筋は「サウジの8月の生産量は日量約900万バレルとなる」と述べたほか9月以降も延長の可能性を示唆した、これを受けて原油価格は上昇し9:15(GMT)現在北海ブレント先物は0.85ドル高の1バレル=76.26ドル・米WTI先物は0.81ドル高の71.45ドル、直後にはロシアもノヴァクが減産を表明した[113]
  • スイス東部で先月起きた大規模な土砂崩れが集落の寸前で止まったため被災を免れたブリエンツ村で安全宣言が出される、地元当局は「避難から52日、災害発生から18日が経過し、日常生活の再開が可能」になったとしており上空の飛行禁止措置も4日に解除されるとのことだが北部は未だ立入禁止で立ち入ると罰金刑が科されるという[114]
  • レジェプ・タイップ・エルドアン大統領がパリ郊外でアルジェリア系の少年が警察官に射殺された事件を発端に仏全土で起きている暴動について「植民地支配の過去で知られる国々では、文化的人種差別が構造的人種差別に変容している」「フランスで起きている事象の根底には、そうした考え方によって築かれた社会構造がある。ゲットーでの生活を余儀なくされ、組織的に抑圧されている移民のほとんどはイスラム教徒だ」と指摘[115]
  • 台湾軍が毎年恒例の最大規模の軍事演習を前に約180キロの台湾海峡とその周辺での中国軍による上空や海上での作戦を想定した2日間のミサイル実射演習を開始[116]
  • 台湾の蔡英文総統が訪台している前原誠司元外相(国民民主党)ら日本の野党国会議員団と会談し「日本は常に台湾にとって重要な民主主義の盟友だ」と指摘して党派を超えた台湾への支持に謝意を示しながら台日友好関係の促進で一致、前原氏は人権の尊重法の支配にも触れ「普遍的価値観を共有する台湾との友好関係を一層発展させたい」と強調し台湾統一へ軍事的圧力を強める中国を念頭に「武力による一方的な現状変更に反対する台湾の人々を、日本は全力で支持する」と明言した[117]
  • タイで5月に実施された総選挙(下院定数500)後初めての国会が開会、4日には下院議長が選出される予定で首相は下院議員500人と上院議員250人の合計750人の(早ければ今月中旬実施の)投票で過半数の376人を超える支持を獲得すれば選出されるものの法律上の期限はなく現在第1党となった革新系の前進党が目論む連立内閣をなす8党の合計議席は316議席と及ばずいつ誰が選出されるかいまだ不透明な状況という[118]
  • イスラエル関連
    • イスラエル軍が未明にヨルダン川西岸のパレスチナ自治区ジェニンで大規模な作戦を実施し難民キャンプの複数の標的にドローンによる空爆を敢行、パレスチナ保健省によると少なくとも8人が死亡しておりロイター通信は作戦について「西岸では過去20年間で最大規模」と伝えたほかイスラエル紙ハーレツは治安関係者の見立てとして作戦の目的達成までに48時間を要する可能性を指摘した[119]
      • イスラエル軍がジェニンで行った作戦でパレスチナ保健当局は死者が9人となり100人以上が負傷したと明らかに、国連のグテレス事務総長は「深い懸念」を表明し「国際人道法を順守するよう求める」と訴えたほかパレスチナ自治政府アッバス議長は同日に国際社会に対しパレスチナ人の保護とイスラエルへの制裁を呼びかけた一方バイデン米政権は「イスラエルの安全保障と自衛権を支持する」との声明を発表した[120]
  • ベトナム当局は今月公開予定の映画『バービー』について南シナ海における中国独自の境界線「九段線」を示した地図が登場するとして映画館での上映を禁止したと国営メディアが報じる[121]
  • 世界の平均気温が3日に17.01度を記録し観測史上最も暑い日となったことが米海洋大気局の米国環境予測センターのデータで判明(cf. 地球温暖化[122]
  • ヨーロッパ関連
    • 欧州連合(EU)が制裁対象のロシアの銀行が切り出した子会社が国際金融ネットワーク(国際銀行間通信協会)に再接続することを認める案について検討しているとFT、ロシアの提案で同国の銀行が切り出した子会社が穀物輸出に関する決済を取り扱いこの場合に子会社がSWIFTにアクセスできるという[123]
    • 欧州委員会で産業政策などを担当するティエリー・ブルトン委員が経済安全保障上の重要性が増す半導体について日本との連携を強化していく考えを示す、半導体のサプライチェーンを監視したり研究者や技術者の交流を促進することでも協力していくと説明し欧州への進出を検討している日本の半導体企業に対し補助金を含めて支援していく考えも示した[124]
    • S&Pグローバルがまとめた6月のユーロ圏のHCOB製造業購買担当者景気指数(PMI)改定値は43.4と5月の44.8や速報値の43.6から低下したとロイター、製造されたモノがさらに値下げされたにもかかわらず需要減退ペースは過去8カ月で最も速くなったほか楽観姿勢を弱めた製造業者は2021年初頭以来初めて人員を削減し雇用指数は51.5から49.8に低下したという[125]

7月4日[編集]

  • ロシア・ウクライナ・ベラルーシ(ウクライナ侵攻)関連
    • ロシア外務省モスクワ近郊に新たに無人機が飛来したのを受けウクライナによる領内への無人機攻撃はアメリカを含む北大西洋条約機構(NATO)加盟国の支援なしでは「不可能」だとしたうえで西側諸国が「無人機操縦士を訓練し、犯罪を実行するために必要な情報を提供している」と主張・非難、先立ってロシア軍はモスクワ近郊で無人機5機を撃墜したと発表していた[126]
    • キーウ市内の第2次世界大戦ウクライナ史歴史博物館National Museum of the History of Ukraine in the Second World War)の敷地に据えられた祖国記念碑の剣を掲げる女神像が米国の国旗色にライトアップされる[127]
    • ウラジーミル・プーチン大統領が首都モスクワのクレムリンダゲスタン共和国デルベント在住の8歳の少女と面会、プーチン氏は先月29日に同市を訪問現地住民と言葉や握手を交わしたがこのライサト・アキポワちゃんは大統領の姿を見られなかったという[128]
    • 国連人権理事会のベラルーシ担当特別報告者のアナイス・マラン氏がアレクサンドル・ルカシェンコ政権は市民社会から反政権的な言論を意図的に一掃しようとしていると指摘し「(人権)状況は破滅的だ。しかも不幸なことに悪化の一途をたどっている」「ベラルーシ政府は既に制限されている市民の自由を剥奪することを狙い法改正した。その結果、政治的な動機に基づいた訴追や判決言い渡しが急増している」「人権侵害に対する責任の欠如により、被侵害者やその家族が恐怖に支配される風潮が広がっている」と語る[129]
    • プーチン氏が夏季休暇で避暑に向かうロシア人の往来が増える中でクリミア奪還を狙うウクライナの破壊工作を警戒し全車両を厳重検査しているためにクリミア橋が大渋滞していることについて政府の会議で「休暇に出る国民の安全を守らなければならない」と強調[130]
  • アメリカ関連
    • バイデン米大統領(民主党)が声明で2日に東部ボルティモア・3日に東部フィラデルフィアで銃撃事件が起き多くの人々が死傷したと哀悼の意を示し米各地でこの数日間に「悲惨で無分別な銃犯罪」が相次いだと危機感を表明、4日が米国民の結束を促す独立記念日である点に触れ「われわれのコミュニティーから銃犯罪がなくなる日が訪れるのを願う」と述べた[131]
    • オークランド・アスレチックスの藤浪晋太郎がデトロイト・タイガース戦の9回に3番手で登板し3者連続三振で1回を無安打無失点に抑え5勝目を挙げる、前田健太も2勝目(cf. 2023年のオークランド・アスレチックス[132]
  • 日本関連
    • 加藤勝信厚生労働相が記者会見でマイナンバーカードと一体化した「マイナ保険証」に別人の医療情報がひも付けられる問題に関し健康保険組合など全国約3400団体のうち293団体でひも付け方法が不適切でこれ体とは別に1010団体が正確な作業だったかどうか確認できない部分があったと明らかに[133]
    • 茂木敏充幹事長の記者会見によると岸田文雄首相が自民党役員会でマイナンバー問題に関する5日の衆院閉会中審査に関し「関係閣僚にしっかり説明を尽くさせる」と述べマイナンバーにひも付けた情報の総点検の中間報告を8月上旬にするよう関係閣僚に指示したことについて「国民の信頼回復のため、早め早めに対応していく」と強調[134]
    • 国連人権理事会で東京電力福島第1原発事故の避難者の実態を調査した専門家が「避難者より帰還した人に手厚い支援を行うことは国際法の基準に反する」と日本政府の対応を批判した人権理が任命する特別報告者(国内避難民の人権担当)を務めたフィリピンの弁護士セシリア・ヒメネスダマリー氏による報告書が提出される、対して日本政府は「避難を命じられた人と自主避難者を区別していない」と主張する文書を提出した[135]
    • 厚生労働省がマイナンバーカードと一体の「マイナ保険証」の別人情報ひも付け問題を巡りひも付け手順の自主点検を行い6月末までに報告した全国3411団体のうち正しい手順としたのは61.8%に当たる2108団体であったことが判明、名や生年月日で済ませて住所を照合しないなど不適切だったのは8.6%の293団体で29.6%の1010団体は正しいか確認できない部分があるなどと答えた[136]
  • イングランド南東部ルイスの刑事法院が未処理の下水数百万リットルをガトウィック空港付近の河川に放出して河川を汚染したとして国内水道事業の最大手テムズ・ウォーターに対し330万ポンドの罰金の支払いを命じる、同社も野生生物を殺したことを認めている[137]
  • フランス関連
    • フランス政府がイスラム過激派組織「イスラム国」の構成員の親族とされる女性10人と子ども25人を帰還させる、政府はこれまでクルド人勢力の支配下にあるキャンプで拘束されている多数の子どもについて集団で引き取ることを拒否・個別に対応するとしてきたが人権団体などから対応を意図的に遅らせているとの批判を受け約1年前に個別対応をやめている[138]
    • エマニュエル・マクロン大統領が警察官による北アフリカ少年の射殺事件に端を発した暴動を受け参加者同士がSNSでつながったことが拡大に拍車をかけたとし「事態が収拾つかなくなった場合、SNSを規制もしくは遮断できるようにする必要があるかもしれない」との考えを示す、保守系野党・共和党オリビエ・マルレOlivier Marleix)議員は5日に「中国やイラン、北朝鮮のようにSNSを遮断すると言うのか。関心をそらすための挑発発言だったとしてもいただけない」と批判したほか与党・再生エリック・ボトレルEric Bothorel)議員もSNSの遮断は「民主主義は、民主主義に反するツールよりも強いという考えを放棄する」ことを意味するとし「それは誤りだ」と述べた[139]
    • パリの裁判所が利用客のかばんから逃げた飼い猫が線路上にいたにもかかわらずフランス国鉄(SNCF)が救出せずに列車を発車させてひき殺した事件でSNCFの過失を認め罰金1000ユーロの支払いを命じる、動物愛護団体による虐待行為との告訴だったが裁判所は猫をひき殺したのは故意ではなく駅員に「人間性が欠如」していたわけではないとした上で「猫を救出するために必要な手段を講じなかった」として過失を認めた[140]
  • レアル・マドリードを率いるカルロ・アンチェロッティ監督が2024年のコパ・アメリカからブラジル代表監督に就任することが判明[141]
  • 台湾の游錫コン(游錫堃立法院長(国会議長)らが北東部・宜蘭県蘇澳の港から船で日本最西端の沖縄県・与那国島へ向けて出発、与那国島では超党派の議員連盟「日華議員懇談会」の古屋圭司会長(自民党)らが合流し島内を視察した後に古屋氏らと共に船で同日中に台湾に戻る計画で立法院長の同島訪問は初めてという[142]
  • オランダ政府が携帯電話やタブレットスマートウオッチが授業の妨げになっているとして来年1月1日からこれらの機器の教室での使用を禁止する方針を明らかに[143]
  • サッカーサウジアラビア1部のアル・アハリが契約満了のためリバプールを退団したブラジル代表FWロベルト・フィルミーノを獲得したと発表[144]
  • スイスがドイツが主導する対空防衛システムの共同調達枠組み「欧州スカイシールド・イニシアチブ(ESSI)」に参加する意向を表明、6〜7日にはスイスの首都ベルンで同国と独墺の国防相による会合が開催されスイス政府の声明によると3氏はこの会合でESSI参加に関する覚書に署名する予定という、同じく中立国のオーストリアも1日ESSI参加の意向を示しておりカール・ネハンマー首相は今回の動きは自国の中立方針に疑いを挟むものではないと強調した[145]
  • 上海協力機構(SCO)がオンラインで首脳会議を開き準加盟国イランの正式加盟を承認、ワグネルによる武装反乱後初めて国際会議に参加したロシアのプーチン大統領はSCO加盟各国が「憲法と国民を守るロシア指導部の行動を支持した」と団結を誇示するとともに「わが国にハイブリッド戦争が仕掛けられ、不当で大規模な制裁が行われている」と米欧に責任を転嫁し断固抵抗すると強調したほか中国の習近平国家主席は米国の対中ロ制裁を批判し「戦略的な意思疎通と協力を強化すべきだ」として加盟各国に安全保障面での一層の協力を訴える一方で「保護主義や一方的な制裁、経済の切り離しに反対する」と語り米国を牽制し「地域の長期的な安定は共通の責任だ」として連携の必要性を指摘した[146]
  • カンボジア外務省Facebookを運営する米IT大手メタの第三者機関「監督委員会」のメンバー22人を国外追放処分とし入国や滞在を禁止するとの声明を発表、監督委員会が暴力的脅迫を禁じる規則違反を理由にフン・セン首相のFBアカウントの一時凍結を勧告したことへの報復措置で外務省は「(監督委員会による勧告は)市民らが支持する指導者からのニュースを受け取る権利を妨げる狙いがある」と主張した[147]
  • アフガニスタンの勧善懲悪省が同国のイスラム主義組織タリバン暫定政権が国内の美容院に1か月以内の閉鎖を命じたことを認める一方で理由は明らかにせず、命令書のコピーには「最高指導者ハイバトゥラ・アクンザダ師の口頭指示」と書かれていたという、美容院は米主導の有志連合軍が駐留していた20年間に首都カブールをはじめとする各地で急増し女性にとって重要なビジネスチャンスとなり多くの人にとって唯一の収入源となっていたうえ男性から離れて女性同士で集まって交流する安全な場所にもなっていたとのこと[148]
  • 北大西洋条約機構(NATO)が9月末で満了するストルテンベルグ事務総長の任期を2024年10月1日まで1年延長することで加盟各国が合意したと発表、11~12日にリトアニア・ビリニュスで開かれるNATO首脳会議で承認される見通しでストルテンベルグ氏は「各国が私の事務総長としての任期延長を決めたことを光栄に思う。(NATOは)これまでになく重要度を増している」と述べた[149]

7月5日[編集]

  • ロシア・ウクライナ・ベラルーシ(ウクライナ侵攻)関連
    • ロシア大統領府のドミトリー・ペスコフ報道官が同国軍の支配下にあり軍事的な緊張が高まっているザポリージャ原子力発電所について「ウクライナ政権が破滅的な結果につながりかねない破壊工作を実行する恐れが非常に強く、状況は極めて緊迫している」と非難[150]
    • CNNがゼレンスキー大統領がロシアの侵攻に対する反転攻勢について「もっと早い時期に開始したかった」と述べ欧米諸国の武器供与が遅れたために苦戦を余儀なくされているとの見解を示したインタビューを放映、また米国の支援に謝意を示しながらも欧米の指導者に「もっと早期の反攻開始を望んでおり、そのための武器と物資が必要だと伝えていた」と指摘し「開始が遅れれば、敵(ロシア軍)に地雷敷設や守備態勢構築の時間を与えると、誰もが分かっている」と訴えロシア側が防御を固めたことでウクライナの進軍ペースが落ちたとの認識を示した[151]
    • アレクサンドル・ルカシェンコ大統領がワグネルの創設者エフゲニー・プリゴジン氏は依然としてロシアのサンクトペテルブルクにいると明らかに[152]
  • アメリカ関連
    • メタの新アプリ「Threads」の登録者数がサービス提供開始後わずか4時間(日本時間6日正午)で500万人を突破したとザッカーバーグがThreadsで明らかに[153]
    • トランプ前米大統領が6月29日にワシントンにあるオバマ元大統領の邸宅の住所だとする情報をソーシャルメディアに投稿し「地獄で会おう」と述べていたことが検察が裁判所に提出した資料で判明、投稿と同じ日に邸宅付近で武器を所持していた男(テイラー・タラント容疑者(37))が警察に逮捕されており男はトランプ氏の情報暴露を受けてオバマ氏を襲撃しようとした可能性がある[154]
    • 男子テニスのジェンソン・ブルックスビー(アメリカ)が1年に3回が義務付けられているドーピング検査を受けなかったことによる暫定的な資格停止処分を受け入れるとしながらも「暫定資格停止処分は自分が不正をしたと認めるものではない」と主張し「薬物検査で失格になったことは一度もないし、使用を認められていない物質を摂取したこともない」と述べ現在は独立した裁定機関の仲裁を待っていると説明[155]
  • 北朝鮮による拉致被害者の曽我ひとみさん(64)が岸田文雄首相と首相官邸で面会し拉致問題の解決に向けた日朝首脳会談を早期に実現することなどを求める要望書を手渡し一緒に拉致された母親について「生きているのが精いっぱいの年齢で、毎日毎日、心配でならない。45年も母と会うことができないことは、本当に理不尽だ」と語りその上で「拉致問題解決のため、日朝のトップ会談を一日も早く実現させて、向こうで家族に会いたがっているみなさんを全員、取り戻していただきたい。それができるのは岸田総理だ」と述べる、首相は「拉致問題は政権の最重要課題だ。私自身が先頭に立ち、政府を挙げて取り組んでいかなければならない」と述べた[156]
  • インド関連
    • インドの裁判所がイスラム教徒のタブレズ・アンサリ(24)を強盗と疑いリンチし死亡させた男10人に禁錮10年を言い渡す[157]
    • インドの路上で先住民に向かって男が放尿する動画が拡散したのを受け男が逮捕・起訴されたうえ自宅が違法建築だったことが発覚し取り壊される[158]
  • イギリス関連
  • フランス関連
    • フランス共和党の有力上院議員ブリュノ・ルタイヨーBruno Retailleau)氏が警察による北アフリカ系少年の射殺事件に端を発した暴動をめぐり「確かに彼ら(暴動の参加者)は公的にはフランス人だ。ただ残念ながら(移民)2世、3世だ。自分たちの民族的ルーツに回帰しているようだ」と人種差別的な発言を行う、ジェラルド・ダルマナン(Gerald Darmanin)内相が前日議会で暴動参加者に黒人や北アフリカ系が多いことに関し暴動が発生した先月27日以降に拘束された抗議行動参加者の90%は「フランス市民」だと証言したことを踏まえたものだが左派のマチルド・パノ(Mathilde Panot)議員が「浅はかな人種主義」と反発するなど批判の声が広がっている[162]
    • パリ・サンジェルマンが新監督にルイス・エンリケ氏を招聘[163]
    • パリ・サンジェルマンのナセル・アル・ケライフィ会長がキリアン・エムバペについて「立場は非常に明確だ。キリアンが残留を望むのであれば、新契約にサインしなければならない。現在世界最高の選手をただで去らせるわけにはいかない。そんなのは不可能だ」「彼もただでは去らないと言った。誰かが彼の考えを変えたとしても、それは私の責任ではない」と述べる[164]
  • テイラー・スウィフトさんが待望のワールドツアーの追加日程を発表したところまたしてもカナダ公演が含まれていなかったことからジャスティン・トルドー首相がTwitterで同氏の歌詞や曲のタイトルを引用し「私です、こんにちは(It's me, hi.)。カナダにはあなたを大歓迎して迎えてくれる所がたくさんあるのを私は知っています(I know places)」「だから今年もつらい夏(cruel summer)にしないでください。近いうちに会いましょう」と投稿し同国での講演を呼びかけ[165]
  • ソウルの光化門広場で東京電力福島第1原子力発電所の処理水の海洋放出計画について国際原子力機関が国際的な安全基準に合致しているとの報告書を出したことに抗議するデモが行われる[166]
  • メキシコ南部オアハカ州でバスが崖から25m下に転落し「現時点で27人が死亡、17人が負傷した。負傷者は域内の病院に搬送された」事故が発生、バスは4日夜首都メキシコシティを出発しサンティアゴヨソンドゥアSantiago de Yosondua)へ向かっていた[167]
  • スペイン北部パンプロナで毎年恒例の牛追い祭り「サン・フェルミン祭」の開催を前に動物愛護団体「アニマナチュラリスAnimaNaturalis)」と「動物の倫理的扱いを求める人々の会(PETA)」が闘牛と牛追いに抗議するデモを行う[168]
  • グレタ・トゥンベリが先月19日に南部マルメで環境活動家グループ「リクレーム・ザ・フューチャーReclaim the Future、未来を取り戻そう)」が主催した化石燃料使用に対する抗議行動に参加し港の出入り口を封鎖しようとした際に警察の退去命令に従わなかったとして起訴される、罰金刑となる公算が高く「リクレーム・ザ・フューチャー」は5日に「未来を燃やそうとする活動を阻止したわれわれが今、刑事告訴されている」「その間にも、われわれが封鎖したドアの内側で真の犯罪が進行している」と非難した[169]
  • ベトナム文化省が今月首都ハノイで開催が予定されている韓国の人気音楽グループ「ブラックピンク」のコンサートの公式ウェブサイトに南シナ海における中国独自の境界線「九段線」を示した地図が掲載されているとの報告を受け「本件を調査するための手続き」に着手すると発表[170]
  • ヨハネスブルク近郊のスラムで有毒ガスが漏れ子どもを含む16人が死亡、ガスは「違法採掘活動の一環」で使用されていたという[171]
  • 北大西洋条約機構(NATO)首脳会議の開催を控えるリトアニアが東アジアへの関与強化をうたったインド太平洋戦略を策定、ウクライナ侵攻を続けるロシアと連携を強める中国に対し名指しを避けながら「ロシアに対する軍事支援や、台湾海峡の現状変更を目的とした武力行使は、越えてはならない一線だ」と警戒感を示しつつ台湾との協力を優先事項に挙げたほか「インド太平洋の経済的・地政学的な影響が増している」と指摘し日本を筆頭に韓国やオーストラリアなどとの関係を強める重要性を強調した、またランズベルギス外相は声明で11・12両日に開かれるNATO首脳会議に岸田文雄首相らが参加することを歓迎し「戦略を実行する上で共同作業を議論する機会になる」との見方を示した[172]
  • 乾燥帯のウランバートルで今週大規模な洪水が発生し数百人が避難しているのを受けモンゴル政府が同市に非常事態を宣言、ロブサンナムスライ・オユーンエルデネ首相が「必要な措置」を取るよう命じた[173]
  • フォーミュラワン2024年シーズンの日程を発表、日本GPは4月開催となりアゼルバイジャンGPが9月になるほかカタールGPも12月に移行する、今季は新型コロナウイルスの影響で中止になった中国GPと洪水のため中止になったエミリアロマーニャGPも日程に組み込まれた、新規開催はラスベガスGPでラスベガスと開幕戦のバーレーンGP及び2戦目のサウジアラビアGPは(後者2つはラマダンのため)土曜日開催に[174]

reflist[編集]

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