利用者:Hop-step-junge/ニュース記事一覧/2023年7月11日～7月13日

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7月11日

• ロシア・ウクライナ・ベラルーシ（ウクライナ侵攻）関連
  • ロシアのペスコフ大統領報道官がスウェーデンの北大西洋条約機構（NATO）入りが加盟国トルコの同意で確実になったことについてフィンランドが加盟した際に同国に取ったものと「同様の（対抗）措置」を講じると述べる、ただし穀物輸出合意などでウクライナとの仲介役を務めてきたトルコへの批判は「トルコはNATOの一員であり、自らの義務に取り組んでいる。この点はわれわれにとって秘密でも何でもなく、色眼鏡を掛けて見たことはない」として避けた
  • ウォロディミル・ゼレンスキー大統領がリトアニアで同日開幕したNATO首脳会議に合わせNATOがウクライナを加盟国として招待することをめぐり「言い回しについて議論している」という「シグナル」を受け取ったと述べ「ウクライナの招待も加盟も、時間枠の設定がないのは前例がなく不合理だ」「NATOにはウクライナを招待する用意も、加盟させる用意もないようだ」「それによってNATOにはロシアとの交渉で、ウクライナの加盟をめぐる駆け引きの余地が残されるということだ。だが、それはロシアにテロを続行する動機を与える」と警告し「不確実性は弱さだ。このことをサミットで率直に議論するつもりだ」と批判
• アメリカ関連
  • MLBオールスターゲーム2023がシアトルのTモバイル・パークで行われナ・リーグが3-2でア・リーグに勝利、ナ・リーグの勝利は2012年以来10大会ぶりで通算ではア・リーグの47勝44敗2分けになったほか最優秀選手（MVP）には決勝2点本塁打を放ったコロラド・ロッキーズのエリアス・ディアス捕手が選出された
• 中国の習近平国家主席が北京の人民大会堂で10日に会談したマトビエンコ上院議長に対プーチン大統領の訪中を今年10月に実現させるべく準備を進めていると述べたことをデニソフ上院外交第1副委員長（前駐中国大使）が明らかにしたとタス通信
• 日本関連
  • 岸田文雄首相がリトアニアで開かれるNATO首脳会議・ベルギーでのEU定期首脳協議に出席するため政府専用機で羽田空港を出発、出発に先立ち日本とNATOの協力文書を発表すると表明し欧州訪問に関し「分断や対立ではなく国際的な協調に導くべく、自由で開かれた国際秩序を堅持していくことを同志国と確認する機会にしたい」と公邸で記者団に述べたほかNATO首脳会議に参加する韓国の尹錫悦・ウクライナのゼレンスキー両大統領と個別に会談する予定だと説明
  • 松野博一官房長官が記者会見でスウェーデンの北大西洋条約機構（NATO）加盟が事実上決定したことに関し「国際安全保障環境が厳しさを増す中、同志国の連携は重要だ。スウェーデンの決断を支持する」と述べるとともに日本とNATOの連携について「自由で開かれたインド太平洋を含む国際秩序の強化に向け、一層強化していく」と語る
  • 自民党と台湾の与党・民主進歩党（民進党）が外交・国防担当議員による日台与党間の「外務・防衛2プラス2」と銘打った会合を7月下旬に東京都内で開催する調整に入ったことが判明、27日が軸で自民は堀井巌外交部会長と国場幸之助国防部会長・民進党は郭国文・羅致政両立法委員が出席する予定とのこと
  • 松野博一官房長官兼拉致問題担当相が新潟県内全30市町村長の代表者らと首相官邸で面会し北朝鮮による拉致問題の早期解決を求める要望書を受け取り「国民の理解が解決への大きな推進力になる」と述べ、岸田文雄首相直轄のハイレベル協議の実現に向け国内の環境整備を含め努力する考えを示す
  • 松野博一官房長官が記者会見で東京電力福島第1原発処理水の海洋放出計画を巡り「漁業者に安全性の確保と風評対策の徹底について繰り返し説明を重ね、懸念や要望にしっかり応えていく」と述べる
  • 河野太郎デジタル相が記者会見でマイナンバーカードを使った自治体による証明書交付サービスの再停止について誤交付があった福岡県宗像市（6月30日参照）のほかに約40自治体でもプログラムミスが確認されたと明らかに
  • 岸田文雄首相が9月中旬を軸に内閣改造・自民党役員人事を実施する方向で検討に入ったことが判明
• ドイツのショルツ首相がNATO首脳会議にて侵攻終結後のウクライナの安全をどう保証するかについてG7として共同宣言を取りまとめる方針を明らかに（cf. 2023年ヴィリニュスNATO首脳会合）
• イギリス関連
  • ステランティスが旧クライスラー製の2003年型のピックアップトラック「ダッジ・ラム」の所有者に対しタカタ製エアバッグが引き続き搭載されている場合には即時に使用をやめるよう警告を発する、5月13日に起きた死亡事故を受けたもので道路交通安全局（NHTSA）によるとタカタ製エアバッグに絡んだ事故の死者はこれで26人となっている、ステランティスによると未だ29000台が現役という
  • ウィンブルドン選手権男子シングルス準々決勝が行われ、大会第8シードのヤニック・シナー（Jannik Sinner、イタリア）が6-4、3-6、6-2、6-2でロマン・サフィウリン（Roman Safiullin）を退け初の四大大会（グランドスラム）準決勝進出を果たす
• フランス関連
  • エマニュエル・マクロン大統領が長距離巡航ミサイル「スカルプ」をウクライナに供与すると発表、イギリスが既に供与済みのストームシャドーと同一のもの、マクロン氏の発表を受けロシア大統領府のドミトリー・ペスコフ報道官は「対抗措置を講じざるを得ない」との見解を示した
  • フランスで警官による17歳の少年射殺事件をきっかけに始まった暴動で生じた損害保険の請求件数は1万1300件・金額にして6億5000万ユーロに上っているとフランス保険協会（France Assureurs）が明らかに
  • フランスのベランジェール・クイヤール（Berangere Couillard）エコロジー担当長官が責任あるファッションを推進する「ラカゼルヌ（La Caserne）」のパリ事務所を訪れ「消費者は10月から衣類や靴の修理で支援を受けられる」と述べすべての工房や靴メーカーに参加するよう求める、フランスでは毎年衣類70万トンが廃棄されておりうち3分の2が埋め立て地に運ばれているという
• カナダの監視機関「責任ある企業のためのカナダ・オンブズパーソン（Canadian Ombudsperson for Responsible Enterprise）」が中国の新疆ウイグル自治区の少数民族ウイグル人の強制労働への関与が疑われるとしてスポーツ用品大手ナイキ・カナダ（Nike Canada、ナイキ）と同国の鉱山会社ダイナスティー・ゴールド（Dynasty Gold）を調査していると発表、昨年6月に28の市民団体から両社の国外事業について複数の申し立てが寄せられたのを受けての措置でナイキ・カナダについては「ウイグル人の強制労働の利用または利益享受が確認された中国の複数企業と供給関係」を持った疑いがかけられておりナイキ側は対象となる企業との取引関係は既にないと主張しそうした企業のリスク調査に関する情報を提供したとしている一方でダイナスティー・ゴールドについては「株式の過半数を保有する中国の鉱山でウイグル人の強制労働によって利益を享受した」とみられており同社は同鉱山の運営管理は行っておらず申し立てが行われた時期には鉱山がある地域での事業から撤退していたと主張している
• 韓国・北朝鮮関連
  • 朝鮮中央通信によると北朝鮮の金与正朝鮮労働党副部長が談話を出し米軍の偵察機が10日に北朝鮮の日本海側の排他的経済水域（EEZ）上空を侵犯したと再度主張し侵入が繰り返される場合「米軍が非常に危険な飛行を経験することになる」と警告するとともに韓国軍に対し「われわれの主権を侵害した事実を否認した」と批判し「わが軍と米軍の問題だ」として「『大韓民国』の軍部は直ちに口をふさぐべきだ」と強調した
  • KCNAによると北朝鮮の崔善姫外相が談話を出しアメリカ合衆国がウクライナへのクラスター弾供与を決めたことについて「世界を新たな惨禍の中に追い込もうとする危険千万な犯罪行為」だとして撤回するよう求める
• Metaがオーストラリア上院で開催された外国からの干渉に関する公聴会で中国の偽アカウント網による外国を混乱させるための戦術が「進化」していると証言、同社広報のジョシュ・メイチン（Josh Machin）氏は中国のフェイスブックアカウント網がジャーナリストや慈善団体PR企業を標的にして世論に影響を与える動きを強めていると指摘し「これまでとは全く異なる戦術の進化を目の当たりにしている」と述べた
• 12日のメキシコ中部ハリスコ州政府の発表によると州都グアダラハラ郊外で夜間に捜査機関職員を狙ったとみられる爆破テロがあり警官ら6人が死亡・12人が負傷、アルファロ（エンリケ・アルファロ・ラミレス）知事は記者会見で犯罪組織によってわなが仕掛けられたと断定し「テロ行為は許されない」と非難した
• 岸田文雄首相が午後訪問先のポーランドの首都ワルシャワで同国のモラウィエツキ首相と会談しロシアの侵攻が続く隣国ウクライナ情勢を巡り連携を進める方針で一致
• タイ関連
  • タイのプラユット首相（69）が所属する親軍政党・タイ団結国家建設党のフェイスブックで「離党して政界から引退する」と表明、次期政権発足まで首相は続けるが13日に行われる首相選出投票には立候補しないものとみられる
  • タイ警察が首都バンコクで建設中の高架道路の一部が崩落した10日午後の事故の死者が2人となったと発表、バンコクのチャッチャート・シッティパン都知事は報道陣に対し今のところ事故原因は不明だと述べ行方不明者はいないと見られるという
• リトアニア・NATO首脳会談関連（cf. 2023年ヴィリニュスNATO首脳会合）
  • ウクライナのゼレンスキー大統領が首都ビリニュスに到着
  • 英国やオランダなど11カ国の国防相が北大西洋条約機構（NATO）首脳会議が開かれているビリニュスでウクライナ兵士向けに米国製F16戦闘機の訓練を実施する「戦闘機連合」を正式に発足させることで合意、8月からデンマークとルーマニアで操縦や整備の訓練を始めるとの報道もある、ウクライナのレズニコフ国防相はツイッターで「F16がウクライナの空とNATOの東側を守る。できるだけ早く使いこなせるよう空軍が準備している」と早期の実戦投入に期待感を示した
  • 2日間の日程でNATO首脳会議が開幕、加盟国は初日の会合でロシアの侵攻を受けるウクライナに対し複数年の支援計画を行うことやNATO加盟国の国防支出の基準であるGDP比2%を上限ではなく「下限」と位置付けることで合意
• キプロスで欧州最大のカジノリゾート「シティ・オブ・ドリームス メディテレーニアン」が開業、香港に拠点を置く統合型リゾート開発・運営企業メルコリゾーツ（Melco Resorts）が手掛けたものでローレンス・ホー（Lawrence Ho）会長兼最高経営責任者（CEO）が16年前結婚式でキプロスを訪れた際にリゾート施設建設のアイデアが思い浮かんだという、同社は高額消費が期待される観光客が年間約30万人増えると見込んでいる
• スリランカ当局が高速道路の建設現場に生えていた世界に1本しか現存しないとされるマメ科の木「スリランカレグメ」を撤去、かつて絶滅宣言が出されたこの木は現存するものが1本しか確認されていなかったために高速道路の建設のため切り倒されることが決まっていたところを21年に伐採を阻止しようと僧侶らが「出家」させていた、バンドゥラ・グナワルダナ（Bandula Gunawardana）運輸・高速道路相はコロンボで記者団に対し政府が木の撤去を承認したと語り調査の結果他に40本のスリランカレグメが生えていることが分かったと説明し「これが唯一のスリランカレグメだとする神話を広めて高速道路の建設を阻止するのは犯罪だ」と主張しこの木を迂回して建設すればさらに150億スリランカ・ルピーの費用が掛かると述べた
• フォーミュラワンに参戦するアルファタウリが次戦ハンガリーGPからニック・デ・フリース（Nyck de Vries）に代わってダニエル・リカルドを起用すると発表、リカルドは「レッドブルファミリーとともにトラックへ戻れて非常に興奮している」とコメント、リカルドはトロロッソの名前だった2012〜13年にチームに所属し14年にレッドブルへ昇格して5シーズンで7勝を挙げた後19年にルノーへ移籍し21年から昨季までマクラーレンで走っていた、フランツ・トスト（Franz Tost）チーム代表も「ダニエルをチームに再び迎えられてうれしい」と語り、「彼のドライビング技術に疑いはないし、われわれのこともよく知っているから、簡単かつスムーズにチームになじむだろう」と評価し「GP8勝を挙げている彼の経験は、チームにとっても大きな利益があるはずだ」と期待した

7月12日

• ロシア・ウクライナ・ベラルーシ（ウクライナ侵攻）関連
  • ザポロジエ州の占領地を担当するロシア軍第58諸兵科連合軍のイワン・ポポフ少将が上層部と対立した「困難な状況」を理由に自身が解任されたことを認めた音声メッセージが軍出身のグルリョフ下院議員の通信アプリ「テレグラム」に投稿される、ウクライナ軍による砲撃への対策が不十分なためロシア軍に「多数の死傷者が出ている」として上層部に問題提起したところショイグ国防相名で解任を通告されたという
  • ウクライナのゼレンスキー大統領がリトアニアの首都ビリニュスでバイデン米大統領と会談し米国を含むG7が長期的な安全保障支援を表明したことに謝意を示しその上で「われわれは素晴らしく団結している。首脳会議は成功した」と語るとともにアメリカからの供与が決定したクラスター弾についてロシアも使用していると指摘し「世界中のすべての地域からロシアが同じような批判を耳にしたわけではなかった。批判するのはとても簡単だが、この決定はわれわれの助けとなるだろう」と強調、前日には不満を吐露していたが12日のG7の決定を受け一転した（cf. 2023年ヴィリニュスNATO首脳会合）
  • ロシア国防省が6月下旬に反乱を起こしたワグネルからロシア軍へのすべての兵器・弾薬の引き渡しが「計画通り」完了したと発表
    • ロシア国防省が先月に武装反乱を起こした民間軍事会社ワグネルが保有していた大型兵器2000台以上の引き渡しを受けたと明らかに
• アメリカ合衆国関連
  • バイデン米大統領が北大西洋条約機構首脳会議閉幕後にリトアニアの首都ビリニュスの大学構内で行った演説で「プーチン氏は土地と権力を求めて残忍な戦争をウクライナに仕掛けた時、NATOが崩壊することに賭けていた」「彼の考えは間違っていた」と断じ「NATOは歴史上かつてないほど強く、活気にあふれ、団結している」と強調した上でウクライナに侵攻するロシアのプーチン大統領に対抗するためウクライナを支援し続ける考えを重ねて示す、日本などインド太平洋の国々を招待したことに関しては「大西洋と太平洋の民主主義国家のつながりを深めていく」のが狙いだと語った
  • ホワイトハウスによるとバイデン米大統領が北大西洋条約機構首脳会議出席のため訪問したリトアニアでベラルーシ反体制派のスベトラーナ・チハノフスカヤ氏と面会、ホワイトハウスは「表現の自由や公正な選挙などベラルーシでの人権の擁護と発展に、米国が引き続き関与していく」ことを明確にするものだと説明した
  • 米国家安全保障会議（NSC）のホッジ報道官が声明を出し北朝鮮による大陸間弾道ミサイル（ICBM）発射実験について「強く非難する」と強調し「地域の安全保障情勢を不安定化させる危険がある」と指摘して「米本土と同盟国である日韓の安全を確保するため、必要なあらゆる手段を講じる」ことを確認
  • 上院銀行委員会がジェファーソン連邦準備制度理事会（FRB）理事の副議長昇格を全会一致で承認
  • 労働省が6月の消費者物価指数（CPI）が前年同月比3.0％上昇と発表、伸びが12か月連続で鈍化する結果に
    • 午前のニューヨーク外国為替市場ではインフレ鈍化を示す米消費者物価指数（CPI）を受けてドル売り・円買いが膨らみ円相場は一時1ドル＝138円台に急伸、138円台を付けたのは6月上旬以来約カ月ぶり
  • 米証券取引委員会（SEC）が短期資金の運用手段に使われるMMF（マネー・マーケット・ファンド）を扱う資産運用会社に対し一定の資金が流出した場合解約する投資家に新たな手数料を課すことを求める規制強化策を決定
  • 連邦取引委員会（FTC）がマイクロソフトによるゲームソフト大手アクティビジョン・ブリザードの買収を巡り一時差し止めの申し立てを棄却したカリフォルニア州の連邦地裁の判断を不服として連邦控訴裁判所（高裁）に上訴する方針を明らかに、買収期限は18日に設定されており裁判が長引いた場合はＭＳとアクティビジョンが契約を延長する必要が出てくる
  • イーロン・マスク氏が人工知能（AI）を開発する新会社「xAI」の設立を正式に発表、OpenAIの対抗馬で「宇宙の本質を理解するのが目標」としている
• 日本関連
  • 日本政府は同日の北朝鮮の弾道ミサイル発射を受け国家安全保障会議（NSC）の会合を官邸で開催
  • 林芳正外相が国連海洋法条約に基づく仲裁裁判所が2016年に南シナ海の主権を巡る中国の主張を退けてから7年となるのに合わせ仲裁判断の受け入れを拒否する中国について「国際法に従った紛争の平和的解決の原則に反している。国際社会の基本的価値である法の支配を損なう」と指摘・批判するとともに南シナ海の現状に関し「深刻に懸念する」と強調して平和的な解決を目指すフィリピンの立場を高く評価する談話を出す
  • 自衛官らの人的基盤強化策を議論してきた防衛省の有識者検討会が小野田紀美防衛政務官に報告書を提出、少子化が進む中で人員確保は喫緊の課題とする一方「特効薬はなく、幅広い施策を着実に進めるしかない」と強調しサイバーや宇宙といった安全保障の新領域で高い知識を持つ人材を任期付きで採用する制度の新設を提言、政府が保有を決めた反撃能力（敵基地攻撃能力）に使う長射程ミサイル導入に触れ「高度な装備品をそろえても、運用する人材の確保がままならなければ防衛力は発揮できない」と断言し少子化で人材獲得競争が激化するとして隊員の処遇向上と高度人材の確保を共に推進するよう求めた
  • 宮崎県が知的障害者向けに発行する療育手帳の情報とマイナンバーのひも付けをコピー&ペーストする位置を誤る「行ずれ」により誤って行っていたケースが2336件あったと発表、マイナンバーカード取得者向けサイト「マイナポータル」で誤ってひも付けされた他人の障害程度や手帳番号を見ることが半年以上可能な状態で実際に閲覧されたケースが1件あったという
  • 温室効果ガスの排出量削減に向け群馬県県が公用車に電気自動車（EV）を導入して市町村や観光客らと共同利用するカーシェアリングの実証実験について9月をめどに一般の利用を開始することがこの日までに判明
  • 和歌山県の岸本周平知事が大阪市で開かれた関西プレスクラブの会合で講演しカジノを含む統合型リゾート施設（IR）の誘致について「県民が決めることだが、ビジネスとしてリスクは高い」と述べるとともに中国政府による国外のカジノがある都市への渡航規制で中国人観光客の呼び込みが難しくなったと指摘しながら「大阪で開業予定のIRがどれだけ集客できるか見守りたい」と語る
  • 静岡県の川勝平太知事は12日の県議会で2021年に返上すると表明しながら返していない給与など約440万円を返上する意向を改めて示す、21年に同県御殿場市を「（特産は）コシヒカリしかない」とやゆした問題で県議会から辞職勧告決議を受け給与と期末手当の返上を表明していた
• ドイツのラウターバッハ保健相が新型コロナウイルス感染の後遺症支援に関し電話窓口や最新の知見を伝える専用サイトを設置し医療体制の確立に約4000万ユーロを充当すると発表し「後遺症を抱える人にとって、パンデミックは終わっていない」と訴える（cf. Long COVID）
• ベン・ウォレス氏は北大西洋条約機構（NATO）首脳会議が開催されたリトアニアの首都ビリニュスで英メディアに対し「少々苦言を呈するが、われわれが好むと好まざるとにかかわらず、人というのは感謝の念を求めるものだ」「確かにこの戦争は崇高なもので、確かにウクライナが戦っているのは、われわれの自由のためでもある」と前置きした上で「しかし、時には米議会で議員たちを納得させる必要もある。疑念を抱いている他国の政治家を納得させてこそ、それに見合うものが手に入る」と述べるとともに昨年ウクライナ側から要望する武器のリストを受け取った際「私はアマゾンではない」と述べたことを明らかに、ウォレス氏の発言について質問されたリシ・スナク英首相はウクライナのウォロディミル・ゼレンスキー大統領からは「何度も感謝の念を伝えられている」と述べゼレンスキー氏もNATO首脳会談の記者会見でウォレスの発言について聞かれるとやや憤慨した口調で「われわれは常に英国に感謝してきたと思う。英国の歴代首相、そして国防相にも感謝している」と答え英国民の支援と英政府の緊密な協力に謝意を示したあとオレクシー・レズニコフ国防相の方を向きウォレス氏との間で何か問題があったのかと尋ねるとレズニコフ氏が問題はないと答えたのを受け「ならば彼に感謝の言葉を伝えてはどうか？ そうだ、それではきょう彼に電話するように」と笑いながら命じた（cf. 2023年ヴィリニュスNATO首脳会合）
• マクロン大統領が北大西洋条約機構首脳会議閉幕後の会見で日本を含むインド太平洋地域4カ国の首脳会議への参加は「非常に重要だ」と歓迎する一方で北大西洋条約機構（NATO）が検討していた東京事務所の設置についてNATOが「（北大西洋以外の地域で）存在感を示そうとしているという印象を与えてはならない」と指摘し「地理は不変だ。インド太平洋は北大西洋ではない」と強調し反対の立場を示す、中国外務省は12日「アジア太平洋版NATOは必要ない」（汪文斌副報道局長）と反発している
  • NATO東京事務所の開設についてマクロン氏がNATO首脳会議閉幕後「インド太平洋は北大西洋ではない」と指摘し「NATOは域外（での活動）に正当性を持たせようとしたり、地理的なプレゼンスを築こうとしたりしているとの印象を与えるべきではない」と語る、これに対しストルテンベルグ事務総長は岸田文雄首相と会談後日本とはサイバー防衛や海洋安全保障の分野で協力を深化させていきたいとし東京事務所についても設置案は残っていると述べたほか日本・韓国・オーストラリア・ニュージーランドの「アジア太平洋パートナー国」を昨年に続き首脳会議に招いたことに関しては「安全保障とは地域安保のことではなく、世界の安保のことであり、協力し合わなければならない」と説明するとともに「中国はNATO圏を射程に収めるミサイルに搭載する核弾頭を2035年までに1500発保有すると予想している」とした上で「NATOは世界規模の軍事同盟になろうとしているわけではない。中国の台頭を含む世界の課題にNATO圏が直面していると認識することが重要だ」と語った
• イタリア関連
  • アメリカ政府がイタリアのメローニ首相が27日にワシントンを訪れホワイトハウスでバイデン大統領と会談すると発表、来年イタリアが主要国首脳会議議長国を務めることを踏まえ対中国での連携強化やウクライナ支援の継続・北アフリカ開発など「共通の戦略的利益」（ジャンピエール大統領報道官）について協議する
  • イタリア当局がナポリの屋外に設置されていた著名アーティストのミケランジェロ・ピストレット氏による作品「ぼろぎれのヴィーナス（Venus of the Rags）」が焼失したと明らかに、放火が疑われるとのことでガエターノ・マンフレディ（Gaetano Manfredi）市長によると火災は12日未明に発生し「あまりの暴力的な行為に言葉も出ない」と述べるとともに作品を再建すると約束した
• カナダ銀行（中央銀行）が主要政策金利である翌日物金利の水準を0.25％引き上げ5.00％にすると発表した。停止していた利上げを6月に再開しておりこれで2会合連続利上げに
• 韓国・北朝鮮関連
  • 防衛省が北朝鮮から弾道ミサイルの可能性があるものが発射されたと発表
    • 松野博一官房長官が記者会見で北朝鮮による弾道ミサイル発射に関し「地域と国際社会の平和と安全を脅かすものであり、断じて容認できない」と非難し北京の大使館ルートを通じて北朝鮮に厳重に抗議したと明らかに
      • 松野官房長官が北朝鮮が発射した弾道ミサイルは大陸間弾道ミサイル（ICBM）で約74分間飛行し北海道の奥尻島の西方約250キロの日本海に落下したと推定されると明らかに
      • また北朝鮮が発射した弾道ミサイルは飛行距離約千km・最高高度約6000kmを超えると推定されると明らかに
      • 北朝鮮の弾道ミサイル発射に関し自衛隊による破壊措置は実施していないと述べた
  • 北朝鮮による同日の大陸間弾道ミサイル（ICBM）発射を受け国連安保理は13日午後（日本時間14日午前）に緊急会合を開くと今月の議長国を務める英国の国連代表部が明らかに、グテレス事務総長が報道官を通じて発射を「強く非難する」と表明し決議の順守と朝鮮半島の非核化に向けた対話の再開を北朝鮮に訴えた

• インドネシア屈指の観光地バリ島を訪れる外国人観光客に対し15万ルピア（約1400円）の税金を課す制度が来年始まると地元知事が議員らに明らかに、納付は電子決済のみで国外やインドネシアの他地域から訪れる外国人に適用され税収については「環境や文化の（保護の）ために使う。バリ島への渡航がより快適で安全になるよう、質の高いインフラを整備する」とした
  • バリ島に訪問税が課されることが決定、バリ州のワヤン・コステル（Wayan Koster）知事は「外国人旅行者を対象に入島時に1回だけ徴収する」と地元議員らに説明した

• 国連人権理事会がコーランへの侮辱に反対する決議を採択、ストックホルムでのコーラン焚書を問題視したパキスタンなど「イスラム協力機構（OIC）」加盟国が決議案を提出していた
• グアテマラの選管当局が先月行われた大統領選挙の開票の結果故コロン元大統領夫人のサンドラ・トーレス候補（67）と新興政党「セミージャ運動」のベルナルド・アレバロ候補（64）が8月20日の決選投票に進むことになったと正式発表、しかし発表に先立ち検察当局はセミージャの党員登録に不正があったとして同党の資格を停止するとの司法判断が示されたと公表したため決選投票の行方は不透明になっておりニコルズ米国務次官補（西半球問題担当）は「選挙民主主義に対する新たな脅迫だ」と懸念を示した
• イランのイブラヒム・ライシ大統領が世界で最も厳格とされる反同性愛法を導入したばかりのウガンダを訪問しヨウェリ・ムセベニ大統領と会談後共同記者会見に臨み、「西側諸国は今日、同性愛という概念を推進し、人類の世代継承を断とうとしている」と語り同性愛をめぐる欧米の姿勢を批判
• 昨年2月にギリシャで19歳のサッカーファンが刺殺された事件で裁判所が被告7人に殺人罪で終身刑を言い渡す、アルキス・カンパノスさんが北部テッサロニキで起きたアリス・テッサロニキとPAOK FCのサポーター同士の衝突の中で殺されたこの事件で有罪判決を受けたのは12人で全員26歳以下だったほか他の5被告には共犯の罪で禁錮19年が言い渡された
• 国連の国際移住機関（IOM、本部ジュネーブ）が正規軍と準軍事組織「即応支援部隊（RSF）」の戦闘が約3カ月にわたって続くアフリカ北東部スーダンでこれまでに住居を追われた避難民が300万人を超えたと明らかに、また国内の避難民が240万人超・隣国チャドなど国外への脱出を余儀なくされた難民が724000人で現在も増加の一途だとのことで報道官は「これは単なる数字ではない。追い出され、命からがら逃れた人々の数だ」と指摘し当事者に即時の戦闘停止を要求するとともに「紛争に巻き込まれた人々を援助・保護する国際社会の持続的な支援が必要だ」と述べた
• リトアニア・NATO首脳会談関連（cf. 2023年ヴィリニュスNATO首脳会合）
  • 会議が2日間の会期を終了、ストルテンベルグNATO事務総長は終了後の記者会見で日本を含むインド太平洋諸国との連携を強化すると強調しウクライナのゼレンスキー大統領が出席して開かれた「NATO・ウクライナ理事会」の初会合についても「ウクライナをNATOに近づける重要な一歩だ」と意義を訴えた、昨年に続き日本・韓国・オーストラリア・ニュージーランドの4カ国を首脳会議に招待したほか会議には欧州連合（EU）も参加し民主主義陣営の結束をアピールしておりストルテンベルグ氏は北大西洋とアジアの安全保障が不可分との認識を改めて示した上でウクライナに侵攻するロシアと覇権的動きを強める中国を念頭に「われわれはルールに基づく国際秩序に立ち向かうため、一層緊密に協力していく」と述べた、一方11日の共同声明でウクライナの将来の加盟について具体的な時期を明示せずゼレンスキー氏は「前代未聞でばかげている」と不満を表明しており12日の理事会前の記者会見でも「（NATOから）招待を受けるのが最善だっただろう」と改めて指摘したがNATOが将来の加盟手続きを簡略化する方針を決めたことは「高く評価する」と述べた
  • 岸田文雄首相がリトアニアで12日に予定していた（11日参照）ウクライナのゼレンスキー大統領との会談を「北大西洋条約機構（NATO）会合が長引いたため」見送ったとリトアニアで記者団に対し明らかに、ただし短時間の懇談はしたとのことで防衛支援を通じてウクライナに長期的な安全保障を約束するとした先進7カ国（G7）共同宣言を踏まえ日本として憲法や法令の範囲内で支援内容を具体化すると表明し宣言に関し「日本らしい支援を行い、公正で恒久的な平和が早期に実現できるようウクライナと協議を進める」と語った、日中関係を巡っては「ハイレベルの対話を重視したい。具体的な日程を協議していきたい」と強調し「諸懸案を含め対話を重ね、建設的かつ安定的な関係を双方の努力で構築する」とした、同日中にベルギー・ブリュッセル郊外のメルスブルク空軍基地に政府専用機で移動した（13日参照）
  • 岸田文雄首相が欧米の軍事同盟である北大西洋条約機構（NATO）のストルテンベルグ事務総長とリトアニアで会談、サイバー防衛対処・宇宙安全保障など16分野での協力を盛り込んだ新文書「国別適合パートナーシップ計画」（ITPP）を発表しNATO部隊演習への自衛隊の参加拡充や緊急援助の共同行動を明記した、岸田は同日リトアニアで開催されたNATO首脳会議に出席しNATOの基金に拠出した3千万ドルを活用してウクライナに対無人航空機検知システムなど殺傷性のない装備品の供与を進めると表明し「基本的価値と戦略的利益を共有するパートナーは、その絆をさらに深めるべきだ」と述べたほか記者発表で「インド太平洋への関心と関与を高めるNATOとの連携を一層深化していきたい」と強調した、首脳会議は2日目の討議を行い閉幕しロシアの侵攻を受けるウクライナへの支援継続を確認した
  • 北大西洋条約機構（NATO）のストルテンベルグ事務総長が東京事務所設置について「今後検討されるだろう」と述べる
  • G7がウクライナに対する永続的な安全保障上の支援を掲げた共同宣言を発表、ロシアの侵攻を許した反省を踏まえ将来の侵攻の再発を抑止するとし長距離ミサイルや戦闘機など近代的な防衛装備品の供与を続けるなどしロシアに対抗できる持続的な防衛力を確保するという、ゼレンスキーが会議にてG7と合意をしたものでG7が特定の国に安全保障に関する誓約を与えるのは初めて、G7議長の岸田文雄首相は「われわれの連帯は決して揺らぐことはない」と強調しバイデン米大統領も「G7の支援は限りなく続く」と述べたほかゼレンスキー氏は「ウクライナの安全保障上の勝利だ」と歓迎した
• 国際通貨基金（IMF）が理事会で経済危機に陥ったパキスタンに対し9カ月で総額30億ドルの金融支援を行う融資枠を承認、このうち12億ドルは直ちに実行するという
• 世界保健機関が「鳥インフルエンザウイルスは通常、鳥類の間で感染が拡大するが、鳥類よりも生物学的にヒトに近い哺乳類の間でH5N1の報告数が増加しており、ヒトに感染しやすく適応する可能性が懸念される」「一部の哺乳類が（異なる株の）インフルエンザウイルス同士の混合器として機能し、動物やヒトにとってより危険な新型ウイルスの出現につながる可能性がある」と警告、現在アメリカ大陸やヨーロッパでH5N1が流行している
• 世界の海の色が過去20年間で大きく変化したとする研究結果が英科学誌ネイチャーに発表、チームは2002～22年地球観測衛星「アクア」に搭載されている「MODIS（中分解能撮像分光放射計）」が観測した肉眼では判別しがたい海面の七つの色相についてデータを分析し通常の年ごとのばらつきを上回る変化を検出してこれをコンピューターによる気候変動予測モデルと比較したところ実際の観測結果とほぼ一致したという

7月13日

• ロシア・ウクライナ・ベラルーシ（ウクライナ侵攻）関連
  • ウォール・ストリート・ジャーナル（電子版）がワグネルの反乱に絡み将官を含むロシア軍の少なくとも13人が取り調べを受けたと報じる、創設者プリゴジン氏に近くこれまで拘束が報じられた航空宇宙軍総司令官のスロビキン上級大将を筆頭に航空宇宙軍ナンバー2のユディン大将・参謀本部情報総局（GRU）ナンバー2のアレクセエフ中将・国防次官まで務めてワグネルに入ったミジンツェフ大将が対象になったという
  • ロシアのラブロフ外相が西側諸国によるウクライナへの米国製F16戦闘機の供与計画について「核兵器搭載能力を無視できない」と強調し「わが軍の兵士は戦闘作戦中、航空機ごとに核兵器搭載可能な機種かどうか判別することはない」「ウクライナ軍がそのような装備を入手するという事実について、われわれは核（兵器）の領域における脅威と見なす」と警告
  • ウクライナ軍が同軍の反転攻勢を後押しするために米国が供与を決定していたクラスター弾を受領したと両国の軍幹部が明らかに、宇軍のオレクサンドル・タルナフスキー（Oleksandr Tarnavskyi）氏は米CNNに対し「受領したばかりでまだ使用していないが（戦況を）一変させることができる」「敵も、クラスター弾を手に入れたことで、わが方が優位に立ると理解している」と述べた
  • ウラジーミル・プーチン大統領が北大西洋条約機構が今週の首脳会議でウクライナの加盟に関する手続き簡素化で合意したことを受け「（NATOへの加盟は）ウクライナの安全保障を強化せず、世界をさらに脆弱化し、さらなる国際緊張につながる」と牽制、またウクライナで「特別軍事作戦」を開始した理由の一つはウクライナのNATO加盟を阻止することだったと語った
  • セルゲイ・ラブロフ外相が西側諸国のF16戦闘機について「ロシアは（F16戦闘機の）核搭載能力を看過できない」とし「ウクライナ軍がそのようなシステムを保有しているという事実自体を、核の領域における西側諸国からの脅威と見なす」としてウクライナに供与されればこれを「核」の脅威と見なすと警告
  • ウクライナの当局者が首都キーウにロシアがドローン攻撃を仕掛け1人が死亡・少なくとも4人が負傷したと明らかに、イラン製の自爆ドローンが「さまざまな方角から首都に侵入」し市上空で十数機を撃墜したと説明し市内5地区に残骸が落下し破片で負傷者が出たという、クリチコ市長はテレグラムで市内の複数の地区で爆発が起き消防隊が出動しうち1か所で「集合住宅から1人の遺体が収容された」と投稿
  • ロシアのプーチン大統領がコメルサントとのインタビューに応じワグネルの創設者プリゴジン氏らと6月29日にクレムリン（大統領府）で極秘会談した際ワグネル戦闘員に「（新司令官の下で）軍務を続ける案を提示した」ことを明らかに、司令官のコードネームは「セドイ（白髪）」でおそらくワグネルで幹部を務めたトロシェフ氏を指しプリゴジン氏は「（戦闘員らは）同意しない」と拒否したという
    • ウラジーミル・プーチン大統領が現地紙のインタビューでエフゲニー・プリゴジンが反乱後に戦闘員の指揮権の委譲を拒否していたと明かしもしプリゴジン氏がこれに合意していればワグネルの今後をめぐる問題が決着していた可能性があるとの見方を示唆、ワグネルについて「グループはあるが法的には存在しない！」と強調し「正式な合法化に関しては別の問題がある。国家会議（下院）と政府内で議論されるべき問題だ」と述べたとされる
  • ロシアのプーチン大統領がモスクワで自国の記者団に対しウクライナの北大西洋条約機構（NATO）加盟問題について「ロシアの安全に脅威をもたらすと何度も指摘してきた」と述べ加盟問題が昨年2月に侵攻に踏み切る原因だったという認識を示すとともに「（加盟で）ウクライナの安全が強化されるわけではなく、世界がさらに脆弱になり、国際社会での緊張につながる」と持論を展開、ロシアはウクライナの「中立化」などを目標に掲げている
• アメリカ関連
  • バイデン米大統領が訪問先のフィンランドで北欧5カ国首脳と会談、4月に正式加盟したフィンランドに続きスウェーデンの北大西洋条約機構（NATO）入りも確実となったことを受け改めてロシアに対する米国の防衛義務を確認、会談では北欧2カ国が昨年NATO加盟を申請した際「私が『イエス』と答えるのに3秒しかかからなかった」と強調し「（北欧2カ国の加盟は）NATOにとって信じられないほどの資産だ」と歓迎を表明しフィンランドのニーニスト大統領は「われわれの安全保障の新時代だ」と喜んだ
    • その後バイデン米大統領はフィンランドの首都ヘルシンキで記者会見しロシアによるウクライナ侵攻について「ウクライナの反転攻勢が大きく前進し、どこかで交渉による解決を生み出すだろう」との見通しを示し「この戦争が何年も続くとは思わない」と断言しその理由として「ロシアがいつまでも戦争を続けられるとは思えない」と指摘し「『戦争を続けることが経済的にも政治的にも、あるいはそれ以外の面でもロシアの利益にならない』と（プーチン氏が）判断する状況が訪れる」と説明し「プーチン（ロシア大統領）は既に戦争に負けた」とも強調
    • バイデンが訪問先のフィンランドの首都ヘルシンキで記者会見し「彼（プリゴジン氏）が何をしでかすかは神のみぞ知る。居場所も、どんな交友関係を持っているかも分からない」と前置きした上で「私が彼（プリゴジン氏）なら、食べ物に気を付ける。料理から目を離さないだろう」と述べ毒殺への警戒を呼びかけ
  • 国防総省高官が米国が供与を決定したクラスター弾がウクライナに到着したと明らかに、7日表明した8億ドル規模の追加支援の一環
  • 米財務省がイエレン財務長官が13～21日の日程でインドとベトナムを歴訪すると発表、インド西部のガンディナガルで開かれるG20財務相・中央銀行総裁会議に出席するほかベトナムではファム・ミン・チン首相らと会談しサプライチェーン（供給網）強化や通貨問題を協議するという
  • ジャンピエール米大統領報道官がイスラエルのヘルツォグ大統領が18日にワシントンを訪れバイデン大統領と会談すると発表、ロシアとイランが軍事的な関係を強化していることなどについて協議するとのことで報道官は「イスラエルの安全保障に対する米国の断固たる決意を再確認する」としている
  • ニューヨーク外国為替市場では米利上げ長期化観測の後退を背景にドル売り・円買いが先行し円相場は一時1ドル＝137円台後半に上昇、5月下旬以来約2カ月ぶりの円高水準となる、朝方発表された6月の米卸売物価指数（PPI）がインフレの鈍化を示す内容だったことから米連邦準備制度理事会（FRB）による利上げは「今月の会合で打ち止めになる」（日系大手証券）との見方が台頭した
  • オースティン米国防長官がロシアによる侵攻終結後のウクライナの北大西洋条約機構（NATO）加盟について「そうなることに疑いを持っていない」と明言したインタビューをCNNが放映、同時にウクライナ軍の装備の多くが旧ソ連時代のものだと指摘しNATOの基準に適合させるため「訓練や装備調達の面で、やらなければならない仕事がある」と語った
  • 国務省がブリンケン国務長官と中国外交トップの王毅共産党政治局員が同日午後にインドネシアの首都ジャカルタで会談すると発表、6月以来の会談となる両氏は東南アジア諸国連合（ASEAN）関連の外相会議のためジャカルタを訪問しており王氏に関しては「体調」を理由に欠席した秦剛国務委員兼外相に代わって一連の会議に参加することになっている
  • 来週に訪中を予定しているケリー米大統領特使（気候変動問題担当）が米下院外交委員会の小委員会が開いた公聴会に出席し気候変動問題は「米中2国間の問題ではなく、地球上のすべての人の脅威となる世界規模、地球規模の問題だ」と述べ米中対立の材料にするべきではないと強調のうえ中国との協力を模索する考えを示す
  • 連邦取引委員会（FTC）が対話型人工知能（AI）「ChatGPT」から拡散される誤った情報の有害性を巡り開発したOpenAIを調査していることが判明
  • 全米の俳優ら約16万人でつくる組合（SAG-AFTRA）が未明に待遇改善や人工知能（AI）の活用を巡る製作会社との交渉が不調に終わったと発表
    • その後ストライキ入りを決定、既に脚本家らの組合がストを始めており同時実施は63年ぶりとなる
  • グーグルが自社の対話型人工知能（AI）「Bard」が40超の言語に対応したと発表、このほか回答の読み上げ機能も追加し発音の確認といったことができ新たに欧州連合（EU）加盟国などでの提供も開始した
  • 今年1月に54歳で急死した米歌手リサ・マリー・プレスリーさんの死因についてロサンゼルス郡検視局が過去の肥満手術に関連した瘢痕組織による腸閉塞だったとの見解を発表、リサ・マリーさんはエルビス・プレスリーの一人娘
• 中国関連
  • 中国税関総署が6月の貿易統計を発表、輸出は前年同月比12.4％の大幅減・輸入も6.8%となり輸出に関しては新型コロナウイルス感染症の世界的流行開始直後の2020年2月以来の大幅落ち込みに
  • 中国共産党機関紙・人民日報系の環球時報が「微博（ウェイボー）」で国内の「琉球」ゆかりの地を識者と巡る動画の連載を開始、連載第1弾として4日に玉城デニーが訪れた北京市の「琉球国墓地」跡地を取り上げ専門家は動画で明治政府により日本に組み入れられることに危機感を抱いた琉球王国の官僚が清朝に支援を求めた後北京で自害し埋葬されたと説明し「こうした史跡は中琉友好関係史の理解を深めてくれる」と強調したほか「現在は沖縄県となり日本政府の管轄下にあるが、歴史から見れば中琉関係史は中日関係史から独立している」とも指摘し14世紀末から琉球に移住し重要な役割を担った中国系職能集団やその子孫を指す「久米三十六姓」は「外国人ではなく、中国人であり福建人だ」とした
• 日本関連
  • 松野博一官房長官が記者会見で岸田文雄首相が16～18日の日程でサウジアラビア・アラブ首長国連邦（UAE）・カタールの中東3カ国を訪問すると発表、日本の首相による中東訪問は2020年1月以来約3年半ぶりで松野氏は会見で「エネルギー協力に加え、法の支配に基づく自由で開かれた国際秩序の維持、強化を推進する」と述べた
  • 松野博一官房長官が記者会見で東京電力福島第1原発の処理水が海洋放出されれば10都県の水産物の輸入を禁止するとの香港政府発表に対し以前から日本産食品の安全性について説明を重ねてきたと強調しながら「極めて遺憾だ。科学的根拠に基づき、規制の早期撤廃とさらなる強化を行わないよう強く求める」と述べる
  • 静岡県議会が未明の本会議で自民党会派が提出した川勝平太知事の不信任決議案を否決
  • 総務省が公表している「マイナンバーカードの交付枚数」約8800万枚は取得者の死亡や自主的な返納・紛失などで廃止された約492万枚も計上され過大になっていることが判明、4月末時点では8786万5814枚で交付率は69.8％となっていたが単純な引き算によると交付率は4ポイントほど低下する
• ドイツ政府が中国との外交や経済関係の指針を定めた初めての対中戦略を閣議決定、「近年の中国は、対抗相手としての要素が強まっている」と警戒感を表明し経済安全保障の観点から最大の貿易相手国である中国からの依存脱却を目指す方針を明確にした
• イギリス関連
  • 複数の男性に対する性的暴行の罪で英国で訴追された米俳優ケビン・スペイシー被告の審理がロンドンの裁判所で開始、被告は男性と「親密な」関係になったものの「攻撃的なことはしていない」「私の考えでは優しく、ロマンチック（な行為）だった」と主張した
  • 午前のロンドン外国為替市場の円相場が米長期金利の動きを眺めて売り買いが交錯する中で1ドル＝138円台半ばで小動き
• フランス関連
  • フランス・パリ郊外で日本文化を紹介するイベント「第22回ジャパン・エキスポ」が4日間の日程で開幕、2025年大阪・関西万博の公式キャラクター「ミャクミャク」が初の海外出張で参加し日本びいきのフランス人らに向けてPR活動を行った
  • フランスのBFMテレビがルノーと提携関係の見直しで合意した日産自動車がルノーの電気自動車（EV）新会社「アンペア」に7～8億ユーロを出資する可能性があると報じる、ルノーのデメオCEOはアンペアの企業価値が100億ユーロに届くと見積もっていた一方で英金融大手は50億ユーロと厳しく評価しており当初年末に予定していた新規株式公開（IPO）は来春以降に先送りされるという
  • フランス南部ベジエで動物愛護団体が闘牛に抗議するデモが「動物の倫理的扱いを求める人々の会（PETA）」の呼び掛けで行われる
  • リーグ1のASモナコ（AS Monaco）に所属するウィサム・ベン・イェデルが「2人の被害者が告発した2件のレイプ疑惑がある」として告発され捜査対象になったとニースの検察が明らかに、クラブ側は「本日発表されたウィサム・ベン・イェデルに関する情報を感知した。この件は司法の手続きに入っているため、クラブはコメントする立場にない」と発表文の中で述べた
• 韓国・北朝鮮関連
  • 朝鮮中央通信が北朝鮮が12日に固体燃料式の新型大陸間弾道ミサイル（ICBM）「火星18号」の発射実験を行ったと伝える
    • 朝鮮中央通信が前日「火星18」の発射実験が行われ成功したと伝える、金正恩氏は結果に「大満足」し「戦略兵器の発展において重要な一歩となる」と評価し米国や韓国が「反共和国（北朝鮮）敵視政策の敗北を絶望の中で自認し（同政策を）断念するまで、より強力な軍事的攻勢を続けていく」と表明した
  • 国連安全保障理事会が午後（日本時間14日午前）に北朝鮮による12日の新型大陸間弾道ミサイル（ICBM）「火星18」の発射を受け日米などの要請で緊急の公開会合を開催、会合には北朝鮮の金星国連大使も出席し日米欧などが相次いで発射を非難する中「自衛権の行使であり、誰も否定できない権利だ」と正当化に終始した
  • 韓国国防省が米軍のB52戦略爆撃機が朝鮮半島上空に展開し米韓空軍で合同訓練を行ったと発表、米軍の戦略兵器を迅速に展開し米韓の連合作戦能力を向上させたと説明して「今後も同盟の圧倒的な能力で力による平和を具体化していく」と強調した
  • 労働新聞が前日12日に「火星18」の発射に立ち会う金正恩の写真を公開、ここにサムスン電子の「Galaxy Z Flip」や華為技術の「Pocket S」によく似た銀色の折り畳み式電話端末のような物が黒の革ケースに入って写っており注目を集める、北朝鮮は国連（UN）の制裁により電子機器の輸出入を禁止されている
• インドネシア（東南アジア諸国連合関連外相会議）関連
  • 東南アジア諸国連合（ASEAN）関連の外相会議が引き続きインドネシアの首都ジャカルタで開かれASEANと中国・ロシアなど域外国との外相会議が行われる、議長国インドネシアのルトノ外相は「インド太平洋地域の平和と安定、繁栄のためにも中国のASEANへの積極的な関与が必要だ」と訴えたほかロシアのラブロフ外相とASEAN外相の会議で「ロシアとウクライナ双方の友好国として、紛争の平和的解決に努力したい」と強調し「9月の（インドネシアでの）ASEAN首脳会議で食料安全保障に関する提案をしたいと考えているが、穀物輸出国であるロシアの協力は不可欠だ」と呼び掛けた、ASEAN側は域内の非核化に関する「東南アジア非核兵器地帯条約」への署名をロシアに促した
  • 中ロ両国の外務省が発表したところによると中国外交トップの王毅共産党政治局員とロシアのラブロフ外相がインドネシアのジャカルタで会談、王氏は中ロとASEANの友好関係を強調し「中ロはASEANの対話パートナーであり、協力強化は地域の安定を促す」と述べた
  • 林芳正外相が訪問先のインドネシアで韓国の朴振外相と会談、東京電力福島第1原発処理水の海洋放出を巡り韓国側に透明性高く迅速に情報を提供していく考えを伝え放出後の対応に関し12日の日韓首脳会談と同様「万が一、放射性物質の濃度が基準値を超えるなど問題が発生した場合、直ちに放出を中断する」と確約したほか北朝鮮による12日の大陸間弾道ミサイル（ICBM）発射を踏まえ、核・ミサイル開発を「国際社会の平和と安全を脅かす」と非難し日米韓3カ国で緊密に対応する方針で一致した
  • ブリンケン米国務長官と中国外交トップの王毅共産党政治局員がジャカルタ市内のホテルで会談、国務省によるとブリンケン氏は会談で「台湾海峡の平和と安定の維持の重要性」について強調し中国の覇権主義的な行動に対する懸念を表明し協議は「率直で建設的」だったとのことで中国外務省によると王氏は台湾問題を巡って「米国は中国内政への不当な干渉を控えるべきだ」とけん制し米国が中国の李尚福国務委員兼国防相に科している制裁措置などを念頭に「中国への違法で理不尽な制裁」を撤回するよう求めた
  • 終了後東南アジア諸国連合（ASEAN）が声明を発表、ミャンマー問題でタイのドーン（Don Pramudwinai、ドーン・ポラマットウィナイ）副首相兼外相による民主化指導者アウンサンスーチー氏との面会（下記）を「幾つかの加盟国は前向きな進展と捉えた」と記し一定の評価をした一方で「いかなる努力も議長国と調整したものでなければならない」とも記載し2021年にクーデターを起こしたミャンマー国軍に対して強硬姿勢の議長国インドネシアなどとは異なり融和的な独自外交を展開するタイを牽制したほか「全当事者に対し、人道支援の提供や包括的な対話のための環境づくりを要請する」と訴え国軍を支援するインドや中国などの近隣諸国及び国連に対しては「暴力の即時停止といった5項目の合意事項の履行に向けた支援を継続的にしてほしい」と求めた
• ベルギーで岸田文雄首相・欧州連合（EU）のミシェル大統領・フォンデアライエン欧州委員長が定期首脳協議を開く、半導体など重要物資の強力なサプライチェーン（供給網）構築やデジタル分野での協力強化を確認し安全保障面での協力推進へ外相級の協議枠組み「戦略対話」創設で合意しこれらの内容を盛り込んだ共同声明を発表した、岸田首相は協議後の共同記者会見で「法の支配に基づく自由で開かれた国際秩序の維持・強化に向けてEUと緊密に連携することを確認できた」と指摘し生成人工知能（AI）の普及は国際社会の重要な課題だと指摘しながら今秋にも生成AIを中心議題とした先進7カ国（G7）首脳テレビ会議を開催すると表明した
• 米海軍第7艦隊がP8A哨戒機が同日に台湾海峡を通過したと発表、これに対し中国軍東部戦区は「台湾海峡で（米国の存在感を）大げさに宣伝した」と反発
• ポーランド関連
  • 韓国大統領府の14日の発表によるとポーランドを訪問した尹錫悦大統領とアンジェイ・ドゥダ大統領がワルシャワで会談し防衛産業での連携強化で一致、ロシアのウクライナ侵攻開始後隣接するポーランドは韓国からの多額の兵器輸入国となっており昨年の韓国の防衛産業関連の輸出受注額は過去最高規模の約173億ドルでうち7割の124億ドルがポーランドとの契約、両国はウクライナ再建支援や原発建設・インフラ整備でも協力を進めるという
  • 自民党の茂木敏充幹事長が（日本時間14日）ポーランドの首都ワルシャワを訪問、14日にはブダ開発・技術相と会談しブダ氏は「各レベルでの良好な関係をうれしく思っている」と伝え茂木氏は「両国間の経済関係がさらに発展することを期待している」と応じたほか林は会談に続いてウクライナからの避難民が学ぶ施設を視察し子どもたちに日本のけん玉をプレゼントして「皆さんが一日も早く祖国に帰れるように国際社会、ポーランドと一緒になって応援したい」と語りかけた、11には岸田文雄がモラウィエツキと会談している
• タイ関連
  • タイのドーン（Don Pramudwinai、ドーン・ポラマットウィナイ）副首相（Deputy Prime Minister of Thailand）兼外相が東南アジア諸国連合（ASEAN）関連外相会議が開かれているインドネシアの首都ジャカルタで取材に応じミャンマーで収監中の民主化指導者アウンサンスーチー氏と面会したことについて「ミャンマー問題を解決する必要がある。ミャンマーと国境を接しているわれわれは、インドネシアなど他の国とは事情が異なる」と述べるとともにタイの単独行動はASEAN分断につながるのではないかとの質問に対し「そうではない。昨年のASEAN首脳会議で採択されたミャンマーに関する行動原則に従っただけだ」と強調し暴力の即時停止などを求めた5項目の合意事項の履行に向けこれまでとは異なるアプローチも考える必要があるとした行動原則に触れた
  • タイ国会が首相を選出する上下両院合同投票を実施、5月の総選挙で第1党となった前進党のピター党首が唯一の候補となったが過半数の支持を得られぬまま（324/749）選出なしに終わり2回目の投票が来週以降に行われることに、選出は定数500の下院と定数250の上院の議員全員（上院で1名辞任があり749人）により行われるもので上院議員44人が欠席した
• グアテマラの憲法裁判所が同国大統領選で反腐敗を掲げ決選投票に進んだベルナルド・アレバロ候補所属の新興政党「セミージャ運動」について司法が命じた資格停止を差し止める決定を下す、選挙に権力が介入する事態に米欧が懸念を表明し「外圧」が高まる中で8月20日の決選投票に向けて混乱が収束する可能性、検察幹部が12日セミージャが党員を不正に登録していたとして党の資格を停止する司法判断が示されたと公表し13日には関係先の家宅捜索も行われたがこの幹部はグアテマラで汚職捜査を妨害したとして米国の制裁対象となっており13日には米欧諸国が「民主主義への脅威」などと懸念を表明しており米国務省報道官は声明で「民主主義の中核にある選挙プロセスの正当性を危機にさらす」と指摘し欧州連合（EU）の選挙監視団も決選投票に際し「いかなる介入もない自由な投票の実施を公権力が保証する」よう求めていた
• パナマの警察が違法取引の摘発で6.79トンのフカヒレを押収し5人を逮捕したと発表、フカヒレが珍重されるアジア向けに輸出されようとしていたという
• 内戦下のシリアで北西部の反体制派地域に隣国トルコから人道物資を届ける国連の越境支援活動について、シリアのサバーグ（バッサーム・サッバーグ、Bassam Sabbagh）国連大使が同日から半年間許可する方針を明らかにする一方で「シリア政府との完全な協調の下」国連は活動する必要があると主張、これまでシリア政府の許可なく物資の搬入が可能だったがかねて「主権侵害だ」と主張しており活動を管理したい思惑があるとみられる
• 国際通貨基金（IMF）のゲオルギエワ専務理事が途上国の過剰債務問題解決についてデフォルト（債務不履行）に陥ったザンビアを巡る中国や先進国による債務減免合意を「重要な一里塚」として歓迎しつつも「返済停止などを通じ、債務再編プロセスを加速させるにはさらなる努力が必要だ」と強調し「生活費の増加がもたらす危機や金利上昇がより多くの国に打撃を与え、過剰債務に追いやり、発展を脅かしている」として各国に協力を呼び掛け
• 国連合同エイズ計画（UNAIDS）のウィニー・バイアンイマ（Winnie Byanyima）事務局長が「われわれは依然としてエイズ終結の軌道にはいない」としながらも政治・経済的選択により「軌道に乗せることはできる」と述べ世界の指導者が機会を逸しなければ2030年までに公衆衛生上の脅威としての「エイズを終結できる」と主張、報告書で20年前は毎年250万人がHIVに感染し200万人がエイズで死亡しており流行は止められないように見えたと指摘したが22年の新規感染者数は約130万人でピークだった1995年から59％減っているほかエイズ関連疾患での死者数は63万人とピークの2004年から69％減となっている
• 国際サッカー連盟がクリスティアーノ・ロナウドが所属するサウジアラビア1部リーグのアル・ナスルが未払いの負債を清算するまで新加入選手の登録が禁止されると発表、イタリア・セリエAのインテルから移籍したマルセロ・ブロゾビッチがこの制裁の影響を受けるか否かについて言及していない
• 国際オリンピック委員会が2024年パリ五輪の招待状について計203の国と地域の国内オリンピック委員会へ今月26日に発送する予定であることを明らかに、ロシアとベラルーシは入っておらずIOCは今後の五輪参加国について「適切な時期に、完全な裁量において、これまでの五輪予選の結果にとらわれることなく判断を下していく」とした上で「資格のあるNOCへの招待状は、2023年7月26日に発送される。さまざまな理由から、ロシアとベラルーシおよび現在資格停止中のグアテマラは除外される」と説明した