利用者:Hop-step-junge/ニュース記事一覧/2024年/5月10日～5月12日

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5月10日（80）

• アメリカ合衆国
  • バイデン政権が、米国からイスラエルへ供給された「国家安全保障覚書（NSM-20）の対象となる装備品」がガザ地区で「国際人道法上の義務や民間人被害を軽減するための最善の方法に反する形で」「10月7日以降、イスラエル治安部隊によって使用されたことがあったと判断するのは妥当だ」との見解を示す。ただし、紛争の混乱のため、違反とされる行為に米国の兵器が使用された具体的な事例を検証できないとして、最終的な結論は見送った。
    • バイデン米政権が、ガザで戦闘を続けるイスラエル国防軍が米国製武器を国際人道法に違反する形で使用していると「評価することが合理的だ」と指摘する報告書をまとめ、議会に提出。ただ、現地の状況から「決定的結論を下すのは困難だ」と説明し、違反と断定することは避けたという。
  • 米政府が、ロシアの侵略を受けるウクライナに対し、防空能力の強化を図るため地対空ミサイルシステム「パトリオット」用の弾薬や携行型の地対空ミサイル「スティンガー」、歩兵戦闘車「ブラッドレー」、砲弾などからなる4億ドル（約620億円）の追加軍事支援を行うと発表。
  • アメリカ国家安全保障会議（NSC）のカービー戦略広報調整官が、ロシア軍がウクライナ北東部ハルキウ州で「より大規模な攻撃を仕掛ける可能性は確かにある」と述べる。（cf. 2022年ロシアのウクライナ侵攻）
    • また、「今後数週間でさらなる攻勢に出る可能性がある」が「大きな突破はないと見ている」とした。
  • アメリカ国家安全保障会議（NSC）のカービー戦略広報調整官がガザ地区における戦闘休止や人質解放に向けた協議は合意に至ることなく終了したものの、依然残されている隔たりを解消することはなお可能という認識を示す。（cf. 2023年パレスチナ・イスラエル戦争）
  • ベネズエラに対する制裁を前月に復活させた米政府がベネズエラの国営石油PDVSAとの一部取引に関する許認可を延長。ただ、ベネズエラ産原油の掘削やくみ上げ、精製、買い付け、輸送、出荷は引き続き禁止する。
  • 米国務省の高官が、米中が気候変動に関する2日間（同月8、9日）の二国間協議で、太陽光パネルやバッテリーの製造、鉄鋼生産、発電用石炭における中国の過剰生産能力について協議したと明らかに。米大統領上級顧問（クリーンエネルギー問題担当）を務めるジョン・ポデスタが同月8～9日にワシントンで中国の劉振民気候変動担当特使と初の公式な二国間会談を実施していた。
    • これについて、米側は同日、声明で「気候変動対策や政策対応に関する経験や課題を話し合った」と説明した。
  • ウォール・ストリート・ジャーナルが、バイデン米政権が中国製電気自動車への制裁関税を現行の約4倍に引き上げ、100%程度にする予定だと報じる。
  • 中国の高級電気自動車メーカー「ジーカー」がニューヨーク証券取引所に上場。初日の終値は28.26ドルで、公開価格を35％上回り、ロイター通信によると、時価総額は68億ドル（約1兆円）となった。
  • トランプ前米大統領の側近だったバノン元首席戦略官が連邦議会襲撃事件を調査する下院特別委員会での証言を拒否したとして議会侮辱罪で禁錮4月の有罪判決を受けた事件で、ワシントンの連邦高裁が一審判決を維持。収監されれば、トランプ氏側近としてはナバロ元大統領補佐官（通商担当）に続き2人目。
  • バージニア州・シェナンドーア郡の教育委員会が、1861～65年の南北戦争で戦った南部連合（アメリカ連合国）軍のジャクソン将軍、リー将軍の名前を2校の校名に復活させる案の採決を行い、5対1で可決する。4年前に人種差別の撤廃を求めるデモを受けて、校名から削除されていたもの。
    • 「マウンテンビュー高校」を元の「ストーンウォール・ジャクソン高校」に、「ハニーラン小学校」も旧名の「アシュビー・リー小学校」にそれぞれ改称する。
  • ドナルド・トランプ前米大統領の三男バロン・トランプがフロリダ州の共和党代議員を辞退。
  • ニューヨーク株式相場が、連邦準備制度理事会による年内利下げの観測を背景に、8営業日続伸し、ダウ工業株30種平均が前日終値比125.08ドル高の3万9512.84ドルで、ナスダック総合指数が同5.39ポイント安の1万6340.87で引ける。
• 中華人民共和国
  • 中国の習近平国家主席がフランス、セルビア、ハンガリーの3カ国歴訪の日程を終える。
  • 中国人民解放軍が、米ミサイル駆逐艦「ハルゼー」が同日、南シナ海の西沙諸島の領海に侵入したと明らかにし、「中国の主権と安全保障を著しく侵害した」と非難。
  • 中国国家外為管理局が2024年1～3月期の国際収支を発表し、海外からの直接投資が前年同期比約6割減の103億ドル（約1兆6000億円）だったと明らかに。
• 日本
  • 日本政府が、サウジアラビアのムハンマド皇太子が同月20～23日の日程で公賓として来日すると発表。
  • 上川陽子外相が衆院外務委員会で、オースティン米国防長官らが前々日の上院歳出委員会にて広島、長崎への原爆投下が第2次世界大戦を終わらせたとの見解を示したことに関し「適切ではない。受け入れることはできない」と述べ、核兵器の使用が国際法の精神にそぐわないと米側に申し入れたことを明らかに。
  • SNS事業者に誹謗中傷投稿への対策強化を義務付ける改正プロバイダー責任制限法が、参院本会議で可決・成立。法律名も変わり、新たな通称は「情報流通プラットフォーム対処法」となる。
    • 改正法では該当するプラットフォームに対し、誹謗中傷投稿の削除を申請する窓口の整備や公表のほか、申請に対する一定期間での判断と通知、削除基準の策定及び公表を義務化し、違反行為には最大1億円の罰金も定めた。
    • インターネット上での誹謗中傷の書き込みについて、SNSなどの運営事業者に対し、書き込みの削除の申し出を受け付ける窓口を整備し、削除する判断基準を策定して公表することや、削除の申し出があった場合に14日以内の総務省令で定める期間内に削除するかどうかの結果を通知することなどを義務づける改正法が参院本会議で成立。
  • 陸海空3自衛隊を一元的に指揮する「統合作戦司令部」創設が柱の改正自衛隊法などが、参院本会議で自民・公明両党や立憲民主党などの賛成多数で可決、成立。
  • 経済安全保障分野の重要情報について、取り扱う資格者を政府が認定する「セキュリティー・クリアランス（適性評価）」制度を創設する新法が参院本会議で自民、公明両党や立憲民主党などの賛成多数で可決、成立。情報を漏洩した場合、5年以下の拘禁刑など罰則を科し、経済安保上の機微情報の管理を強化する。
  • 佐賀県玄海町の脇山伸太郎町長が、原発から出る高レベル放射性廃棄物（核のごみ）の最終処分場選定に向けた文献調査を受け入れると表明。同町には九州電力玄海原発があり、原発立地自治体による文献調査受け入れは初めてで、全国では既に文献調査が進む北海道の2町村に続き3例目。
  • 松本剛明総務相が閣議後記者会見で、能登半島地震で大きな被害を受けた石川県に対し「復興基金を設け、財政措置を行う方向で検討する」と表明するとともに、液状化被害が大きかった新潟、富山両県に対して特別交付税による支援を行う考えを示す。
  • 伊藤信太郎環境相が閣議後記者会見で、水俣病の被害者団体の発言を制止した問題を受け、省内の体制を強化すると表明。伊藤は「今回の深い反省の上に立って環境省として皆さまに寄り添って対応していく」と述べた。
  • 木原稔防衛相が記者会見で、SNS上で拡散された海上自衛隊護衛艦のドローン空撮動画が実際に撮影されたものである可能性が高いと防衛省が結論付けたことを受け、高度な対処機材を早期に導入するなど基地警備を強化する方針を示し、「わが国の防衛に重大な支障を生じさせかねないことから、極めて深刻に受け止めている」と語る。
  • 岸田文雄首相が北朝鮮に拉致された横田めぐみの弟で家族連絡会（家族会）代表の横田拓也らと首相官邸で面会。家族会側が早期の日朝首脳会談実現に期待を示したのに対し、首相は「米国の理解、協力を得ながら、北朝鮮への働き掛けに一層力を入れていきたい」と語った。
  • 裏金問題関連
    • 岸田文雄首相（自民党総裁）が、同党安倍派の政治資金パーティー裏金事件に関する会計責任者の初公判について「首相の立場から個別案件に具体的に触れることは控える」と述べ、コメントを避ける。林芳正官房長官は記者会見で、会計責任者が起訴内容を大筋で認めたことに関し、「自民党の政治資金問題に厳しい目が向けられ、国民の政治に対する不満の声を招いていることは重く受け止めなければならない」「政府としても、政治への不信の声を真摯に受け止めながら、内政・外交の諸課題に全力で取り組み、一つ一つ結果を出していきたい」と述べた。
    • 自民党派閥の裏金事件を受けた政治資金規正法改正について議論する参院政治改革特別委員会が初めて開かれ、与野党各党が意見を表明。自民は国会議員の責任を厳格化する「連座制」導入などをうたった与党案の内容を説明したが、これに対し、立憲民主党など野党は「中途半端」「不十分」などと一斉に批判し、企業・団体献金の禁止などの抜本改革に踏み込むよう迫った。
      1. 自民の磯崎仁彦は与党案について、政治資金パーティー券購入者の公開基準引き下げ、政党が党幹部らに支給する政策活動費の使途公開などを盛り込んだと強調し、野党が求める企業・団体献金の禁止に関し「政治にはカネがかかる。政治資金の多様性が必要だ」と否定的な考えを示した。
      2. 公明党の里見隆治は、党としてはパーティー券購入者の公開基準を「20万円超」から「5万円超」に引き下げ、政策活動費の使途に関する明細書作成を義務付けることを提案してきたと報告した。
      3. 立民の小沼巧は与党案の「連座制」について「不十分で実効が乏しい。『なんちゃって連座制』だ」と酷評し、政策活動費の使途公開に関しても「踏み込みが中途半端だ」と切り捨てた「パーティーや企業・団体献金の禁止が本質的な解決策たり得る」と主張した。
      4. 日本維新の会の高木佳保里は与党案について「われわれが求める改革とはほど遠い」「今の政策活動費は廃止し、可能な限り使途を公開する新たな制度をつくるべきだ」と述べた一方で、情報公開の範囲拡大が担保されるなら「歩み寄っていきたいとも考えている」として立民の対応と一線を画した。
      5. 国民民主党の浜野喜史は「自公の合意内容は不十分と言わざるを得ない」と語った。
      6. 日本共産党の井上哲士は「根本的改革を実現するには裏金事件の全容の徹底解明が不可欠だ」とし、安倍派に影響力を持つ森喜朗元首相らの証人喚問を要求した。
    • 衆院政治倫理審査会が幹事懇談会で、自民党派閥の裏金事件に関する審査の実施を同月14日の審査会で議決すると決定。議決後、野党から申し立てのあった自民議員44人に対し、出欠の意向を確認する文書を発出した。
    • 公明党の石井啓一幹事長が記者会見で、政治資金規正法改正案は今後の与野党協議でまとめることが望ましいとの考えを示し、「野党にも意見をもらった上で法案がまとまれば一番理想的だ」と述べるとともに、自民党に対して「自民の派閥パーティー問題に端を発して政治不信が最高潮に達していることを強く自覚し、法案の詰めや与野党協議に臨んでほしい」と述べる。
    • 立憲民主党の泉健太代表が記者会見で、自民党派閥の裏金事件を受けて自民・公明両党がまとめた政治資金規正法改正の与党案について、「裏金が根絶される中身ではない。世論は厳しい目を持っている」と批判するとともに、政党が所属議員に支給する政策活動費の項目別の使途公開を自民が検討していることを念頭に「『第2文通費』をつくるような話だ。透明度の低い新たなたまり金は許してはいけない」と指摘。
    • 岸田文雄首相が、同日発売の月刊誌「文芸春秋」で森喜朗元首相が「岸田首相から安倍派の裏金づくりに関する詳細な質問はなかった」と主張したことについて、「（裏金問題で）森氏の具体的な関与は確認できていない、と言ってきた。この発言は全く変わることはない」と従来の自身の説明を繰り返す。
  • 岸田文雄首相が佐賀県玄海町が原発から出る高レベル放射性廃棄物（核のごみ）の最終処分場選定に向けた文献調査の受け入れを表明したことを受け、「心から敬意と感謝を表したい。最終処分地の選定は必ず解決しなければいけない課題だ」と述べた上で、文献調査受け入れがこれで3例となったことを踏まえ「最終処分に関する理解、議論が全国で深まっていくよう、国として前面に立って取り組む」と表明。
  • 立憲民主党の泉健太代表が記者会見で、次期衆院選に関し、小選挙区候補を200人擁立するとした従来目標を維持するとした上で、「達成してなお総選挙まで時間があれば（上方）修正もあり得る」と述べ、目標の上積みに意欲を示す。
  • 中央選挙管理会が選挙会で、2019年参院選の旧立憲民主党比例代表名簿に従い繰り上げ当選した市井紗耶香の辞職を受け、その次の順位だった奥村政佳の繰り上げ当選を決める。また、自民党衆院議員だった宮沢博行氏の辞職を受け、2021年衆院選の比例代表東海ブロックの同党名簿に従い、新人の森由起子の繰り上げ当選も決めた。
  • 岸田首相が、米投資ファンド「コールバーグ・クラビス・ロバーツ」（KKR）のジョー・ベイ共同最高経営責任者と面会。
  • 自民党の石破茂元幹事長がインターネット番組で、当期国会会期末に合わせた衆院解散について、「総理（岸田文雄首相）がすると言ったらする。ないとは言えない」と述べる。
  • セガサミーホールディングスが宮崎市にある大型リゾート施設のシーガイアを運営する、子会社の「フェニックスリゾート」のすべての株式をアメリカの投資ファンド「フォートレス・インベストメント・グループ」に売却することを取締役会で決定。売却額は非公表だが、株式の売却に伴う特別利益としておよそ85億円を今年度の決算に計上する見込みだとしているという。セガサミーホールディングスの里見治紀社長グループCEOは同日の決算説明会で今回の売却について、「2期連続の黒字となり、社員へのボーナスを支給できるようになるなどリゾートとしての再生が終わったタイミングだった。われわれにとっては投資を回収する段階だったが、提案を受けたファンドはさらに投資を行い、従業員の雇用も引き続き守るということだったので、ノウハウもあるオーナーに引き継いだほうがリゾートの価値を高めてくれると考えた。運営会社を売却したいとは思っていなかったが、提案を受けて議論した結果だ」と述べた。
  • ロンドン外国為替市場の円相場が、午前9時現在で155円64～74銭を推移。
    • ロンドン外国為替市場の円相場が、正午現在で155円70～80銭を推移。
    • ニューヨーク外国為替市場の円相場が、午前9時現在で155円75～85銭を推移。
    • ニューヨーク外国為替市場の円相場が、午後5時現在で155円74～84銭を推移。
• インド
  • 在インド中国大使館が、新たな駐印大使に任命された徐飛洪が同日、ニューデリーに到着したと発表。2022年10月に前任の孫衛東現外務次官が離任を明らかにして以来、1年半以上も後任が発表されず、大使職は空席のままだった。
• フランス
  • パリのオルセー美術館が、メッスのポンピドー・センター・メッス（サントル・ポンピドー＝メス、Centre Pompidou-Metz）に貸し出していたフランスの写実主義の画家ギュスターブ・クールベの有名絵画（『世界の起源』など）に2人の女が塗料でかけて「#MeToo」と記したことを受け、警察に告訴したことが明らかに。
  • パリ・サンジェルマンに所属するキリアン・エムバペが、2023-2024シーズン終了後に退団すると表明し、「さまざまな感情にあふれている。ここでは長い間、仏最大にして世界屈指のクラブの一員でいるチャンスと最高の栄誉に恵まれた。ここに来て、初めてクラブで大きな重圧を経験し、歴史に残る最高の選手や偉大な王者たちのそばで過ごしたことで、選手として成長できた」「つらいし、発表するのがこれほど難しいとは思ってもいなかった。だが、7年間を過ごし、自分には新しい挑戦が必要だった」と話すとともに、2日後のトゥールーズFC戦が本拠地パルク・デ・プランスでプレーする最後の試合になると明らかに。
• イタリア・ バチカン
  • サッカーイタリア・セリエB（2部）のコモが、ホームで迎えたコゼンツァとの最終節を1-1で引き分けた結果、2位が確定して2002-03シーズン以来のセリエA復帰が決定。コモは約20年前にセリエAから降格して以降、破産を繰り返して下部リーグに低迷し、セリエCに戻ってきたのは2019-20シーズンだったが、その後はインドネシアの大手たばこ製造企業ジャルム（Djarum）による出資を受け、一気にディビジョンを駆け上がった。
• ロシア・ウクライナ・ベラルーシ - ウクライナ侵攻 (2022年)
  • ロシア軍が、ウクライナ北東部のハルキウ近郊で地上攻撃を開始。ウクライナ国防省によると、ロシア軍は午前5時頃に装甲車を使用して攻撃を開始し、ウクライナ軍が撃退したが戦闘は続いているという。（cf. ハルキウの戦い (2022年)）
  • ウクライナのウォロディミル・ゼレンスキー大統領が前線全体で「激しい戦闘」が行われたと明らかにした上で、露軍の攻勢するハルキウ州に援軍を送り火砲と無人機でロシアの攻撃に対応すると明らかにし、「ウクライナの国境および前線で、ロシアの攻撃の意図をくじくような方法で、同国軍を必ず粉砕する」「わが国のパートナーが時宜を得た物資で兵士を支援することが重要だ」と述べる。
  • ロシアのウォロジン（ヴャチェスラフ・ヴォロージン）下院議長が、通算5期目入りしたプーチン大統領が2020年から務めるミシュスチン首相の続投を提案したと明らかに。下院は同日の本会議でミシュスチン本人からの報告を踏まえ、この人事を承認した。
  • ロシアのプーチン大統領が、ミシュスチン首相を再任。下院が同日に政権与党「統一ロシア」などの賛成多数で承認したのを受けたものだが、最大野党・ロシア共産党はこの採決を棄権した。
  • ロシアのメドベージェフ安全保障会議副議長が、同国が計画している戦術核兵器配備の演習の目的は、西側諸国によってウクライナに提供された兵器によるロシア領土への攻撃を西側諸国が容認した場合の対応策を練ることだと述べるとともに、こうした攻撃への報復としてウクライナだけでなく他の地域も攻撃する可能性があると西側諸国に警告し「特定の状況下では、（こうした攻撃への）対応はウクライナだけに向けられるわけではない」「通常の爆発物だけでなく、特殊な兵器も使われるだろう」と述べる。
  • ウクライナのパヴリュク陸軍司令官がウクライナへの武器供給の遅れをロシアが利用しようとしていると述べ、一連の戦争が今後2カ月で重大な局面を迎えるとの見方を示すとともに、キーウの防衛体制に改めて重点を置くべきとの考えを示し「東部の状況がいかに厳しくても、キーウの防衛は依然として主な懸念事項の一つだ」「キーウはウクライナの中心であり、首都の防衛が将来重要な役割を果たすことは分かっている」と述べたと、英詩エコノミストが報じる。
  • ニューヨーク・タイムズ（電子版）が衛星写真などの分析を基に、ロシアがベラルーシ中部に核兵器を格納できる施設を建設したと報じる。
• オーストラリア
  • 男子テニス元世界ランキング3位で、2020年の全米オープン覇者のドミニク・ティエム（オーストリア）が、長引く手首の怪我などを理由に当季限りでの引退を発表。20年の全米オープン決勝でティエムに敗れたアレクサンダー・ズベレフ（ドイツ）は「彼は偉大なチャンピオン。ビッグ3を相手の得意なサーフェスで倒すことができた数少ない選手だ」とティエムをたたえつつ、「自分はツアーにおける親友の一人を失うことになる。個人的にはそれが一番大きい」と引退を惜しんだ。
• 韓国・ 北朝鮮
  • 韓国の脱北者団体「自由北韓運動連合」が夜、南北軍事境界線に近い北西部の江華島から北朝鮮に向け、金正恩朝鮮労働党総書記を批判するビラ30万枚とKポップの動画などを保存したUSBメモリー2000個を大型風船で飛ばす。
  • 中韓両国の外交部が、韓国の趙兌烈外相が同月13・14両日に中国・北京を訪問し、王毅共産党政治局員兼外相と会談し両国関係や北朝鮮情勢について意見を交わす予定だと発表。
  • LINEの個人情報流出問題を受け、ネイバーが「（情報流出）事故について利用者におわびする」と謝罪するとともに、運営会社LINEヤフーとの資本関係見直しに関し、株式売却を含めて合弁相手のソフトバンクと協議を行っていくと表明。
  • 研修医によるストライキが長期化している韓国で、厳格な審査に合格した場合に限り、海外医師免許取得者による国内施設での医療行為を許可する方針であることを韓悳洙首相が明らかに。同首相は「医師として適任ではない人物が国民を診ることがないよう、徹底的な安全策を講じる」と述べ、外国の医師免許を持っている場合でも適正を確認する考えであると表明した。
  • 翌日の北朝鮮の朝鮮中央通信（KCNA）によると、金正恩朝鮮労働党総書記がロケット砲の試射を視察。金は改良版の240mm多連装ロケット砲について説明を受け、誘導弾の試射を視察した。
    • 北朝鮮メディアによると、金正恩総書記が240mm口径の新型放射砲の試験発射に立ち会う。同メディアは発射された8発すべてが目標に命中したと主張した
• インドネシア
  • インドネシアサッカー協会（PSSI）が、U-23男子代表チームがパリ五輪の出場権を懸けて9日に仏クレールフォンテーヌ（Clairefontaine）で行われた大陸間プレーオフでギニアに敗れた後、相手選手にファンがネット上で人種差別的な投稿をしたとして謝罪。
• タイ
  • タイ保健省が、熱中症による死者が2024年に入って61人に達したと発表。同国はここ数週間、猛烈な熱波に見舞われており、農業地帯の東北部での死者が最も多かった。
• イスラエル・ パレスチナ - 2023年パレスチナ・イスラエル戦争
  • ハマースが、仲介者が提示した休戦案をイスラエルが事実上拒否したため、ガザ地区の休戦合意に向けた取り組みが振り出しに戻ったとの見方を示す。
  • 欧州連合（EU）のジョセップ・ボレル外交安全保障上級代表（外相）が、スペインとアイルランドが同月21日にパレスチナを象徴的に国家承認する方針で、ベルギーも後に続く予定だと明らかに。承認については、「当然ながら、これは政治的に象徴的な行動であり、実在する国家を認めるものではなく、国家として存在するべきだという願望を認めるものだ」と説明した。
  • ムーディーズが、地政学リスクへのエクスポージャーの高さから、イスラエルの格付けを「A2」に据え置き、見通しはネガティブで維持。ムーディーズは、イスラエルとイランの全面紛争に発展する可能性は「無視できない」ものの依然低いと指摘した一方、紛争継続によってイスラエルの財政は持続的に弱体化するとの見方を示した。
  • イスラエルのエルダン国連大使が、国連総会の壇上でパレスチナの加盟を支持する決議案の投票に先立ち、各国の大使らに向かって「あなたたちは現代のナチズムに国連を開放した」「ハマースによる将来のテロ国家に特権を与えようとしている」などと批判した上で、降壇する直前に携帯用のシュレッダーを持ち出して国連憲章の表紙を切り刻んで「恥を知れ」と述べる。国連のハク報道官は同日、加盟国大使による個別の言動にはコメントしないとしつつ、「今も昔も加盟国による芝居がかったプレゼンテーションはあった」と言及し、国連憲章の冊子を手に取り、「国連憲章の理想は無傷だ。この組織が存在する限り、憲章も存在し続ける」と述べた。
  • アクシオスが、イスラエル政府が前日夜の治安閣議で、ガザ地区の最南部ラファフにおける軍の作戦地域拡大を承認したと報じる。アクシオスによると、今回承認された作戦拡大は、アメリカ合衆国のバイデン大統領が考える「レッドライン」を越えない程度の規模だという。
• フィリピン
  • フィリピンのアニョ国家安全保障補佐官が、在マニラ中国大使館が混乱をもたらすために「偽・誤情報、悪意ある情報」を拡散したとして、外交官の追放を要請。同氏が言及したフィリピン紙マニラ・タイムズの報道によると、フィリピン軍高官は中国が提案した「新しいモデル」に同意し、フィリピンが係争中となっているセカンド・トーマス礁の部隊への補給任務で使用艦船数を減らし、任務について事前に中国に通知する内容となっている。
    • アニョが指摘しているのは、フィリピンが実効支配する南シナ海のアユンギン礁（中国名・仁愛礁）への補給任務を巡り、中比間に比側が食料などを補給する際の条件に関する「密約」があったとするもので、一部メディアが当局者同士の会話の録音があるなどと報じていた。
• コロンビア
  • グスタボ・ペトロ大統領が、イスラエルのベンヤミン・ネタニヤフ政権がガザ地区での軍事攻撃で「ジェノサイド（集団殺害）」を行っているとして、同首相に逮捕状を出すよう国際刑事裁判所（ICC）に求めるとともに、国連安全保障理事会に対して「ガザに平和維持隊を派遣することを検討し始めなければならない」と主張。
• ナイジェリア
  • 英国のヘンリー王子と妻メーガン妃が、傷病兵らの国際スポーツ大会「インビクタス・ゲームズ（Invictus Games）」のプロモーションの一環としてナイジェリアを訪問。生徒のメンタルヘルスに関するイベントを行うため、首都アブジャのライトウエー・アカデミー（Lightway Academy）校を訪れ、イボ人の太鼓とダンスのグループに迎えられて生徒の歓迎を受けた。
• アフガニスタン
  • 北部バグラン州で豪雨に伴う鉄砲水が発生し、少なくとも50人が死亡。（cf. en:2024 Afghanistan–Pakistan floods）
• 国際連合
  • 国連総会が、パレスチナの国連加盟を支持し、安全保障理事会に「好意的に再検討」するよう求める決議案を賛成多数で採択。投票した加盟国のうち日本を含む143カ国が賛成、米国やイスラエルなど9カ国が反対、25カ国が棄権した。反対した米国のロバート・A・ウッド（Robert A. Wood）国連次席大使は投票後の説明で、2国家解決への支持を強調しつつ、国連の場ではなく「当事者間の直接交渉を通じて達成されるべきだ」とする従来の主張を繰り返した一方、日本の志野光子国連次席大使は「イスラエルとパレスチナは共に、平和的かつ独立した国家として存在する権利がある」と賛成理由を語った。主要国ではイギリスやドイツが棄権、フランス、スペイン、韓国、オーストラリアが賛成に回った。
    • 反対、棄権、無投票だった50カ国の一覧。
  • 感染症によるパンデミック（世界的大流行）発生時の世界的な準備を整えるために設けられ、法的拘束力を有する国際条約を同月下旬に開催予定の世界保健機関（WHO）総会で採択するための担当者交渉が、合意案のまとまらぬまま終了し、条約策定に向けた作業をどのように続けるのかや、作業に要するのが今後数週間、数カ月、あるいは数年間なのかを検討することに移行。

5月11日（23）

• アメリカ合衆国
  • トランプ前米大統領が、大統領選から撤退したヘイリーを副大統領候補とすることは検討していないと述べ、ニュースサイトのアクシオスの報道を否定。
  • トランプ前米大統領が、ニュージャージー州の観光地ワイルドウッドで開いた集会で、不倫口止め疑惑に絡む裁判を担当するアルビン・ブラッグ地区検事と同州地裁のフアン・マーチャン判事の両氏がバイデン大統領の命令に従って働いていると非難し、「彼らは歪んだジョー・バイデンの命令を履行している。これは全て、歪んだジョー・バイデンのために行われているのだ」と述べる。さらにブラッグの容姿を「太ったアルビン。腐ったやつだ」と誹った。
  • マンハッタンで、日本文化を発信する「ジャパンパレード」が開かれる。
  • 米国で同年3月中旬に遺伝子改変したブタの腎臓の移植手術を受けた男性患者リチャード・スレイマン（62）の家族が同氏の死去を明らかに。
• 中華人民共和国
  • 中国国家統計局が、2024年4月の消費者物価指数が前年同月比0.3%上昇したと発表。中東情勢の緊迫化に伴う原油高を背景に、ガソリンなどの交通用燃料が6.9%上昇、旅行も4.1%上昇した一方、牛肉や卵は2桁台の値下がりとなり、家賃もマイナスだった。（cf. 中華人民共和国の経済）
  • 中国自動車工業協会が、2024年4月の新車販売台数が前年同月比9.3%増の2359000台だったと発表。
• 日本
  • 岸田文雄首相が、東京都内で開かれた、北朝鮮による日本人拉致の全被害者の即時帰国を求める「国民大集会」に出席し、問題の早期解決に向け、金正恩朝鮮労働党総書記との会談実現に改めて意欲を示し、「トップ同士が腹を割って率直に話し合える関係をまず構築していくことが極めて重要だ。全力で行動していく」「日朝の実りある関係を樹立することは日朝双方の利益に合致する」「一瞬たりとも無駄にせず、今こそ大胆に現状を変えていかなければならない」と述べる。
  • 岸田首相が、東京・平河町の砂防会館別館の会議室「立山」で、北朝鮮による拉致被害者家族の横田早紀江らと面会。
  • 自民党の森山裕総務会長が、安倍派の裏金事件を受けて離党した世耕弘成前参院幹事長が改選を迎える2025年夏の参院選和歌山選挙区に党として対抗馬を立てることは望ましくないとの考えを示した。森山は、世耕のこれまでの「党への貢献」などを理由に挙げ、「県連に委ねるしかないが、賢明な判断をお願いしたい」と述べた。
  • 午前5時15分ごろ、台湾の救難調整本部から「台湾漁船1隻が船体に浸水していることから救助願いたい」と第11管区海上保安本部に要請が入る。11管の石垣航空基地所属のヘリが与那国町の東崎灯台から北西に約500メートル付近の海域で、サンゴ礁に乗り上げた台湾船籍の漁船「源豊満（げんほうまん）No36」を発見し、同7時50分ごろから乗組員7人全員を救助して与那国空港に移送したという。
• ロシア・ウクライナ・ベラルーシ - ウクライナ侵攻 (2022年)
  • ハルキウ州のオレグ・シネグボウ知事が、同州のロシアとの国境付近から住民計1775人を避難させたと明らかに。ウォロディミル・ゼレンスキー大統領は11日、ハルキウ州で「激しい戦闘」が行われていると明らかにし、「われわれはロシアの攻勢を阻止し、主導権をウクライナに取り戻さなければならない」と訴えた。
  • ロシア軍がウクライナ東部ハルキウ州北部に国境を越えて侵入したことについて、ゼレンスキー大統領が声明で、国境近くの7集落で戦闘が継続していると明らかにし、同州への部隊増派によって防衛態勢を強化していると主張。
  • ロシア国防省が、ウクライナ北東部ハルキウ州の国境地帯の5集落を制圧したと発表。ウクライナ軍は反撃し、シルスキー総司令官が「（東・南部各州を含む）前線全体で激しい戦闘が起きている」とゼレンスキー大統領に報告した。
• オーストラリア
  • オーストラリアのアルバニージー首相が記者会見し、国連総会でパレスチナの加盟を支持する決議が同国を含む賛成多数で採択されたことを受け、「イスラエルとパレスチナが平和と安全の下で共存することが共通の利益になる。豪州は2国家解決を一貫して支持する」と述べる。
• 韓国・ 北朝鮮
  • ソウルで日本人女性の出稼ぎ売春を斡旋したとして、ソウル警察庁が韓国人の経営者ら4人を性売買処罰法違反容疑で検挙したと発表。また、20代の日本人女性3人も観光目的と偽って入国し、売春に関与したとして検挙された。
  • 北朝鮮の金正恩朝鮮労働党総書記が翌日までの2日間、軍需を担う第2経済委員会傘下の「国防工業企業所」を視察。
• インドネシア
  • 西ジャワ州バンドン近郊で夜、卒業式を終えたばかりの職業学校の生徒を乗せたバスが反対車線にはみ出すなどして横転し、生徒9人を含む11人が死亡、30人以上が負傷。運輸省から受けていたバスの運行許可は、2023年12月で切れていたという。地元メディアによると、バスの運転手は軽傷で、「ブレーキが急に利かなくなり、多重事故を防ぐためハンドルを右に切った」と話しているという。
• スウェーデン
  • スウェーデン南部マルメで開かれていた欧州最大の国別対抗の音楽祭「ユーロビジョン・ソング・コンテスト」の決勝が行われ、スイス代表がイスラエル代表のエデン・ゴランを制して優勝。広場では同大会へのイスラエル参加に抗議するデモが行われ、パレスチナ旗や横断幕を掲げた人々が多数集まった。
• イスラエル・ パレスチナ - 2023年パレスチナ・イスラエル戦争
  • イスラエル国防軍がガザ地区最南部ラファフ東部に出していた退避勧告に新たな地域を追加し、住民らに避難を呼び掛ける。
• アラブ首長国連邦
  • イスラエルのネタニヤフ首相がガザ地区で戦後に新政府の支援にUAEなど中東湾岸諸国が関与する可能性があると述べたことを巡り、UAEのアブドラ（アブドゥッラー・ビン・ザーイド・アール・ナヒヤーン）外相がXに「UAEはイスラエルの首相にこうした措置を取る法的権限がないことを強調し、ガザでイスラエルのプレゼンスを補助する計画に巻き込まれることを拒否する」と投稿し、同国にパレスチナ人の希望に応えるパレスチナ政府を支援する用意がありこうした望みには独立も含まれると表明。
• 南アフリカ共和国
  • 西ケープ州・ジョージで、建設中に崩落したアパートのがれきの下から男性が116時間ぶりに生還。同州のウィンディ（Alan Winde）知事はX（旧ツイッター）で「皆が待ち望んでいた奇跡だ」と喜びを表した。
• イラク
  • イラクのアブドゥルガニ（ハヤン・アブドゥル・ガニ・アブドゥル＝ザハラ、Hayan Abdul Ghani Abdul-Zahra）石油相が、石油輸出国機構（OPEC）と非加盟産油国で構成される「OPECプラス」が6月1日に開く次回会合にて「イラクは十分に減産しており、さらなる減産には同意しないだろう」と述べる。
• アフガニスタン
  • アフガニスタン各地を襲った水害で、現地で活動する世界食糧計画（WFP）の報道担当者が北部バグラン州での死者が311人に上ったことを明らかに。

5月12日（25）

• アメリカ合衆国
  • ブリンケン米国務長官がCBSテレビのインタビューで、ガザ地区に侵攻するイスラエルについて「子どもや女性らの被害の全容を考えれば、国際人道法にそぐわない行動があったと評価するのが合理的だ」と指摘し、ガザ最南部ラファ侵攻計画に改めて懸念を表明するとともに、国際人道法に違反したかどうかの最終判断を下すための調査を続けると表明。米政権は同月10日、イスラエル軍が米国から供与された武器を国際人道法に違反する形で使用した疑いがあると指摘する報告書を議会に提出していたが、AP通信によると、米政府当局者が公式に同様の内容を認めたのは初めてという。
  • ブリンケン米国務長官が、イスラエルが戦後を見据えたガザの治安維持計画を持っていない現状で作戦を進めても「（ガザは）混乱や無政府状態に陥り、ハマースが再び台頭する可能性がある」との見方を示す。
  • 共和党の重鎮グラム上院議員がNBCテレビの番組に出演し、広島と長崎への原爆投下を改めて正当化した上でイスラエルへの弾薬輸送を一部停止したバイデン大統領を批判し、「われわれが広島、長崎に原爆を投下して戦争を終わらせたように、イスラエルもユダヤ人国家として生き残るために必要なことは何でもすべきだ」と主張。
  • サックス奏者としてグラミー賞を6回受賞した経験のあるデビッド・サンボーンが、ニューヨーク郊外で78歳で死去。公式フェイスブックに掲載された声明によると、2018年から前立腺がんの闘病中だった。
• 日本
  • 中国電力が2024年12月の再稼働を目指す島根原発2号機（松江市鹿島町片句）の運転差し止めを住民が求めた仮処分で、広島高裁松江支部（松谷佳樹裁判長）が、差し止めを認めない決定を出す。島根原発で運転差し止めの仮処分判断は初めてで、同支部は「異常な水準で放射性物質が原発敷地外に放出される重大事故の具体的な危険性があるとはいえない」と指摘した。決定後、中国電力は「地震および火山事象に対する安全性の確保や原子力災害対策などについて、裁判所に丁寧に主張してきた。妥当な決定をいただいたものと考えている。引き続き安全確保を第一に安全対策工事を進めるとともに、原子力規制委員会が行う使用前確認にも適切に対応していくことで、地域の皆さまに安心いただける発電所を目指す」とのコメントを出した。また、島根県の丸山達也知事は「当事者ではないので、事情を承知していない。県は引き続き中電に対し、必要な安全対策を進めるよう要求し、原子力規制委員会にも厳格な審査と確認を求める」とのコメントを発表した。
  • 自民党の森山裕総務会長が、政治資金規正法改正に関し、自民、公明両党間の協議を優先するべきであり、その上で野党との協議に臨むべきだとの考えを示す。両党には政治資金パーティー券購入者の公開基準額などで隔たりがある。
  • 朝のフジテレビの番組にて、政党が議員個人に支給する政策活動費の使い道の公開に関わる改正政治資金規正法の内容を議題に、政治家による論戦が行われ、同月9日に合意した与党案が「収支報告書に記載」としながらも具体的な公開内容を盛り込んでいないことひついて、国民民主党の玉木代表が「この期に及んで、こんな案しか出せてこない。その危機感がわからない。もし非課税の恩恵を受けたいんであれば、それ（政策活動費）が政治活動に使われたという証明をきちんとしなければいけない」との指摘に対し、自民党の片山政調会長代理が「（政策活動費は）可能なところは、できるだけ透明化とか、国民にわかりやすくする。細部までが決まったわけじゃない。海外との関係とかもありますから、国益から見て、そういうことを全部示したらいいのか」と反論。立憲民主党の山岸政調会長筆頭補佐は「（与党案は）失礼ながらまったく不十分だと言わざるを得ません。われわれは、そもそも（政策活動費を）廃止をすべきだということを申し上げてますけども、仮に残すとしたら、非課税の特権を受けている政治資金である以上、基本的にはすべて明らかにしていく」と表明した。
  • 改正政治資金規正法の内容を議題とする政治家討論がNHKでも行われる。
    1. 自民作業部会座長の鈴木馨祐は「再発防止の観点に立ち、必要な改正を進めていく」と説明したほか、政策活動費の使途公開に対し「台湾との関係（の議員外交）や野党対策も含め必要とされるものがある。オープンが現実的なのか」と慎重な考えを示した。
    2. 立憲民主党の落合貴之は、政治資金パーティー券の公開基準引き下げや、政策活動費の使途公開の具体策が与党案に明示されていないことに関し「現状から変わらない」と批判した。
    3. 日本維新の会の青柳仁士も「企業・団体献金（見直し）を完全にスルー（無視）し、政策活動費は具体策ゼロだ」と述べた。
    4. 日本共産党の塩川鉄也は「企業・団体献金を禁止し、企業・団体のパーティー券購入も禁止する」と訴えた。
  • 立憲民主党の安住淳国対委員長がBSテレ東番組で、次期衆院選で国民民主党と候補者調整を進めれば「過半数までの候補者を何とか立てられる」と主張した上で、「（政権批判の）受け皿として認知されれば政権交代は決して夢ではない」と述べる。
  • 自民党の森山裕総務会長が、衆院解散・総選挙の時期について「いろいろ説があり（岸田文雄）首相しか分からないが、そう遠くない時にある可能性があるなと思う」「いつ解散があるか正直分からない」と述べる。
  • 自民党の鈴木馨祐衆院議員がNHKの討論番組で、官房機密費（内閣官房報償費）を「選挙目的で使うことはない。断言する」と述べる。機密費を巡っては、自民党政権で国政選挙の陣中見舞いに充てられたとする匿名の元官房長官証言を中国新聞が報じていた。
  • 民主党で幹事長などを務めた輿石東元参院副議長が、東京都内のホテルで回顧録の出版記念パーティーを開く。輿石は「政治も経済も教育も人と人とのつながりで成り立っていることを学んだ人生だ」とあいさつした。パーティーには自民党の麻生太郎副総裁や立憲民主党の野田佳彦元首相らが駆けつけたほか、鳩山由紀夫元首相や伊吹文明元衆院議長、立民の泉健太代表、小沢一郎衆院議員らも出席した。
• ブラジル
  • リオグランデドスル州の民間防衛当局が、洪水による死者が前日の136人から増えて143人に上ったと発表。行方不明者は依然125名という。事態を受け、ブラジル政府は前日夕刻、危機対応として約121億レアル（23億4000万ドル）の支出を発表したほか、バイデン米大統領は同日、支援のためにブラジル政府と連絡を取り合っているとの声明を出した。
• ロシア・ウクライナ・ベラルーシ - ウクライナ侵攻 (2022年)
  • ロシア国防省が、ウクライナ北東部ハルキウ州の国境地帯の4集落を掌握したと発表。また、同日に同州に接するロシア西部ベルゴロド州の州都ベルゴロドで同日、ウクライナ軍のミサイル攻撃後に共同住宅の一部が崩壊し、少なくとも20人が負傷したと明らかにした。
  • ロシアのベルゴロドで集合住宅の一部が崩壊し、現地メディアによると瓦礫に埋もれた15人が死亡。ロシア国防省は、ウクライナ軍の弾道ミサイルを迎撃した際に破片が命中したと主張した一方、ウクライナのメディアは、集合住宅が「内側」から破壊されたという見方を伝えた。
  • ロシア上院が、プーチン大統領がショイグ国防相を退任させ、後任に第1副首相を務めてきたベロウソフを充てる人事を上院に提案したと発表。また、大統領府によると、プーチンはパトルシェフ安全保障会議書記を退任させ、後任にショイグを充てる大統領令を出した。
• スペイン
  • カタルーニャ自治州で州議会（定数135）選挙の投開票が行われる。独立に反対する中央政府のサンチェス首相率いる社会労働党系「カタルーニャ社会党」が42議席を獲得して勝利した一方、独立派の4党は合計でも61議席と過半数割れした。
• インドネシア
  • インドネシア大統領選で大勝し同年10月に就任する予定のプラボウォ次期大統領が、アルジャジーラのインタビューにて、「米国、日本、韓国、欧州を歓迎する」と述べると同時に、これらの国々と友好的という理由で中国やインド、ロシアと友好関係を持てないわけではないとし、インドネシアが伝統的に取ってきた非同盟の方針に言及し、これまで外交や交渉、「アジアのやり方」が緊張緩和に寄与してきた、との見解を示す。「アジアのやり方」という言葉が自身にとって何を意味するかとの問いには「われわれは（こうした問題を）外国の干渉なしに解決した。協議し、会談した」と語った。
  • 西スマトラ州の当局者が、同州で豪雨に伴い洪水と地滑りが発生して少なくとも28人が死亡、4人が行方不明となったと明らかに。
• トルコ・ キプロス
  • エルドアン大統領が、ハマースがカタールとエジプトが示したガザ休戦案を受諾したにもかかわらず、イスラエルのネタニヤフ政権はガザ最南部ラファフで無実の人々を攻撃していると指摘し「だれが平和と対話を望み、だれが衝突の継続とさらなる流血を望んでいるのか明らかになった」と述べた上で、「欧州も米国もイスラエルに停戦を強いるような反応を見せていない」「われわれに事あるごとに人権と自由を説く国々が、35000人のガザ市民を虐殺した者どもを公然と支援している」と批判。
• イスラエル・ パレスチナ - 2023年パレスチナ・イスラエル戦争
  • イスラエル国防軍がガザ北部のジャバリヤで、ハマースとの地上戦を展開。
• リトアニア
  • リトアニア大統領選挙の投開票が行われる。現職のナウセーダが最多得票（46%）とみられるものの、いずれの候補も過半数には及ばず、同月26日の決選投票に持ち越される見通しとなった。決選投票はナウセーダと、16％を得票した中道右派・祖国同盟のシモニーテ首相の一騎打ちで前回選挙以来5年ぶりの再戦となる。
• ジョージア
  • コバヒゼ首相が、外国から資金提供を受けている団体を規制する「外国の代理人」法案を巡り大規模な抗議デモが続く中、与党が週内に同法案を成立させるとの考えを示し、デモ隊に対して暴力に訴えれば起訴すると警告。
• アルメニア
  • アルメニアのパシニャン首相が記者会見で、ロシア主導の軍事同盟「集団安全保障条約機構」（CSTO）が「アルメニアの領土がどこで、（CSTOの防衛の）責任範囲がどこかという問題が残っている」とロシア側に回答を求め、回答に満足できない場合CSTOを「脱退する」と語る。
• 北マケドニア
  • 北マケドニア（旧マケドニア）で、初の女性大統領として就任式に臨んだシルヤノフスカ＝ダフコバが自国名を「マケドニア」と発言。AFP通信によると、演説草稿には「北マケドニア」と明記され、意図的に「北」を省いたとみられる。北マケドニア駐在のギリシャ大使は同日の就任式を途中退席、ギリシャ外務省は声明で「2国間関係の発展は合意の完全履行次第だ」と抗議した。（cf. ギリシャと北マケドニアの関係）