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利用者:Hop-step-junge/ニュース記事一覧/2023年2月1日～2月5日

様々な記事の様々な記述の脚注になれば（記述が補充できそうなページに内部リンクおいています）とニュース記事を概要と脚注リンクとをセットで置いてあるページです。どなたでもご利用いただいて構いません。以下注意点。

  1. 不定期に巡回していますが基本的にリンク切れの確認はしていません。
  2. 基本的にジャンルは国際ニュースやインターネットでの話題が多めですが基本は幅広く。面白系もまれに。
  3. ただし国内政治はあまり多くないかも
  4. 全て網羅している訳がないのでご留意。
  5. ここには2023年2月1日から5日に起こった出来事に関する記事の一覧を示す。

4

  • イスラエルのナフタリ・ベネット元首相が仲介役としてモスクワでロシアのプーチン大統領と行った会談の一部について語る地元メディアとのインタビューが公開される、プーチン大統領にウクライナのゼレンスキー大統領について尋ねたところ「私はゼレンスキー氏を殺すつもりはない」と答えたとのこと（4

5

  • 在瑞アメリカ大使館がスウェーデン内のアメリカ国民に対しウェブサイトで大勢の人が訪れる公共の場に行く際は注意し目立たないように行動するよう勧告し礼拝所などの集会所を狙った不特定の人物による攻撃の可能性に注意を促す（5

2月1日（68）

[編集]
  • ロシア・ウクライナ（ウクライナ侵攻）関連
    • ペスコフ大統領報道官が米ロの核軍縮の枠組みである新戦略兵器削減条約について軍備管理に対する米国の破壊的なアプローチにもかかわらずロシアは維持したいと考えていると述べ現況がいかに「悲しいもの」であってもアメリカとの対話を続けるために少なくとも何らかの「示唆」を残す必要があると指摘[1]
    • ウクライナ当局がゼレンスキー大統領のかつての盟友だった新興財閥のイーホル・コロモイスキー氏とアワコフ元内相の自宅のほか税務署などの家宅捜索を行う、EUとの首脳会議を3日に控え汚職対策を進める姿勢を示す狙いがあるとみられる[2]
    • ポドリャク顧問がロシア軍の撃退に向け長距離ミサイルと攻撃機を外国のパートナーから調達する方向で交渉を進めているとツイッターで明らかに[3]
    • ロシア大統領府が西側諸国がウクライナに長距離兵器を供与したとしてもロシアの軍事目標や前線での形勢が変わることはないとの認識を示す、ペスコフが米国がウクライナに対して最大射程150キロのミサイル供与を計画しているとの報道について問われ「これは緊張を激化させ、（戦闘の）レベルをエスカレートさせる直接的な方策だ。われわれ側にさらなる努力を強いるものだが、事態の流れが変わることはない」と述べた[4]
    • ウクライナ最高会議のオレクサンドル・メレシュコ（Oleksandr Merezhko）議員（外交委員会委員長）が訪問先のワシントンで開かれた国務省記者会の会見で「米国は中国のロシア支援を阻止することが可能であり、そうすべきだ。対中追加制裁を導入し、ロシア産石油・ガスの購入を通じてロシアの経済と軍事機構を資金面で支えるのを阻止することを望む」とアメリカに対し中国とインドがロシア産エネルギーの購入を継続するなら両国に制裁を科すよう訴え、インドについては「世界最大の民主主義国」として「自由世界陣営と権威主義体制との対立」の中で経済的利益を追求するのを容認すべきではないと強調し同国のロシア産エネルギー輸入企業への制裁を支持[5]
    • ロシア南部ボルゴグラードで第2次世界大戦のスターリングラード攻防戦のソ連のドイツに対する勝利から2日で8年になるのを前に旧ソ連の独裁者ヨシフ・スターリンの胸像の除幕式が挙行される、2日にはプーチン同席のパレードが開催予定[6]
    • インタファクス・ウクライナによるとウクライナ経済省のクディン次官が今年の国内穀物収穫量が4950万トンと昨年見込みの5100万トンを下回り減少が続くとし「国内消費が不安定になるリスクが生じた場合、輸出を規制することも考えられる」と述べる[7]
    • ウクライナのハルシチェンコ・エネルギー相が同日時点のガス備蓄は110億立方メートルと冬を越すのに十分な備蓄があると明らかに、発電用石炭も約120万トン備蓄しているという[8]
    • ロシアのノバク副首相が西側諸国の制裁や価格上限の設定にもかかわらず国内の石油生産・輸出を巡る状況は安定していると述べる[9]
    • ロシア警察がサンクトペテルブルクで開催されていた反戦画家エレーナ・オシポワ（Yelena Osipova）さんの個展の強制捜査を行い作品を押収、リベラル政党のヤブロコによると警察は爆破予告があったとして立ち入ったとのことで同党が引用した警察の報告書には爆発物は見つからなかったが「ロシア軍に関する偽の情報が含まれている恐れのあるキャンバスや厚紙に描かれた絵が壁に掛かっているのを見つけた」と書かれていたという[10]
    • フォンデアライエンのキーウ到着を受けラブロフがテレビ放送された発言の中で「フォンデアライエン氏は、戦争の結末はロシアが何十年も経済的に立ち直れないような敗北であるべきだと述べた」と指摘し「これは人種差別、ナチズムではないのか」などと非難[11]
  • アメリカ関連
    • アメリカの中央銀行にあたる米連邦準備制度理事会（FRB）が利上げ幅を現行の0.5%幅から0.25%幅に引き下げると決定、連続となる利上げ幅縮小だが利上げ自体は続くと見られる[12]
    • ジョー・バイデン米大統領の自宅と個人事務所で機密文書が見つかった問題に絡み司法省がデラウェア州の沿岸都市リホボスビーチにあるバイデン氏の別荘を捜索したが機密文書は見つからず[13]
    • 警官に暴行され死亡した黒人男性タイリー・ニコルズの葬儀がテネシー州メンフィスの教会で営まれ、カマラ・ハリスも同席の中ニコルズさんの義父は「この人々にわれわれの子どもたちへの残虐行為を許し続けるわけにはいかない」と訴えハリスは「この遺族は、安全を護る使命を担っていた人々の暴行によって息子や兄弟を失った。タイリー・ニコルズさんは安全であるべきだった」と述べる[14]
    • サム・バンクマンフリード被告についてニューヨーク州連邦地裁のルイス・カプラン判事が被告がFTXと関連投資会社アラメダ・リサーチの社員および元社員に連絡を取ることやメッセージを暗号化する「シグナル」などの通信アプリを利用することを暫定的に差し止める命令を出す[15]
    • 全米女子プロゴルフ協会がブルーベイLPGAの中止を発表、中国でのゼロコロナ政策放棄による「コロナ関連の状況」を受けたものという[16]
    • この日までにトランプ前米政権下で国連大使を務めた前米サウスカロライナ州知事のニッキー・ヘイリー氏が2024年大統領選の共和党候補の指名獲得を目指して今月15日に出馬表明することが判明[17]
    • NSC報道官が報道官は「われわれは北朝鮮に対し敵意を持っていないことを明らかにしており、両国と地域のさまざまな懸念事項に対処するため、真剣で持続的な外交を目指している」とし「北朝鮮の都合が良い日時、場所で先方の代表と会談する」との意向を改めて表明し「地域のパートナーとの共同演習が挑発行為という見方を否定する。過去の慣習に完全に沿った定期演習だ」と述べる、先だって（ただし現地時間2日）北朝鮮外務省は米国と同盟国による合同訓練が情勢を「極度のレッドライン（越えてはならない一線）」に追いやり朝鮮半島を「巨大な戦争兵器庫とより危機的な戦争地帯」に変える恐れがあると表明し米国が敵対的な政策を追求する限り対話には興味がないと述べていた[18]
    • ヌランド米国務次官が国際通貨基金（IMF）がスリランカに29億ドルの融資を実施する上で「中国がこれまで提示した内容は十分でない。債務再編でＩＭＦの基準を満たすという信頼できる具体的な保証を確認する必要がある」と述べる[19]
    • マッカーシー米下院議長（共和党）が台湾訪問の可能性に関する記者団の質問に対し自身がどこを訪問するかは中国に指図されることではないとの考えを示す[20]
    • 上院民主党トップのシューマー院内総務が米戦略石油備蓄（SPR）から放出された石油の中国への輸出を禁止する法案についてロシアとイランを追加する可能性があると述べる[21]
    • 共和党のマイク・ギャラガー下院議員がTikTokのアメリカでのデータ保護に関する計画について同社の米州公共政策責任者のマイケル・ベッカーマン氏らと面会と会談、ただ説得力がないとして国内での禁止を依然として目指す方針という、同社広報担当は「今後数週間のうちに、民主党の（ラジャ）クリシュナムルティ議員と法案を提出する予定だ」と述べる[22]
    • クレイン米大統領首席補佐官が退任を控えて行ったスピーチで「1988年、2008年、2020年と同様に、2024年にあなたが大統領選に出馬するときに側にいることを楽しみにしている」と述べバイデン大統領が2024年大統領選に出馬するとの見方を示す[23]
    • ホワイトハウスがアップルとアルファベット傘下のグーグルによるアプリ市場における寡占状態の是正やクレジットカードの遅延損害金引き下げに向けた新たな取り組みを発表[24]
    • ブリンケン米国務長官が米国がソロモン諸島に大使館を開設したと発表、声明で「大使館の開設は、地域全体に外交官を配置するだけでなく、太平洋の近隣諸国とさらに関わり、米国のプログラムや資源を現場のニーズと結び付け、人と人とのつながりを構築するわれわれの取り組みの上に成り立っている」とした[25]
    • フィナンシャル・タイムズがアメリカの投資会社アルケゴス・キャピタル・マネジメントの2021年の破綻で多額損失を被ったクレディ・スイスやモルガン・スタンレーなどが同社再編により損失の5～20%程度を回収できる見込みだと伝える[26]
      • またチャットGPTはサブスクリプションのサービスを月20ドルで開始[27]
    • 半導体大手ウルフスピードが30億ドルを投じてドイツに半導体工場と研究・開発（R&D）センターを建設すると発表、EUから補助金の承認を受けて数カ月以内に着工する見通し[28]
  • 中国関連
    • 中国の習近平国家主席が消費者が安定した収入で「不安なく」物を買えるよう消費拡大に向けた長期的メカニズムを確立すると表明したと国営メディア[29]
    • マカオ政府が1月のカジノ収入が前年比82.5%増の116億パタカになったと発表、1週間の春節休暇で50万人近い観光客が訪れたという[30]
    • 中国の証券規制当局が株式市場改革の一環でアメリカ型の登録方式の新規株式公開（IPO）制度を拡充する規則案を発表[31]
    • スイスの製薬大手ノバルティスが中国は政府が医薬品の普及に向けた取り組みを強化しており人口が60年ぶりに減少に転じても巨大な成長市場であることに変わりはないとの見方を示す、CEOが中国には多くの慢性的疾病で満たされていない医療ニーズが相当の規模で存在するほか高齢化が進んでおり政府は新薬承認手続きの迅速化に前向きだと指摘し政府の医薬品の利用拡大に向けた取り組みのおかげで最新薬を利用できていない人々を対象とするビジネスのチャンスは非常に大きいと強調、さらに新薬承認のスピードは多くの場合欧州市場よりも速いとの見解を示す[32]
  • 日本関連
    • 岸田文雄首相が1日の衆院予算委員会で長男の翔太郎氏を政務秘書官に起用した人事に関連し将来的な世襲の可能性について「私ももうしばらく政治家として最善を尽くしたい。将来、どれだけ先か分からないが、そこまでまだ思いを巡らすには至っていない」と答弁[33]
    • 西村康稔経産相が衆院予算委員会で茂木敏允幹事長の提言で急浮上している児童手当の所得制限撤廃に関し「限られた財源の中で、高所得者に配るよりも、厳しい状況にある人を上乗せや別の形で支援すべきだ」と答弁[34]
    • ストルテンベルグが慶応大学主催のイベントで「世界中のパートナー、特にインド太平洋のパートナーと協力することは、より危険で予測不可能な世界に対する回答の一環だ」「ウクライナでの戦争は安全保障がいかに相互につながっているかを示している。欧州で起きることは東アジアに影響を及ぼし、東アジアで起きることは欧州にとって重要であることを示している」とし中国に関しては「NATOにとって中国は重要ではないという考えはうまくいかない」とし「ますます権威主義的な大国」になりつつあるが「この地域の国々とのパートナーシップをさらに強化・拡大する用意が十二分にできている」と述べる[35]
    • 松野博一官房長官が午前の記者会見でミャンマーで軍がクーデターを起こしてから2年が経過するなか「ミャンマー国軍は国際社会の声に聞く耳を持たず、暴力行為は止む兆しがない」と指摘し「悪化の一途をたどるミャンマー情勢を深刻に懸念している」と述べる、またヒューマン・ライツ・ウォッチが橋梁事業などを手掛ける横河ブリッジがミャンマー国軍傘下のミャンマー・エコノミック・コーポレーション（MEC）に約130万ドルを支払っていたことが判明したと発表したが松野長官はバゴー橋建設事業について「交通や物流のボトルネックを解消し、ミャンマーの経済発展を支え、国民生活の向上を促すことを目的とした事業」と説明し「ミャンマー国軍の利益を目的として実施しているものではない」と述べた[36]
    • 日本銀行が前月の国債買い入れ額が23兆6902億円で過去最大となったと発表[37]
    • サントリーホールディングス傘下のサントリーが山崎蒸留所など2カ所の蒸留所改修に100億円規模の投資を行うことを明らかに、山崎蒸留所は建設から100周年に当たるが、世界でジャパニーズウイスキーへの関心が高まる中鳥井信宏社長は品質向上に向け「次の100年も愚直にやっていく」と述べる[38]
    • 住友化学が2023年3月期の連結業績予想（国際会計基準）を営業損益・純損益とも1000億円超引き下げゼロに下方修正[39]
  • ドイツ関連
    • ドイツのボリス・ピストリウス国防相が北西部アウグストドルフの陸軍基地でウクライナに送る準備を進めている主力戦車「レオパルト2」を公開し同基地からレオパルト14台が失われるのはかなりの痛手になるが駐留する兵士550人の理解は得られているとし「ウクライナにはできる限りの支援が必要だ」と述べる[40]
      • 一方で国内備蓄を補充するため早期に新たな戦車を発注する必要があると述べる[41]
    • ドイツによるアメリカ向けのモノの輸出は2022年に過去最高の1560億ユーロとなり8年連続で米国がドイツの最大の輸出相手国だったとロイター[42]
  • イギリス関連
    • 教員や公務員・鉄道運転士ら約50万人が賃金を巡るストに参加、公務員ストとしては2011年以来最大規模で政府が歩み寄る姿勢を示していないことから労働組合は追加ストも警告、対してスナクは数百万人の子どもが学校に行けなかったとしてストを非難し「子どもたちの教育は貴重で、きょうの授業を受ける資格がある」と述べる[43]
    • ウォレス英国防相が英国はウクライナに戦闘機を供与しないと決定していないが現時点で供与は正しいアプローチだとは考えていないと語る、「私はかなり長い間この問題に携わる中で、何事も確定・除外しないということを学んだ」・供与しないことは「確固たる決定ではない」とし「現時点でそれ（供与）が正しいアプローチだとは考えていない。今年は、ウクライナが西側の装甲車を配備できるようになることがロシアとの戦いにおける進展だ」述べた[44]
    • イギリス小売協会（BRC）が1月の小売店頭価格指数を発表、前年比8.0%上昇し少なくとも比較可能な統計が始まった2006年以来の大幅な伸び[45]
  • S&Pグローバルが1月のイタリア製造業購買担当者景気指数（PMI）を発表、50.4と前月の48.5から上昇し好不況の分かれ目となる50を7カ月ぶりに上回る[46]
  • インド関連
    • インド政府が2023年度予算案を発表、中国の脅威の高まりを背景に国防費は730億ドル相当と前年度比13％増額に、国境防衛や軍需産業のてこ入れは中国の供給網脱却に並ぶ2020年の衝突以降の動きの一環で軍需品の調達費全体に占める国内調達の割合が前年度比10ポイント増の68％に引き上げられ歳出全体に占める国防費の割合も13％超に拡大[47]
      • インド政府が来年度（2023年4月〜2024年3月）予算案を発表、資本支出を大幅に増額する一方で財政赤字を削減するとともに財政規律を維持しながら雇用創出を目指す、シタラマン財務相は議会で「民間投資が再び拡大しつつある」とし「投資と雇用創出の好循環の強化」が必要と表明[48]
    • インド政府がEVを含む輸入車・オートバイの税率引き上げを発表、モディ首相の産業振興策「メイク・イン・インディア」に則って国内生産を拡大する狙い[49]
  • 韓国産業通商資源省が1月の貿易統計を発表、貿易収支は126億9000万ドルの赤字で過去最大の赤字を記録、連休や外需の減退で輸出が予想以上に落ち込んだ[50]
  • ドル円は130.3円ほど[51]
  • ミャンマー軍事政権はクーデターからちょうど2年を迎え国営テレビを通じて非常事態宣言を6カ月間延長すると発表、一部の都市ではクーデターに反対する市民らが外出を控える「沈黙のスト」が行われるなど抗議する動きが広がる[52]
  • オーストラリア当局が鉱山から輸送中に紛失した放射性物質を含むカプセルを発見し回収したと発表[53]
    • オーストラリア西部で先月高濃度の放射性物質セシウムが入った微小な容器が輸送中のトラックから落ち所在が分からなくなっていた問題で当局が容器が道路脇で見つかったと発表、容器がトラックに積み込まれた鉄鉱山に程近いニューマン（Newman）南郊の幹線道路脇とのことで非常事態当局トップのスティーブン・ドーソン（Stephen Dawson）は「まさに干し草の中で針を見つけたようなものだ。今夜は州民も安眠できるだろう」と安堵を示す[54]
  • 台湾の游錫コン・立法院長（国会議長）が訪問先のワシントンで講演し中国からの圧力に直面しながらも台湾の民主主義を守ることの重要性を強調、「国際的信教の自由（IRF）」サミットで行った講演で台湾は中国語圏で唯一の民主国家だと指摘し台湾は世界の重要なシーレーンの中心に位置するほか半導体の主要な製造拠点という戦略的重要性を強調し「台湾を守ること、特に台湾の民主主義を守ることが極めて重要だ」「台湾が中国共産党の勢力圏に陥れば民主主義の灯火が消える」と述べる[55]
  • カナダ下院が中国から逃れた新疆ウイグル自治区の少数民族ウイグルの難民1万人を2024〜26年にかけて受け入れるよう政府に求める動議を全会一致で可決、動議を提出したサミール・ズベリ（Sameer Zuberi）議員によると世界各国で少なくとも1600人のウイグル人が中国の命令で拘束されたり強制送還されたりしており同議員はトルドー首相と閣僚も賛成票を投じたと指摘のうえ動議に法的拘束力はないものの政府に難民を受け入れる意思があることを示していると語り「われわれはウイグル人に対する人権侵害を容認しないという明確なシグナルだ」「ウイグル人に起きていることは許されない」と訴える[56]
  • ブラジル関連
  • エルドアンが北欧2国のNATO加盟はフィンランドについては肯定的な見方を示す一方スウェーデンの加盟は支持しないと述べる[59]
  • ポーランドのマテウシュ・モラヴィエツキ首相が「北大西洋条約機構全体での決定」を条件にウクライナにF16戦闘機を供与する用意があると述べる、「これは非常に深刻な戦争だが、ポーランドもNATOも参戦していない」ため西側諸国間で調整しなければならないとし供与を決める際には「NATO加盟国全体での戦略的な検討」が必要になると[60]
  • 2日の当局の発表によるとコンゴ民主共和国でアルビノの男児の遺体が頭部と両脚のない状態で見つかる、呪術での使用目的で殺害された可能性があるとみられる[61]
  • アジア・サッカー連盟（AFC）がバーレーンで総会を開きサウジアラビアでの2027年アジアカップ開催を承認、サウジはスポーツに巨額の投資を行って国のイメージ改善を図っておりアジアカップ開催はW杯招致に向けた下準備とみられスポーツ相を務めるアブドルアジズ・ビン・トルキ・ビン・ファイサル（Abdulaziz bin Turki bin Faisal）王子は「アジアカップ史上最高の大会を開催したい」と述べる[62]
  • 欧州連合内で2022年に販売された新車のうち電気自動車の割合が12.1％と過去最高になったことが欧州自動車工業会がこの日に発表した統計から明らかに[63]
  • タイのスパタナポン副首相（経済担当）が観光部門の回復と国内消費の増加に後押しされ2023年の経済成長率は過去5年で最も高い4%に達する可能性があるとの見方を示す[64]
  • UBSのノートが公表、この中でAIを利用したチャットボット「チャットGPT」はローンチからわずか2カ月後の1月に月間アクティブユーザー数が1億人に達したと推計され史上最も急速に成長している消費者向けアプリケーションになった[65]
  • EU規制当局が新たにLNGの参照価格の公表を開始、ガス指標価格に上限を設ける計画の一環で35ユーロを超えると上限発動[66]
  • 石油輸出国機構（OPEC）加盟国とロシアなどの非加盟国で構成する「OPECプラス」がオンライン形式で開催した合同閣僚監視委員会（JMMC）で石油生産に関する現行の政策を維持する方針を確認[67]
  • 欧州自動車工業会（ACEA）がEUで昨年販売された乗用車のうち完全電気自動車の比率は12.1%と前年比で28%増加したことを明らかに、ハイブリッド車は22.6%[68]

2月2日（70）

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  • ロシア・ウクライナ（ウクライナ侵攻）関連
    • ロシアのプーチン大統領が第2次世界大戦（独ソ戦）で旧ソビエト軍がナチス・ドイツ軍に勝利した決戦から80年を記念する演説でウクライナでの戦争を巡りロシアが再びドイツと対峙していると述べる[69]
    • 経済誌「エコノミスト」の調査部門「エコノミスト・インテリジェンス・ユニット（EIU）」がまとめた調査が公表され2022年の世界の民主主義のレベルは新型コロナウイルス関連の規制解除後にやや回復したがロシアでは「ロシアは長年にわたり民主主義から遠ざかる傾向にあったが、今や専制国家の様相を呈しつつある」としウクライナ侵攻開始後に大きく後退したと判明[70]
    • ベンヤミン・ネタニヤフ首相がウクライナへの軍事支援を検討中だと明らかにしたのを受けロシア外務省のマリア・ザハロワ報道官が記者会見で「（ウクライナに）兵器を供与するすべての国は、兵器がロシア軍の正当な標的とみなされるのを受け入れねばならない」「実行済みか否かにかかわらず、新たな供与の試みはこの危機をエスカレートさせる。それを誰もが認識すべきだ」とイスラエルにウクライナへの兵器供与をしないよう警告[71]
    • ロシアのメドベージェフ前大統領が「わが軍は定期的に様々な種類のミサイルの十分な供給を受けているが、2023年にはあらゆる種類の軍用機器の納入が大幅に増加するだろう」とし「西側諸国のあらゆるくずどもによって兵器が供給されてきたウクライナのネオナチに完全な敗北を与えることができる」[72]
    • ロシア大統領府のぺスコフ報道官が西側諸国がウクライナへの兵器受け渡しを進める中「ロシアは特別軍事作戦の過程において対応能力の活用を拡大する」と言明したとタス通信[73]
    • ラブロフが「NATO全体がわれわれに戦争を仕掛けているNATOした上で「われわれの領土に脅威が及ばない距離にウクライナ軍の砲兵を後退させることを目指す。ウクライナに供与される武器の射程が伸びれば、その分、われわれの領土からウクライナ軍を後退させる必要がある」[74]
    • フォンデアライエンがキーウを訪問し同市でゼレンスキーと行った共同記者会見で「欧州は（ロシアによる侵攻の）初日からウクライナの側に立っている。欧州大陸の未来はウクライナで描かれている。これは権威主義体制に対する民主主義国家の戦いだ」とし「われわれはウクライナに欧州の主要なプログラムへの参加を提案している。これにより、ウクライナは多くの分野で加盟国に近い恩恵を享受できる」と述べたが具体的な時期については明言せず[75]
    • ウォロディミル・ゼレンスキー大統領がフォンデアライエンとキーウで会談し「ウクライナは年内にもEU加盟交渉を始めるに値する」との見解を示しEUとのさらなる統合はロシアと戦うウクライナ国民の「士気」を高めると訴える[76]
    • スターリングラード攻防戦80年記念式典でプーチンが「わが国はいつも西側諸国に侵略され、防戦を強いられている」「われわれは、再びドイツのレオパルト戦車の脅威にさらされている。信じられないが、現実だ」と語り「われわれは西側諸国との国境に戦車は送らないが、何らかの対抗策は取る。装甲車の派遣ではすまないことを誰もが理解しておくべきだ」「ロシアとの現代戦は全くの別物になる」と核兵器使用を示唆[77]
    • ウクライナ最高会議人権委員会のドミトロ・ルビネツ（Dmytro Lubinets）氏が同国の子どもたちがロシア人に拉致され性的搾取目的で人身取引されていると非難、2人の人物がウクライナの孤児院からロシアに連れてこられた男児を25万ルーブル（約46万円）でポルノに出演させることを話しているWhatsAppでのやり取りを公開し「ロシア連邦はウクライナの子どもたちをひそかに拉致し、殺害し、強制移送し、レイプしている」と批判[78]
  • アメリカ関連
    • アメリカとフィリピンが同国内での「戦略的分野」での協力を強化し米軍が利用できる基地を4か所追加することで合意、米国防総省と比国防省は声明で「防衛協力強化協定（EDCA）の完全な実施」を目指し協力を加速させることで一致したとしておりこれにより米軍はEDCAに基づきフィリピン国内で少なくとも9か所の基地を使用できるようになる[79]
      • フィリピンを訪問したオースティン米国防長官がガルベス（Carlito Galvez Jr.）国防相と会談しフィリピン国内で米軍が使用できる軍事拠点の新たに4カ所設定し9カ所とすることで合意したと発表、EDCAは2014年締結で、オースティンは「われわれの同盟は両国の安全を高めるとともに、自由で開かれたインド太平洋の維持に資する」と述べガルベスとの会談については「西フィリピン海（南シナ海）を含むフィリピン周辺海域での不穏な活動に対処する具体的行動について協議した。われわれは武力攻撃に抵抗するため相互の能力を強化する所存だ」と指摘し「これは両国の同盟を近代化する取り組みの一部に過ぎない。中国が西フィリピン海で法的正当性のない主張を繰り広げており、こうした取り組みは特に重要だ」と説明[80]
    • マッカーシー米下院議長（共和党）が連邦債務上限引き上げを巡り「（バイデン大統領が）次回の会談を設定するため数日中に電話をくれる」「債務上限や歳出削減、（財政）均衡への軌道に乗る方法について協議するため再会談する」と述べる[81]
    • ブリンケン米国務長官は5～6日に予定する訪中で習近平国家主席と会談する見通しと英紙フィナンシャル・タイムズ[82]
    • 労働省が2022年第4四半期の非農業部門の労働生産性（速報値）を発表、年率換算で前期比3.0%上昇、伸び率は市場予想の2.4%を上回ったが労働コストの上昇率は鈍化[83]
    • アメリカ上院の共和党のテッド・クルーズ議員と民主党のジョー・マンチン議員がガスコンロ禁止を阻止するための「ガスコンロ保護・自由法」案を公表、ただ禁止の計画は現時点でなく環境団体からは「ばかげている」との声も出ている[84]
    • バイデン米大統領が国家経済会議（NEC）のブライアン・ディース委員長の退任を発表し「ブライアンは私の経済政策構想の実現に尽力し、米国の歴史的な景気回復を着実で安定した成長に移行させる上で、かじ取りをしてくれた」とこれまでの仕事ぶりを高く評価してその労をねぎらうとともに感謝の意を示す、今月半ば退任予定[85]
    • アメリカが駐ソロモン諸島大使館を再設置、アメリカ政府は1993年冷戦終結後の在外公館の縮小や優先順位の見直しに伴い首都ホニアラにあった大使館を閉鎖したがその後ソロモン諸島が2022年に中国と極秘裏に安全保障協定を締結する前に大使館を再開させる可能性を示唆していた[86]
    • アメリカ国防総省が米本土上空を飛行する中国の「偵察気球」を追跡していると発表、オースティンらはジョー・バイデン大統領の要請に基づき気球の撃墜を検討したが地上に危険が及ぶ恐れがあることから実行せず追跡しているという[87]
      • アメリカ国防総省が米本土上空を飛行している中国のものとみられる偵察気球を追跡していると判明[88]
      • 気球事件について国防総省のパトリック・ライダー報道官は「気球は現在、民間の航空機よりはるかに高い高度で飛行しており、地上の人に対する軍事的、物理的な脅威にはならない」と指摘し米軍は気球の撃墜を見送ったと言い添える、撃墜を見送ったのはマーク・ミリー統合参謀本部議長など軍上層部の「強い勧告」を受けた措置で勧告では地上に残骸が落下して人々の安全や安心にリスクを生じさせる恐れがあることから動的な行動は取るべきではないとした[89]
    • ホワイトハウスのカリーヌ・ジャンピエール大統領報道官がロシアとベラルーシの選手が中立の立場で2024年パリ五輪に参加することを認める動きを支持し国旗やエンブレムの使用については反対と表明、ゼレンスキーはこれを受けTwitterでIOCの立場は「ウクライナへの侵略犯罪を正当化するものだ」とし「スポーツが人道に反すること、そして戦争のプロパガンダに利用されることは許さない」と反発[90]
    • アメリカで再びアイスストームが発生、テキサス州からバージニア州に至る広範囲が被害に遭い航空機1897便が欠航になりアメリカン航空グループは声明を発表し予備措置として欠航を決め旅客に通知したと説明し「今週の嵐で多数の便が欠航するなど、当社の運航に支障が出ている」と明らかに[91]
    • 中央情報局（CIA）のバーンズ長官がワシントンのジョージタウン大学で講演し中国の習近平国家主席の台湾に対する野心を過小評価すべきではないと指摘[92]
      • 同講演ではさらに中国の習近平国家主席はウクライナ戦争におけるロシア軍のパフォーマンスの低さに驚き動揺している可能性が高いとの見方を示す、ただ中国とロシアの友好関係を過小評価すべきでないと指摘[93]
    • 上院情報特別委員会の委員であるマイケル・ベネット議員がTikTokが国家の安全保障に危険をもたらすとしてアップルとアルファベット傘下のグーグルが運営するアプリストアから排除すべきと主張しスンダー・ピチャイとティム・クックに「中国共産党の支配下にあるいかなる企業も、米国人に関するこれほど広範囲なデータを蓄積したり、人口の約3分の1に相当する人々とコンテンツを共有したりする権限を持つべきではない。こうしたリスクを踏まえ、TikTokをアプリストアから直ちに削除するよう求める」と述べた書簡を提出[94]
    • 食品医薬品局（FDA）がインドの製薬会社グローバル・ファーマ・ヘルスケアの点眼薬「アーティフィシャル・ティアーズ」について混入した薬剤耐性菌が感染症を引き起こす恐れがあるとして消費者に使用中止を勧告、1月末で既に55例の感染を確認[95]
    • 株式市場でメタ・プラットフォームズが約23%急伸、10年ぶりの大幅上昇で時価総額は900億ドル以上増加[96]
    • アマゾン・ドット・コムのアンディ・ジャシーCEOが成功に向けた適切な方策を見いだすまでスーパーマーケット「フレッシュ」とレジなしコンビニエンスストアの拡大を一時停止していると明らかに[97]
      • また同日第1四半期の営業利益がゼロに減少する可能性があるとの見通しを示す、人員削減によるコスト減では消費者やクラウド顧客の支出抑制の影響を相殺できないという[98]
  • 香港政府の李家超行政長官が厳しい新型コロナウイルス規制により遠ざかっていた観光やビジネス客・投資家を呼び戻すために50万回分の無料航空券の配布を含む「ハロー香港」キャンペーンを打ち出す、「香港は今、中国本土、世界全体とつながっており、隔離も規制もなく都市の喧騒を楽しむことができる」と呼びかけ[99]
  • 日本関連
    • 中国の秦剛外相と日本の林芳正外相が電話会談を行い東シナ海の尖閣諸島を巡る懸念を互いに伝える、外務省によると林氏は日中関係が「多くの課題・懸案」に直面しているとし中国に対する日本の世論は「極めて厳しい」と指摘し東シナ海について尖閣諸島を巡る中国の活動や「（中国の日本周辺での）軍事的活動の活発化」などに「深刻な懸念」を表明[100]
      • 中国外務省によると同会談で秦剛外相は尖閣諸島を巡り日本政府が「右翼勢力」の挑発行為を制止することを求めた[101]
    • 松野博一官房長官が午後の会見で今年春の学校の卒業式におけるマスク着用のルールについて「現時点でマスクの取り扱いについて決めたという事実はない」「マスクをしなければ嫌だという子供はマスクをし、マスクを外すと家庭で決めた人は外しての参加になろうかと思う」「マスク着用に関しては、政府が一律にルールとして求めるのではなく、個人の主体的選択を尊重し、着用は個人の判断に委ねることを基本として検討する、となっている」と述べ学校におけるマスク着用の有無を含めて「今後、速やかに検討していく」と語る[102]
    • 午後7時35分ごろ愛媛県今治市沖の来島海峡航路の西口付近で三重県鳥羽市の貨物船「せいりゅう」（総トン数716トン）と今治市の貨物船「幸栄丸」（同499トン）が衝突したと今治海上保安部に連絡、同保安部によるとせいりゅうの乗組員5人のうち3人は救助され2人は捜索中で幸栄丸の乗組員4人は全員の無事が確認されているとのこと[103]
    • 日野自動車が未定としていた2023年3月期の純損益予想について550億円の赤字（前年847億円の赤字）になると発表・年間の配当予想も無配とする、国内認証関連で4～12月期に284億7400万円を特別損失として計上した[104]
      • 損失の内訳はリコール費用 （40億7200万円）・排出ガスおよび燃費に関する税制優遇追加納付費用（141億1000万円）・サプライヤー・顧客等に対する補償損失（102億9200万円）[105]
    • パナソニックホールディングスが2023年3月期（国際会計基準）の連結営業利益見通しを従来の3200億円から前年比21.7%減の2800億円へ下方修正、今期2度目の下方修正で中国市況の悪化でノートパソコン向け電子部品関連の需要が落ち込んだ上に原料高で車載向け電池の採算が悪化し利益を押し下げた[106]
    • ソニーグループが2023年3月期通期の営業利益予想（国際会計基準）を200億円積み増し前年比1.9%減の1兆1800億円に上方修正、映画や半導体の売上高は下振れながらPS5が利益を押し上げた、ソニーGは同日十時裕樹CFOの社長昇格も発表[107]
    • ホンダが燃料電池システムを外販すると発表、2020年代半ばに年間2000基規模で開始し2030年に60000基・30年代後半に数十万基レベルを目指すといいまずはゼネラル・モーターズと共同で開発している燃料電池システムで販売を始めさらに耐久性を向上してコストを抑えた新製品も投入して拡販を狙う[108]
    • キユーピーが4月1日出荷分から家庭用のマヨネーズ類（22年10月以来）・タルタルソースなど計36品目を値上げすると発表、値上げ幅は約3～21%[109]
  • ドイツ関連
  • イギリス関連
    • ウォレス氏はウクライナへの戦闘機供与の可能性を否定はしなかったものの「ウクライナに必要なのはロシア軍を後退させるために地上で軍隊を編成する能力」とし戦闘機は現時点でウクライナが必要としているものではないと指摘しウクライナ軍の操縦訓練に時間がかかるなど考慮すべき現実的な問題があると述べ「この恐ろしい紛争において魔法のつえはない」という認識を示す[112]
    • リシ・スナクが事前収録された首相就任100日目を記念してのインタビューでイギリスは「必要とされる適切な支援について、常にウクライナ側と協議している」とし「（戦闘機は）非常に高度な装備品で、訓練には数年とは言わないまでも数か月はかかる」「われわれが願い、目指すのは、ウクライナがこの紛争に勝つことだ。勝利を確実にするには、装備品だけでなく、扱う能力や訓練、そして同盟国と連携も必要だ」と述べる[113]
    • イングランド銀行（英中央銀行）が政策金利を0.5%ポイント引き上げ4.0%とした、10会合連続の利上げで2008年以来の高水準に、世界的にインフレは高止まりしているものの英国を含め多くの先進国でピークに達した可能性があると指摘[114]
    • 石油大手シェルが2022年通期決算を発表、ロシアのウクライナ侵攻を受けたエネルギー高騰で過去最高の400億ドルの黒字となり株主還元も前例のない規模に[115]
  • フランス関連
    • 2027年仏大統領選の最有力候補と目されているエドゥアール・フィリップ元首相（52）が脱毛症を患っていると告白する一方、「痛みも危険もなく、人にうつることもなく、深刻でもない」と説明し政治への意欲は衰えていないとアピール[116]
    • 日産自動車と仏自動車大手ルノーは提携関係の見直しを6日8:30（GMT）にロンドンで正式にライブで発表すると両社[117]
  • インドの財閥アダニ・グループの中核企業アダニ・エンタープライゼズが総額25億ドルの公募増資を撤回したことを受けこの日のインド株式市場ではグループ傘下企業が軒並み急落し1000億ドル以上の時価総額が吹き飛ぶ、インドの金融システム全体に影響が及ぶリスクが懸念される[118]
  • カナダ関連
    • カナダ国防省が「高高度偵察気球が見つかり北米航空宇宙防衛司令部（NORAD）が積極的に追跡している。カナダ国民は安全であり、カナダは、潜在的な2件目の事例の監視を含め、空域の安全保障を確保するための措置を講じている」と表明しカナダも「偵察気球」を発見と発表[119]
      • AFPは「高高度偵察気球が確認され、その動きは積極的に追跡されている。カナダ国民は安全であり、政府は第2弾の可能性がある対象の監視を含む、領空域の安全確保措置を講じている」と翻訳[120] 　また、「わが国の情報機関は米国と協力し、カナダの機密情報を外国の脅威から保護するために必要なあらゆる措置を継続する」としている
    • カナダ公衆衛生局（PHAC）が中国・香港・マカオからの航空便渡航者に対する新型コロナウイルス検査の陰性証明義務を4月5日まで延長すると発表[121]
  • オーストラリア準備銀行（RBA、中央銀行）が元首である英君主の肖像を5豪ドル紙幣から外し先住民の文化を尊重したデザインに変更すると発表、この結果オーストラリアの現行紙幣から英君主の姿がすべて消えることになり共和派は歓迎[122]
  • スイスのプライベートバンク大手ジュリアス・ベアが2022年通期決算を発表、9.5億スイス・フランで厳しい市場環境を背景に12%の減益[123]
  • トルコ外務省が米国やスウェーデンなど欧米9カ国の大使や代表を呼び出し欧州で起きたコーランを燃やす抗議デモを受けトルコ国内での警戒情報を出したり公館業務を一時停止したりした9カ国の決定を批判[124]
  • フィンランド（サンナ・マリン）とスウェーデン（ウルフ・クリステルソン）の首相が両国の安全保障は相互に依存しているとしNATOへの同時加盟に引き続きコミットしていると表明[125]
  • ノルウェーのストーレ首相がウクライナへの軍事・民生支援の原資を捻出するため今後数年政府系ファンド（SWF）からの拠出額を増額する方針を示す、複数年の措置になるとし「政府系ファンドからの一時的な支出増になる」と述べその上で追加支出は国内経済に影響を与えることはなく金利への影響も回避できると説明[126]
  • インドネシアの複合企業アストラ・インターナショナルとダイハツ工業の合弁会社アストラ・ダイハツ・モーター（ADM）が同国で計画していた新たな自動車組み立て工場の建設を開始したと発表[127]
  • この日までに世界最高水準のインフレに悩むアルゼンチンが新たに2000ペソ紙幣を発行することが中銀が声明で明らかに、これまでの最高額面の2倍ながら公式市場での価値は11ドル・非公式市場では5ドルにとどまる[128]
  • ブラジル関連
    • ブラジルのルラ大統領が地元テレビ局のインタビューで同国中央銀行の独立性についてカンポス・ネト中銀総裁の任期中に見直す可能性があると表明、中銀が前日に示したタカ派姿勢をけん制し「議論すべきは金利の問題だ」と語り中銀はインフレについて欧州基準ではなくブラジル基準を追求すべきだと訴えた[129]
    • ブラジルのマルコス・ド・バル上院議員がボルソナロ前大統領の側近から昨年の大統領選におけるボルソナロ氏の敗北を覆そうとする企てに加わるよう強要されたと明らかに[130]
  • イスラエル軍のパレスチナ解放民主戦線（DFLP）の軍事部門が空爆やイスラエルの刑務所に収容されているパレスチナ人への「組織的な侵害」に対抗してこの日早朝にパレスチナ自治区ガザを夜間に空爆したことを明らかに、1日のロケット弾発射に対抗しガザを実効支配するイスラム組織ハマスが使用するロケット・武器製造拠点を標的に空爆を行ったと述べる[131]
  • 北朝鮮外務省が米国と同盟国による合同訓練が情勢を「極度のレッドライン（越えてはならない一線）」に追いやり朝鮮半島を「巨大な戦争兵器庫とより危機的な戦争地帯」に変える恐れがあると表明、KCNAによると同省報道官は「朝鮮半島と地域の軍事・政治的状況は、米国とその従属勢力による無謀な軍事・対立的大演習と敵対行為によって、極度のレッドラインに達している」とした[132]
  • フィンランドのイルタ・サノマット紙がこの日掲載した世論調査結果によるとスウェーデンの北大西洋条約機構加盟が遅れる場合フィンランドが先行して加盟すべきだと考える回答者が過半数に、トルコなどの反対でスウェーデンのNATO加盟承認が遅れる場合、フィンランドは待つべきかとの質問に対し53%が反対すると回答しスウェーデンと同時加盟すべきだと答えたのは28%にとどまった[133]
  • ニカラグアのダニエル・オルテガ大統領イランのホセイン・アミール・アブドラヒアン（Hossein Amir-Abdollahian）外相との会談で「われわれは原爆が好きなわけではない。しかし、イランが原爆をつくりたいならば、（西側主要国に）それを禁じるどんな権限があるのだろうか」と述べ、さらに「（西側主要国に）どの国が原爆を持ち、どの国が持つべきでないかを決める権利はない」とした上で個人的には「米国のものをはじめとするすべての原爆の廃絶」を望んでいると付け加える、イラン外相は謝意を示す[134]
  • エルサレム旧市街の教会でイエス・キリストの木像がアメリカ人観光客により破壊され観光客が逮捕される、現在精神鑑定中と発表[135]
  • F1でルノーに初勝利をもたらしたフランス人ドライバーのジャンピエール・ジャブイーユ氏が死去したと判明[136]
  • OECDが国際的な最低法人税の導入方法に関する各国政府への最終ガイダンスを示す、国際税制改革の取り組みで2021年に約140カ国が多国籍企業に最低15%の法人税が課すことで合意[137]
  • 欧州中央銀行（ECB）が理事会で政策金利を0.5%ポイント引き上げ3%、5会合連続の利上げで3月にも0.5％の追加利上げの方針を示す[138]

2月3日（45）

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  • ロシア・ウクライナ（ウクライナ侵攻）関連
    • ゼレンスキー大統領はシャルル・ミシェルやフォンデアライエンとの首脳会談に臨んだがEU加盟についてフォンデアライエン委員長は記者会見で「厳格なスケジュールはないが、到達しなければならないゴールはある」と述べるにとどめた、後の共同記者会見で「兵器の供与、特に長距離兵器の供与が早期に実現すればウクライナ軍はバフムトから撤退しないだけでなく2014年から占領されているドンバス地域を奪還し始める」とし「激しい戦闘が続くバフムトでウクライナ軍は数カ月間持ちこたえている。バフムトは手放さない。バフムトはウクライナの要塞だ」と述べる[139]
    • ウクライナのレズニコフ国防相がNATO諸国から供与される新たな戦車は「反攻において必要だ。われわれはこれを鉄拳のように活用し、ロシアの防衛線を突破する」と述べる[140]
    • ロシアが2014年に強制編入したウクライナ南部クリミア半島にある「外国の」資産を国有化しその資金の一部をウクライナで戦う兵士の支援に回すと発表、「クリミア共和国」のウラジーミル・コンスタンチノフ（Vladimir Konstantinov）最高会議（議会）議長はソーシャルメディアに「ロシアに敵対する国および外国人の資産を国有化する決議を採択した」「利益の一部は、ウクライナでの特別軍事作戦への参加者支援に回す」と投稿[141]
  • アメリカ関連
    • 2023年中国気球事件関連
      • アメリカ国防総省が本土上空のものとは別の気球が中南米上空で観測されたと発表[142]
      • 国防総省はアメリカ本土上空を飛行している中国のものとみられる偵察気球がコースを変更し現在中央部の上空約6万フィートを東に向けて飛行していると発表、空軍のパトリック・ライダー准将は国防総省で行われた会見で「これは中国の（偵察）気球であり、制御能力を有していると認識している」と述べこの見解は「西風の影響と制御能力の限界により意図したコースから外れた」とする中国側の説明と相反する、また気球の動力源や中国の誰が気球を操縦しているのかについては明言を避ける[143]
      • ブリンケン米国務長官が米本土上空で中国のものとみられる偵察気球が発見されたことを受けこの日出発を予定していた中国への訪問を延期、また気球観測について中国による「無責任な行動」としつつも米政府は引き続き関与を続ける意向で状況が許せば訪中を模索する考えを中国外交担当トップの王毅氏に伝えたことを明らかにし「まずは偵察装置を米領空から排除する」と述べる[144]
    • 国防総省がウクライナに対する新たな21億7500万ドルの軍事支援に「GLSDB（地上発射型小口径爆弾）」と呼ばれる長射程のロケット弾が含まれると明らかに、その射程はハイマースの2倍に当たる151kmで供与されればに「併合」したクリミアの一部も射程の範囲に入る、これに対しペスコフはプーチン大統領が前日にボルゴグラードで行った核兵器使用の示唆を忘れてはならないと警告[145]
      • さらにロシアの占領下にある東部ドンバス地方や南部のザポリージャ・ヘルソン2州とクリミア半島北部に対する攻撃が可能[146]
    • メリック・ガーランド米司法長官が訪米したウクライナのアンドリー・コスチン（Andriy Kostin）検事総長との会談中に没収していたロシアの資産をウクライナ支援に転用することを認めると発表[147]
    • シンクタンク「マラソン・イニシアチブ（Marathon Initiative）」の偵察気球の専門家ウィリアム・キム（William Kim）氏がアメリカ本土上空で確認された中国の「偵察気球」について偵察手段として有益で撃墜も困難との見方を示す、理由として「（気球の素材は）反射せず、金属でもない。大型の気球であっても探知するのは難しいだろう」「こうした気球はヘリウムを使っている。（水素ガスを使い爆発事故を起こした飛行船）ヒンデンブルクとは違うので、撃っても炎上することはない」「穴を開けたとしても、少しずつヘリウムが漏れていくだけだ」[148]
    • アメリカ北東部が強い寒波に見舞われニューハンプシャー州マウントワシントンでは気温-43℃+風速57mにより体感気温が全米の観測史上最低の-78℃を記録[149]
    • オハイオ州イーストパレスティーンで夜に鉄道会社ノーフォーク・サザンの140両編成の貨物列車の一部が脱線し激しく炎上、貨車のうち約50両が脱線し国家運輸安全委員会（NTSB）が翌日10両は発がん性があるとされる塩化ビニルなど危険物質を積載していたとTwitterに投稿し「圧力開放装置が作動したことは確認しているが、塩化ビニルの漏出は確認していない」としている[150]
    • F1に参戦するレッドブルがニューヨークで2023年シーズンの新車「RB19」を発表[151]
    • フォードが世界王者レッドブルとの提携で2026年からフォーミュラワンに復帰すると発表[152]
  • 中国関連
    • 中国外務省の毛寧報道官が記者会見で中国のものとみられる偵察用気球が米本土上空を飛行している問題で事実が明らかでない段階で憶測したり大げさに取り上げたりすべきでないとの見解を示し気球については確認中とした上で「（米中）両国が冷静かつ慎重にこの問題を処理することを望む」と述べる[153]
    • 中国国務院の香港マカオ事務弁公室が中国本土・香港・マカオ間の越境規制を6日に撤廃し往来を完全に再開すると発表、人数制限や事前の新型コロナウイルス検査義務を廃止する[154]
    • 国営メディアによると李克強首相がなお困難と課題に直面している中国経済は持ち直しており中国政府は回復の勢いを強化し拡大させるために取り組むと述べる[155]
  • 日本関連
    • 内閣府が「日本経済2022-2023」を公表、足下の物価上昇の広がりが1980年前後の第2次石油危機時に近付きつつあるとした上で低所得世帯を中心に消費を下押ししつつあることに注意が必要だと警鐘を鳴らす[156]
    • 松野博一官房長官が午後の会見で元プロ車いすテニス男子選手の国枝慎吾氏に対し国民栄誉賞を授与する検討を始めるよう岸田文雄首相から同日関係省庁に指示があったと述べ「政府として、この偉業にどのように対応していくのか検討することとした」と語る[157]
      • 松野博一官房長官が記者会見で明らかにしたことによると岸田文雄首相が車いすテニスの四大大会とパラリンピックの全てを制する「生涯ゴールデンスラム」を達成した国枝慎吾さん（38）に対し国民栄誉賞の授与を検討するよう指示[158]
    • 中部電力が英石油大手BPと脱炭素の分野で提携すると発表、二酸化炭素の排出を2050年までに実質ゼロにする方針を掲げる中電は第一弾として貨物取扱量が日本最大の港である名古屋港周辺の脱炭素化を推進[159]
    • 丸紅が2023年3月期の連結純利益（国際会計基準）見通しを従来の5100億円から前年同期比24.9%増の5300億円へ上方修正すると発表、豪州原料炭価格の高止まりや英電力事業の増益が寄与し過去最高益を更新[160]
    • 日本郵船が2023年3月期連結業績予想について売上高を2.6兆円（従来予想2.7兆円）・純利益を1兆円（同1.03兆円）にそれぞれ下方修正すると発表[161]
    • 三菱ケミカルグループが田辺三菱製薬（大阪市）の連結子会社でバイオ医薬品を手掛けるメディカゴ社（カナダ）の全事業から撤退すると発表[162]
  • ドイツ政府がウクライナに供与する同国の主力戦車「レオパルト2」とは別に企業が保有する旧式の「レオパルト1」をウクライナに送ることを承認したと発表[163]
  • イギリス関連
  • フランスのルコルニュ国防相がイタリアのクロゼット国防相と電話会談を実施し共同開発した地対空ミサイルシステム「SAMP/T-マンバ」について今年春にウクライナに許与するための技術的協議を終えたと発表、会談後声明で「これによりウクライナの領土のかなりの部分がカバーされロシアのドローン、ミサイル、飛行機による攻撃から自衛することができる」[166]
  • インド関連
    • インド北東部アッサム州で児童婚の取り締まりが開始され2044人が逮捕されたと警察が明らかに[167]
    • インド議会が政界でアダニ問題へのより広範な調査を求める声が上がっているなか不正会計疑惑が指摘されるアダニ・グループについて審議したが紛糾し休会、同日格付け会社ムーディーズが株価急落がアダニ・グループの資金調達能力に悪影響を及ぼす可能性があると指摘[168]
  • 韓国関連
    • 韓国の朴振外相がブリンケン米国務長官との会談後米韓は北朝鮮を巡る「拡大抑止」の強化にコミットしているとしアメリカと「強固な統合防衛態勢を維持しながら抑止力の強化にコミットしている。北朝鮮によるいかなる挑発行為にも断固として一致団結して対応する」と述べる[169]
    • テスラが韓国で一部モデルの価格を引き下げを行ったと発表、セダン「モデル3」の新価格は5990万ウォンで1カ月前より5%以上引き下げられSUV「モデルYパフォーマンス」はの新価格は8269万ウォンで1月時点の9473万ウォンから13%近く引き下げられた[170]
  • G7・EU・オーストラリアが海上輸送されるディーゼル油などロシア産石油製品の上限価格について合意、軽油などが1バレル100ドル・重油やナフサなどは45ドルが上限[171]
  • 金融データ会社IONトレーディングUKがランサムウエア攻撃を受けた問題で犯行声明を出したハッカー集団「ロックビット」が身代金が支払われたと主張[172]
  • オーストラリア関連
  • ノルウェーが新世代のドイツ製戦車「レオパルト2A7型」54両を購入すると発表、老朽化しつつあるA4型36両の入れ替えが可能となりA4の一部はウクライナに寄贈される予定でヨーナス・ガール・ストーレ首相は記者会見で「われわれは第2次世界大戦以降で最も困難な安保状況に置かれている」と述べ「ロシアの（ウクライナ）侵攻により深刻な状況だ。新たな『鉄のカーテン』だと言える」との認識を示す[175]
  • ブラジル海軍が空母の「サン・パウロ」を批判を押し切って押し切って沈没させたと発表[176]
  • グスタフ・クリムトの大作『水蛇II（Water Serpents II）』がこの日からウィーンのベルベデーレ美術館（Belvedere Museum）に展示[177]
  • トルコ統計局1月の消費者物価指数（CPI）を発表、前年同月比57.68%に伸びが鈍化したものの予想は上回る[178]
  • NATOが米国とロシアの間の新戦略兵器削減条約（新START）をロシアが順守していないとして懸念を示す[179]
  • EUが会合でロシア産石油製品の取引価格に設ける上限について合意、議長国のスウェーデンが発表で5日から適用[180]
  • スイスの金融大手クレディ・スイス（CS）の口座情報18000件以上が昨年流出し1940年代から2010年代にかけて人権侵害者や詐欺師または制裁を受けた実業家の口座を管理していたことが南ドイツ新聞に報じられた問題を巡りスイス連邦検察が情報を持ち出した人物に対する刑事訴訟手続きを開始したことを明らかに[181]
  • S&Pグローバルが1月のユーロ圏総合購買担当者景気指数（PMI）改定値は50.3と7カ月ぶりの高水準で昨年6月以降初めて好不況の分かれ目となる50を上回る[182]
  • アル・ナスルに加入したポルトガル代表のクリスティアーノ・ロナウドがこの日のアル・ファテ戦の後半アディショナルタイムに移籍後初ゴールとなるPKを決める[183]

2月4日

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  • ロシア・ウクライナ（ウクライナ侵攻）関連
    • ウクライナ大統領府のイエルマーク長官がテレグラムへの投稿で「大規模な捕虜交換」があったと報告、捕虜には「南東部マリウポリの防衛者と南部ヘルソンの非正規部隊員や東部バフムートの狙撃兵」らが含まれウクライナ東部で先月に人道支援活動中に死亡した英国人ボランティアのクリストファー・パリー氏とアンドリュー・バグショー氏やフランス外国人部隊を経て母国の志願兵となったウクライナ人のイェウヘン・クリク氏の遺体の返還も実現したとした、ウクライナへの帰還は116人[184]
    • 国営メディア「ウクルインフォルム」によるとこの日までにEUの行政執行機関の欧州委員会との会合でウクライナのレズニコウ国防相が同盟国に求め続けている長距離ミサイルが供与された場合、ロシア領内への攻撃には使わないことを保証する用意があるとの考えを示す[185]
    • ウクライナ軍参謀本部が朝に戦況報告を行う、報告ではロシア軍が昨年2月24日に大規模侵攻を始めて以来ウクライナで13万590人・3日だけでも720人を失ったと推定されるとし戦車3218台、装甲車両6394台、車両・燃料タンク5081台、大砲システム2220基、多連装ロケットシステム460基、防空システム225基、航空機294機、ヘリ284機、ドローン1956機、ボート18隻などを失ったとしている[186]
  • アメリカ関連
    • アメリカ軍が午後（日本時間5日未明）に南部サウスカロライナ州沖合の大西洋上の領空内で戦闘機からミサイルを発射し中国の偵察気球を撃墜、米軍は残骸の回収作業に着手し気球が収集していた情報などの分析を行うとし米兵や市民・民間航空機などへの被害はなかったという、バイデン米大統領は記者団に対し「撃ち落とすことに成功した。われわれのパイロットたちをたたえたい」[187]
      • バイデンも東海岸沖で米軍が中国の偵察気球を撃墜したと明らかにし1日に米本土への飛来の報告を受けた後人的被害の危険がなくなり次第撃ち落とすよう国防総省に命じていたと記者団に語る、米軍は残骸の回収を試み中国外務省は5日に「強烈な不満と抗議」を表明[188]
    • 民主党全国委員会（DNC）が2024年大統領選の党候補者指名争いについてバイデン大統領が提案した新たな日程を承認、ハリソン委員長は「民主党は米国（の人口構成）のように見える。この提案もそうだ」と述べ黒人有権者の発言力が高まりバイデン氏が指名を獲得しやすくなるとみられる[189]
  • 中国関連
    • 中国外務省がアントニー・ブリンケン米国務長官が同国本土上空への中国の「偵察気球」飛来を理由に訪中を延期したのを受け米国のメディアと政治家が「偵察気球」疑惑を口実に中国を中傷・攻撃していると非難[190]
    • 中国外務省が馬朝旭外務次官がロシアを今週訪問しラブロフ外相と会談したと発表し中ロの政治的な相互信頼が引き続き深まっているとの認識を示す[191]
  • 日本関連
    • 岸田文雄首相が経済産業省出身の荒井勝喜首相秘書官が夜にLGBTや同性婚に関し差別的な発言を行ったことを受け「大変深刻に受け止めており、総理秘書官としての職を解くという判断をした」と述べ、更迭したことを明らかに[192]
    • 午後0時半ごろ石巻市の北上川の河口付近で「クジラがいる」と目撃した人から市に連絡があり市や警察などが現場を確認したところ体長15mほどの死んだクジラ1頭が打ち上げられた状態で見つかる[193]
  • イングランド銀行（英中央銀行）とイギリス財務省が英国がこの10年で中銀デジタル通貨（CBDC）を創設する必要がありそうだとの見解を示した未公表の共同報告書が英紙テレグラフにより報じられる、共同報告書で中銀のベイリー（Andrew Bailey (banker)）総裁とハント財務相は「英中銀と英財務省は、将来的にデジタルポンドが必要になる可能性が高いと判断している」とした上で「デジタルポンドのためのインフラ構築を約束するのは時期尚早だが、さらなる準備作業が正当化されると確信している」と記す[194]
  • コロンビアの空軍が声明を発表、防空システムが3日朝に北部の領空内で気球のような特徴を持つ「物体」を検知したとし上空約16500mを平均約46km/hで進んでいたとのことで空軍は物体が領空から出ていくまで追跡（cf. 2023年中国気球事件）[195]
    • コロンビア空軍は「気球のような物体」を3日に確認し「領空を離れるまで監視した」とし物体は約1万7000メートル上空を平均時速46キロで飛行中と発表、さらに空軍は「国家安全保障や国防、航空の安全性への脅威は認められなかった」とする一方で「物体がどこから来たか突き止める」ため、他の国や機関と協力して調査中だとした[196]
  • オーストリア・チロル地方のカルテンバッハ州（Kaltenbach）とスイス東部グラウビュンデン州でそれぞれ3人・2人が死亡[197]
  • チリ中部で森林火災が発生しこの日までに少なくとも死者23人・負傷者979人が確認、同国は40℃の気温に見舞われておりでガブリエル・ボリッチ政権はこれを受けニュブレ州・ビオビオ州に加えアラウカニア州を激甚災害地に指定[198]
  • サウジアラビアのアブドルアジズ・エネルギー相が業界会合で制裁環境がエネルギー市場にどのような影響を与えると考えるかとの質問を受け「いわゆる制裁、禁輸、投資の欠如の全てが、最も必要な時にあらゆる種類のエネルギー供給の欠如という一つのことに収れんされるだろう」と述べる[199]

2月5日

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  • ウクライナのオレクシー・レズニコフ（Oleksiy Reznikov）国防相が省内の汚職疑惑を受けて引責辞任し後任に同省の情報局長が就く見通しと判明、議員は「国防相にはキリロ・ブダノフ（Kyrylo Budanov）情報局長が就任する。戦時下においては極めて合理的だ」と語りレズニコフ氏は戦略産業相に任命されるという[200]
    • 汚職疑惑のあるウクライナのレズニコフ国防相が交代することがゼレンスキー大統領に近い有力議員デービッド・アラカミア氏の発言で判明、後任には国防省の情報部門トップのキリロ・ブダノフ情報総局長が就任[201]
  • アメリカ関連
    • 国防総省が東部サウスカロライナ州沖で撃墜した中国の偵察気球の回収作業を進めていると発表、北米航空宇宙防衛司令部北方軍のバンハーク司令官は声明で「米海軍要員が現在、回収作業を実施しており、沿岸警備隊が作業場所の確保と安全の維持を支援している」とした[202]
    • 偵察気球に関し上院軍事委員会メンバーのトム・コットン共和党議員は、アラスカ付近の上空で気球を撃墜すべきだったとし、「米本土通過を容認すべきではなかった」と
  • ドイツ連邦検察のペーター・フランク（Peter Frank）検事総長がウクライナにおけるロシア軍の戦争犯罪の証拠「数百点」を収集したことを明らかにした上でロシア指導者を裁くための国際的な取り組みを呼び掛け、独紙ウェルト日曜版（Welt am Sonntag）に掲載されたインタビューで「現時点ではブチャでの大量殺害および民間インフラ攻撃に焦点を合わせている」と語り今後は「ドイツ国内もしくは他国との共同方式での裁判、あるいは国際裁判に備える」と述べる[203]
  • イギリスで看護師や救急隊員など医療従事者が賃上げを求めて一斉にストライキを実施、国民保険サービスにも影響か[204]
  • 関係筋によるとルノーがこの日開いた取締役会で日産自動車との提携見直し計画を決議[205]
  • イタリアの国家サイバーセキュリティ庁（ACN）が世界各地で多数のコンピューター・サーバーが身代金要求型ウイルス「ランサムウェア」によるサイバー攻撃の標的になったとして対策を呼びかけ[206]
  • パキスタンのムシャラフ元大統領が訪問先のドバイの病院で死去
  • イラン最高指導者のハメネイ師が1979年のイスラム革命から11日で44年目の記念日を迎えることを踏まえた措置として反政府デモ参加者を含めた「数万人」の囚人や被告に対する恩赦を実施したと国営イラン通信[207]
  • 現職のアナスタシアディス大統領の任期満了に伴いキプロスで大統領選が行われ無所属のクリストドゥリデス前外相と右派候補の外交官マブロイアニス氏の上位2人が12日の決選投票へ進むことに[208]
  • チリの火災の死者は24人に、政府はスペイン・アルゼンチン・コロンビアなどに支援を要請[209]

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