利用者:Hop-step-junge/ニュース記事一覧/2024年/12月4日~12月6日
表示
このページについては利用者:Hop-step-junge/ニュース記事一覧、及び利用者:Hop-step-junge/ニュース記事一覧/2024年参照。
12月4日
[編集]- アメリカ合衆国
- ブリンケン米国務長官が、韓国の尹錫悦大統領が前日発令した戒厳令について、「われわれはどのパートナーが、いつどこでどのような決定を下すか、常に全ての情報を知らされているわけではない」と述べ、米国は事前に知らされていなかったと表明するとともに、自身が数日中に尹と協議する予定であると明らかに[1]。
- NYTなどによると、米大手保険会社ユナイテッドヘルスケアのブライアン・トンプソン最高経営責任者(CEO)が18:45ごろ、同社の投資家向け説明会に出席するためにニューヨーク・マンハッタンのホテルに入ろうとしたところ、待ち伏せしていた男に背中と足を撃たれ、死亡する事件が発生[2]。(cf. ユナイテッドヘルスケアCEO射殺事件)
- 米国税関・国境警備局(CBP)が、中国資本のドミニカ共和国企業であるキングトム・アルミニオの製品に対して、アルミ押出形材製造工程での人権侵害の疑いに基づき、違反商品保留命令(WRO)を発令、当該製品の米国への輸入が禁止される[3]。人権保護や競争条件平準化の観点から、強制労働、児童労働、囚人労働などに依拠して生産された製品の輸入を原則禁止すると定めた1930年関税法第307条の規定により、CBPは、強制労働などの関与が推定される場合に、WROを発令して当該製品の輸入を差し止め、輸入者に当該製品を、米国へ輸入せずにそのまま他国へ輸出するか、WROの発令に異議を申し立てるかのどちらかを迫ることができるようになっており、発令はこれで51例目[3]。
- 米国ジョージア州ブライアン郡で電気自動車(EV)およびバッテリー工場を操業する現代自動車グループのメタプラント・アメリカ(HMGMA)が、同グループの物流会社であるグロービス・アメリカと協力し、クリーンな物流業務のため、同グループのクラス8(=人員、貨物などを含む車両総重量が33001ポンド(約15トン)以上の重さの大型トラック)水素燃料電池トラック「エクシェント」を配備したと発表[4]。同州のブライアン・ケンプ知事(共和党)はジョージアをeモビリティの中心州にするという目標を掲げており、2023年8月には州運輸省に対し、同州での商用車用水素燃料ステーションの展開に向け、民間セクターのパートナーと協力するプロセスを開始するよう指示していた[4]。
- 国際サッカー連盟(FIFA)が、2025年に米国で行われるサッカークラブW杯の放映権をライブストリーミングサービスのダゾーン(DAZN)が獲得し、同サービスで全63試合が世界中で無料配信されると発表[5]。交渉に近い筋によると、放映権料は約10億ユーロ(約1580億円)[5]。DAZNのシャイ・セゲブ最高経営責任者(CEO)は「画期的」な契約だと表現し、「新しい最高峰のクラブ大会のあらゆる瞬間をすべてのファンが視聴できるようにすることを約束する」とコメントした[5]。
- 全米女子プロゴルフ協会(LPGA)と全米ゴルフ協会(USGA)が、選手のジェンダーに関する新たな方針を発表し、翌年のシーズンから女子の大会に出場するには出生時の性別が女性であるか男性の思春期を迎える前に性転換手術を受けていなくてはならないと規定[6]。LPGAのコミッショナーを務めるモリー・マクー・サマーンは「われわれの規定は、広範で科学に基づいた包括的なアプローチを反映している」と説明し、「エリート競技の公平性と競争の公正さを維持しながら、すべての選手が組織内で歓迎されていると感じられるようにするという、われわれの継続的な取り組みを表している」と述べた[6]。
- 午前のニューヨーク外国為替市場の円相場が、大幅な円安に転じ、午前9時現在で1ドル=151円00~10銭を推移[7]。
- 中華人民共和国
- ドイツ
- 日本
- 日中の有識者らが両国関係の課題を議論する「東京 - 北京フォーラム」の全体会合が、東京都内で開幕[9]。岩屋毅外相は、中国政府が前月に再開した日本人向けの短期ビザ免除措置を歓迎した上で、「この歩みをさらに推し進めるため、できるだけ早く中国を訪問したい」と表明した一方、中国の王毅共産党政治局員兼外相はビデオメッセージで岩屋の早期訪中に期待を示し、「適切な時期に日本を訪問し、2国間関係の発展・推進に努力したい」と述べた[9]。
- 来日した北欧スウェーデンのクリステション首相が東京都内で講演し、ウクライナに侵攻するロシアが「ルールに基づく世界秩序を破壊し、民主主義や領土保全を信じるわれわれ全員に戦争を仕掛けている」と指摘し、「ロシアにこの戦争を勝たせるわけにはいかない」と強調[10]。
- 米軍が、横田基地で在日米宇宙軍の発足式典を開き、正式に運用を開始[11]。米インド太平洋宇宙軍のマスタリア司令官は発足式で「潜在的な敵国に日米両国が陸海空、そして宇宙領域で防衛する用意があるというメッセージを送ることになる」と意義を強調した[11]。また、在日米軍のジョスト司令官は「宇宙空間の秩序を損なおうとしている国がある」と述べ、一例としてロシアがウクライナにサイバー攻撃を繰り返し、衛星通信を遮断したと指摘するとともに、人工衛星による情報収集やミサイル防衛能力の強化など、宇宙空間を利用した取り組みでインド太平洋地域の平和と安定に貢献すると表明した[11]。
- 日本政府からの委託で宇宙太陽光発電構想を進めている「宇宙システム開発利用推進機構」が、長野県諏訪市の高原でJAXA(宇宙航空研究開発機構)や大学の研究者などと共同で、高度7000メートルを飛行する航空機の機体に設置した送電機から地上13か所に設置したおよそ10センチ四方の測定装置に向けて電波を照射し、正確に受信できるか検証する送電実験を初めて行い、成功する[12]。宇宙システム開発利用推進機構の柳川祐輝プロジェクトマネージャーは「次は宇宙での実験に臨むことになるので重要なステップが踏めつつある。ただ、これまでは大気圏内で実験をしていたので、実際に宇宙から電気を送る際の影響などを考える必要があり、これからしっかり準備を進めていきたい」と話した[12]。
- パラグアイで開かれている国連教育科学文化機関(ユネスコ)政府間委員会が、「伝統的酒造り 日本の伝統的なこうじ菌を使った酒造り技術」を無形文化遺産に登録することを決める(日本時間翌5日)[13]。国内の無形文化遺産は23件になり、食文化からは和食(2013年)以来の登録。なお、日本は次の候補として「書道」を提案している[13]。
- サッカー元日本代表で、日本人として初めてイングランド・プレミアリーグに出場したMF稲本潤一(45)が、現役引退を発表[14]。稲本は会見で「もちろんやっている環境で言うと、アーセナルと南葛SCでは全然違う。けど、サッカーはボールは一つ。サッカーというスポーツに関しては全く変わりはない」と話した[14]。
- インド
- イギリス
- フランス
- イタリア・ バチカン
- カナダ
- ブラジル
- ロシア・ ウクライナ・ ベラルーシ - ウクライナ侵攻 (2022年)
- ロシアのオリガルヒのアリシェル・ウスマノフが、「ウスマノフ氏に対して科された法的根拠のない制裁がFIEとその活動に及ぶことを避けるため」(代理人)、国際フェンシング連盟の会長職を自ら停止したと、同国メディアが報じる[17]。ウスマノフはロシアのウラジーミル・プーチン大統領の盟友で、西側の制裁対象となっているが、前月30日のFIE総会で会長に選出されていた[17]。
- ウクライナ保安局(SBU)が、タクシーに乗って偵察を行い、暗号化されたオンラインメッセージサービスを通じて機密情報をロシアに渡し、北部チェルニヒウ州に対するロシアによる空爆を支援したとして、16歳の少女を逮捕し、反逆罪で訴追[18]。
- 韓国・ 北朝鮮
- 韓国国会(定数300)が未明、本会議を開いて尹錫悦(ユン・ソクヨル)大統領が前日夜に宣布した非常戒厳令の解除要求決議案を、出席した190人全員の賛成により可決[19]。国会議長室は「戒厳解除決議案の可決により、戒厳令宣布は無効」と宣した[19]。韓国の憲法第77条は「国会が在籍議員過半数の賛成で戒厳の解除を要求した際、大統領はこれを解除しなければならない」と定めている[19]。
- 非常戒厳発令事件を受け、原子力分野の協力策を協議するために同日から予定されていた姜仁仙(カン・インソン)第2次官によるアラブ首長国連邦(UAE)訪問が延期になる[20]。事態を受け、このほかにもスウェーデンのクリステション首相が訪韓日程を先送りしたり、当初同月1日から5日間の日程で、スペインとドイツを訪問する予定だった、金烘均(キム・ホンギュン)第1次官もこの日の午後に帰国するという[20]。
- 韓国軍制服組トップの金明秀(キム・ミョンス)合同参謀本部議長が、非常戒厳令が解除されたことを受けてオンラインで緊急作戦指揮官会議を開催し、軍の主要指揮官に「北(朝鮮)が誤った判断をしないよう徹底した対応体制を維持せよ」と指示するとともに、「作戦綱紀を維持して対北監視・警戒作戦に専念し、軍本来の任務である国民の安全を最優先に保護してほしい」として、これ以外の任務での部隊移動は合同参謀本部の統制下で実施すると表明[21]。また、金はこの日午前、ラカメラ韓米連合軍司令官と現在の状況について電話で協議し、「合同参謀本部は正常に作戦を遂行しており、北の挑発に備えて万全の対応体制を維持している」と強調した[21]。
- 韓国の労働組合の全国組織、全国民主労働組合総連盟(民主労総)が記者会見を開き、尹錫悦(ユン・ソクヨル)政権が退陣するまで無期限のゼネラルストライキを実施すると発表し、「(ゼネストが)不平等と二極化の時代を清算し、労働尊重の新時代を開く出発点になるだろう」「ゼネストを通じて労働基本権と民衆の福祉が保障される新しい社会に向かって進もう」と強調[22]。
- 韓国大統領室(大統領秘書室)が、尹錫悦(ユン・ソクヨル)大統領の非常戒厳宣言と解除を受け、同日午前の鄭鎮碩(チョン・ジンソク)秘書室長の主宰で開かれた首席秘書官会議で、一斉に辞意を表明することで一致したと発表[23]。
- 韓国与党「国民の力」の韓東勲(ハン・ドンフン)代表が同国国会で記者団に対し、尹錫悦(ユン・ソクヨル)大統領の非常戒厳宣布と解除について「惨憺たる状況に対し、政権与党として国民に申し訳なく思う」と述べ、尹大統領が状況を詳細に説明し、戒厳を建議した金龍顕(キム・ヨンヒョン)国防部長官を即時解任するなど関係者の責任を問うよう求めるとともに、経済的・外交的被害を最小限に抑えるために政権与党としてすべきことをし、こうした事態が起きた経緯を詳しく把握して必要な措置を取ると表明[24]。
- 最大野党「共に民主党」など野党6党が、前夜の日夜の「非常戒厳」宣布が憲法違反に当たるとして、尹錫悦(ユンソンニョル)大統領の弾劾訴追案を国会に提出[25]。国会(定数300)で弾劾訴追案を可決するには、在籍議員の3分の2に当たる200議席以上の賛成が必要となるが、与党「国民の力」は現在108議席を占め、3分の1を上回る[25]。(cf. 尹錫悦韓国大統領弾劾訴追)
- 尹錫悦(ユン・ソクヨル)大統領が、ソウルの大統領室庁舎で韓悳洙(ハン・ドクス)首相、与党「国民の力」の韓東勲(ハン・ドンフン)代表、同党の秋慶鎬(チュ・ギョンホ)院内代表、朱豪英(チュ・ホヨン)国会副議長ら政府与党の要人と「非常戒厳」事態の収拾策について協議を行う[27]。大統領室の関係者は「現状について真摯に議論し、見解の違いは出なかった」と伝えた一方、尹の離党の話は議題に上がらなかったと明らかにした[27]。
- 在韓米国大使館が、尹錫悦(ユン・ソクヨル)大統領の非常戒厳宣言と解除に関連し、「韓国大統領の戒厳宣布後の米市民のための案内」と題して自国民を対象に警報を発令[28]。
- 韓国銀行(中央銀行)が、2024年11月末の外貨準備高が4153億9000万ドル(約62兆2711億円)で、前月比3億ドル減少したと発表[29]。ドル高などの影響で2カ月連続での減少となった[29]。
- メキシコ
- オーストラリア
- スペイン
- インドネシア
- トルコ・ キプロス
- トルコを公式訪問中の秋篠宮夫妻(秋篠宮文仁親王、文仁親王妃紀子)が午前(日本時間同日午後)、首都アンカラにあるケマル・アタテュルクの霊廟を訪れて供花し、霊廟に続く約260メートルの道をゆっくりと進み、ひつぎの前に花輪をささげて黙祷[30]。
- トルコを公式訪問中の秋篠宮が、首都アンカラの大統領府でレジェプ・タイップ・エルドアン大統領を表敬訪問し、握手を交わしながら写真撮影を行う[31]。秋篠宮夫妻は、日本との外交関係樹立100周年の機会に、同国政府からの招待を受けてこの前日(12月3日)から訪土していた[31]。
- トルコメディアが、同国で密造酒を飲んで少なくとも17人が死亡し、22人が病院に搬送される事故が発生したと報じる[32]。
- オランダ
- フォーミュラワン(F1)、オランダグランプリのディレクターを務めるローベルト・ファン・オーバーダイクが公共放送NOSに対し、同グランプリの開催を2026年で終了すると発表[33]。オランダGPは2021年からザントフォールト・サーキットで行われていた[33]。
- サウジアラビア
- スイス
- ポーランド
- 台湾
- ベルギー
- スウェーデン
- アルゼンチン
- アイルランド
- アラブ首長国連邦
- オーストリア
- シンガポール
- タイ
- イスラエル・ パレスチナ・ レバノン - 2023年パレスチナ・イスラエル戦争
- イスラエルが占領するヨルダン川西岸地区で、イスラエル人入植者が二つの町村(ナブルス東方のベイトフリクなど)を襲撃し、複数の建物に放火してパレスチナ人1人を負傷させる事件が発生[37]。イスラエル国防軍が、政府の許可なく建設された「アウトポスト(=前哨地)」と呼ばれる入植地で前夜に強制排除を実施したのがきっかけだという[37]。イスラエルの軍と警察は共同声明で、ベイトフリクとフワラ襲撃の捜査の過程で、容疑者8人を逮捕したと発表し、治安部隊への襲撃、衝突への関与、器物損壊の容疑だとした。軍によれば、ナブルスに近い別の町ルジェイブでも同月3日夜、同軍と「約20人のイスラエル人」が衝突したという[37]。
- ノルウェー
- フィリピン
- ベトナム
- バングラデシュ
- マレーシア
- イラン
- 2023年のノーベル平和賞を受賞したイランの女性人権活動家、ナルゲス・モハンマディ(52)が、体調悪化のため21日間の期限付きでエビン刑務所から釈放される[39]。支援団体は前月、モハンマディの右足にがんの疑いがある骨の病変が見つかったと声明で発表しており、同団体は「21日間では不適切で、最短3カ月の回復期間が必要だ」[39]。
- コロンビア
- デンマーク
- 南アフリカ共和国
- ルーマニア
- エジプト
- パキスタン
- チェコ
- チリ
- フィンランド
- ポルトガル
- カザフスタン
- ペルー
- イラク
- アルジェリア
- ギリシャ
- ニュージーランド
- ハンガリー
- カタール
- ナイジェリア
- クウェート
- モロッコ・ 西サハラ(サハラ・アラブ民主共和国)
- キューバ
- エチオピア
- スロバキア
- エクアドル
- エクアドル警察が、サッカーエクアドル代表として3試合に出場した実績を持ち、3日間にわたって人質にされていたペドロ・ペルラサ選手(33)を、コロンビアに隣接するジャングルで誘拐犯との銃撃戦の末に救出したと発表[40]。
- ケニア
- ウズベキスタン
- グアテマラ
- ブルガリア
- ベネズエラ
- コスタリカ
- クロアチア
- パナマ
- スリランカ
- ウルグアイ
- セルビア
- アゼルバイジャン
- コンゴ民主共和国
- コンゴ民主共和国南西部クワンゴ州で、正体不明の病気により1か月余りで少なくとも27人が死亡したと、保健当局が明らかに[41]。症状は発熱、頭痛、せきで、子どもから大人まで年齢を問わず罹患しているという[41]。クワンゴ州のアポリネール・ユンバ保健相は、「市民団体とパンジ保健区域の主任医師は67人が死亡したと報告している」と述べた[41]。
- ミャンマー
- カンボジア
- ラトビア
- パラグアイ
- リビア
- セネガル
- ジョージア
- スーダン
- ハイチ
- マリ
- ボツワナ
- シリア
- イエメン
- アフガニスタン
- モルディブ
- 国際連合
- 欧州連合
- 北大西洋条約機構
- 北大西洋条約機構(NATO)のマルク・ルッテ事務総長が、ウクライナ侵攻を続けるロシアが北朝鮮に対し、「武器供給や派兵の見返りとして、北朝鮮の核・ミサイル開発計画を支援している」「こうした展開は朝鮮半島を不安定化するだけでなく、米国さえも脅かす恐れがある」「ロシア、中国、北朝鮮、イランの連携強化は、ウクライナ紛争の危険の拡大など、われわれが直面する脅威のグローバルな性質を浮き彫りにしている」との認識を示すとともに、「ウクライナ紛争の流れを決定的に変えるために、十分な支援を提供しなければならない」「われわれは、より多くの同盟国が重要な弾薬と防空システムを提供するために何ができるかについて議論した」と述べ、加盟国に対して戦況打開のための十分な武器を送るよう呼び掛ける[43]。
- その他
12月5日
[編集]- アメリカ合衆国
- 国防総省のライダー報道官が記者会見で、オースティン国防長官が翌週から日本を訪問すると発表[45]。一方、ロイター通信はアメリカ政府高官の話として、オースティン長官が「非常戒厳」を巡る混乱を受けて、韓国訪問の計画を取りやめたと報じた[45]。
- イスラエルがガザ地区でパレスチナ人に対する「ジェノサイド(集団殺害)を行っている」とする国際人権団体アムネスティ・インターナショナルによる報告書(同日、下記)について、米国務省のヴェダント・パテル報道官が記者会見で、「そのような報告書の結論には同意できない。ジェノサイドの主張は事実無根だ。これまでもそう述べてきたし、今後もそう見なし続ける」と表明[46]。
- オープンAIと、軍事防衛技術の新興企業アンドゥリル・インダストリーズが、AIを「国家安全保障の任務」に活用するため業務提携を行うと共同声明で発表[47]。
- 午前10時44分(日本時間翌6日午前3時44分)、カリフォルニア州北部の町ファーンデールから西に約63キロの沖合でマグニチュード7の地震が発生[48]。オレゴン州を含む米西海岸800キロの広い範囲に津波警報が発令されたが、約90分後に解除された[48]。カリフォルニア州のニューサム知事は北部の被害を懸念し、影響を受けた地域への支援を促進する非常事態宣言に署名したと述べた[48]。
- ビットコインの価格が、初めて10万ドル(約1500万円)を突破[49]。ドナルド・トランプ次期米大統領が、仮想通貨推進派のポール・アトキンスを米証券取引委員会(SEC)委員長に指名することが明らかとなり、業界の規制緩和が進むとの楽観的な見方が強まったためとされる[49]。
- 中華人民共和国
- ドイツ
- 日本
- 石破首相が衆院予算委員会で、韓国の尹錫悦大統領が非常戒厳を発令し6時間後に解除した騒動や北朝鮮の動向など東アジア情勢について問われ、「安全保障の状況が根底から変わるかも知れないという危惧の念を抱いている。断定するつもりはないが、今までの色々な前提がこれから変わるかもしれないという危惧の念は持っている」と答弁し、「抑止力とは何かということに最終的には帰着をするのだろうと思っている。北朝鮮が核を持つということの恐ろしさとは一体なんだ、ICBM(大陸間弾道ミサイル)のようなものの技術を会得したとするならば根本的にいろんな条件が変わってくるのではないか。北朝鮮の動向というものを考えた時に朝鮮半島において有事が起こることと、あるいは台湾海峡その周辺において起こり得ることと我が国にとって、適用される条約は変わってくるはずだ」「何か事態が起こってどうしようどうしよう、その時になって六法全書を引いていてどうするということだと思っている。我が国の安全保障体制を掛け声だけではなくて本当にきちんとしたものにしていきたい」と述べ、日韓関係について「(日韓国交正常化)60周年を来年は迎えるわけで日本においても60周年を祝うというか本当に意義をかみしめるというのか、そういうようなことをやりたいと私は今でも思っている。それがかの国においてどうなのかということ、我々日本のことだけ考えてはいけないのであって、そういうような年にするべきだと思っている。この後の状況がどうなるか予断を許さないので、これ以上の言及は差し控えたい」と語る[50]。
- 石破茂首相と全閣僚が出席する衆院予算委員会が開かれ、立憲民主党の安住淳前国対委員長が予算委員長として本格デビュー[51]。農業政策に関して石破は首相や江藤拓農林水産相と議論を戦わせていた立民の神谷裕衆院議員が33分の持ち時間を過ぎても質疑を続けようとすると、安住は「時間を守りなさい!」と鋭く一喝、神谷が動揺を隠しきれず、しょんぼりとした表情で質問者席を離れた場面もあったという[51]。野党議員が予算委員長を務めるのは、少数与党だった羽田孜政権下での社会党の山口鶴男以来となる[51]。
- インド
- インドの与党インド人民党(BJP)が、アダニ・グループと政府との親密さを「特に重視」した調査報道ジャーナリストのネットワーク「組織犯罪と汚職報道プロジェクト(OCCRP)」の記事を、最大野党の国民会議派がモディ政権の弱体化を図るために利用したとの認識を示し、仏メディアの報道を引用して、OCCRPが米国際開発局(USAID)や、著名投資家のジョージ・ソロスら「ディープステートの人物」から資金提供を受けていると主張し、「ディープステートはモディ氏を標的にすることで、インドを不安定化させるという明確な目的を持っていた」「この計画の背後には常に米国務省があった。OCCRPはディープステートの計画を実行するためのメディアツールとして機能してきた」などとするとともに、米国務省とディープステート勢力がジャーナリストや野党指導者と結託してインドの不安定化を企てていると非難[52]。OCCRPは声明で、OCCRPは独立したメディアであり、いかなる政党とも関係ないと強調、「米政府はOCCRPに一定の資金提供を行っているが、編集過程に介入することも報道を管理することもない」と指摘した[52]。
- イギリス
- フランス
- イタリア・ バチカン
- ミラノで、カトリック修道女のアンナ・ドネリ(57)を含む25人がマフィア絡みの犯罪に関与したとして逮捕される[54]。修道女はロンバルディア州で刑務所を訪問するボランティア活動に従事しており、受刑者の間では「シスター・コリーナ」と呼ばれていた人物で、検察は同日の記者会見で、同容疑者について「命令や指示を仲間に伝えて精神的・物的援助を行い、引き換えとして犯罪戦略の立案に役立つ情報を受刑者から受け取っていた」と説明したほか、「服役中のメンバーと外部とのつながりを保つため、犯罪組織に利用されていた」との見方を示した[54]。この日は対マフィアの一斉摘発が行われた日で、与党「イタリアの同胞」の医師免許をもつ党員も、マフィア絡みの犯罪で負傷したメンバーらの傷を治療していた疑いで逮捕された[54]。
- カナダ
- ブラジル
- ロシア・ ウクライナ・ ベラルーシ - ウクライナ侵攻 (2022年)
- ロシアのセルゲイ・ラブロフ外相が、同国がウクライナ侵攻で新型の極超音速中距離弾道ミサイル「オレシニク」を使用したことをウクライナの同盟諸国が「真剣に」受け止めることを望むと述べ、米国とその同盟諸国による「いかなる誤解も避けたい」と強調する一方、「西側が『ロシアの戦略的敗北』と呼ぶものを成功させないために、ロシアはあらゆる手段を講じる用意がある」と警告したとする、FOXニュースの元看板司会者タッカー・カールソンとのインタビューが公開される[55]。和平合意の詳細については、ウクライナ側がドネツィク、ヘルソン、ルハーンシク、ザポリージャの4州のロシアへの割譲を受け入れるのが大前提だと主張し、「ロシア憲法によれば、これらは今やロシア連邦の一部だ。これが現実だ」と続けた[55]。
- 韓国・ 北朝鮮
- メキシコ
- オーストラリア
- スペイン
- インドネシア
- トルコ・ キプロス
- トルコを公式訪問中の秋篠宮夫妻(秋篠宮文仁親王、文仁親王妃紀子)が、イスタンブールで開かれた日本とトルコの外交関係樹立100周年を記念した式典に出席[57]。
- オランダ
- サウジアラビア
- スイス
- ポーランド
- 台湾
- ベルギー
- スウェーデン
- アルゼンチン
- アイルランド
- アラブ首長国連邦
- オーストリア
- シンガポール
- タイ
- イスラエル・ パレスチナ・ レバノン - 2023年パレスチナ・イスラエル戦争
- アムネスティ・インターナショナルが、新たな報告書を公表し、2023年10月以降のイスラエルとハマースの紛争に関し、「イスラエル政府と軍の関係者による非人間的でジェノサイド的な発言」やガザ地区破壊を記録した衛星画像、現地調査やガザ住民からの報告に基づく情報として、紛争開始以降のイスラエルがガザ地区のパレスチナ人に対する「ジェノサイド(集団殺害)を行っている」と非難[60]。アニェス・カラマール事務総長は、「イスラエルは月日を重ねるごとに、ガザのパレスチナ人を人権と尊厳に値しない人間未満の集団として扱い、彼らを物理的に絶滅させる意図を示してきた」と声明で述べた上で、「われわれの決定的な調査結果は国際社会への警鐘となるべきだ。これはジェノサイドだ。今すぐ止めなければならない」と付け加えた[60]。
- イスラエル外務省が、同国がガザ地区でパレスチナ人に対する「ジェノサイドを行っている」とする国際人権団体アムネスティ・インターナショナルによる報告書について、「アムネスティ・インターナショナルという嘆かわしい、狂信的な組織が、またしても完全な虚偽で、うそに基づき捏造した報告を行っている」と非難するとともに、2023年10月7日のイスラム組織ハマスによるイスラエルへの前例のない攻撃こそが「ジェノサイド」だとした上で、「イスラエルが行っているのは自衛。国際法を順守している」と主張[61]。
- ノルウェー
- フィリピン
- ベトナム
- バングラデシュ
- マレーシア
- イラン
- コロンビア
- デンマーク
- 南アフリカ共和国
- ルーマニア
- エジプト
- パキスタン
- チェコ
- チリ
- フィンランド
- ポルトガル
- カザフスタン
- ペルー
- イラク
- アルジェリア
- ギリシャ
- ニュージーランド
- ハンガリー
- カタール
- ナイジェリア
- クウェート
- モロッコ・ 西サハラ(サハラ・アラブ民主共和国)
- キューバ
- エチオピア
- スロバキア
- エクアドル
- ケニア
- ウズベキスタン
- グアテマラ
- ブルガリア
- ベネズエラ
- コスタリカ
- クロアチア
- パナマ
- スリランカ
- ウルグアイ
- セルビア
- アゼルバイジャン
- コンゴ民主共和国
- コンゴ民主共和国のサミュエルロジャー・カンバ保健相がキンシャサで記者団に、1か月余りで数十人が死亡した謎の病気に対して「われわれは最大限の警戒態勢を敷いている。これは監視が必要なレベルの疫病と考えている」と表明するとともに、44人の死亡がパンジで報告されていることについて、これには「他の原因」が関係している可能性があるとの見方を示す[64]。
- ミャンマー
- カンボジア
- ラトビア
- パラグアイ
- リビア
- セネガル
- ジョージア
- スーダン
- ハイチ
- マリ
- ボツワナ
- シリア
- イエメン
- アフガニスタン
- モルディブ
- 国際連合
- 欧州連合
- 北大西洋条約機構
- その他
12月6日
[編集]- アメリカ合衆国
- 中華人民共和国
- ドイツ
- 日本
- インド
- イギリス
- フランス
- イタリア・ バチカン
- カナダ
- ブラジル
- ロシア・ ウクライナ・ ベラルーシ - ウクライナ侵攻 (2022年)
- 韓国・ 北朝鮮
- メキシコ
- オーストラリア
- スペイン
- インドネシア
- トルコ・ キプロス
- オランダ
- サウジアラビア
- スイス
- ポーランド
- 台湾
- ベルギー
- スウェーデン
- アルゼンチン
- アイルランド
- アラブ首長国連邦
- オーストリア
- シンガポール
- タイ
- イスラエル・ パレスチナ・ レバノン - 2023年パレスチナ・イスラエル戦争
- ノルウェー
- フィリピン
- ベトナム
- バングラデシュ
- マレーシア
- イラン
- コロンビア
- デンマーク
- 南アフリカ共和国
- ルーマニア
- エジプト
- パキスタン
- チェコ
- チリ
- フィンランド
- ポルトガル
- カザフスタン
- ペルー
- イラク
- アルジェリア
- ギリシャ
- ニュージーランド
- ハンガリー
- カタール
- ナイジェリア
- クウェート
- モロッコ・ 西サハラ(サハラ・アラブ民主共和国)
- キューバ
- エチオピア
- スロバキア
- エクアドル
- ケニア
- ウズベキスタン
- グアテマラ
- ブルガリア
- ベネズエラ
- コスタリカ
- クロアチア
- パナマ
- スリランカ
- ウルグアイ
- セルビア
- アゼルバイジャン
- スロベニア
- ミャンマー
- カンボジア
- ラトビア
- パラグアイ
- リビア
- セネガル
- ジョージア
- スーダン
- ハイチ
- マリ
- ボツワナ
- シリア
- イエメン
- アフガニスタン
- モルディブ
- 国際連合
- 欧州連合
- 北大西洋条約機構
- その他
脚注
[編集]- ^ “韓国の戒厳令事前通知なし、尹大統領と数日中に協議=米国務長官”. ロイター通信 (2024年12月5日). 2025年1月3日閲覧。
- ^ “マンハッタンのホテル前で撃たれ死亡の米保険大手CEO、複数回脅されていた…容疑の男は逃走”. 読売新聞オンライン. 読売新聞社 (2024年12月5日). 2025年1月3日閲覧。
- ^ a b “米税関、中国資本のドミニカ共和国企業の製品の輸入を禁止、人権侵害を理由に(米国、中国、ドミニカ共和国)”. 日本貿易振興機構(ジェトロ) (2024年12月6日). 2025年1月3日閲覧。
- ^ a b “韓国の現代自動車、米ジョージア州のEV工場に大型水素燃料電池トラック配備を発表(米国、韓国)”. 日本貿易振興機構(ジェトロ) (2024年12月12日). 2025年1月3日閲覧。
- ^ a b c “DAZNがクラブW杯の放映権獲得 全試合を無料配信”. AFPBB News. フランス通信社 (2024年12月5日). 2025年1月3日閲覧。
- ^ a b “米女子ゴルフで新たな性別規定 トランス選手の出場めぐり”. AFPBB News. フランス通信社 (2024年12月5日). 2025年1月3日閲覧。
- ^ “NY円、151円台前半”. 時事ドットコム (2024年12月4日). 2025年1月3日閲覧。
- ^ “中国、比公船に放水銃 領有権争うスカボロー礁で”. 時事ドットコム (2024年12月4日). 2025年1月3日閲覧。
- ^ a b “日中外相、相互訪問に意欲 有識者フォーラム開幕―東京”. 時事ドットコム (2024年12月4日). 2025年1月3日閲覧。
- ^ “「ロシアに勝たせるわけにいかない」 スウェーデン首相が都内で講演、ウクライナ支援強調”. 産経ニュース. 産経新聞社 (2024年12月4日). 2025年1月3日閲覧。
- ^ a b c “在日米宇宙軍が発足 中ロ念頭に抑止力強化へ”. 時事ドットコム (2024年12月4日). 2025年1月3日閲覧。
- ^ a b “実用化目指す「宇宙太陽光発電」航空機から送電する実験が成功”. NHKニュース (2024年12月4日). 2025年1月3日閲覧。
- ^ a b “「伝統的酒造り」無形文化遺産に登録 ユネスコ決定、日本23件目”. 毎日新聞ニュース. 毎日新聞社 (2024年12月5日). 2025年1月3日閲覧。
- ^ a b “45歳・稲本潤一が現役引退 日本人初のプレミアリーガー”. AFPBB News. フランス通信社 (2024年12月4日). 2025年1月3日閲覧。
- ^ a b c “仏下院 内閣不信任決議案を可決 総辞職へ 打開策迫られるマクロン氏”. AFPBB News. フランス通信社 (2024年12月5日). 2025年1月3日閲覧。
- ^ a b c “メルセデス・ベンツ、ローマ教皇に電動専用車を贈呈”. AFPBB News. フランス通信社 (2024年12月5日). 2025年1月3日閲覧。
- ^ a b “ロシア人の国際フェンシング連盟会長が自ら停職 復帰からわずか4日”. AFPBB News. フランス通信社 (2024年12月5日). 2025年1月3日閲覧。
- ^ “ウクライナ、16歳少女を反逆罪で訴追 ロシア支援で”. AFPBB News. フランス通信社 (2024年12月5日). 2025年1月3日閲覧。
- ^ a b c “韓国国会 非常戒厳令の解除要求案可決”. 聯合ニュース (2024年12月4日). 2025年1月3日閲覧。
- ^ a b “スウェーデン首相 訪韓を先送り=戒厳事態で外交日程にも支障”. 聯合ニュース (2024年12月4日). 2025年1月3日閲覧。
- ^ a b “韓国軍制服組トップ 北朝鮮警戒し「体制維持徹底を」=戒厳解除受け緊急会議”. 聯合ニュース (2024年12月4日). 2025年1月3日閲覧。
- ^ “労組全国組織の民主労総 「尹政権退陣するまで無期限ゼネスト」=韓国”. 聯合ニュース (2024年12月4日). 2025年1月3日閲覧。
- ^ “韓国大統領室 室長・首席秘書官が一斉に辞意表明”. 聯合ニュース (2024年12月4日). 2025年1月3日閲覧。
- ^ “韓国与党代表「尹大統領は詳細に説明を」 国防相の解任求める”. 聯合ニュース (2024年12月4日). 2025年1月3日閲覧。
- ^ a b “韓国野党6党が尹大統領の弾劾訴追案を提出 戒厳令は「憲法違反」”. 毎日新聞ニュース. 毎日新聞社 (2024年12月4日). 2025年1月3日閲覧。
- ^ a b “韓国野党、尹大統領の弾劾訴追案提出”. AFPBB News. フランス通信社 (2024年12月4日). 2025年1月3日閲覧。
- ^ a b “尹大統領 首相・与党幹部と「戒厳」の収拾策協議”. 聯合ニュース (2024年12月4日). 2025年1月3日閲覧。
- ^ “ソウルの米大使館が領事業務中断 「戒厳解除後の状況は流動的」”. 聯合ニュース (2024年12月4日). 2025年1月3日閲覧。
- ^ a b “韓国の外貨準備高4153億ドル ドル高影響で2カ月連続減少”. 聯合ニュース (2024年12月4日). 2025年1月3日閲覧。
- ^ “「建国の父」の廟に供花 秋篠宮ご夫妻”. 共同通信 (2024年12月4日). 2025年1月3日閲覧。
- ^ a b “トルコ公式訪問中の秋篠宮さま、エルドアン大統領を表敬訪問”. AFPBB News. フランス通信社 (2024年12月5日). 2025年1月3日閲覧。
- ^ “密造酒飲んで17人死亡 トルコ”. AFPBB News. フランス通信社 (2024年12月5日). 2025年1月3日閲覧。
- ^ a b “F1オランダGP、2026年で終了 主催者”. AFPBB News. フランス通信社 (2024年12月5日). 2025年1月3日閲覧。
- ^ “台湾与党幹事長、7日に訪日”. 時事ドットコム (2024年12月4日). 2025年1月3日閲覧。
- ^ a b “戒厳令で訪韓延期 スウェーデン首相”. 時事ドットコム (2024年12月4日). 2025年1月3日閲覧。
- ^ a b c “「トムヤムクン」、無形文化遺産に タイのエビ入りスープ”. 時事ドットコム (2024年12月4日). 2025年1月3日閲覧。
- ^ a b c “イスラエル人入植者、ヨルダン川西岸の町村を襲撃”. AFPBB News. フランス通信社 (2024年12月5日). 2025年1月3日閲覧。
- ^ a b c “中国海警局、比漁業局の船に放水 「故意の接触」 も 映像”. AFPBB News. フランス通信社 (2024年12月4日). 2025年1月3日閲覧。
- ^ a b “ノーベル平和賞活動家、期限付き釈放 体調悪化で21日間―イラン”. 時事ドットコム (2024年12月4日). 2025年1月3日閲覧。
- ^ “サッカー選手誘拐、警察が銃撃戦の末に救出 エクアドル”. AFPBB News. フランス通信社 (2024年12月6日). 2025年1月3日閲覧。
- ^ a b c “正体不明の病気で少なくとも27人死亡 コンゴ民主共和国”. AFPBB News. フランス通信社 (2024年12月5日). 2025年1月3日閲覧。
- ^ a b “「世界が燃えている」国連、2025年の支援資金に7兆円要請”. AFPBB News. フランス通信社 (2024年12月4日). 2025年1月3日閲覧。
- ^ “ロシア、派兵の見返りに北朝鮮の核開発支援 NATO事務総長”. AFPBB News. フランス通信社 (2024年12月5日). 2025年1月3日閲覧。
- ^ a b c “25年世界成長、3.3%に上げ 貿易摩擦がリスク―OECD予測”. 時事ドットコム (2024年12月4日). 2025年1月3日閲覧。
- ^ a b “米国防総省 国防長官の訪日を発表 「非常戒厳」めぐる混乱で訪韓はとりやめ”. テレ朝news (2024年12月6日). 2025年1月3日閲覧。
- ^ “アムネスティのジェノサイド報告書は「事実無根」 米”. AFPBB News. フランス通信社 (2024年12月6日). 2025年1月3日閲覧。
- ^ “オープンAI、軍事防衛テック企業と提携へ”. AFPBB News. フランス通信社 (2024年12月5日). 2025年1月3日閲覧。
- ^ a b c “米加州北部沖でM7の地震、津波警報一時発令 大きな被害情報なし”. ロイター通信 (2024年12月6日). 2025年1月3日閲覧。
- ^ a b “ビットコイン、初の10万ドル突破”. AFPBB News. フランス通信社 (2024年12月5日). 2025年1月3日閲覧。
- ^ “【速報】石破首相 「安全保障の状況が根底から変わるかも」韓国や北朝鮮の動向受け東アジア情勢を危惧”. FNNプライムオンライン (2024年12月5日). 2025年1月3日閲覧。
- ^ a b c “30年ぶり野党予算委員長が一喝「時間を守りなさい」 立民・安住氏「不偏不党」に警戒感”. 産経ニュース. 産経新聞社 (2024年12月5日). 2025年1月3日閲覧。
- ^ a b “米国務省がインドの不安定化企て、モディ氏与党が異例の非難”. ロイター通信 (2024年12月9日). 2025年1月3日閲覧。
- ^ a b c “大相撲、20年ぶりに海外公演へ 来年ロンドンで”. AFPBB News. フランス通信社 (2024年12月5日). 2025年1月3日閲覧。
- ^ a b c “刑務所慰問の修道女、実はマフィアの連絡役 イタリア北部で25人逮捕”. CNN.co.jp. 2025年1月3日閲覧。
- ^ a b “「あらゆる手段」で自衛、ロシア外相 トランプ氏盟友がインタビュー”. AFPBB News. フランス通信社 (2024年12月6日). 2025年1月3日閲覧。
- ^ a b “韓国・尹大統領の弾劾訴追案 国会で報告 早ければ6日に採決”. TBS NEWS DIG (2024年12月5日). 2025年1月3日閲覧。
- ^ “秋篠宮ご夫妻、トルコで外交100周年記念式典に出席”. AFPBB News. フランス通信社 (2024年12月6日). 2025年1月3日閲覧。
- ^ a b “台湾の頼総統、米下院議長と電話会談 中国軍の演習「排除できない」と台湾当局者”. 産経ニュース. 産経新聞社 (2024年12月5日). 2025年1月3日閲覧。
- ^ a b c “元UFC王者マクレガー、レイプ裁判で訴訟費用の全額負担命じられる”. AFPBB News. フランス通信社 (2024年12月6日). 2025年1月3日閲覧。
- ^ a b “イスラエルがガザで「ジェノサイド」 アムネスティが報告”. AFPBB News. フランス通信社 (2024年12月5日). 2025年1月3日閲覧。
- ^ “イスラエル、アムネスティのジェノサイド報告書は「捏造」”. AFPBB News. フランス通信社 (2024年12月5日). 2025年1月3日閲覧。
- ^ “元世界王者パッキャオ氏、25年の国際ボクシング殿堂入り”. AFPBB News. フランス通信社 (2024年12月6日). 2025年1月3日閲覧。
- ^ “「誘拐婚」取り締まり強化へ カザフスタン”. AFPBB News. フランス通信社 (2024年12月6日). 2025年1月3日閲覧。
- ^ “コンゴ、原因不明の病気に「最大限の警戒」”. AFPBB News. フランス通信社 (2024年12月6日). 2025年1月3日閲覧。
- ^ a b “パラグアイ、中国外交官に国外退去命令 「台湾との断交」を働きかけ”. 朝日新聞デジタル. 朝日新聞社 (2024年12月6日). 2025年1月3日閲覧。