利用者:Hop-step-junge/ニュース記事一覧/2024年/2月17日～2月20日

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2月17日（33）

• アメリカ合衆国
  • バイデン米大統領がウクライナのゼレンスキー大統領と電話会談した際に、同国東部の激戦地アウディイウカ陥落について、「ウクライナ兵は物資の供給減少のため、砲弾の使用制限を強いられた」「米議会の不作為の結果、ロシアは数カ月ぶりの目立つ成果を得た」と指摘し対外支援法案に反対する野党共和党の一部を非難するとともに、ウクライナ支援を継続する意思を改めて表明し「米政府と国民の間で超党派の強い支持がある」と伝達。
• 中華人民共和国
  • 中国の王毅共産党政治局員兼外相がドイツで開かれているミュンヘン安全保障会議で演説し、習近平政権が目指す台湾統一について「必ず実現する」と述べるとともに、台湾の与党・民進党を名指しして「統一に反対して独立を図っている」と敵意をむき出しにしながら統一への支持を各国に呼び掛け、「一つの中国」原則を堅持するなら平和統一を支持すべきで、台湾海峡の平和と安定を望むなら「台湾独立に断固反対しなければならない」と訴える。
  • 安全保障会議が開催中のミュンヘンで中国の王毅外相がカナダのメラニー・ジョリー外相と会談し、翌日の中国外務省の発表によると王が「現在の困難な状況は中国の望むところではない」「両国はライバルではないし、ましてや敵でもない。協力的なパートナーとなるべきだ」と伝達。
• ドイツ
  • ミュンヘン安全保障会議関連
    • ゼレンスキー宇大統領がミュンヘン安全保障会議での演説にて、東部の激戦地アウディイウカからの撤退について「兵士の命を守るためのプロフェッショナルな決定だ」と説明し、「火砲や長距離戦力といった武器が人為的な理由で不足しているために、現在の状況を許している」と述べる。同日には中国の王毅共産党政治局員兼外相も登壇し、ウクライナ和平を推進する立場を強調しながら「習近平国家主席はロシアとウクライナの指導者らと交流し、建設的な役割を果たしてきた」と主張したほか、イスラエルが侵攻するガザ地区情勢に関しては「即時停戦と人道回廊（設置）を求める」と述べ、南シナ海での中国による軍事的威圧について問われると「中国のアプローチは対話だ」と反論した。また、ショルツ独首相は演説で、ロシアの反体制派指導者ナワリヌイ氏の死亡について「衝撃的で憤りを覚えるニュースだ」と指摘し、ロシアのプーチン大統領にとって自由や民主主義が脅威であることの表れだと糾弾した。
    • イスラエルのイツハク・ヘルツォグ大統領が演説で「テロ組織のネットワークを根絶するには、物理的な対応が必要だ」と侵攻の正当性を主張し「市民の犠牲を最低限に抑えるよう努めている」と述べつつ、ガザの民家で兵器が見つかるため市街地での軍事行動は避けられないと説明し、結果として「意図せぬ悲劇が起きる」と語る。また、戦闘休止に向けた交渉に関わるカタールのムハンマド（ムハンマド・ビン・アブドゥッラフマーン・アール＝サーニー）首相兼外相が「交渉はここ数日、期待通りに進んでいない。まだ立場に隔たりがある」と認めたほか、ベーアボック独外相は、イスラエルとパレスチナが平和的に共存する「2国家解決」の実現は、「ハマスによるイスラエル襲撃が二度と起きないこと」が前提条件だとの見解を示した。なお、翌18日にはパレスチナ自治政府のシュタイエ（ムハンマド・シュタイエ）首相が「170万人が追い立てられたラファにイスラエル軍が迫っている」と犠牲者の拡大に強い懸念を示すとともに、ハマースのイスラエル襲撃に対する見解を問われると「もちろん市民殺害は容認できないが、パレスチナの苦しみは（イスラエル建国の）1948年から始まっている」と反発し、歴史的な経緯があると強調した。
    • ハリス米副大統領とウクライナのゼレンスキー大統領がドイツ南部ミュンヘンで会談し、ロシアの侵攻が続くウクライナへの支援を巡り協議。ハリスは米議会で暗礁に乗り上げている支援法案について「支援する以外に代案はない」と述べ、議会に早期可決を求めたほか、ゼレンスキーも「この法案は極めて重要だ」と指摘し「ウクライナとその全ての戦士たちは（支援を）待ち望んでいる」と訴えた。
    • 先進7カ国（G7）が、ドイツ南部ミュンヘンで外相会合を開き、ロシアの反体制派指導者アレクセイ・ナワリヌイの獄死で「正当な政治活動と汚職との闘いのために不当な判決を受けた」としてロシア当局を非難する議長声明を発表。ただし日本からは上川陽子外相が参加せず、外務省幹部が代理出席した。
      • 会合の冒頭で、死亡したロシアの反政府活動家ナワリヌイ氏に1分間の黙祷をささげた。
• 日本
  • 宇宙航空研究開発機構（JAXA）が午前9時22分、新型主力ロケット「H3」2号機を種子島宇宙センター（鹿児島県）から発射。JAXAによると、機体は予定の高度約680キロに到達し、搭載した超小型衛星の分離に成功したという。
    • 岸田文雄首相がH3ロケット2号機の打ち上げが成功したことを受け、自身のX（旧ツイッター）に「宇宙分野において素晴らしい成果が得られたことは、大変喜ばしい」と投稿。
  • 木原稔防衛相が沖縄県庁で玉城デニー知事と会談。米軍普天間飛行場（宜野湾市）の名護市辺野古移設について、木原は「日米同盟の抑止力と普天間飛行場の危険性を考えた時に、辺野古移設が唯一の解決策だ」「過去3回の知事選挙や県民投票で明確に示された民意をしっかりと受け止めてほしい」と述べ改めて理解を要請したが、玉城は工事の即時中断と対話による解決を求め折り合わなかった。
  • 国際共同開発した防衛装備品の第三国への輸出を巡り、政府・自民党は対象について当面は英国・イタリアとの間で開発を進める航空自衛隊の次期戦闘機に限る方向で検討に入ったと報じられる。（cf. 防衛装備移転三原則）
  • 小渕優子選対委員長が、大分県佐伯市内で開かれた党県連大会に出席し、衆院解散・総選挙について「常在戦場、いつ選挙があってもおかしくない状況。党にとっては正念場の戦いだ」と語る。
  • 木原稔防衛相が南西方面の防空を担う航空自衛隊那覇基地（那覇市）を視察。覇権主義的動きを強める中国軍に対処する最前線で任務に当たる隊員に訓示し、「沖縄本島は安全保障上極めて重要な位置にある。力による一方的な現状変更を許容しないとのわが国の揺るぎない意思を示す」と述べ、防衛体制強化の意義を強調した。
  • 公益財団法人「新聞通信調査会」が、世界5カ国（アメリカ合衆国、イギリス、フランス、韓国、タイ）で実施した世論調査の結果を公表。日本に対し「好感が持てる」と答えた割合は韓国で44%となり、2年連続で過去最高を記録。なお中国も調査予定だったが、同国の複数の調査機関に打診したところ、「業務縮小」や「国外から依頼された調査を行うのは難しい」といった理由で断られたとのことで、調査担当者は「習近平指導部による締め付けの強化が要因」と分析しながら次回以降で代わりにインドなど別の国を追加する方針と明かしたという。
    • また、世界各国で連携して取り組むべき課題を二つまで複数回答可で聞いたところ、フランスを除く4カ国で「戦争や地域紛争の終結・抑止」を挙げた人が最も多く、フランスでは国際テロ組織の撲滅」が1位だったという。
  • 鍛冶町で岸田首相が散髪。
• ブラジル・ エチオピア
  • ブラジルのルラ大統領がエチオピアで開かれたアフリカ連合（AU）首脳会議で演説を行い、「グローバルサウスはこの地球を苦しめている主な危機を解決するために、（議論が）避けられない対象になった」と強調し、G20議長国として、アフリカ諸国の関心が高い飢えや貧困、気候変動の問題に取り組むと訴える。
• ロシア・ウクライナ・ベラルーシ - ウクライナ侵攻 (2022年)、アウディーイウカの戦い (2022年)
  • ウクライナ軍のシルスキー総司令官がロシア軍の猛攻撃を受けていた東部ドネツク州の激戦地アウディイウカからの撤退を決めたと表明し、「兵士らはロシア軍部隊を破壊するためにあらゆることを実行して甚大な損害を与えた」と慰労の弁を述べる。2023年5月のロシア軍による同州バフムトの制圧以降では最も大きな戦局の変化となる。（cf. アウディーイウカの戦い (2022年)）
    • ウクライナ軍が、東部の要衝だったアウディーイウカから部隊を撤退させると表明。同日にゼレンスキー大統領と電話会談したバイデン米大統領はアウディーイウカからの撤退について、「アメリカ議会の怠慢によりウクライナ軍は物資不足に陥り、ロシアがここ数か月で初めての顕著な利益を得ることになった」と指摘し、追加の軍事支援を行うため議会が緊急予算を早急に成立させる必要性を強調した。
  • アウディーイウカからウクライナ軍が撤退を開始したと指揮官のオレクサンドル・タルナフスキー（Oleksandr Tarnavsky）将軍が明らかにするとともに、「アウディーイウカ周辺の戦況に基づき、包囲されるのを避け、兵士の死傷を防ぐため、アウディーイウカから部隊を撤退させ、より有利な防衛線に移す決断を下した」「ロシア軍が砲撃戦で10対1で優位に立ち、絶えず攻撃し、自軍兵士の死体の上を前進してくる状況では、これが唯一の正しい判断だ」と表明。ロシアにとっては2023年5月のバフムート奪取以来、最も大きな戦果となったという。
  • ロシア北極圏の刑務所で死亡したアレクセイ・ナワリヌイの陣営幹部を務めるジダーノフが、ロシア当局に対しナワリヌイの家族への遺体引き渡しを求めたが、当局が拒否しているとX（旧ツイッター）で明らかに。また、ドイツ南部ミュンヘンで17日開かれた先進7カ国（G7）外相会合後、議長国イタリアのタヤーニ（アントニオ・タイヤーニ）外相は議長声明で、16日にナワリヌイ氏が死亡した状況について「ロシア当局に対し、完全に解明するよう求める」とした。
  • アレクセイ・ナワリヌイが収監先の刑務所で死亡したのを受け、妻のユリア・ナワルナヤ（Yulia Navalnaya）がミュンヘン安全保障会議にて、「私たちは今、ロシアでこの恐ろしい政権と闘わなければならない。ウラジーミル・プーチンは、ロシアでの近年の残虐行為に対して個人的に責任を負うべきだ」「私たちは今、ロシアでこの恐ろしい政権と闘わなければならない。ウラジーミル・プーチンは、ロシアでの近年の残虐行為に対して個人的に責任を負うべきだ」と訴える。
  • ナワリヌイの獄死報道を受け、妻のユリヤがドイツでスピーチし、死亡に関する情報はロシア政府側の情報のみで実際に何が起こったのか信頼することは難しいと強調した上で、もし死亡が事実ならば、プーチン大統領とその周辺が責任を負うべきだとするとともに、「私は国際社会とすべての人々に対して、団結してこの悪に打ち勝つよう呼び掛けたい」と述べ国際社会が団結してプーチン政権を倒すよう呼びかける。
  • 中国共産党中央対外連絡部（中連部）が、劉建超部長がロシアを訪問し、16日に政権与党「統一ロシア」党首のメドベージェフ前大統領と会談したと発表。劉は中露が各分野で協力を強めており「世界の大国関係の模範となった」と主張し、メドベージェフは「両国関係は歴史上、最も良好な時期だ」として統一ロシアと共産党の緊密な交流や協力を維持していく姿勢も強調した。
  • ロシアのショイグ国防相が、ウクライナ東部ドネツク州の激戦地アウディイウカを完全制圧したとプーチン大統領に報告。ロシア国防省は、完全制圧によって「ドネツクから前線を遠ざけ、テロ攻撃(ウクライナ軍の攻撃)から防御できるようになった」と強調しており、2023年10月からの制圧作戦の最終局面において、ウクライナ軍の戦死傷者は1日1500人以上に上ったと主張した。
  • 前日に死去が伝えられたアレクセイ・ナワリヌイの母リュドミラ（リュドミラ・ナワルナヤ？）が、収監されていた極北ヤマロ・ネネツ自治管区の刑務所を訪問し、遺体が中心都市サレハルドに移し調査中であることを告げられる。
• イスラエル・ パレスチナ - 2023年パレスチナ・イスラエル戦争
  • スイス紙のインタビューにて国際連合パレスチナ難民救済事業機関（UNRWA）のラザリニ（フィリップ・ラッザリーニ）事務局長が、これまでに同機関への拠出が凍結された資金が2024年に見込んでいた収入の半分以上に当たる4億3800万ドル（約659億円）に上ることを明らかにし、「3月以降は支出が収入を上回り、新たな資金拠出がなければ4月には活動を停止せざるを得ない」と述べるとともに、イスラエルが求める辞任について「辞任したところでUNRWAの状況が改善されるわけではない」と述べ、応じない考えを示す。
  • イスラエルと交戦するハマースが「パレスチナの人々が飢餓に見舞われている中で交渉はできない」として、ガザ地区の北部に人道支援物資が届けられなければガザに拘束する人質の解放を含む戦闘休止に関する協議を停止すると警告。
• タイ
  • タイのセター首相が記者団に対し、2023年8月に帰国後、実刑判決を受け警察病院に入院中のタクシン元首相について「18日に仮釈放されると理解している」と明言。
• ノルウェー
  • 「平和学の父」として知られるノルウェーの社会学者ヨハン・ガルトゥングが死去。
• ハンガリー
  • ハンガリーのオルバン首相がスウェーデンの北大西洋条約機構（NATO）加盟について「議会で春の会期が始まる際の（加盟案）批准に向け進んでいる」と述べ、早期に承認されるとの見通しを示す。「春の会期」は2月26日から。
• レバノン
  • レバノンの裁判所の判事が、日産自動車前会長のカルロス・ゴーン被告の住居や事務所の「書類やファイル、電子機器を盗み、私的な情報システムにアクセスして内容を改ざんしたりデータをコピーしたりした」として、日本人・スペイン人・フランス人・イギリス人からなる同社幹部社員4人を訴追したことが判明。
• イエメン
  • 米中央軍の翌18日の発表によると、同軍がイエメンの親イラン武装組織フーシ派の支配地域で、同派の移動式対艦巡航ミサイル3発、無人潜水艇1隻、無人水上艇1隻に対して空爆を5回実施。
• 欧州連合
  • オンライン上の違法コンテンツ対策をIT企業に義務付けた欧州連合（EU）の「デジタルサービス法（DSA）」の全面適用が開始。「オフラインで違法なものはオンラインでも違法」との原則の下2022年11月に発効したもので、SNSや通販サイトなどを展開する企業は、一部の例外を除き、事業規模に関係なく規制対象となる。

2月18日（28）

• 中華人民共和国
  • 中国外務省が、王毅共産党政治局員兼外相が17日にドイツで開かれたミュンヘン安全保障会議に合わせて、ウクライナのクレバ外相と会談し、「（中国は）紛争地域や当事者に殺傷力のある武器を売らない」と述べ、ウクライナ侵攻を続けるロシアに武器を売却しないと改めて主張したと発表。
  • 新華社が、中国の王小洪公安相がこの前の週に外交関係樹立75周年を迎えるハンガリーのオルバン首相と異例の会談を行い、貿易・投資関係を超えて長年の戦略的パートナーであるハンガリーに治安問題で支援することを申し出たほか、ピンテール（ピンテール・シャーンドル、Sándor Pintér）内相とも会談し、法執行と治安協力に関する文書に署名したことを報じる。（cf. 中華人民共和国とハンガリーの関係）
  • 中国海警局が、中国漁船が転覆して2人が死亡した福建省の廈門市沿岸海域で、「秩序維持のため」巡視活動を強化すると発表。漁船転覆は14日に台湾沿岸警備当局の取り締まり中に発生したもので、乗っていた4人のうち2人が死亡し、残る2人が台湾側に連行されたという。国務院台湾事務弁公室の朱鳳蓮報道官は「台湾側は直ちに（乗組員を）解放し、責任者を厳しく処分すべきだ」とした上で、「（中国）大陸側はさらなる措置を講じる権利を留保する。一切の結果（に対する責任）は台湾側が負う」と威圧し、何らかの対抗措置を示唆した。
  • 中国文化観光省が、春節（旧正月）連休中の国内旅行者数が延べ4億7400万人（前年比+34.3%）に上ったと発表。コロナ禍前の2019年の水準を19.0%上回った。
• 日本
  • 自民党派閥の政治資金パーティー裏金事件を受け立憲民主党の泉健太代表が、横浜市内で記者団に「裏金問題をそのままにして予算委員会だけ進める国会運営はあり得ない」と述べ、新年度予算案の採決の前提となる中央公聴会を開く前に政治倫理審査会の開催を決めるよう求めるとともに、「（関係議員）全員を出すのが当たり前で、後ろ向きならば国会日程にも影響する。岸田文雄総理や自民党側の責任だ」として政倫審に自民の聞き取り調査の対象となった衆院議員51人が出席するよう要求。
  • 立憲民主党の泉健太代表が横浜市の党会合であいさつし、自民党派閥の政治資金パーティー裏金事件を受け同党の党勢が厳しいとして「3補選でどうせ負けるなら、全国で選挙してしまえという『やけくそ解散』もあり得ると言われている」として、4月の衆院3補欠選挙に合わせて岸田文雄首相が衆院解散に踏み切る可能性を指摘、警戒感を示すとともに、解散時期が所得税減税などを実施見込みの6月以降となる見立ても示した上で「どんな状況でも勝たなければならない」と述べる。
  • 国際共同開発する防衛装備品の第三国輸出を巡り、政府、自民党は英国、イタリアと共同開発する次期戦闘機に限定して輸出解禁を目指す方向で調整に入ったことが報じられる。また、具体的な輸出先として、日本と「防衛装備品・技術移転協定」を締結した国などに絞る案も浮上しているという。（cf. 防衛装備移転三原則）
  • 自民党は派閥の政治資金パーティー裏金事件を受け、派閥に代わり党本部として中堅・若手議員教育を来月開始する方針を固め、人材養成の党内組織「中央政治大学院」を強化し、政策講義を定例開催する予定であることが報じられる。
  • ヤングケアラーに関する自治体の相談窓口に、こども家庭庁が4月以降、進学や就職の専門支援員を配置する新事業を始めることが報じられる。国が2021、22年に公表した実態調査結果によると、大学生ケアラーが必要とする支援は「進路や就職など将来の相談に乗ってほしい」が28.3％に上ったという。
• イギリス
  • ブライトンがプレミアリーグ第25節でシェフィールド・ユナイテッドと対戦。前半13分には日本代表MF三笘薫への激しいタックルで相手DFメイソン・ホルゲートが退場する一幕があり、英紙「デイリー・メール」は「ホルゲートが三笘薫への恥ずべきタックルで非難を浴びる」と報道し、「今シーズン最速の退場処分」と紹介しつつファンの厳しい指摘を伝えた。
• ブラジル
  • ブラジルのルラ大統領が訪問先のエチオピアで記者団に対し、ガザ地区の情勢について「戦争ではなく、ジェノサイド（集団殺害）だ」「ガザのパレスチナ人に起きていることは歴史上あまり例がないが、実際あったのはヒトラーがユダヤ人殺害を決めた時だ」と述べイスラエルを批判。これに対し、イスラエルのネタニヤフ首相は声明で「イスラエルとナチスのホロコースト、ヒトラーを比較することは越えてはならない一線だ」とルラを痛烈に批判した。（cf. 2023年パレスチナ・イスラエル戦争）
• ロシア・ウクライナ・ベラルーシ - ウクライナ侵攻 (2022年)
  • モスクワでトレーシー（リン・トレーシー、Lynne Tracy）駐ロシア米大使が、連邦保安局（FSB）近くの政治犯の追悼碑に献花し、ナワリヌイを追悼。
  • 獄死したアレクセイ・ナワリヌイに関し独立系紙ノーバヤ・ガゼータの関連メディアが、収監先の刑務所があった極北ヤマロ・ネネツ自治管区の救急医療関係者の話として、遺体から複数のあざが見つかったと報じる。
  • キーウで、ロシアの捕虜となっている軍事組織「アゾフ連隊」の隊員の家族などが集まり、捕虜の早期解放を求めてデモを行う。元捕虜の兵士は「ヨーロッパの国々に言いたいのは、この戦争でウクライナを支援しなかったら、ロシアはすぐにあなたたちの国にやってくるということだ。我々の勝利は、民主的な世界の国々全体の勝利となる」と述べた。
  • 20日の朝鮮中央通信によると、ロシアのプーチン大統領が北朝鮮の金正恩朝鮮労働党総書記にロシア産の専用乗用車を贈り、金与正党副部長らがこれを受領。与正は「朝ロの首脳間に結ばれた格別な親交の証しになる」という正恩氏の感謝の言葉を伝えたというが、北朝鮮への贅沢品の輸出などを禁じた国連安保理制裁決議に違反する可能性がある。
• オーストラリア
  • オーストラリアのリチャード・マールズ副首相兼国防相が、米英豪の安全保障枠組みAUKUS（オーカス）の第2の柱である極超音速兵器や人工知能（AI）などの共同開発について、将来的な日本の参画に期待を示し、「日本は技術の最先端を行く国だ。米英豪と日本がより高い水準の協力について議論するのは自然なことだ」と語ったとインタビューを行った共同通信が報じる。
• オーストリア
  • 翌19日の新華社によると、王小洪公安相とアレハンドロ・マヨルカス米国土安全保障長官がウィーンで会談し、「率直で建設的な意思疎通」を行い麻薬対策と法執行における協力推進で合意。王は会談で「中国を『麻薬の主要供給源』と見なすのは誤りだ」と強調。
• イスラエル・ パレスチナ - 2023年パレスチナ・イスラエル戦争
  • イスラエルのネタニヤフ政権がパレスチナとの和平は「前提条件なしの直接交渉によってのみ実現する」とし、国際社会による一方的な「パレスチナ国家」承認に反対すると宣言。
  • イスラエル戦時内閣に入るベニー・ガンツ前国防相が「ラマダンまでの人質帰還がなければ、ラファ（ラファフ）でもどこでも戦闘が続くだろう」と強硬姿勢を示した上で「（ハマースが）降伏して人質を解放すればガザ市民はラマダンを祝福できる」と述べる。
  • イスラエル国防省によると、同国軍が司令部で会議を行い、今後の軍事作戦などについて協議し、ガラント国防相がガザ地区南部の病院を拠点にしていたとするハマースの部隊を排除したとする一方で、避難者など150万人近くが暮らしているラファにいまだ有力部隊が6つ残っているとして同地への地上作戦を進める考えを改めて強調。また、イスラエルのメディアは戦時内閣に入っているガンツ前国防相が18日、3月10日ごろに始まるイスラム教の断食月、ラマダンまでにハマス側がすべての人質を解放しなければ「ラファでも攻撃を行う」と述べたと伝えたという。
• タイ
  • タイのタクシン元首相が仮釈放され、18日未明に入院していた首都バンコクの警察病院を車で後にする。2023年8月に15年間の海外逃亡生活を経て帰国後、国王の恩赦で刑期を1年に減らされたが収監初日の夜に胸苦しさや高血圧を訴えたことから警察病院に移送され、ついに刑務所で夜を過ごすことは一度もなかった。
    • タクシンの次女で最大与党タイ貢献党の党首を務めるペートンタン・チナワットはSNSを更新し、自宅内のプールのそばで座るタクシンの写真とともに「やっと帰って来た」と投稿した。一方、野党前進党は「多くの国民が疑問に思っている」と批判した。
• アルメニア
  • アルメニアのニコル・パシニャン首相が、ロシアによるウクライナへの軍事侵攻に関して「アルメニアはウクライナ問題に関してロシアの同盟国ではない。ウクライナの国民はわれわれにとって友人だ」と述べ、ウクライナ侵攻に反対する立場を明言。これについて、ロシア大統領府のペスコフ報道官は翌19日に「ウクライナの問題でわれわれが正反対の立場にあることは秘密ではない。ロシアの立場が正しいと説明していく」と述べ、立場に違いがあることを認めたという。
• 欧州連合
  • フィナンシャル・タイムズが、ヨーロッパ委員会がアプリ市場における支配的立場を乱用し競争法に違反したとして、Appleに対し、およそ5億ユーロ（809億円）の制裁金を科す方針を固めたと報じる。

2月19日（58）

• アメリカ合衆国
  • ドナルド・トランプ前大統領がロシア反政府活動家アレクセイ・ナワリヌイの死亡によって「米国で何が起きているかについて認識を深めている」「いかさま（crooked）急進左派の政治家、検事、判事による破滅に向けた緩慢かつ着実な前進だ。国境開放、不正選挙、法廷での著しく不当な判断が米国を破壊している。われわれは衰退の一途をたどっている。MAGA 2024」とコメント。
    • トランプ前米大統領がSNSでロシアの反体制派指導者ナワリヌイの獄死に初めて言及し、「突然の死により、米国で何が起きているかをますます認識した。極左の政治家や検事、判事が崩壊の道へと導いている」と述べプーチン批判を避ける。共和党の大統領候補選びをトランプ氏と競うヘイリー元国連大使は、「プーチンを殺人犯と非難する代わりに米国を非難した」とトランプをこき下ろした。
  • NBCテレビが、鹿児島県屋久島沖で起きた米空軍輸送機CV-22オスプレイの墜落事故がプロペラのギアボックスの不具合が原因だった可能性があると報じる。報道を受け、米空軍は20日に声明を発表し、「機材に不具合が生じたことは判明しているが、原因は特定されていない」と説明したほか、国防総省のシン副報道官も記者会見で「原因を調査中であり、現時点でオスプレイは飛行を再開していない」と述べた。
  • バイデン米大統領が第2次世界大戦中に行われた日系人12万人以上の強制収容について、「恥ずべきことだ」「家族は離れ離れになり、コミュニティーは引き裂かれ、人々は尊厳を奪われた」「二度と起こさない」とする声明を発表。1942年の同日にルーズベルト大統領（当時）が強制収容に関する大統領令に署名したのを受けたもの。
  • バイデン米大統領がウクライナ支援を盛り込んだ緊急予算案を巡り、ジョンソン下院議長（共和党）と協議する用意があると述べるとともに、共和党によるウクライナ支援への反対は大きな過ちとの認識を示す。ジョンソン議長は下院が直ちに同予算案の採決を行う考えはないと表明し、バイデン大統領との協議を要求していた。
  • イスラエル軍がガザ地区最南部ラファ（ラファフ）への本格侵攻の準備を進めていることを踏まえ、米政府が「現状では大規模な地上侵攻を始めるべきではない」と明記した国連安保理決議案を配布したことが報じられる。最短で20日にアラブ諸国を代表して非常任理事国のアルジェリアが作成した「即時の人道的停戦」を求める決議案を採決に付す予定があり、米国は人質の解放交渉に「逆行する」としてアルジェリア案に拒否権を行使する構えで、対案となる独自の決議案を配布した形という。
  • バイデン米大統領がロシアの反体制派指導者ナワリヌイの獄死を受け同国への「追加制裁を検討している」と記者団に明言するとともに、ウクライナに対する追加支援を盛り込んだ法案の成立に向けジョンソン下院議長と直接話し合う意向を示す。
  • 南北戦争中の北軍で獣医師を務めていたロビネットの軍法会議の記録によるとリンカーンが、同内戦中にバイデン大統領の高祖父（祖父の祖父）に恩赦を与えていたことを示す文書が見つかったと報じられる。
  • バイデン米政権が、米半導体受託製造大手グローバルファウンドリーズ（GF）に対し、15億ドル（約2300億円）の補助金を交付すると発表。半導体補助金法に基づく措置で、代わりに10年間、中国での半導体生産への投資が制限される。
  • 金融大手キャピタル・ワン・ファイナンシャル（キャピタル・ワン）が、ダイナースクラブ・インターナショナル（ダイナースクラブ）を傘下に収める米クレジットカード発行会社ディスカバー・ファイナンシャル・サービシズ（Discover Financial Services）を353億ドル（約5兆3000億円）で買収すると発表。2024年年始以降では世界最大のM&Aであるという。
• 中華人民共和国
  • 中国政府で台湾政策を担う国務院台湾事務弁公室が、台湾が実効支配する金門島の沖合で中国漁船が転覆して4人が海に投げ出されたことを受け、中国の赤十字関係者が家族と共に20日に同島に入り、台湾へ連行された生存者2人を連れ戻すと明らかに。台湾当局も「関連法規に基づき2人を20日に送還する」と確認したという。
• ドイツ
  • ヘーベシュトライト（Steffen Hebestreit）独政府報道官は同日の記者会見で「プーチン大統領が異なる考えを持つ人に対し、どれほど残忍で非人道的であるかが改めて示された」と指摘するとともに、ロシア当局から独立した死因の調査に向け、遺体を遺族に引き渡すようロシア政府に求める。独外務省の報道担当者は、ロシアの他の政治犯の釈放を要求し、ナワリヌイを追悼するロシア市民が多数拘束されている状況について「ショックを受けている。厳しい弾圧を受けても、民主主義と自由のために立ち上がる勇気ある人に敬意を表する」と語ったというが、在独ロシア大使館は同日X（旧ツイッター）で、大使は独政府から召喚を受けて「まったくの内政問題だ」と反論したと明らかにした。また、同日にロシア大使を召喚したスウェーデンのビルストロム（トビアス・ビルストロム）外相は声明で、「欧州連合はロシア内の政治的弾圧について対策を講じなければならない」と訴えたほか、英国やスペイン、オランダ、フィンランド、リトアニアでも、同様の対応が取られたという。
• 日本
  • 政府が午前、東京都内で「日ウクライナ経済復興推進会議」を開き、ロシアの侵攻を受けるウクライナの復旧・復興に関し「経済の安定を確保するために（日本が）必要な長期的支援を提供する」とうたうとともに、対ロ制裁の維持・強化が侵攻を「抑止する上で重要」との認識を共有し「制裁逃れ」の阻止へ「必要な行動を取る」と明記した共同声明を発表。岸田文雄首相は基調講演で「経済復興を進めることは未来への投資だ。官民一体となって強力に支援する」と強調したほか、上川陽子外相は会議で、復旧・復興に携わる企業関係者らに限って宇都キーウへの渡航を認める方針を示し、「渡航に際しては必要かつ十分な安全対策を取ってもらうことが不可欠だ」と述べた。ウクライナのシュミハリ首相は「両国間の協力の新しいスタートを切る日だ。皆さまと一緒に真の友情とパートナーシップを築いていきたい」と強調した。
    • ウクライナの復興で日本が取り組むのは(1)地雷対策・がれき処理(2)人道状況・生活改善(3)電力・交通インフラ整備(4)汚職対策(5)農業(6)新産業創出(7)デジタル産業の合計7分野で、これに沿い、租税条約など56本の協力文書を交わしたほか、日本政府は地雷除去の機材提供など158億円の無償資金協力も行うとされる。また共同声明では両国の「特別なグローバル・パートナーシップ」に基づく包括的な協力を確認し対ロ制裁の維持・強化が侵攻抑止に「極めて効果的」との認識を共有したほか、制裁逃れ阻止へ「必要な行動」を取ることも盛り込んだという。
    • 日ウクライナ経済復興推進会議が、東京の経団連会館で開かれ、地雷の除去や、がれき処理、農業の生産性向上、電力・交通インフラの整備など7つの分野を柱に両国で56の協力文書が交わされるとともに、企業・団体関係者に限って渡航制限を一部緩和したほか、投資協定の見直しに向けた交渉開始など、日本企業の参入を促すための施策を打ち出す。岸田総理大臣は「ウクライナでは今この瞬間も戦争が続いている。状況は容易ではないが、経済復興を進めることは『未来への投資』であり、官民一体となって強力に支援する」と強調した。
  • 上川陽子外相が、同日開催の「日ウクライナ経済復興推進会議」の分科会で講演し、「女性や子どもたちは他国への避難を余儀なくされている。離れ離れの家族が再び共に過ごせる安全・安心な環境を取り戻さなければいけない」として日本に滞在するウクライナ避難民の親族に対して有効期間中は繰り返し利用可能な「数次査証（ビザ）」を発給すると発表。
  • 林芳正官房長官が記者会見で、ロシアの反体制派指導者アレクセイ・ナワリヌイの獄死に関し、「重大な関心を持って状況を注視する」と述べ、日本がロシアに対する追加の制裁措置を講じる可能性について「ロシアの（ウクライナ）侵略をやめさせるために何が効果的かという観点から、先進7カ国をはじめとする国際社会と連携して対応する」と語る。
  • 尖閣諸島（沖縄県石垣市）周辺の領海外側にある接続水域で中国海警局の船2隻が航行しているのを海上保安庁の巡視船が確認。これで尖閣周辺で中国当局の船が確認されるのは60日連続となった。
  • 防衛省が防衛力の抜本的強化について助言する有識者会議の初会合を開催。座長に就いた榊原定征経団連元会長は「2023～2027年度で約43兆円」とする防衛費について、物価高騰や円安の影響に触れ、必要に応じて積み増しも検討するよう提起したが、この後に林芳正官房長官が午後の会見でこの発言に関し「政府としては、防衛力整備について一層の効率化、合理化を徹底し、防衛力整備計画で定められた43兆円程度の規模を超えることなく、防衛力の抜本的強化を実現していく」と述べ同計画の見直しは「考えていない」と述べた。
  • 林芳正官房長官が午後の会見で、同日行われた防衛力強化のための有識者会議の第1回総会で座長の榊原定征元経団連会長が「為替変動を考えると、43兆円の枠の中で防衛力の強化ができるのか。現実的な視点で見直す必要がある」と述べたと国内メディアが伝えたのを受け、2023年度から5年間の防衛費総額を43兆円としていることについて「（榊原の発言は）あくまで有識者の立場からの意見と理解している」「政府としては、防衛力整備について一層の効率化、合理化を徹底し、防衛力整備計画で定められた43兆円程度の規模を超えることなく、防衛力の抜本的強化を実現していく考えである」「防衛力整備計画を見直すことは考えていない」との見解を示す。
  • 福島第一原発で2月7日に、汚染水の浄化装置で放射性物質を含む水が屋外に漏れ出すトラブルが発生したのを受け、東京電力が同日行われた原子力規制委員会の会合で調査状況を報告し、装置内の配管の弁が開いたままになっているのを作業員が見落としたまま、水を通す作業を行ったことが原因だとしたうえで、手順書で弁を閉める操作を行うことを明記していなかったことも問題だったとした東電の説明に対し、事務局の原子力規制庁が東京電力内で弁の開閉を管理する部署が明確でなく、作業前に弁の状態が管理できていなかったなどとして、作業ルールや安全対策を定めた「実施計画」の違反に当たる疑いがあると指摘し、再発防止の徹底を東電に求めていたことを明らかに。
  • 立憲民主党が世界平和統一家庭連合（旧統一教会）関連団体との過去の関係について説明責任を果たしていない盛山正仁文部科学相は不適格だとして、衆院に文科相不信任決議案を提出。岸田文雄首相は首相官邸で記者団に「盛山氏は過去はともかく、現時点では当該団体と一切関係がない」と強調したうえで、「引き続き職責を果たしてもらいたい」と述べ、更迭を否定した。
  • 自民党の若林洋平参院議員（静岡選挙区）がX（旧ツイッター）で、在日クルド人についてのコメントや外国人らの参加するデモ動画についてのコメントを引用しながら「日本人の国なので、日本の文化・しきたりを理解できない外国の方は母国にお帰りください」「わが物顔で日本人に迷惑をかけ、挙げ句日本人死ねというならどうぞお帰りください」「外国人に対する生活保護などあり得ません」「それでも日本にいたいなら日本のルールくらい守れ！」などと書き込む。
  • 自民党法務部会が、離婚後も父母双方が子の親権を持つ「共同親権」を導入する民法改正案を了承。父母が協議して共同親権か単独親権のどちらとするか決め、協議が調わなければ家庭裁判所が判断する仕組みという。
  • 自民党が派閥の裏金事件を受けて設けた三つの検討チームのうち、党則見直し、党機能・ガバナンス強化をそれぞれ議論する2チームの会合を開き、3月17日の党大会に向け、党則改正の素案づくりなどを加速させることを確認。
  • 自民党が派閥の政治資金パーティー収入裏金事件を受けた衆院政治倫理審査会の開催に向け、野党が出席を求める衆院議員51人の意向調査に着手。結果は20日に伝えられる予定で、本人が応諾すれば基本的に出席を認める方向で検討しているため、弁明する議員数が膨らむ可能性もあるという。
  • 東南アジア海域で「海の奴隷」のような不当な労働を強いられている漁船乗組員の救出・支援に取り組むタイの活動家パティマ・タンプチャヤクルが、東京都内の日本記者クラブで会見し、「（日本の）消費者は目の前の魚がどこから来たのか考えてほしい」と呼び掛ける。
  • スタッド・ランス所属の伊東純也選手（30）が女性2人の同意なく性行為に及んだとして刑事告訴された問題で、伊東選手らが虚偽の告訴をされたとして女性2人に対し、約2億円の損害賠償を求める訴訟を大阪地裁に起こす。
  • 厚生労働省が、飲酒のリスクや体への影響をまとめた初のガイドラインを発表。大腸がんの発症リスクを高める飲酒量の目安を1日当たりビールロング缶1本に相当する約20g（週150g）以上などと例示しながら年齢や性別、体質、疾病別で異なる飲酒による健康リスクを示したほか、酒量より「純アルコール」の摂取量に着目することが重要としている。純アルコール量は、アルコール度数と飲酒量、アルコールの比重（0.8）の3つを掛けることで計算できる。
  • 東京証券取引所に上場する株式の時価総額の合計が上海を抜き返してアジア首位となったと報じられる。JPXはこれで世界4位に。
  • IAEA（国際原子力機関）のグロッシ（ラファエル・グロッシー）事務局長が、イランが高濃縮ウランの生産を続けており、3月に1年ぶりにイランを訪問してこうした動きにブレーキをかけたい考えを示すとともに、2023年末以降イランの高濃縮ウラン生産ペースはやや鈍化したものの、なお60%に濃縮したウランを毎月約7kg前後生産しているとの見解を示す。また、イラン政府高官から核兵器製造に必要な全ての要素がそろったと受け取れるような発言が聞かれるのは懸念されるし、イスラエルとイスラム組織ハマスの戦闘で中東情勢が緊迫化しているだけに、なおさら不安に駆られるとしたほか、「ロシアはイランに関して重要な役割を担っている。過去においてJCPOA（包括的共同作業計画、いわゆるイラン核合意、Joint Comprehensive Plan of Action）の一角としてその役割を果たしており、JCPOAの枠組みがほぼ崩れ去った現在においては、何か穴埋めが必要になっている」と強調した。
  • 医療DX（デジタルトランスフォーメーション）推進の一環で2023年1月26日に運用が始まった「電子処方箋」の医療機関と薬局でのシステム導入率が、運用開始から1年で約6％にとどまることが報じられる。
• イギリス
  • キャメロン英外相が、南米アルゼンチン沖にあるフォークランド諸島を「英国の重要な一部」と明確に示すために訪問。アルゼンチンのミレイ大統領は、外交交渉で主権の回復を目指すと主張し英国による香港返還と同様の手法を提案しているが、キャメロン氏は「主権の問題は議論にならない」と拒否する姿勢を示している。
• ロシア・ウクライナ・ベラルーシ - ウクライナ侵攻 (2022年)
  • 獄死したロシア反政府活動家アレクセイ・ナワリヌイの妻ユリヤ（ユリア・ナワリナヤ）が9分間のメッセージ動画を投稿し、「プーチン氏が私の夫を殺害した」と非難するとともに、「自由なロシアに暮らし、自由なロシアを築きたい」として「私は夫の仕事を続け、ロシアのために戦い続ける」と表明。
  • ロシア当局が、収監中の刑務所で死亡した反政府活動家アレクセイ・ナワリヌイの母親に対し、同氏の死因をまだ特定しておらず正式な結論がいつ下されるかも不明と説明したと報じられる。ナワリヌイ氏の広報担当者キラ・ヤルミッシュは、刑務所を訪れたリュドミラと弁護士は死因の公式確認が延期になり、どのくらい時間がかかるか分からないと説明されたとするとともに、ロシア当局が嘘をついて時間稼ぎをしていると非難した。
    • ロシアで獄死した反体制派指導者アレクセイ・ナワリヌイの遺体が移送されたとみられる極北ヤマロ・ネネツ自治管区・サレハルドの安置所を19日朝、母リュドミラらが訪れたものの、対面はかなわず。
    • 遺体について、当局が「化学的検査を行うため少なくとも14日間は引き渡せない」と現地を訪れた弁護士とリュドミラに伝えたと現地メディアが報じる。
  • ゼレンスキー大統領が、ロシアの侵攻を受ける北東部ハリコフ州クピャンスクを視察し、前線の兵士らを激励。兵士の鼓舞のほか、指揮官から戦況報告を受け必要物資などを確認し、兵士らに「国家や家族、独立、主権を守る重大な任務を遂行している諸君に対し、全国民を代表して感謝の意を表する」と述べたほか、医療施設で負傷兵を見舞ったという。
  • ロシアのプーチン大統領が大統領令で、法務省傘下にある連邦刑執行庁（FSIN）のボヤリネフ（ヴァレリー・ゲンナジェヴィッチ・ボヤリネフ、Бояринев Валерий Геннадьевич, Valery Gennadyevich Boyarinev）第1副長官を「大将」に昇任させる。独立系メディアは20日、ボヤリネフが獄死した反体制派指導者アレクセイ・ナワリヌイに対する抑圧を陣頭指揮していたと報じており、ナワリヌイの陣営はSNSで「殺害3日後」の昇任と反発し、ボヤリネフが「刑務所で拷問を直接監督し、依頼人（プーチン氏）から褒賞を与えられた」と非難した。
  • 赤十字国際委員会（ICRC）が、ウクライナ侵攻で行方不明となった約23000人について、どういう状況下で不明になったか調査を進めていると発表。担当部署トップは声明で「愛する人に何が起きたか分からないのは耐え難い苦痛で、これが数万の家族にとっての痛ましい現実だ」と述べた。同委員会は2022年2月の侵攻開始後、中央追跡調査局（CTA）内にウクライナ、ロシア双方の不明者を調査する部署を設置しており、戦後最大規模の活動を行っているという。
  • 獄中死した反政府活動家ナワリヌイの遺体を親族側に引き渡すよう求める連邦捜査委員会宛ての市民のアピールが52000件を超えたと報じられる。
• 韓国・ 北朝鮮
  • 韓悳洙首相が、韓国政府が6日に発表した、2025年度から医学部の定員を現在の全国計3058人から5058人に増やす案への反発から全国で研修医らが辞表を提出するなどの抗議行動を行っていることについて、このような医師らの行動を「国民の望みに反する残念な決定だ」と批判し、公立病院の診療時間を延ばすなどの対応を取る考えを示す。同案は首都圏集中で特に地方の医師不足が課題となってきたことを受けたものだが、医師たちは増員が医療の質を低下させるなどとして強く反対しているという。
• スペイン
  • メンデス産業・商業・観光省長官が2023年のスペインの輸出は前年比1.4%減の3836億ユーロ（4132億ドル）だったと明らかにするとともに、この輸出減に関してウクライナとガザ地区の紛争と金融引き締めを受けて世界的に成長が鈍化し国際貿易と投資の重しとなったとの見解を示す。
  • ウクライナのメディアが国防省情報総局の話として、2023年8月にヘリコプターを操縦して侵攻下の同国に亡命したロシア軍パイロットのマクシム・クジミノフが、スペインで死亡したと報じる。遺体は13日にスペイン南東部アリカンテ近郊の町にある民家の地下駐車場で見つかったという。ロシアのプーチン大統領側近のナルイシキンSVR（対外情報局）長官は20日、クジミノフ氏を「裏切り者」と断罪し「犯罪（亡命）を計画した時点で道徳的に死んでいた」と述べたという。
  • バルセロナ自治大学が、ドイツ・ニーダーザクセン州生まれの雄のハイイロオオカミが、フランスを経由してスペインに到達したことが確認されたと発表。移動距離の1240kmは、オオカミとして最長記録という。欧州ではオオカミの個体数増加に伴い家畜が襲われるケースが増えており、欧州委員会は厳格な保護政策の見直しを進めている。
• サウジアラビア
  • 共同石油統計イニシアチブ（Joint Organisations Data Initiative=JODI）が、12月のサウジアラビア原油輸出量が前月比0.4%減の日量630万8000バレルで4カ月ぶりに減少したと発表。
• イスラエル・ パレスチナ - 2023年パレスチナ・イスラエル戦争
  • イスラエル首相府が、3月10日前後に始まるイスラム教のラマダン中のエルサレムの「神殿の丘」にあるイスラム教の聖地「アルアクサ・モスク」での礼拝に対し、治安上の理由から制限を設けると発表。首相府は「ネタニヤフ首相は、専門家が判断した治安上の必要性の範囲内で礼拝の自由を認めるという、バランスの取れた決定を行った」と自賛したものの、ハマースはこの制限を非難し、イスラエルの決定を拒否してアルアクサ・モスクに集まるよう訴えた。
  • イスラエルのカッツ外相が、ガザ地区を巡ってイスラエルをヒトラーになぞらえて批判したブラジルのルラ大統領を「ペルソナ・ノン・グラータ（好ましからざる人物）」に指定したと表明し、ブラジル大使を呼んで正式に抗議の意を伝えるとともに、ルラが発言を撤回するまで事実上入国を禁止する方針を示す。この後ブラジル政府は、このイスラエル駐在大使を本国に召還したという。
    • イスラエルのカッツ外相が駐イスラエル・ブラジル大使に対し、ガザ地区での作戦続行に固執するイスラエルをナチス・ドイツになぞらえて非難したブラジルのルラ大統領を「ペルソナ・ノン・グラータだ」として発言撤回を求めるよう伝達。
  • ロイター通信がイスラエル軍が続行するハマースに対する本格的な軍事作戦が今後6～8週間は継続する見通しだと報じる。世界保健機関（WHO）のテドロス事務局長は18日、SNSで、イスラエル軍が突入したナセル病院には約200人の患者が残っているがWHOの職員が立ち入りを拒まれる状態が続いていると述べたという。
  • イスラエル紙ハーレツがガザ地区最南部ラファでの地上作戦に関し、民間人退避のため準備に数週間かかる可能性があると軍がみていると報じる。
• シンガポール
  • シンガポール政府が持続可能な航空燃料（SAF）の利用拡大に向け、同国を出発する便の乗客に課税すると発表。同国は、2026年から全ての出発便のSAF利用率を1%とすることを目指しているほか、2030年までに海外の動向やSAFの普及状況次第で3～5%に引き上げるとしている。チー・ホン・タット運輸相は、最初は目標を控えめに設定する必要があるとし「過度に野心的なサステナビリティー目標を掲げれば、空港ハブと経済に悪影響が及び、旅客運賃が値上がりする」と述べた。
• ミャンマー
  • ミャンマーのメディアによると、中部の第2の都市マンダレーで旅券（パスポート）事務所に市民が殺到し、39歳と52歳の女性2人が窒息死する事故が発生。
• イエメン
  • 親イラン武装組織フーシ派が、アデン湾で貨物船を攻撃し、同船にいる乗組員は無事ながらも沈没の恐れがあると発表。民間警備会社アンブリーによると、同船はベリーズ船籍で英国で登録され、レバノンの企業が運航しているという。
• 欧州連合
  • フォンデアライエン欧州委員長がベルリンで記者会見し、10月に任期切れを迎える委員長職について「2期目に立候補したい」と述べ、続投の意向を表明。
  • 欧州委員会がデジタルサービス法に基づく措置として、オンライン上の未成年保護やシステム面でのリスク軽減対策などを巡りTikTokの運営会社を正式に調査すると発表。
  • 欧州連合がブリュッセルで開いた外相理事会で、イエメンの親イラン武装組織フーシ派の攻撃から商船を守るために紅海へ軍艦を派遣して、周辺のホルムズ海峡といった主要航路のほか、アラビア海の国際水域などでも活動させると正式決定。
  • ボレル上級代表が同日に行われた外相会議の後の会見で、EU加盟国のうち26か国が共同で新たな声明を発表したとしたうえで「イスラエル政府に対しラファでの軍事作戦を行わないよう要請する。すでに壊滅的な人道状況をより悪化させ、緊急に必要な支援の提供を妨げる」と強調。（cf. 2023年パレスチナ・イスラエル戦争）

2月20日（54）

• アメリカ合衆国
  • アメリカ国家安全保障会議（NSC）のカービー戦略広報調整官が記者会見で、米政府が23日にロシアに対する大規模な追加制裁を発表すると明らかにするとともに、この制裁がアレクセイ・ナワリヌイの獄死に関する責任を追及すると同時に「2年間の悪質で残忍な戦争の過程におけるロシアの全ての行動に対するものでもある」と表明。
  • 米大統領選に向けトランプ前大統領と共和党の指名を争うヘイリー元国連大使が、地元のサウスカロライナ州で行った演説で「私は立ち去らない」と述べ撤退を否定するとともに、「トランプの報復は恐れない。彼からは何も求めない」として副大統領を含む高官ポスト目当てで指名争いに残るわけではないことを強調。
  • ロイター通信が、米地銀持ち株会社ニューヨーク・コミュニティー・バンコープ（NYCB、ニューヨーク・コミュニティ銀行）の2023年10～12月期決算が赤字に転落したことを受け、米金融当局が地銀の健全性に関する調査を実施していると報じる。前月31日に商業用不動産融資の焦げ付きなどに絡んだ費用を計上したことから、赤字に転落したと発表していたが、調査はこの直後に始まったという。
  • 代表的な米株価指標であるダウ工業株30種平均を算出するS&Pダウ・ジョーンズ・インデックス社が、ダウの構成銘柄から米ドラッグストア大手ウォルグリーン・ブーツ・アライアンスを外しAmazon.comを加えると発表。
• 中華人民共和国
  • 金杉憲治駐中国日本国大使が、北京で着任あいさつのため黄潤秋生態環境相と面会。日本大使館によれば、中国側から東京電力福島第1原発の処理水海洋放出について「日本側は責任ある方法で核汚染水を処理しなければならない」との提起を受けたのに対し、金杉は「科学的見地からの率直かつ建設的な議論」を呼び掛けた。
  • 中国人民銀行が、住宅ローン金利の基準となる最優遇貸出金利（LPR）5年物を0.25%引き下げ、3.95%にしたと発表。現在の仕組みが始まった2019年以来最大の下げ幅。ただし、事実上の政策金利にあたる同1年物は3.45%に据え置いた。
• 日本
  • 政府が、ブルネイのビラ皇太子が3月7～11日の日程で来日し、滞在中に天皇・皇后両陛下との会見や岸田文雄首相との会談を予定していると発表。
  • 盛山正仁文部科学相が閣議後の記者会見で、世界平和統一家庭連合（旧統一教会）の関連団体が盛山氏の地元事務所（神戸市）に教団系の機関誌を毎月無料で発送しているとの一部報道について、「事前の断りなく、一方的に送られて来たもので、依頼したことは全くない」と釈明するとともに、「旧統一教会との関係は既に絶っている」「（機関誌を）事務所で保管することは基本的にない。処分しているものと聞いている」と述べる。
  • 衆院が午後の本会議で、立憲民主党が提出した盛山正仁文部科学相の不信任決議案を、与党や日本維新の会・教育の反対多数で否決。立民の菊田真紀子は趣旨弁明で、盛山が前回衆院選で世界平和統一家庭連合（旧統一教会）の関連団体から支援を受けていたと指摘し「旧統一教会とずぶずぶの関係にあった人物が文科相を務めている状況は、決して好ましくない」などと辞任を求めた一方、自民党の井出庸生は「（教団と）関係を絶ち、解散命令を請求し、文科行政に誠実に取り組んできた」と強調したほか、反対に回った維新の馬場伸幸代表は党会合で「文科相の立場を使って行政をゆがめたり、事務的な処理を止めたりしたわけではない」と述べ、盛山氏の辞任は必要ないとの認識を改めて示した。
  • 公明党の山口那津男代表が記者会見で、国際共同開発した防衛装備品の第三国輸出を次期戦闘機に限り認める方向で政府が検討していることについて、「承知していない」とした上で、「次期戦闘機の第三国輸出を無限定でやることになれば、あらゆる武器が輸出できるようになることにつながる懸念もある」「政府として国民が理解、納得できる方向性を出すことが重要だ。具体的にしっかり対応してほしい」と指摘。（cf. 防衛装備移転三原則）
  • 立憲民主党の梅谷守衆院議員（新潟6区）が、自身の選挙区内で1月に開かれた会合に参加した際、日本酒を渡していたことを明らかにし、「（会合出席の）対価と認識していた。軽率だった」「二度とこのようなことはしないと誓っている」と述べる。
  • 一般ドライバーが自家用車を使って乗客を有償で運ぶ「ライドシェア」導入を進める超党派の勉強会（会長・小泉進次郎元環境相）が、全国ハイヤー・タクシー連合会の幹部を招き、国会内で会合を開く。連合会側は、政府がライドシェアの全面的な解禁に向けた法整備について6月に結論を出すとしていることに対し、拙速を理由に慎重な判断を求めた。
  • 自民党が国防部会などの合同会議を開き、前日開かれた防衛省有識者会議で5年で約43兆円とする防衛費の増額を検討すべきだとの提起があがったことについて「せっかく後押ししてくれているのでしっかり受け止めてほしい」などと積み増しを求める声が上がる。一方、木原稔防衛相は同日の記者会見で「（43兆円の）範囲内で必要な防衛力の強化を着実に行っていくことが防衛省の役割だ。計画を見直すことは考えていない」と慎重な姿勢を示した。
  • 政治資金パーティー収入の裏金問題
    • 立憲民主党が安定的な皇位継承に関する検討委員会（委員長・野田佳彦元首相）を開き、女性皇族が結婚後も皇室にとどまることを可能にする「女性宮家」創設について「緊急的な課題として議論を急ぐ必要がある」とする論点整理案を示す。（cf. 皇位継承問題）
    • 自民党が裏金事件を受けた衆院政治倫理審査会（政倫審）について、安倍派座長だった塩谷立元文部科学相と二階派事務総長だった武田良太元総務相が出席する意向だと立憲民主党に伝達。この二人や西村（下記）のほか、同派幹部の一人だった稲田朋美元防衛相も記者団に「言われたら出る」と言明し、直近の同派事務総長だった高木毅前国対委員長は「党の検討を受けて判断したい」と態度を明確にしなかったという。立民、日本維新の会、共産、国民民主の野党4党の国対委員長は20日に国会内で会談し、自民が打診した2人の出席だけでは「話にならない」（立民の安住淳委員長）との認識で一致した。
    • 自民党安倍派の西村康稔前経済産業相は衆院政治倫理審査会に出席する意向を党側に伝えたと報じられる。
    • 自民党が「派閥解消」の方針を打ち出したことを踏まえ、同党が党中央政治大学院で若手・中堅議員向けの「背骨勉強会」を開催することを、同院長を務める遠藤利明前総務会長が首相官邸で岸田文雄首相兼党総裁に報告。
  • 外務省が2023年の旅券統計をまとめ、同年3月から国内で始まったオンラインによるパスポート（旅券）更新申請の利用者数が全体申請数（約45万件）の31.1%だったと発表。
  • 岸田文雄首相（自民党総裁）が夜、同党の麻生太郎副総裁と東京都内の日本料理店で会食。「派閥の裏金事件を受けた衆院政治倫理審査会や、今後の政権運営について意見交換したとみられる」との憶測が上がっている。
  • 警察庁が、米国や英国など計9カ国との共同捜査の結果、身代金要求型コンピューターウイルス「ランサムウェア」を使ったハッカー集団「Lockbit」のメンバーが欧州で摘発され、同集団のウェブサイトが閉鎖に追い込まれたと明らかにするとともに、同庁のサイバー特別捜査隊がロックビットのランサムウェアで暗号化された被害者側の情報を復元できるツールを2023年12月に独自開発したと発表。
  • 海上自衛隊トップの酒井良海上幕僚長がの記者会見で、海上自衛隊練習艦隊の司令官らが2023年5月の研修中に靖国神社を集団で参拝していたと明らかにするとともに、「海上自衛隊としては、あくまでも私的な自由意思に基づいて参拝したと思っている。問題視することもなく、調査する方針もない」と述べる。
  • 都営地下鉄に106あるすべての駅でのホームドア設置が、墨田区にある浅草線の押上駅での設置をもって完了。これについて、日本視覚障害者団体連合の三宅隆常務理事は「視覚障害者にとって、駅のホームを利用するのは『欄干のない橋を歩くようなもの』と言われていました。ホームドアをすべての駅に設置することで、確実に安全性の面では担保されるので、非常に大きなものだと思っています」と述べたという。
• イギリス
  • イングランド銀行（英中央銀行）のベイリー総裁が、市場が織り込む年内の利下げ期待に「満足している」としながらも、2023年後半にリセッション（景気後退）に陥った英経済が「すでに実際に明確な好転の兆候を示している」と述べる。
  • ウィリアム英皇太子が、イスラエルとハマースの戦闘が続くガザ地区の情勢について「あまりに多くの人が殺されている」「ひどい人的犠牲が出ている事態を深く憂慮する」と懸念を示し、「さらなる人道支援が早急に必要とされている」としながら「一刻も早く戦闘を終わらせるよう」訴える。英王族が政治的問題で意見表明するのは異例。
• フランス
  • 翌21日の中国外務省の発表によると、フランスを訪れた王毅共産党政治局員兼外相がマクロン大統領と会談。王はマクロンに「中仏協力は両国国民に重要な利益をもたらした」と指摘し、欧州との間で中国製電気自動車などを巡る貿易摩擦が続く中、仏政府が中国企業に「公平・公正なビジネス環境」を提供するよう求め、マクロンは両国の「戦略的連携」強化に意欲を示し、台湾を中国の一部とする中国政府の立場に異を唱えない「一つの中国」政策の堅持を約束したという。
    • 中国外務省（中華人民共和国外交部）によると、同国の王毅外相が訪問先のフランスの首都パリでマクロン（エマニュエル・マクロン）大統領と会談し、国交樹立から60年の節目に両国関係を深化させる考えで一致。また、王は「協力を深め、未来を切り開く」と表明し、マクロンは昨年の自らの中国訪問について言及しながら、「ハイレベル交流に向けた中国との協力」に期待を示した。このほか、王は同日、大統領の外交補佐官ボンヌ氏と中仏戦略対話を開催し、気候変動やクリーンエネルギー、人工知能（AI）などの分野でのさらなる協力強化を申し合わせた。（cf. 中仏関係）
    • 王は今回、16～21日の日程で欧州を歴訪し、ドイツで開催されたミュンヘン安全保障会議に出席した後、スペインとフランスを訪問した。中国外務省によると、会談で王は「中国側はフランスの独立自主の姿勢を称賛し、共に世界を安定させる力になることを望む」と述べた一方、仏メディアによると、マクロンはウクライナ侵攻を早期に終わらせるため、中国に重要な役割を果たすよう求めたという。
  • フランスのアイルブロン（ピエール・アイルブロン）ウクライナ支援・復興担当特使が東京都内で記者会見し、欧米諸国で広がる「支援疲れ」について「（西側諸国が）団結していくことが重要だ。（一部の国が）支援を断ち切ることになれば、非常に不安定な状況を生みかねない」「（団結は）長期的に見れば抑止力になる。他の国が（ロシアと）同じようなことをした場合、国際社会は黙っていないと示す」と訴える。同氏は19日の「日ウクライナ経済復興推進会議」出席のため来日していた。
• イタリア・ バチカン
  • G7の議長国イタリアが、ロシアのウクライナ侵攻開始から2年に当たる24日にゼレンスキー宇大統領を交えてオンライン形式で首脳会議を開くと発表。
• ロシア・ウクライナ・ベラルーシ - ウクライナ侵攻 (2022年)
  • アレクセイ・ナワリヌイの母リュドミラが、遺体の即時引き渡しを求める肉声付きの動画メッセージを出し「最後に息子に会わせて」とプーチン大統領に訴える。当局は「化学的検査」を口実に、遺体を少なくとも14日間は返せないと家族らに伝えていたが、英字紙モスクワ・タイムズ（電子版）は同じく19日にプーチン政権が全く引き渡さない可能性を含め検討を始めたと報道したという。なおペスコフ大統領報道官は19日、遺体の引き渡しに政権は関与していないと説明した。
  • ロシア大統領府によると、プーチン大統領がショイグ国防相との面会でロシアが衛星攻撃用の核兵器を開発していると一部米メディアが報じたことを「雑音」と表現した上で、「（核兵器は）存在しないし、彼ら（西側諸国）もわれわれが保有していないことを知っている」「われわれの立場は明確かつ透明だ。宇宙への核兵器の配備に常に断固反対している」と疑惑を否定。
  • ニューヨーク・タイムズ（電子版）が、ウクライナ軍が東部ドネツク州の激戦地アウディイウカから撤退する際、850～1000人の兵士がロシア軍の捕虜となったか、行方不明になった可能性があると報じる。アウディイウカから撤退したウクライナ軍部隊の幹部は20日、通信アプリで「敵はさらに前進するのに十分な戦力を持っており、今後も前進を続けるだろう」と指摘し、ロシア軍がアウディイウカ西方の集落ラストチキネに向かっているとの見方を示したという。（cf. アウディーイウカの戦い (2022年)）
  • 英国の調査機関「紛争兵器研究所（CAR）」が、ウクライナ北東部ハルキウで1月に回収された北朝鮮製弾道ミサイルの残骸から、米国や欧州に本拠を置く企業で製造されたことを示す部品が見つかり、「記録された部品の半数は製造日の識別が可能で、その75%以上が2021～2023年に製造されたことを示していた」との報告書を公表。回収されたミサイルが「2023年3月より前に組み立てられたものではない」と結論付けたという。
• 韓国・ 北朝鮮
  • 韓国大統領府が、日米韓など民主主義の価値観を共有する国や地域の首脳らが参加する「民主主義サミット」を3月18～20日にソウルで開催すると発表。初日の18日に閣僚級会議や専門家の会合、19日にはテーマ別討論会などを行い、各国首脳が参加する本会議は、3月20日夕にオンライン形式で開かれるという。
  • 韓国の二大政党を離党した議員らが合流し結成した「改革新党」の共同代表、李洛淵が記者会見し、合流を解消すると明らかに。わずか11日での合流解消となった。同党は19日、総選挙の選挙運動や政策決定で李俊錫氏が主導権を持つと決め、これに反発が強まっていた。1月に革新系最大野党「共に民主党」を離党し、新党「新しい未来」を結成していた李洛淵は同党を再建し、「党を再整備して選挙体制を整える」と表明した。
  • 韓国政府が、大学医学部の定員を増やす政府方針に反発した全国の研修医6415人が集団で辞表を提出したと発表。主要100病院の研修医の5割にあたるといい、各病院は辞表の受理を拒否しているが、すでにこのうち1630人が職場を離脱しているという。
  • 韓国最高裁で日立造船の敗訴が確定した元徴用工訴訟で、原告側が同社が韓国の裁判所に預けた供託金6000万ウォン（約670万円）全額を同日付で受け取ったと明らかに。元徴用工訴訟で日本企業の資金が原告に渡ったのは初めて。林芳正官房長官は記者会見で「請求権協定に明らかに違反する判決に基づき、日本企業に不当な不利益を負わせるもので、極めて遺憾だ」と述べ、韓国政府に厳重に抗議すると表明するとともに、裁判所に供託金を預けていた日本企業は日立造船のみで「特殊」なケースだと指摘したほか、韓国外務省報道官も「財団から賠償金を支給するという政府の立場に変化はない」と強調した。
  • 北朝鮮の朝鮮中央通信（KCNA）が、プーチン露大統領が金正恩に個人用のロシア製自動車を贈呈し、金の妹である金与正朝鮮労働党副部長らのグループに引き渡されたと報じる。KCNAによれば、金与正氏は謝意を表し、「この贈り物は首脳間の特別な個人的関係を明確に示すものだ」と述べたという。
• オーストラリア
  • オーストラリア政府が、アジア太平洋地域で軍拡競争が加速する中、今後10年間で主要な軍艦数を倍増させ、国防費を70億米ドル（約1兆0500億円）積み増す計画の概要を明らかに。豪州の国防費は国内総生産（GDP）比2.4%にまで上昇することとなり、リチャード・マールズ国防相は「わが国は第2次大戦終結以降で、最大の艦隊を持つことになる」と語った。
  • 中国の裁判所からスパイ罪で執行猶予付きの死刑判決を受けたオーストラリア国籍の作家、楊恒均が上訴を見送ったことが報じられる。腎臓疾患があり、「独立性も正義もなく、不正義を是正できると信じる根拠はない」中国の司法制度のもとで「上訴すれば適切な医療を受ける可能性が遅れるだけだ」と判断したという。
  • オーストラリア準備銀行（中央銀行）が同月の理事会議事要旨を公表し、追加利上げの可能性を排除する前にインフレ率が低下していると確信する必要があるがそれまでにはまだ時間がかかるとの認識を示す一方で、消費鈍化により経済がより良いバランスに戻りつつあるとも指摘。（cf. オーストラリアの経済）
• インドネシア
  • インドネシア大統領選挙にてプラボウォに敗れた2候補（アニス・バスウェデン、ガンジャル・プラノウオ）の陣営が選挙戦中に有権者への脅迫、国家機関による不正操作、福祉基金など国家資金の不正利用により選挙結果の操作が行われたとして、議会に調査を要請。ただし根拠を示していないほか、独立のオブザーバーらは最新ではない選挙人名簿が使用されたり投票が遅延したといった問題を別にすれば、組織的な不正を示す兆候は見られないとの見方を示している。
  • OECDこと経済協力開発機構がインドネシアの加盟に向けた交渉を始めることを決定。コーマン（マティアス・コールマン）事務総長は「東南アジア最大の経済国で、（人口規模で）世界3位の民主主義国だ」とした。
• 台湾
  • 海巡署が、中国海警局の艦船が同日午前に台湾領海に侵入したのを受けて艦船を派遣し、無線と放送を通じて中国の艦船を追い払ったと発表。中国は18日、金門島に近づいた中国船が台湾沿岸警備当局から逃げようとして横転し2人が死亡したことを受け、海警局が周辺海域でパトロールを開始すると発表していた。台湾で海洋政策を担う海洋委員会の管碧玲主任委員（閣僚）は同日、中国海警局による台湾観光船への臨検が台湾人民の感情を損なったとして遺憾の意を表明した。
    • 台湾海巡署（海上保安庁）によると、中国海警局の船1隻が中国福建省沖にある台湾の離島・金門島付近で、台湾当局が管轄する海域に進入し、台湾側の船と約1時間にらみ合った後、現場を離れる。台湾の海洋政策担当部門の幹部は同日に「台湾の人々の感情を傷つけ、パニックを引き起こす行動だ」と中国側を非難した。
  • 台湾の観光船が台湾海峡の金門島周辺海域で中国海警局から臨検を受けたことについて、台湾海洋委員会の管碧玲主任委員（閣僚）が遺憾の意を表明するとともに、「（海警局の）乗船検査は台湾の人々の感情を傷つけた」と批判。また、台湾の邱国正国防部長（国防相）は同じく20日、戦争回避のため軍は積極介入しない意向を表明した上で、海上での中台の偶発的な軍事衝突を「非常に懸念している」と述べた。
• イスラエル・ パレスチナ - 2023年パレスチナ・イスラエル戦争
  • ハマスがガザ地区で拘束している人質を巡り、イスラエルのスモトリッチ財務相が「（人質帰還は）最も重要な事柄ではない」と発言し人質の安全よりも戦闘を優先すべきだとの考えを示したインタビューが報じられる。
• フィリピン
  • フィリピン軍のトリニダード広報局長が、米軍と同軍が前日実施した南シナ海上空の合同パトロールについて、「両国軍の相互運用性を高めるとともに、わが国の領土・主権・国益を守るという空軍の任務の遂行能力を高めることが狙いだ」と表明。パトロールに対し中国軍はフィリピンが「領土外の国」と合同航空パトロールを行い「問題を引き起こしている」と非難し、「国家主権を断固として守るため、高度の警戒を維持する」と述べていた。
• 南アフリカ共和国
  • 南アフリカ大統領府が総選挙を5月29日に実施すると発表。1994年に全人種が参加する選挙が始まって以降、政権を担い続けてきた与党のアフリカ民族会議（ANC）は政治腐敗や経済不振から国民の支持離れが進んでおり、世論調査を基にした分析によれば、依然として最大政党の座は維持できるものの、今回初めて過半数を割る可能性も指摘されるという。
• ハンガリー
  • ハンガリー与党「フィデス・ハンガリー市民連盟」の幹部が、スウェーデンの北大西洋条約機構（NATO）加盟に関する議定書について、26日に議会で採決に付されると明らかに。
• アフガニスタン
  • タリバン暫定政権の法務省職員が対象のセミナーで同省高官が、ジャーナリストが人間など生き物を撮影する「大罪」を犯しており、「メディアの友人たちはこの罪を犯すのに忙しく、常に不道徳へと引き込まれている」と主張。タリバン誕生の地である同国南部カンダハル州の報道担当官はAFP通信に、公務員に対しこの週に生き物の撮影禁止命令が出たが、メディアや一般市民には適用されないと説明したという。
• 国際連合
  • 国連安全保障理事会がガザ地区での「人道的な即時停戦」を求めるアルジェリア提出の決議案を採決に付したが、米国が拒否権を行使して否決される。イギリスが棄権しそのほかの13か国が賛成したという。トーマスグリーンフィールド米国連大使は、アルジェリア案の停戦要求が人質解放を前提としておらず、カタールやエジプトと主導する外交交渉に「悪影響を及ぼす」と拒否権発動を正当化した一方、米国はラファフ侵攻を「進めるべきではない」とする独自の決議案を配布しており、採択に向け各理事国と協議を行う意向を示した。
    • 安全保障理事会でガザ地区における人道目的の即時停戦や人道支援の強化などを求めるアルジェリア提出の決議案の採決が行われ、反対したアメリカ合衆国と棄権したイギリスを除く13カ国が賛成するもアメリカ合衆国の拒否権により否決される。衝突が始まって以降、安保理で停戦などを求める決議案にアメリカが拒否権を行使するのは4回目で、トーマスグリーンフィールド国連大使はアメリカやエジプトなどが仲介して戦闘の休止や人質の解放に向けた交渉が続けられているとして「この決議案では持続可能な和平は達成できない。難しい交渉の行方を脅かすもので賛成できない」と述べ、人質の解放を前提に一時的な戦闘休止を求める新たな決議案を提出する考えを示したものの、ロシアのネベンジャ国連大使は「アメリカの拒否権によって多くのガザの住民の運命が破滅に追いやられる」と述べ、アメリカを厳しく非難した。
• 欧州連合
  • 欧州自動車工業会（ACEA）1月のEU域内の新車販売台数が、前年同月比12.1%増の851690台となったと発表。