利用者:Hop-step-junge/ニュース記事一覧/2024年/11月15日～11月18日

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11月15日（66）

• アメリカ合衆国
  • ドナルド・トランプ次期米大統領が、大統領報道官にキャロライン・レビット（27）を起用すると発表し、声明でレビットについて、「賢く、タフで、非常に有能なコミュニケーターであることも分かっている。私は全幅の信頼を置いている。会見で優れた働きを見せ、われわれのメッセージを米国民に伝えるのを助けてくれるだろう」と述べる。大統領報道官の歴代担当者の中で最年少の一人となる。
    • 時事は「カロライン・リービット」表記。米メディアによると、歴代大統領報道官で最年少となる。
  • トランプ次期米大統領が、石油など化石燃料の増産に向け、「国家エネルギー会議」を新設すると発表するとともに、公有地の石油採掘場や先住民の土地管理を所管する内務長官に中西部ノースダコタ州知事のダグ・バーガム（68）を指名すると発表。
  • 電気自動車の米業界団体「ゼロエミッション輸送協会（ZETA）」が、トランプ次期政権がEV購入支援策の廃止を検討しているとの報道を受け、「米国の雇用に打撃を与えることになる」として反対する声明を発表。ZETAは、バイデン政権の優遇措置により中西部のオハイオ、ミシガンや南部のケンタッキー、ジョージアといった州を中心に関連産業が発展し、「膨大な雇用と新たな経済機会が生まれた」と強調した。
  • アクシオスが、エマニュエル駐日米大使が退任後、民主党全国委員会の委員長への立候補を検討していると報じる。
• 中華人民共和国
  • 中国共産党中央規律検査委員会が、重大な規律違反と違法行為があったとして、唐仁健前農業農村相（同年9月解任）の党籍を剥奪し、送検することを決めたと発表。発表によると、唐は党の規律に反し、金品を受領したり、旅行、宴会などの接待を受けたりしたほか、幹部の任用に際して贈り物を受け取ったほか、職権を乱用して親族が経営する企業に便宜を図ったという。
  • 中国国家統計局が、2024年10月の小売売上高の伸び率が前年同月比4.8%と、前月の3.2%から拡大したと発表。統計局は一連の経済刺激策により「景気は堅調に推移している」と主張した。（cf. 中華人民共和国の経済）
  • 広州市で、広州モーターショーが開幕。
• ドイツ
  • ドイツのショルツ首相がロシアのプーチン大統領と電話会談し、ウクライナからのロシア軍撤退と戦争終結を促すとともに、公正かつ永続的な平和を目指してウクライナと交渉する意思を示すよう要請、ドイツとして可能な限りウクライナを支援するという立場も強調し、北朝鮮がロシアに派遣した兵士をウクライナとの戦闘に投入することは紛争の深刻なエスカレーションにあたると伝達。ロシア大統領府も、プーチンとショルツの電話会談を確認しており、会談はドイツの要請で行われたとし、プーチンはウクライナ戦争終結のためのいかなる合意も、ロシアの安全保障上の利益を考慮に入れ、「新たな領土の現実」を反映したものでなければならないと伝えたと明らかにした。ウクライナのゼレンスキー大統領は、両首脳の電話会談が「パンドラの箱」を開けたと批判、今後も同様の対話が行われる可能性があるとし、「まさにプーチン氏が長年望んでいたことだ。プーチン氏にとって孤立を弱める上で非常に重要だ」と述べた。
• 日本
  • 自民党の坂本哲志国対委員長が、立憲民主党の笠浩史国対委員長と国会内で会談し、臨時国会（第216回国会）を同月28日に召集し、翌29日に開会式を開き、石破茂首相が衆参両院の本会議で所信表明演説を行った上で、翌月2日からは各党が代表質問に臨む日程を伝達、合意。令和6年度補正予算案の審議に先立ち、12月5日に衆院、同6日に参院で首相や全閣僚が出席する予算委員会の集中審議を行うことでも一致した。
  • 三笠宮崇仁親王妃百合子殿下が午前6時32分、東京都中央区の聖路加国際病院で薨去。
  • 石破茂首相が、崇仁親王妃百合子の薨去を受け、「医療、福祉、文化、スポーツ、国際親善等幅広い分野にわたり貢献され、とりわけ母子愛育事業には長年にわたり関わり、献身的なご尽力をなされました」「悲しみの念を禁じ得ません。心から哀悼の意を表します」との謹話を発表。
  • 崇仁親王妃百合子の薨去を受け、額賀福志郎衆院議長が、「一刻も早いご平癒をお祈りいたしておりましたが、訃報に接し、深い悲しみに包まれております」との謹話を発表し、関口昌一参院議長も「哀惜の念に堪えません。妃殿下のみ霊の安らけく静まりますことを、心より祈念するものでございます」との謹話を出す。
  • 天皇（徳仁）と皇后（雅子）が、三笠宮妃百合子の遺体が安置された赤坂御用地（東京都港区）内の三笠宮邸を弔問。
  • 公明党が、政治改革本部の会合を国会内で開き、政治資金規正法再改正などの要綱案を決定。
  • 浅尾慶一郎環境相が閣議後記者会見で、自身が同月16～24日に外遊し、アゼルバイジャンのバクーで開催中の第29回気候変動枠組条約締約国会議（COP29）に出席すると発表。
  • 立憲民主党の野田佳彦代表が記者会見で、総合経済対策や2025年度税制改正に関する与党との事前協議を否定し、「国民に見える形で丁寧な議論を行い、公開の中で煮詰まっていくという、新しい国会を思い描いている」と述べる。また、公明党の斉藤鉄夫代表が選択的夫婦別姓の導入を石破茂首相に働き掛ける意向を示したことについて「大変歓迎すべき動きだ。ぜひ首相を説得してほしい」と述べた。
  • 中谷元防衛相が記者会見で、米軍横田基地にある在日米軍司令部の都心部への移転が検討されていると米軍準機関紙「星条旗新聞」が報じたことに対し、「現時点では何ら決まっているものではない」と述べる。
  • 自民、公明、国民民主の3党政調会長（自民の小野寺五典、公明の岡本三成、国民民主の浜口誠）が午前、日本政府が月内にまとめる総合経済対策を巡り、国会内で会談するも、折り合わず。
  • 自民党が総務会で、選対委員長代理に河野太郎元デジタル相と古川禎久元法相を充てる人事の報告を受ける。情報調査局長に佐々木紀衆院議員が就くなど、政治資金収支報告書に不記載があった衆参両院議員12人を党役職に起用した。
  • 日本維新の会代表選（同月17日告示、翌月1日投開票）を巡り、空本誠喜衆院議員（60）と金村龍那衆院議員（45）が、立候補を表明。
  • 国民民主党の榛葉賀津也幹事長が記者会見で、同党が主張する「年収103万円の壁」見直しを実施した場合、地方税が大幅な減収となるとの懸念について、「地方は財政的にも厳しい。悪影響を与えることは絶対にさせないので安心してほしい」と反論。
  • 任期満了に伴う秋田県知事選（2025年4月6日投開票）で、県議の鈴木健太（49）が秋田市内で記者会見し、「新しい秋田をつくっていきたい。そのかじを取りたい」として無所属で立候補すると表明。
  • 自民党が総務会で、次期衆院選の公認候補となる支部長選任を巡り、2回連続して比例代表で復活当選した現職を、比例名簿の下位に登載するなどの基本方針を了承。鈴木俊一総務会長は記者会見で「現実を踏まえ、あえて下位にランクすることで、より実効性のある形を目指した」と説明した。
  • 日本共産党の田村智子委員長が、党本部で開かれた全国都道府県委員長会議であいさつし、2025年夏の参院選について、比例代表で「650万票、得票率10%以上」とする目標を示し、具体的には比例での改選4議席を5議席に増やし、選挙区は埼玉、東京、大阪の各1議席を維持し、上積みを目指すと設定。
  • 日本共産党が、2025年夏の参院選の選挙区候補6人（東京の吉良佳子（42）、埼玉の伊藤岳（64）、京都の倉林明子（63）、神奈川の浅賀由香（44）、愛知の須山初美（46）、大阪の清水忠史（56））を発表。前3人は現職。
  • 日米豪3カ国の防衛担当閣僚が同月17日にオーストラリア北部ダーウィンで会談することについて、中谷元防衛相が記者会見で、トランプ次期米大統領の下で多国間協力が後退するとの懸念も念頭に、「米国の次期政権とも、（3カ国の）会談の成果を踏まえ、連携を強化させたい」と述べる。
  • 内閣府が、2024年7～9月期の国内総生産（GDP、季節調整済み）速報値が物価変動の影響を除く実質で前期比0.2%増（年率換算0.9%増）だったと発表。赤沢亮正経済財政担当相は記者会見で「雇用・所得環境が改善する下で、緩やかな成長が続いている」と指摘、成長型経済への移行に向けて「策定中の経済対策も含め、政策運営に万全を期す」と強調した。
  • 石破茂首相が訪問先のリマにて、月内の実現を目指すトランプ次期米大統領との初の対面会談について「具体的に決まっているものはない」と述べる（日本時間翌16日）。
  • 金融庁が金融審議会（首相の諮問機関）の損害保険業界改革に関する作業部会を開き、保険代理店の指導や処分を行う自主規制機関を設立する案について、否定的な見解を示す。
  • 東北電力が、計測器トラブルで停止後に再稼働した女川原発2号機の発電を、午後6時に再開したと発表。
  • 島津製作所の質量分析計「LAMS-50K」が国際的な技術者団体「米電気電子学会（IEEE）」から技術上の歴史的偉業をたたえる「IEEEマイルストーン」に認定されたことを受け、京都市の同社本社で銘板贈呈式が開かれる。
  • ノーベル平和賞受賞が決定した日本原水爆被害者団体協議会（日本被団協）が、ノルウェーの首都オスロで翌月10日に開かれる授賞式に出席する被爆者らの旅費のクラウドファンディングでの募集を開始したと発表。目標1000万円、翌月15日まで。
  • 同日開始した、日本被団協の訪諾費用を募るCFが、目標金額の1000万円に到達。
  • 大分市で2021年、時速約194キロで乗用車を運転し、死亡事故を起こしたとして自動車運転処罰法違反（危険運転致死）罪に問われた当時19歳の被告の男（23）の裁判員裁判の公判が大分地裁（辛島靖崇裁判長）で行われ、検察側が論告で、時速約194キロで走行した場合、道路の状態などから車体が大きく揺れ、ハンドルやブレーキ操作を誤る恐れが高まると指摘し、「常軌を逸した高速度による危険極まりない運転」として、懲役12年を求刑。同日に結審した。
  • 沖縄県の玉城デニー知事が定例会見で、同県国頭村で前日に米軍ヘリが不時着したことについて、「県民に大きな不安を与えるもので極めて遺憾だ」と述べる。
• インド
  • インド北部のウッタルプラデシュ州の大学病院で、夜に火災が発生し、地元メディアによると、この火災で新生児用の集中治療室に入院していた生後まもない10人の新生児が死亡し、10人以上がやけどなどのけがを負う。
• イギリス
  • 英ロンドンにある日本政府の文化発信拠点「ジャパン・ハウス」で、布団の使い心地の良さを知ってもらうため、製法がほぼ同じ座布団を手作りするワークショップが開かれる。
• フランス
  • フランスプロサッカーの財務状況を監査する団体「DNCG」が、同国・リーグ1で負債を抱えるオリンピック・リヨンに補強禁止処分を科す。このまま財政問題が改善されなければ、暫定的にリーグ2降格を命じられる可能性もあるという。米国人オーナーであるジョン・テクスターが所有する米国の投資会社「イーグル・フットボール・ホールディングス」は、リヨンのほか、イングランド・プレミアリーグのクリスタルパレスやカンピオナート・ブラジレイロ（ブラジル全国選手権）1部のボタフォゴFRなどの筆頭株主で、純損失は減少しているものの、現在の純負債は4億6380万ユーロ（約760億円）となっている。
• イタリア
  • ポンペイの考古学公園が、1日の入場者数を2万人に制限する方針を発表。「実験的な」試みとして、名前入りのチケットの購入制度が取り入れられ、夏季は入場時間が午前と午後に分けられるという。ポンペイ考古学公園のガブリエル・ツフトリーゲル事務局長は同計画を発表する際、この措置は混雑した状況に対処し、より「持続可能な」成長を促進するためのものだと説明、「目的は、ポンペイを閉鎖するのではなく、拡大し、人の流入管理を効率化することにある」と話した。
• ロシア・ウクライナ - ウクライナ侵攻 (2022年)
  • イギリスのBBCとロシアの独立系メディア「メディアゾナ」が、ロシア軍兵士の死者の数を遺族によるSNSの投稿などの公開情報を元にした調査の結果として、ウクライナ侵攻開始以降に確認できたロシア兵の死者数が78329人に上っているほか、2024年9月から同年11月にかけて死者の数が2023年の同じ時期と比べておよそ1.5倍に増えていると明らかに。ウクライナのゼレンスキー大統領は、翌日、地元の公共放送のインタビューに対し、「われわれはこの戦争を来年、外交を通じて終わらせるために、あらゆることをしなければならない」と述べたが、ロシアとの和平交渉について、プーチン大統領が和平を求めていないと指摘するとともに、国際社会から孤立しているロシアに資するだけだとして否定的な立場を示した。
  • ウクライナのゼレンスキー大統領が同国メディアのインタビューで、トランプ次期米大統領の下、ロシアによる侵攻により早く終止符が打たれるという認識を表明。
• 韓国・ 北朝鮮
  • 金正恩委員長が、平壌で開かれた朝鮮人民軍第4次大隊長・大隊政治指導員大会の2日目の行事で、「造成された情勢と共和国の武力大隊長・大隊政治指導員の任務に対して」を主題に演説し、「核武力強化路線はすでにわれわれにとって不可逆的な政策になって久しい」「今後残されていることは今すぐにでも核武力が戦争抑制の使命と第2の使命を遂行できるように、さらに完璧な稼働体制を整えることだけだ」とし、「核武力を中枢とする国家の自衛力を、限界なく、満足することなく、不断に強化していく」と表明するとともに、「米国主導の軍事同盟は欧州とアジア太平洋地域を包括するよりも広い範囲に拡大している」「有事の際、米帝とその追従国家の軍隊が国連ではなくNATO（北大西洋条約機構）のような軍事同盟の看板を使って朝鮮半島地域に堂々と現れたとしてもおかしなことが一つもない状況」「米国と西側がウクライナを突撃隊として前面に出して繰り広げているロシアとの戦争を、徹頭徹尾、実戦経験を増やして軍事的介入範囲を全世界に拡大するための戦争と見るべきだ」などと主張した上で、「われわれの武力の各級はすべての活動を戦争準備に徹底的に志向服従させ、その早期完成のために総力を挙げて邁進しなければならない」「現在の主・客観的な形勢で、戦争準備の完成は一日たりとも先送りすることができない焦眉の課題」と強調。
  • 韓国のソウル中央地裁が、2021年に自身の疑惑に関し虚偽の発言をしたとして、公職選挙法違反の罪に問われた「共に民主党」代表のの李在明に対し、懲役1年、執行猶予2年（検察求刑懲役2年）の有罪判決を言い渡す。李は判決後、記者団に対し「到底納得しがたい」と述べ、控訴する意向を明らかにした。
  • 韓国与党「国民の力」が、最大野党「共に民主党」の李在明（イ・ジェミョン）代表が2022年の大統領選に絡み虚偽の事実を述べたとして懲役1年、執行猶予2年の一審判決を言い渡されたことを受け、「李氏と共に民主党は判決を謙虚に受け入れ、謝罪せよ」との立場を示す。国民の力の韓東勲（ハン・ドンフン）代表は交流サイト（SNS）で「司法の決定を尊重し、敬意を表する」とした上で「国民の力は国民と共に司法の独立と公正に対する意志を守る」と述べたほか、同党の申東旭（シン・ドンウク）院内首席報道官は論評で、「今回の裁判はひとえに証拠と法理に基づいて（判決が）下された」とし、判決を不服とすることがあってはならないと強調した。検察によると、李は共に民主党の大統領選候補だった2021年、過去に市長を務めたソウル郊外の城南市で起きた大庄洞開発事業を巡る不正事件に関連し、インタビューで知っている人物を知らないと虚偽の発言をしたとされるほか、同市の柏峴洞の土地が不正に用途変更された疑惑を巡って「国土交通部が要請した」と虚偽の発言をしたとされる。
  • この3日後（同月18日）の朝鮮中央通信によると、金正恩朝鮮労働党総書記が、朝鮮人民軍の大隊長ら幹部に対して実施された演説で、ウクライナ情勢に関連し「米国主導の軍事同盟が欧州とアジア太平洋地域を包括するより広い範囲へと拡大しており、侵略の矛先はわが国に集中している」と述べ、米国を非難。ロシア派兵への直接言及はなし。
• 台湾
  • 台湾離島の金門島に近い中国福建省沿岸で同年7月に中国海警局に拿捕された台湾漁船の乗組員5人のうち、最後まで拘束されていた船長が解放され、母港がある澎湖島に帰還。中国政府の国務院台湾事務弁公室は同日、台湾漁船が禁漁期間に違法な操業を行っていたと主張した上で、船長を同日解放したと確認した。
• スウェーデン
  • スウェーデンの主要日刊紙ダーゲンス・ニュヘテル（DN）が、イーロン・マスクが所有するX（旧ツイッター）での記事の公開を、「過酷で極端」な環境のため中止すると発表。同じ週には、英紙ガーディアンとスペイン紙ラ・バングアルディアもXへの投稿を中止していた。DNのペーテル・ボロダルスキ編集長はXに投稿した記事で、「イーロン・マスク氏が買収して以来、このプラットフォームは同氏とドナルド・トランプ氏の政治的野心との一体化を強め、一方でXの環境はより過酷かつ極端なものになっている」「したがって当面の間、われわれの公式アカウントからは何も公開しない」と述べた。
• イスラエル・ パレスチナ・ レバノン - 2023年パレスチナ・イスラエル戦争
  • ウォール・ストリート・ジャーナル（WSJ、電子版）が、イスラエル国防軍がレバノンでヒズボラに対する地上戦を拡大していると報じる。
• イラン
  • ウォール・ストリート・ジャーナル紙（電子版）が、イラン当局がトランプ次期大統領の暗殺を試みないことを書面（前日付）で米政府に通告したと報じる。イランはソレイマニ司令官の殺害を理由に、命令を下したトランプへの報復を宣言していた。
  • イラン国営メディアによると、国際原子力機関（IAEA）のグロッシ事務局長が、ウラン濃縮活動が行われているイラン中部ナタンズとフォルドゥの核施設を自ら視察。
  • アクシオスが、イスラエルが前月下旬にイラン領内へ加えた攻撃で、首都テヘラン近郊パルチンにある稼働中の核兵器研究施設を破壊していたと報じる。
• ルーマニア
  • ルーマニア・ブカレストで行われたサッカーUEFAネーションズリーグのルーマニア対コソボの一戦で、観客が「セルビア！」と叫んだことでコソボの選手がプレーを拒否し、試合が打ち切られる事件が発生。
• ペルー
  • アジア太平洋経済協力会議（APEC）首脳会議がリマで開幕。
  • 石破茂首相が、アジア太平洋経済協力会議（APEC）首脳会議に出席するため、政府専用機でペルーの首都リマに到着（日本時間16日）。同都では、中国の習近平国家主席と初めて会談する予定。
  • 石破茂首相が午後（日本時間翌16日午前）、リマでバイデン米大統領と約10分間会談し、中国の覇権主義的な動向を踏まえ、日米同盟の深化と韓国やオーストラリアなどを交えた同志国連携の強化に向け、引き続き協力することで一致。首相は会談後、「揺るぎない日米同盟をさらに発展させていくことで一致を見た」と記者団に説明した。石破とバイデンの対面会談は初。
  • 石破茂首相とバイデン米大統領、韓国の尹錫悦大統領が午後（日本時間16日午前）、ペルーの首都リマで3カ国首脳会談を開き、多国間協力に後ろ向きなトランプ次期米大統領の就任を控え、安全保障分野での日米韓連携の重要性を改めて確認するとともに、首脳会談を受けた共同声明にて安保分野などでの協力強化に向けた調整を担う事務局組織を設置すると発表。会談でバイデンはトランプ政権発足を念頭に「重大な政治的変化」が訪れていると指摘し、3カ国の協力が「恒久的に存続することを期待する」と述べたほか、北朝鮮がロシアと「危険で地域を不安定化させる協力」を深化させていると危機感を示し、日米韓の連携で対抗する姿勢を示した。
    • また、石破は会談で「日米同盟、米韓同盟の戦略的な連携は極めて重要だ。北朝鮮への対応はもちろん、さまざまな分野で連携を緊密にしたい」と強調した。バイデンは「われわれは大きな政治的変化の時を迎えた」と指摘し、3カ国の協力が続くことに期待感を示した。共同声明は、安全保障分野などでの協力強化に向けた「日米韓調整事務局」の設立を打ち出したほか、中国を念頭に、南シナ海での威圧的活動に対する反対を表明。台湾海峡の平和と安定の重要性も強調した。
  • 石破茂首相が午後（日本時間16日午前）、訪問先のペルー・リマで中国の習近平国家主席と約35分間、初めて会談し、福島第1原発の処理水放出に端を発する日本産水産物の輸入再開に向けた同年9月の合意を実施することを確認するとともに、深圳市で起きた日本人男児刺殺事件を取り上げ、邦人の安全確保を要請、また両氏で日中両国が共通の利益を拡大する「戦略的互恵関係」を推進し、「建設的かつ安定的関係」を構築する方針を申し合わせる。首相は会談冒頭、「戦略的互恵関係の推進と建設的、安定的な関係構築に大きな方向性を共有する」と表明し、「習主席と率直な対話が重ねられる関係を築いていきたい」と述べた。習は「法に基づき事件を処理する」と述べ、「日本人を含むすべての外国人の安全を確保する」と応じたほか、「日本とともに努力し、戦略的互恵関係を全面的に推進したい」とした。
    • 中国メディアによると、習氏は日本側に歴史や台湾など主要問題への「適切な対応」を求めたほか、両国で世界の自由貿易体制や、安定的で制限のない生産・供給網を守る必要性を訴えた。
  • 中国の習近平国家主席と韓国の尹錫悦大統領が、APEC首脳会議に合わせて訪問中のペルーで会談し、中国国営中央テレビによると、「自由貿易の維持」で一致。習は会談で「国際情勢がどう変化しようと、中韓の戦略的協力パートナーシップを発展させるべきだ」と強調。韓国企業による中国への投資を「歓迎する」と述べた。尹は「韓国は中国を重要なパートナーと見なしている。両国の経済・貿易協力をさらに緊密化したい」と応じた。
  • バイデン米大統領が、APEC首脳会議が開かれているペルーの首都リマで、同国のボルアルテ大統領と会談し、勢力圏とみなす南米のペルーに中国資本主導で巨大な港が建設されたことへの懸念から、インフラ投資では各国が「非常に高い透明性」を維持することが重要だと主張。
  • リマで開かれているAPEC首脳会議に参加した林信義台湾代表が、バイデン米大統領と非公式に対話し、バイデンの「過去4年間の台米関係促進への貢献」に謝意を示すとともに、「遠くない将来の都合がいい時に訪台」するよう招請。
  • 石破茂首相が、ペルーの首都リマで開かれたAPEC首脳会議の初日の討議で、2031年の議長国に日本が立候補する意向を表明。過去に努めたことは2回ある。
  • リマで、石破首相とアンワル馬首相が会談。
• スリランカ
  • 前日投票が行われ、即日開票されたスリランカ議会議員選挙の大勢が判明し、ディサナヤカ大統領率いる左派連合・国民の力（NPP）が3議席から躍進し3分の2超の議席を得て地滑り的勝利を収める。解散前の最大勢力だったスリランカ人民戦線（SLPP）は140議席以上減らす壊滅的大敗を喫した。
• アゼルバイジャン
  • COP29（第29回気候変動枠組条約締約国会議）開催中のバクーで、国際的な環境NGO「CAN」が、地球温暖化対策に消極的な国に贈る「化石賞」にG7を選出。
• 欧州連合
  • 欧州委員会が、2024年のユーロ圏実質GDP（域内総生産）が前年比0.8%増加するとの見通しを示す。同年5月公表の従来予想を据え置いた。

11月16日（29）

• アメリカ合衆国
  • トランプ次期米大統領が、エネルギー長官に米石油サービス会社リバティー・エナジーの創業者で、最高経営責任者（CEO）兼会長のクリス・ライトを指名すると発表。トランプによると、シェールオイル・ガス採掘で用いる「フラッキング（水圧破砕法）」技術に関する「先駆者の一人」という。
  • イーロン・マスクが、X（旧ツイッター）の投稿で、トランプ次期米政権における財務長官の有力候補とされる米投資銀行キャンター・フィッツジェラルドのハワード・ラトニック会長兼最高経営責任者（CEO）への支持を公言し、政権移行チーム共同議長を務めるラトニックと、投資ファンド経営者のスコット・ベッセントが、経済・財政政策運営の要となる財務長官の座を激しく争っているとされていることを踏まえ、「ベッセント氏は平時の選択だが、ラトニック氏は変化をもたらす」「平時とは米国を破綻させることだ。いずれにせよ変化が必要だ」と主張。
• 中華人民共和国
  • 江蘇省無錫にある職業教育を行う学校に午後6時半ごろ、刃物を持った21歳の男が襲撃に入り、8人が死亡、17人がけがをする事件（無錫市学校無差別殺傷事件？）が発生。男は拘束された。警察の初期段階の捜査によると、男はこの学校に通っていたが、試験で不合格となり卒業証書を得られなかったことや、実習での報酬に対する不満をはらそうと犯行に及んだとみられるという。
    • 中国江蘇省無錫市の高等専門学校「無錫工芸職業技術学院」で午後、21歳の男が刃物で無差別に切り付ける事件が発生。発表などによれば、男は同校に通っていたが、試験に不合格となり、卒業できなかったことや実習先の報酬に不満を持ち、犯行に及んだという。
• 日本
  • 石破首相とアメリカのトランプ次期大統領との会談をめぐり、トランプ側が「会談要望が殺到していて今は難しい」「法律上も就任するまでは会談を行うのは厳しい」などとして、このタイミングでの会談を正式に見送る考えを伝えてきたことがわかったと、日本テレビが伝える。
  • 横田めぐみの拉致から前日で47年となったのを踏まえ、拉致のあった新潟市で拉致問題の早期解決を求める県民集会が開かれる。オンラインで参加した母の横田早紀江（88）は「ものすごく大切な問題が全く動かない。何で助け出すことができないのだろう」とした上で、「生きていてくれたらいい」と話した。出席した弟の横田拓也（56）は、前月にめぐみが還暦を迎えたことに触れ、「60歳になっためぐみの姿、顔を思い浮かべてみなさいと言われても到底できない」と語り、その上で「拉致問題は国民一人一人が試されている問題。一緒に闘ってもらいたい」と訴えた。
  • 前日に101歳で薨去せる三笠宮妃百合子の納棺に当たる「御舟入（おふないり）」の儀式が夕刻、赤坂御用地（東京都港区）内の三笠宮邸で営まれる。直後に続く「拝訣（はいけつ）」では、天皇、皇后両陛下の長女愛子や秋篠宮一家らも加わり、お別れの拝礼をした。
  • 自民党の小野寺五典政調会長が、日米の政府関係者らが国際問題を話し合うため東京都内で開いた「富士山会合」で、「能動的サイバー防御」の導入法案に関し、国民民主党などを念頭に成立へ向けて政党間協議を進める考えを示し、「同じような立場を取る各党の政策責任者に議論に入ってもらい、早く国会で成立できるようにしたい」と述べる。
  • 任期満了に伴う岐阜県知事選（2025年1月9日告示、同26日投開票）で、共産党県委員会などで構成する市民団体が、新人で産業カウンセラーの和田玲子（64）を擁立すると発表。無所属で出馬し、同党が推薦するという。
  • 前月投開票の衆院選で運動員2人に報酬計約6万円を渡したとして、大阪府警捜査2課が公選法違反（買収）容疑で、同府太子町の町議を逮捕したことが報じられる。
  • 未明、北海道森町のJR函館線森～石倉間で、JR貨物の貨物列車（21両編成）が脱線する事故が発生。けが人はなかったものの、この影響で函館線の森～長万部間の上下線の運転を見合わせた。
• インド
  • ウッタルプラデシュ州の医科大学病院で前日夜に火災が発生し、新生児10人が亡くなるなどしたことを受け、モディ首相がX（旧ツイッター）に「痛ましい出来事だ。罪のない子供たちを失った方々に心からお悔やみ申し上げる」と投稿したことが報じられる。
• フランス
  • 日産自動車元会長カルロス・ゴーン被告が絡んだ巨額の贈収賄事件の捜査を行っているフランス検察当局が、ゴーン被告を贈賄罪、ダティ文化相を収賄罪でそれぞれ起訴するよう予審判事に要請したと報じられる（日本時間翌17日）。時事によると、フランスでは、重大・複雑な事件の容疑者を起訴するか否かは、検察より幅広い権限を持つ予審判事が決めることになっており、検察の見解通知は、その前段階の手続きに当たるという。
• ロシア・ウクライナ - ウクライナ侵攻 (2022年)
  • 日本外務省が午前、岩屋毅外相がウクライナを訪問したと発表。石破内閣（第1次・第2次）の閣僚がウクライナ入りするのは初めて。
  • キーウを訪問した岩屋毅外相が（日本時間同）、ゼレンスキー大統領と会談し、北朝鮮によるロシアへの兵士派遣などロ朝間の軍事協力について、「深刻に憂慮している」との認識を共有するとともに、情報共有を強化することを確認。日本政府は翌日、ウクライナ政府との間で、機密情報を共有するための「情報保護協定」に署名したと発表した。
  • 訪烏した岩屋外相が、シビハ外相と首都キーウ（キエフ）で会談し、北朝鮮の兵士派遣を含むロ朝軍事協力に対して懸念を共有し、安全保障分野の情報共有・連携を強化することで一致するとともに、機密情報を共有する「情報保護協定」を締結し、外交・防衛当局者による２国間のハイレベル対話の実施を申し合わせる。
  • 日本の岩屋外相がウクライナを訪問、同国のシビハ外相と共同記者会見を開く。シビハは、「今日、強力な発電機一式の引き渡しが行われる。今年合計で私たちは日本から100点の発電機を受け取る。それは重要で適時の支援だ」と発言し、岩屋は、これについて、エネルギー分野でのウクライナ支援につき協議したと伝え、冬を前にした困難な条件下での熱・電力生成のための大型変圧器と分散型発電機に関する話だと説明したほか、シビハに対して、日本の自衛隊の輸送手段を追加で提供することについて伝えたと発言した。
  • 日米欧の先進7カ国（G7）首脳が、ロシアの侵攻を受けるウクライナへの「揺るぎない支援」を改めて表明し、議長国イタリアが、ロシアを「公正で永続的な平和に対する唯一の障害」だと非難するとともに経済制裁や輸出規制を通じて侵攻の「重い代価」を払わせるとした声明を発表。ウクライナのゼレンスキー大統領はSNSへの投稿で、G7の支援が「数え切れないほどの命を救う」ことにつながると謝意を示した。
  • ロシアのバレエダンサー、ウラジーミル・シクリャローフが、建物の5階から転落して死亡。ロシア・サンクトペテルブルクのマリインスキー劇場が同氏の死亡を確認した。ロシアがウクライナへの全面侵攻を開始すると、平和への支持を口にしていたと伝えられる。また、死亡日は複雑な脊髄手術を受ける予定の2日前で、これまで「強めの痛み止め」を服用することもあったという。
• サウジアラビア
  • 南部ナジュランで、麻薬密輸罪に問われたイエメン人の処刑が行われ、同年にサウジアラビアで処刑された外国人が101人に増加。この時点で2022年、2023年の34人のほぼ3倍となっている。同年における国内の処刑者数全体は翌17日時点で274人。ドイツに拠点を置く人権団体「欧州サウジ人権組織」は「サウジが1年で100人の外国人を処刑したことはこれまでなく、過去最多だ」と指摘した。
• フィリピン
  • マグサイサイ賞の授賞式がマニラで開かれる。受賞したアニメ映画監督の宮崎駿（83）は式典を欠席し、代わりに寄せたメッセージで、太平洋戦争時にフィリピンで日本による多数の市民殺害を「日本人は忘れてはいけない」と強調し、2016年に当時の天皇皇后両陛下がマニラを訪れ「マニラの市街戦に触れながら、命を失った多くの戦没者を慰霊した」「日本人は戦時中、ひどいことを散々した。民間人をたくさん殺した」などとして、そうした歴史がある中、フィリピンから贈られる賞を「厳粛に受け止めている」と述べた。
• イラン
  • イラン外務省報道官が、イランのイラバニ国連大使が同月11日に米ニューヨークで実業家のイーロン・マスクと会談したとする米メディアの報道について、「断固として否定する」「誤った報道で、米メディアが広く取り上げたことに驚いている」と語る。
• ペルー
  • アジア太平洋経済協力会議（APEC）首脳会議に出席するため、ペルーの首都リマを訪問している石破茂首相が、日系人として初めてペルー大統領を務めたアルベルト・フジモリ元大統領が眠る墓地を訪れ、献花（日本時間17日）。
  • 石破茂首相が午後（日本時間翌17日午前）、訪問先のペルーの首都リマで、韓国の尹錫悦大統領と約50分間会談し、北朝鮮によるロシアへの兵士派遣について、ロ朝間の軍事協力が深化しているとして「深刻な懸念」を共有するとともに、核・ミサイル開発を加速させる北朝鮮に対し、米国を含めた3カ国で連携して対処していく方針を確認。
  • 外務省関係者によると、フジモリの墓参をした石破首相が、APECの会場からリマ市郊外にあるフジモリの墓に向かう際、事故渋滞に巻き込まれ、APEC後の写真撮影に間に合わず。元々は写真撮影の時間までに戻る予定だった。
  • リマにてバイデン米大統領（81）が中国の習近平国家主席と会談、途中に米中は「最も重要な同盟だ」と言い間違え、直後に「最も重要な関係だ」と言い直す。
  • アジア太平洋経済協力会議（APEC）首脳会議のため南米ペルーを訪問中の石破茂首相が午後（日本時間17日午前）、台湾の頼清徳（ライチントー）政権が代表として派遣した林信義と約50分間会談し、「台湾は緊密な経済関係と人的往来を有する極めて重要なパートナーで、大切な友人であり、引き続き防災面を含む幅広い分野で日台間の協力と交流を深めていきたい」と述べる。
  • APEC首脳会議が開かれたペルーの首都リマで、半導体産業を中心とした台湾の国際社会への貢献をアピールする広告が中国の圧力で撤去されていたことが報じられる。広告は、半導体のイメージ画像を背景に「TAIWAN」の文字が大きく配置され、英語で「世界の繁栄に台湾と協力する」と書かれているもので、前月中旬に空港の税関手続き窓口近くの通路に設置されたが、約1週間後に取り外された。
  • 石破茂首相が、訪問先のペルーの首都リマでベトナムのルオン・クオン国家主席と会談し、「安全保障分野を含め関係のさらなる発展に協力したい」と伝達するとともに、中国が威圧的な動きを強める南シナ海情勢への対応で連携することでルオンと一致（日本時間翌17日）。首相はインドネシアのプラボウォ大統領とも短時間懇談し、防衛装備移転など安保協力の推進を確認した。

11月17日（35）

• アメリカ合衆国
  • ニューヨーク・タイムズなど複数のメディアが、政府関係者の話としてバイデン大統領がウクライナに対し、すでに供与した長距離ミサイルをロシア領内への攻撃のために使用することを許可したと報じる。ニューヨーク・タイムズは、これはアメリカの政策の転換を意味するとし、ウクライナへの追加支援の制限を主張してきたトランプ次期大統領の就任を2か月後に控えた時点での決断をめぐってはバイデン大統領のアドバイザーのあいだでも意見が割れたと伝えたという。
  • オースティン米国防長官が、AUKUSに基づく豪軍への原子力潜水艦配備計画に関し、「今後数十年にわたって機能する防衛力を構築し、インド太平洋の安定に資する」と述べ、トランプ次期政権に着実に引き継ぐ方針を示す。
  • トランプ次期米大統領が、通信や放送を規制する連邦通信委員会（FCC）のトップにブレンダン・カー同委員を任命すると発表。カーは反GAFA派とされ、トランプは声明で「カー氏は言論の自由の闘士であり、米国人の自由を抑圧し、経済を停滞させる規制と闘ってきた」と評価した。
• 日本
  • 石破茂首相が、訪問先のペルーの首都リマで記者団に対し、今回の南米訪問に合わせて調整していたトランプ次期米大統領との会談は見送ることになったと表明（ペルー時間16日、日本時間17日）。
  • パワハラ疑惑などを告発された斎藤前知事が、県議会で不信任決議を可決され失職したことに伴う兵庫県知事選挙が投開票され、斎藤の当選が確実に。兵庫県選管によると、期日前投票を行った人は、有権者の約21%にあたる944541人と過去最多となった。
    • 敗戦した稲村和美は「期待に沿えず、おわびする」と述べたほか、「何に負けたか整理がついていない」と振り返りつつ、「ともに歩んでくれた皆様に感謝する」と語り、公約でハラスメント防止条例の制定や公益通報制度の見直しを主張し、県政刷新を訴えたことを踏まえ、「何が（有権者の）判断材料になったのか」と政策の議論が不在の選挙戦に疑問を呈した。
    • 当選した斎藤は午後9時40分ごろに事務所に入り、「多くの方に応援していただいた。本当にうれしい」と述べたほか、自身のパワハラ疑惑などを巡る告発文書問題が出直し選のきっかけになっただけに、「不安を与えたことは大変申し訳ない」と改めて謝罪し、「周りへの感謝の気持ち、謙虚な心を胸に刻む」と誓い、不信任決議を全会一致で可決した県議会各会派との関係改善に関して「より良い兵庫県をつくる思いは共通。私自身も謙虚に丁寧にやっていきたい」と表明した。
  • 同年10月の衆院選に元立民都議の五十嵐衣里（40）が出馬したことに伴う都議補選武蔵野市選挙区（被選挙数1）が投開票され、自民新人で元市副議長の東真理子（58）が、立憲民主新人で元市職員の千葉めぐみ（38、東京・生活者ネットワーク推薦）を破り、初当選。当日有権者数は123515人、投票率は34.93％だった。
  • 任期満了に伴う宇都宮市長選の投開票が行われ、無所属現職の佐藤栄一（63、自民、公明推薦）が、元財務官僚の毛塚幹人（33）、石材会社社長の荒木大樹（53）、元県職員の上田憲一（87）の無所属3新人を破り、6選を果たす。投票率は38.31％（前回41.07％）だった。
  • 新潟県柏崎市で、任期満了に伴う市長選が行われ、無所属で現職の桜井雅浩（62）が3選を果たす。条件付きで柏崎原発の再稼働を認める桜井氏に、反対を訴える無所属新人で市民団体共同代表の阿部由美子（62）らが挑んだが、及ばなかった。
  • 任期満了に伴う栃木県知事選が投開票が行われ、無所属現職の福田富一（71）が、無所属新人で市民団体役員の針川佐久真（74、共産推薦）を破り、6選を果たす。現職知事では最多選となる。投票率は32.05%（前回38.73%）だった。
  • 日本維新の会の代表選が告示され、共同代表を務める吉村洋文大阪府知事（49）、金村龍那衆院議員（45）、空本誠喜衆院議員（60）、松沢成文参院議員（66）の4氏が立候補を届け出る。
  • 任期満了に伴う鹿児島市長選が告示され、新人で元市議の桂田美智子（71、共産推薦）、再選を目指す現職の下鶴隆央（44）の無所属2人が立候補を届け出る。
  • 林芳正官房長官がNHKの番組で、石破茂首相とトランプ次期米大統領の関係構築について「安倍政権の時にトランプ政権とお付き合いした。この時の経験も生かしながら対応しなければならない」と述べるとともに、トランプ次期政権の顔触れに関し「トランプ氏を支持する方が前回より増えている」と指摘し、「経済閣僚を含め、どういう布陣になっていくか。これを見ながらシャドーボクシングをやっておくことだ」と述べ、2025年1月の政権発足に備えて対米外交の戦略を練る必要性を強調。
  • 米軍岩国基地（山口県岩国市）に配備される米海軍の輸送機CMV-22オスプレイや空母艦載仕様のステルス戦闘機F35Cが、同基地に到着し、前者が報道陣に公開される。（cf. V-22 (航空機)、F-35 (航空機)）
  • 国民民主党の古川元久税調会長がフジテレビの番組で、同党が最重視する「年収103万円の壁」見直しについて、政府が月内策定を目指す総合経済対策に盛り込まれなければ「（2024年度）補正予算案には賛成できない」と政府・自民党を牽制。
• インド
  • インド国防省が、同国初となる長距離極超音速ミサイルの発射実験に成功したと発表。
• イタリア
  • イタリア紙スタンパが、ローマ教皇フランシスコが週内に刊行される新著の中で、ガザ地区情勢に「一部の専門家によると、ガザで起きていることはジェノサイド（集団虐殺）の特徴がある」「国際機関などが示す（ジェノサイドの）定義に合致するか、入念に調査されなければならない」として調査を求めていると報じる。報道を受け、イスラエルの在バチカン大使館は、翌18日までにX（旧ツイッター）で「昨年10月7日のイスラエル市民に対する虐殺以降、イスラエルは自衛権を行使してきたのだ」などと反論した。
  • 男子テニスのツアー最終戦、日東電工ATPファイナルがトリノで行われ、シングルス決勝でヤニク・シナー（イタリア）がテーラー・フリッツ（米国）を6-4、6-4で下し、イタリア勢初の優勝を地元で果たす。23歳のシナーは2000年代以降に生まれた選手として初めてATPファイナルで頂点に立った。
• ブラジル
  • ジョー・バイデン米大統領が、アマゾン川最大の支流が干ばつで干上がった地域などを視察するとともに、アマゾンの熱帯雨林を保護するための基金に5000万ドルを追加支援すると発表し、演説で「米国で進められているクリーンエネルギー革命を否定したり遅らせたりしようとする人がいる。しかし、その流れを覆すことは誰にもできない」「環境と経済のどちらか一つを選ぶ必要はない。我々は両立できる」などとして、パリ協定から再び離脱する考えを示しているトランプ次期大統領を念頭に警鐘を鳴らす。
• ロシア・ウクライナ - ウクライナ侵攻 (2022年)
  • ロシア軍が、ウクライナの首都キーウを含む全土に大規模な攻撃を行う。シビハ外相は「最大規模の空爆の一つだ」と訴えた。南部ミコライウ、オデッサ2州で住民各2人、西部リビウ州で女性1人が死亡、東部ドニエプロペトロフスク州では国鉄職員2人が犠牲になった。ハルシチェンコエネルギー相は「敵は全土の発電・送電施設を攻撃している」と非難した。
• 韓国・ 北朝鮮
  • 金正恩総書記の妹・与正が、韓国からビラなどが北朝鮮側に飛来したのが前日に発見されたとして、「神聖な我々の領土が汚染された」「犬も食べないごみだ」とし、「（韓国）に対するわが人民の怒りは天に達した」「くずたちは代価を払うことになる」とする談話を朝鮮中央通信を通じて発表。
    • また、「度重なる警告」にもかかわらず、韓国側が挑発を続けていると指摘し、「忍耐にも限界がある。くずどもは代価を払うことになるだろう」と反発した。
• オーストラリア
  • 日米豪3カ国が、オーストラリア北部ダーウィンで防衛相会談を開き、平時から自衛隊と米豪両軍の運用面の調整を担う「日米豪防衛協議体」の新設で合意。共同声明は東・南シナ海での中国の海洋進出に「深刻な懸念」を表明した上で、「3カ国のパートナーシップが地域の安定堅持に果たす重要な役割を認識する」と強調するとともに、新設する協議体に関し「3カ国で政策調整し、地域の安全保障問題と緊急事態について協議する」と記した。
  • 中谷日防衛相とオースティン米国防長官がオーストラリアで会談し、米政府が在日米宇宙軍を翌月に発足させる方針を確認。
  • 同日にオーストラリアで開かれた日米豪の防衛相会談のあとの記者会見で、マールズ国防相が、オーストラリアが導入を計画している新型のフリゲート艦について、「2つの企業に絞り込んだうちの1つが、三菱重工業の『もがみ』型で、とても優れている。来年にも最終決定を下すつもりだ」と述べて、三菱重工業が製造する海上自衛隊の最新の護衛艦「もがみ」と同じ型が2つの最終候補に残っていることを明らかに。もう一つはドイツのもの。中谷防衛大臣は、訪問先のオーストラリアで記者団に対し「マールズ国防相から前向きな発言があったことを歓迎したい。政府としての正式発表はまだ行われていないが、最終選考に残れば、よい提案ができるよう、官民一体となって取り組んでいく」と述べた。
• トルコ
  • イスラエルのヘルツォグ大統領が搭乗を予定していた同国政府専用機の領空通過を、トルコ政府が拒否していたことが判明。ヘルツォグはアゼルバイジャンの首都バクーで開催中の第29回気候変動枠組条約締約国会議（COP29）出席を予定していたが、同月16日に「治安上の懸念」でキャンセルすると発表していた。
• 台湾
  • 台湾外交部（外務省）が、林佳竜外交部長（外相）がリトアニアを訪問すると発表。
• イスラエル・ パレスチナ・ レバノン - 2023年パレスチナ・イスラエル戦争・レバノン侵攻 (2024年)
  • イスラエル国防軍が、レバノンの首都ベイルート南郊に激しい空爆を加える。前日にもレバノン全土で145回の空爆を行ったとされている。一方、イスラエルのメディアによると、中部カイサリアにあるネタニヤフ首相の私邸に向けて同月16日、照明弾2発が発射され、庭に落下した。
  • ロイター通信が、ガザ地区の医療関係者の話として、イスラエル国防軍がガザ北部ベイトラヒヤの集合住宅を空爆し、数十人が死傷したと報じる。
  • イスラエル紙エルサレム・ポストが、イスラエル国防軍が前日夜から同日未明にかけて、機動部隊への全面的な援護のためレバノン南部に砲撃部隊を投入したと報じる。一方、レバノン国営通信NNAは同日、同軍が首都ベイルートに2度にわたって空爆を加えたと伝えた。
  • イスラエルのメディアが、ハマースの複数の幹部が数日前からトルコに滞在していると報じる。
• ペルー
  • ペルー訪問中の石破首相が、同国のボルアルテ大統領と会談し、同国について「経済安全保障の観点からも日本にとって重要なパートナーだ」と強調。両首脳は、重要鉱物のサプライチェーン（供給網）構築・強化を盛り込んだ共同声明を発表したほか、政治・外交や経済、安保分野の協力強化に向けた工程表も採択した。
  • 石破首相が（現地時間）、APEC首脳会議に出席するため訪問したペルーの首都リマからG20首脳会議が開催されるブラジル・リオデジャネイロに向け出発。
  • 尹錫悦（ユン・ソクヨル）大統領が（現地時間）、APEC首脳会議に出席するため訪問したペルーの首都リマからG20首脳会議が開催されるブラジル・リオデジャネイロに向け出発。ペルーではAPEC首脳会談に参加した他、韓米日首脳会談に臨み、中国、ブルネイ、米国、カナダ、ベトナム、日本の首脳と個別に会談した。

11月18日（58）

• アメリカ合衆国
  • 米司法省がグーグルに対してブラウザ「クローム」の売却命令を出すよう裁判所に請求する見通しであると、ブルームバーグが事情を知る関係者の話として報じる。連邦地裁は同年8月、司法省がグーグルの検索サービスが反トラスト法（独占禁止法）に違反していると訴えた訴訟で、独占に当たると認めていた。
  • バイデン米大統領が、世界銀行グループで最貧国支援を担当する国際開発協会（IDA）の増資計画について、40億ドル（約6200億円）を拠出すると表明。
  • ファイナー（Jonathan Finer）米大統領副補佐官（国家安全保障担当）が、ウクライナがロシア領内攻撃に米国製長距離ミサイルを使うことを米政府が容認したとの報道に関し、「米国はこの紛争を通じ、戦況に基づき政策を決定してきた」と説明。
  • トランプ次期米大統領が、2025年1月の就任後、最優先課題に位置付ける不法移民の大規模送還計画を実行に移すため、国家非常事態宣言を発令し、軍隊を動員する考えを示す。
  • トランプ次期米大統領が、中西部ウィスコンシン州選出の元下院議員、ショーン・ダフィー（53）を運輸長官に指名すると表明。
  • トランスジェンダーであることを公表する民主党のサラ・マクブライドが同月の米下院選で当選したことを受け、共和党の女性下院議員ナンシー・メースが、議員・スタッフ用のトイレや更衣室などの施設に関し、出生時の性別に従って利用することを義務付ける下院規則改正案を提出。メースは「マクブライド氏に発言権はない。この人物は生物学上の男性だ」と記者団に述べたが、これに対し、マクブライドは「国民が直面する問題に解決策を持たない極右過激派の企てだ」とSNSで非難した。共和党のジョンソン下院議長はこの翌日、記者団に「男性は男性、女性は女性だ。男性は女性にはなれない」と断言したほか、そのさらに翌日の同月20日には声明で、男女別の施設について、メースの改正案に沿って運用する方針を明らかにした。
  • 米メディアが、トランプ陣営が財務長官候補として、新たに連邦準備制度理事会（FRB）元理事のケビン・ウォーシュを検討し始めたと報じる。財務長官候補では、有力視されていた投資ファンド経営者のスコット・ベッセンと、米投資銀行トップのハワード・ラトニックの2候補を巡って、トランプの「側近」同士の対立が表面化していた。
  • 格安航空大手スピリット航空が、連邦破産法11条（日本の民事再生法に相当）の適用をニューヨーク州の連邦破産裁判所に申請。推定負債額は最大100億ドルだが、運航や予約受付は継続するという。
  • 国際会議が、半年ごとに集計するスパコン計算速度ランキングの最新版を公表し、米国のエル・キャピタン（174京2000兆回/s）が5期連続で1位だったフロンティアを抜き去り、新たに1位となる。このほか、5位には、欧州で最も計算速度の速いスパコンであるイタリアのHPC6が新たにランクインし、富嶽は6位となった。
  • 米大リーグのアストロズが、ヒューストンにある本拠地「ミニッツメイド・パーク」の名称を2025年シーズンから「ダイキン・パーク」に変更すると発表。15年契約という。
• ドイツ・フィンランド
  • フィンランドとドイツを結ぶバルト海の海底通信ケーブルが切断されたとして、両国外相（ヴァルトネン、ベアボック）が共同声明で、「意図的に傷つけられた疑い」があると懸念を表明。切断したケーブルは2016年に敷設された全長1173キロの「Cライオン1」。
• 日本
  • 林芳正官房長官が記者会見で、ペルーの首都リマで開かれたAPEC首脳会議の集合写真の撮影に石破茂首相が参加しなかったことについて「急に発生した事故渋滞により結果的に対応が困難となった」と理由を説明し、「写真（撮影）は会議の最後に実施されたものであり、欠席が会議自体の成果や各国首脳との関係構築に影響を与えたとは考えていない」と語る。
  • 日本共産党が、志位和夫議長が同月21～24日の日程でカンボジアのプノンペンを訪れ、「アジア政党国際会議」第12回総会に出席すると発表。小池晃書記局長は記者会見で、総会ではロシアによるウクライナ侵攻やイスラエルによるガザ攻撃、核廃絶などについて議論が交わされる見通しだと説明した。
  • 東海大と桜美林大の教職員らで結成する労組の東海大教職員組合と桜美林大ユニオンが、スト通告書をそれぞれの大学に提出。非常勤講師は定期昇給がなく、15％のベアを求めている。同年秋の団体交渉を経て大学側は1.2％のベアを実施すると回答したが、労組側は「到底受け入れられない」と主張、物価高で最低賃金も毎年上昇する中、長年にわたりベアがない状況で「塗炭の苦しみ」と訴えている。
  • 前日投開票の兵庫県知事選で再選を果たした斎藤元彦が、神戸市内で記者団の取材に応じ、「SNSが一つの大きなポイントだった。斎藤県政を理解していただいた」と選挙戦を振り返るとともに、「議会や職員との関係をもう一度しっかり前に進める」と県政の立て直しに意欲を示す。
  • 自民の小野寺五典、公明の岡本三成、国民民主の浜口誠各政調会長が、国会内で会談し、政府が月内の決定を目指す総合経済対策について協議し、国民民主側が所得税の負担が生じる「年収103万円の壁」の見直しと、ガソリン税の引き下げに関し、方向性を明記するよう要求。結論されず、翌日に再び会談することとした。
  • 兵庫県議会調査特別委員会（百条委員会）が、前日投開票の知事選で再選した斎藤元彦ら4人に対する証人尋問を同月25日に行うことを決定。また、同実の委員会では、委員の竹内英明議員が議員辞職したことが報告された。
  • 農林水産省が、牛の伝染病「ランピースキン病」が、国内で初めて福岡県の農場で確認されたと発表。
  • 日本商工会議所の小林健会頭が記者会見で、政府が厚生年金保険料の負担が生じる「年収106万円の壁」を撤廃し、週20時間以上働く従業員は年収を問わず厚生年金に加入させる案を検討していることについて「経営者負担がいきなり増え、小規模事業者にとっては非常に大きな負担になる」と懸念を示す。
  • 自民党埼玉県連が、次期衆院選の埼玉5、6、9、10、13区で候補者を公募すると発表。
  • 福島県石川町発注工事を巡る官製談合事件で、受注業者に入札情報を漏らした見返りにビールを受け取ったなどとして、収賄罪などに問われた前町長、塩田金次郎被告（77）の判決が福島地裁郡山支部であり、下山洋司裁判長が懲役2年6月、執行猶予5年、追徴金約42万円（求刑懲役2年6月、追徴金約42万円）を言い渡す。「今後は公務に関わらないと誓約するなど反省の態度を示している」とも述べ、実刑を避けた。
  • 東北電力が、女川原発2号機（宮城県）の再稼働を受け、2025年2・3月分の電気料金のうち、低圧の自由料金の場合の燃料費調整単価を1キロワット時当たり2円を一時的に割り引くと発表。
  • 原子力規制委員会を同年9月に退任した石渡明前委員が、東京都内の日本記者クラブで記者会見し、「日本は自然災害が起きやすい。原子力には特に厳しい規制が必要だ」と主張。
  • 三井物産が、量子コンピューティング企業の米クオンティニュアム、NECと共同で、量子技術を用いたトークンの実証実験に成功したと発表。商用化を想定した環境下で量子トークンの発行と償還が可能なことを確認したのは世界初。
  • 同月25日の事務所発表によると、声優で俳優の堀絢子（89）が、老衰のため死去。
  • 本田財団が、東京都内で第45回本田賞の贈呈式を開き、「光干渉断層撮影（OCT）」を開発したジェームズ・フジモト米マサチューセッツ工科大教授（67）に賞状やメダルを授与。
  • JR函館線で起きた貨物列車の脱線事故で、JR北海道が、レールの腐食が原因の一つとなった可能性が高いと発表。
  • 声優の堀絢子が老衰のため89歳で死去。
• インド
  • インドの首都ニューデリーで、インバウンド（訪日客）を増やそうと旅行会社向けの商談会が開かれる。
• イギリス
  • 英警察が、ロンドン近郊のウィンザー城敷地内で前月、車の盗難事件があり、捜査していると明らかに。なお、通報があったのは前月13日深夜で、発生当時、ウィリアム皇太子と家族は敷地内の居宅にいたという。
• ブラジル
  • 20カ国・地域（G20）首脳会議が、ブラジル南東部リオデジャネイロで開幕。
    • 出席した石破首相は、ロシアのウクライナ侵攻で機能不全が指摘される国連安全保障理事会について「現下の諸課題に対処できていない」と指摘し、常任・非常任理事国の拡大に向けて具体的な議論を早急に進めるよう訴えた。
    • 「飢餓と貧困との闘い」がテーマの討議で、バイデン米大統領は「米国はウクライナの主権と領土一体性を強く支持している。このテーブルを囲む全員がそうするべきだ」としてウクライナ支援の重要性を訴えた。
    • 中国の習近平国家主席は、「G20は真の多国間主義を堅持すべきだ」「中国は常にグローバルサウス（新興・途上国）の一員であり、信頼できる長期的パートナーだ」「保護主義に走ってはいけない」などと述べた。
  • 20カ国・地域（G20）首脳会議が、首脳宣言を公表し、ロシアによるウクライナ侵攻に懸念を表明し、気候変動に対処する重要性を確認するとともに、パリ協定の完全かつ効果的な実施を強化することにより「気候変動に取り組む確固たる決意を再確認する」と強調。2日間の日程のうち初日の討議で公表する異例の展開となった。
    • 首脳宣言は、世界経済が、成長維持とインフレ抑制を両立する「ソフトランディング（軟着陸）」への良い見通しがあるとの認識を表明した一方で、下振れリスク増大への警戒を呼び掛け、財政健全化や物価安定に取り組むよう各国に要請したほか、為替相場については「過度な変動が経済・金融の安定に悪影響を与え得る」との認識を再確認した。
    • また、イスラエルとハマースの戦闘が続くガザ地区での停戦に向けた取り組みを「支持することで一致した」と表明した。
  • リオデジャネイロでの20カ国・地域（G20）首脳会議で、参加国首脳らによる集合写真撮影が行われるも、バイデン米大統領が間に合わず。カナダのトルドー首相や、イタリアのメローニ首相も不在だった。
  • 午後（日本時間19日午前）、訪問先のブラジル・リオデジャネイロで石破茂首相と英国のスターマー首相が初めて会談し、貿易や経済安全保障面での協力を強化するため、両国の外務・経済閣僚による「経済版2プラス2」を立ち上げることで合意するとともに、イタリアを含む3カ国での次期戦闘機共同開発など「自由で開かれたインド太平洋」実現への連携を確認。日本が経済版2プラス2を設けるのは米国との「経済政策協議委員会」に続き2カ国目。
  • 中国の習近平国家主席が、20カ国・地域（G20）首脳会議で行った演説で、中国は広域経済圏構想「一帯一路」を含む8つの行動を通して世界の発展を支援すると表明するとともに、「G20によるグローバルサウスのための実践的な協力を支持する」として、ブラジルや南アフリカのほか、アフリカ連合（AU）と共に、科学技術革新をグローバルサウスに提供することを目的とした「オープンサイエンス国際協力イニシアチブ」を立ち上げると明らかに。また、中国の途上国からの輸入は2030年までに8兆ドルを超えると予想し、「中国は常にグローバルサウスの一部で、信頼できる長期的なパートナーだ。世界的な発展を支援していく」「中国は単独のプレーヤーになることは求めていない。多くが栄える状態を望んでいる」などと述べた。
  • 訪問先のブラジル・リオデジャネイロで、中国の習近平国家主席とスターマー英首相が会談。習は「中英は異なった価値観や社会制度を持つものの、広範な共通の利益を有している」と強調し、英国との「戦略的意思疎通」を強め、貿易・投資やクリーンエネルギー、人工知能のルールづくりなどで連携を促進する意向を示した。スターマーは、中国と共に「多国間主義」を堅持すると応じた。BBC放送によると、英中首脳の直接会談は約6年ぶり。（cf. 英中関係）
    • 米ブルームバーグ通信が伝えた動画によると、スターマーが会談冒頭、中国の人権問題や台湾、南シナ海情勢に言及し、続けて香港民主派による反政府デモに関与し服役中の香港紙・蘋果日報（リンゴ日報、廃刊）創業者、黎智英の健康状態について「懸念している」と述べたところ、直後に中国側の警備担当者が報道陣のカメラを遮る動作を見せ、記者団を部屋の外に誘導した。
  • 訪問先のブラジル・リオデジャネイロで、中国の習近平国家主席とオーストラリアのアルバニージー首相が会談し、中国外交部によると、「中豪は共に自由貿易の擁護者であり、保護主義に反対すべきだ」「中豪間には根本的な利益の衝突は存在しない。相互尊重を堅持すれば、両国関係は必ず良好に発展する」と強調するとともに、経済・貿易分野などでの協力を推進する方針で一致。アルバニージーは通商面などで中国を切り離す「デカップリング」への反対を表明した。
• ロシア・ウクライナ - ウクライナ侵攻 (2022年)
  • ウクライナのシビハ外相が、同国が米国製長距離ミサイルを使ってロシア領内を攻撃することを米政府が容認したとの報道に関し「ウクライナが攻撃できる距離が長ければ長いほど、戦争は短期間で終わる」「状況を一変させる可能性がある」と述べ、歓迎。なお、国連安保理はこの日、ロシアのウクライナ侵攻開始から同月19日で1000日となるのに合わせ、閣僚級会合を開催し、ディカルロ国連事務次長は「これまでに少なくとも12164人の市民が殺害された」と報告した。
• 韓国・ 北朝鮮
  • 韓国軍合同参謀本部が、北朝鮮が同日未明にごみをぶら下げた風船約40個を飛ばし、約20個が韓国側に落下したと明らかに。北朝鮮の金与正朝鮮労働党副部長は前日の談話で、韓国から体制批判のビラなどが飛来したと主張し、「代価を払うことになる」と対抗措置を予告していた。
  • 翌日の朝鮮中央通信によると、ロシア軍参謀本部にあり幹部養成を担う軍事アカデミーの代表団が平壌に到着。
• オーストラリア
  • オーストラリア上院が、前月21日に訪豪中のチャールズ英国王に対し国王歓迎行事の席上で「（英国人は）大虐殺を行った。盗んだ土地を返せ」などと叫んで過去の植民地支配に抗議した先住民のリディア・ソープ議員（51、無所属）に対し、「敬意を欠いた」として問責決議を可決（賛成46・反対12）。
  • キャロライン・ケネディ駐豪米大使（元駐日大使）がキャンベラでの講演後に質疑に応じ、いとこに当たる反ワクチン活動家のロバート・ケネディ・ジュニアがトランプ次期政権の厚生長官に指名されたことに関し、「彼のワクチンに対する考え方は危険だ。大多数の米国民とは相いれない」と懸念を示すとともに、「ケネディ家は保健分野への支援で結束し、米国の医療専門家を称賛しているが、ボビー（ジュニア氏）は異なる見解を持っている」と異端視。
• 台湾
  • 台湾の蔡英文前総統の事務所が、蔡が同月20日にカナダ訪問へ出発すると発表。東部ハリファクスで同月22～24日に開かれる国際安全保障フォーラムで演説するという。
• スウェーデン
  • 北大西洋条約機構（NATO）がウクライナ紛争を背景として防衛を強化する中、新加盟国のスウェーデンとフィンランドが、国民に対して戦争を生き延びるために食料や医薬品などの蓄えを呼びかけるパンフレットを発行。スウェーデン民間緊急事態庁（MSB）によると、スウェーデンのものは5版目にあたり、「危機や戦争が到来したら」というタイトルで同日から2週間かけて全500万世帯に配布することになっているという。
• イスラエル・ イラン・ レバノン - 2023年パレスチナ・イスラエル戦争
  • イスラエルのネタニヤフ首相が、前月下旬のイラン領内への攻撃で、イランの核開発計画に関連する標的を空爆していたと主張する一方、核開発自体は阻止できていないとして、攻勢を今後強める可能性を示唆。
  • イスラエルのネタニヤフ首相が国会で演説し、ヒズボラとの戦闘を巡り、停戦が実現してもヒズボラの立て直しを防ぐためであれば軍事作戦を実行する考えを示す。
  • レバノンのイスラム教シーア派組織ヒズボラからイスラエルとの停戦交渉を委託されているベリ国民議会（国会）議長の側近ハリルが、レバノン政府とヒズボラが仲介役の米国から提示された停戦案に同意したと語る。
• フィリピン
  • フィリピン政府が、米国と機密情報を共有する軍事情報包括保護協定（GSOMIA）を締結し、同日マニラ首都圏入りしたオースティン米国防長官とテオドロ国防相が署名式に参加。オースティンは「われわれは協力して地域への挑戦的な動きに対応していくことができる」と言及し、その上で「フィリピンに積極的に関与していく」と述べた。テオドロは「今後何世代にもわたって有益な協定となる」と話し、米比関係がレベルアップしたと強調した。（cf. 米比関係）
• カザフスタン
  • カザフスタン農業省が、高級ブドウのシャインマスカットを食べた複数の消費者がアレルギー症状を訴えたとして、安全性確認のため、化学物質の検査を行うと発表。当該ブドウの産地は不明。
• ペルー
  • ケイコ・フジモリが、自身のX（旧ツイッター）で、石破茂首相が故フジモリ氏の墓参りをしたことについて「家族を代表して感謝する。永遠に心に留めたい」と記す。
• スリランカ
  • スリランカで、新内閣が発足。同月14日に実施された国会議員選挙では、アヌラ・クマーラ・ディサーナーヤカ大統領が率いる国民の力（NPP）が3分の2超の議席を獲得し、政権基盤を固めていた。新内閣では、ハリニ・アマラスーリヤが同年9月の大統領選挙後に発足した内閣に引き続いて首相を務めるほか、ディサーナーヤカ大統領が国防相、財務・計画・経済開発相、デジタル経済相を兼ねる。ラニル・ウィクラマシンハ前政権では16人が28省の閣僚を担っていたが、今回は22人が24省の閣僚を担うことになった。また、翌19日には首相秘書官、内閣秘書官、16省の事務次官がそれぞれ任命された。ディサーナーヤカ大統領は同月21日、国会で今後の政治運営や経済政策について演説し、財・サービスの国内生産増強や、経済的利益の均霑化により経済成長を図る考えを示した。
• アゼルバイジャン
  • アゼルバイジャンで開催中の第29回気候変動枠組条約締約国会議（COP29）のババエフ議長（環境天然資源相）が記者会見で、温暖化対策のために先進国が途上国に拠出する気候資金について、ブラジルで同日開幕した20か国・地域首脳会議（G20サミット）が支援目標の引き上げで「指導力を発揮してほしい」と期待を示す。
• イエメン
  • 国連安保理が、日本郵船運航の自動車運搬船「ギャラクシー・リーダー」が、紅海でイエメンの武装組織フーシ派に拿捕されて翌19日で1年となるのに合わせ報道機関向け声明を出し、同船と乗組員の即時解放を要求するとともに、フーシ派が紅海やアデン湾で商船への攻撃を続けていることを「最も強い言葉で非難する」と表明。
• リヒテンシュタイン・ サンマリノ
  • リヒテンシュタインで、UEFAネーションズリーグ・リーグDのリヒテンシュタイン対サンマリノ戦が行われ、FIFAランキング最下位の後者が、グループステージ2勝目、同国代表通算3勝目、アウェー戦史上初勝利を挙げ、リーグC昇格を決める。1試合3得点、逆転勝利も初であったという。
• 欧州連合
  • 欧州連合のボレル外交安全保障上級代表（外相）が、ブリュッセルで開かれたEU外相理事会後の記者会見で、ロシアのウクライナ侵攻に関し「（ロシアを支える）中国の役割がますます大きくなっている」と述べ、強い懸念を表明。