小林正 (政治家)
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| 小林正 こばやし ただし | |
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| 生年月日 | 1933年4月24日（91歳） |
| 出生地 |
 日本 東京府(現東京都) |
| 出身校 | 横浜国立大学学芸学部哲学科卒業 |
| 前職 | 教員 |
| 所属政党 |
(日本社会党→) (新生党→) (新進党→) (無所属→) 自由党 |
| 選挙区 | 神奈川県選挙区 |
| 当選回数 | 1回 |
| 在任期間 | 1989年7月23日 - 1995年7月22日 |
小林 正（こばやし ただし、1933年4月24日 - ）は、日本の政治家、教育評論家。元参議院議員（1期）。日本教育再生機構」代表委員、教科書改善の会賛同者、日本の教育改革を進める会理事、「日本の教育改革」有識者懇談会（民間教育臨調）教育制度部会長[1]、新しい憲法をつくる国民会議理事、協和協会理事、新しい歴史教科書をつくる会会長、世界戦略総合研究所評議員などを歴任。
経歴
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 | 伝記の記載を年譜形式のみとすることは推奨されていません。 |
- 1933年 東京府に生まれる。
- 1957年 横浜国立大学学芸学部哲学科を卒業。川崎市立中学校教諭となる。
- 1982年 日教組の中では右派に属する神奈川県教職員組合の委員長に就任。組合を労働組合から職能団体・互助会へ変質させることを目指した。
- 1989年7月 第15回参議院議員通常選挙神奈川県選挙区に日本社会党公認で出馬し当選。派閥は右派であり、民社党、社民連との連携を最重視した。党内若手改革派議員でつくる「アクション・ニュー・デモクラシー」（AND）や超党派若手議員の政策集団「シリウス」などに属した。
- 1992年12月 参議院本会議で衆議院定数是正「9増10減」案採決の際、党方針に反して賛成。厳重注意処分に。
- 1993年1月 党改革が進まないことを理由に社会党に離党届提出。民主改革連合に所属。
- 1993年5月 日本社会党を除名。
- 1994年7月 新生党に入党。
- 1994年12月 新進党結成に参画。参議院院内会派の新緑風会政策審議会長に就任。
- 1995年5月 第17回参議院議員通常選挙にあたって、新進党は神奈川県選挙区の候補者を公明系新人松あきら1人に絞り、小林は比例区からの出馬を打診されたが拒否し離党。
- 1995年7月 神奈川県選挙区に無所属で出馬したが落選し、供託金没収。
- 1998年7月 第18回参議院議員通常選挙比例区に自由党公認で出馬したが、名簿順位が低く落選。政界引退。教育評論家に転じる。
- 2006年
- 2007年
- 5月31日 - つくる会会長を解任。
- 8月 - つくる会会員を除名。
人物・主張
[編集]かつて日教組で活動していた際には、右派の現代教育労働運動研究会（現教研）の中心人物の一人。現教研出身の田中一郎[要曖昧さ回避]委員長が落選中の西岡武夫を激励したことを切っ掛けとして日教組が内紛状態に陥った際には、監査委員として左派の批判を封じる役回りを演じた。その後土井たか子率いる社会党のブームによって、国政に転進。党内でも改革派として民社党や社会民主連合さらには新生党などとの連携を目指すが、党内主流と乖離し脱党。その後新進党に参加するが公認争いから離党し、無所属で出馬するものの落選。
ゆとり教育やジェンダーフリー教育など日教組の主張に真っ向から反対している。日本文化チャンネル桜に出演。映画「南京の真実」の賛同者。
山梨県教職員組合（山教組）と政治団体の山梨県民主教育政治連盟（県政連）が民主党の輿石東参院幹事長支援のため教員から組織的に選挙資金を集めていた問題で、2005年2月、政治資金規正法違反（虚偽記載）の罪で県政連会長ら3人を山梨県警に刑事告発したメンバーの1人でもある。但し、山教組はそもそも田中委員長の出身母体でもあるなど日教組内でも右派の有力な本拠でもあり、小林もかつてはその擁護に回った一人でもあった[要出典]。
2012年9月5日、小林、三宅久之、すぎやまこういちなど保守系の著名人28人は、同年9月の自由民主党総裁選挙に向けて、「安倍晋三総理大臣を求める民間人有志の会」を発足させた[2][注 1]。同日、同団体は安倍晋三の事務所に赴き、出馬要請をした[12][4]。9月26日、総裁選が実施され、安倍が当選した。
新しい歴史教科書をつくる会
[編集]2006年の新しい歴史教科書をつくる会内紛で、会長を解任され次期会長含みで副会長に復帰していた八木秀次らを排除することを目指した理事の藤岡信勝は、八木らが抜けた後の理事として、ひそかに小林に就任を要請。4月30日の理事会で八木や会長の種子島経らが辞任・退会すると同時に、小林は理事に就任（藤岡は副会長に復帰）。
会長は空席だったが、6月21日の理事会で小林が就任。当初は藤岡と同一歩調を取っていたが、すぐに藤岡の手法に疑問を覚え、八木らと連携して広範な国民の支持を得ることが必要だとして、八木が理事長となって10月22日に結成された日本教育再生機構の代表委員に就任した。教科書発行について同機構や発行元の扶桑社と協議を続けていたが、藤岡がこれに猛反発し多数派工作が行われた。2007年5月30日の理事会で小林は、それに先立つ評議会が激論となり取りまとめが不可能だったため延期を宣言して退席したが、欠席裁判で会長を解任され、藤岡が会長に就任。つくる会は扶桑社と決別した[13]。
つくる会は、小林が一連の経緯を記して神奈川県支部の会員に配布した文書 [1] が「本会の名誉を著しく傷つけ、本会の活動を混乱させています」として撤回を要求。小林はこれを拒み、8月1日付で会員を除名された。除名処分はつくる会初だった。
現在は日本教育再生機構代表委員、教科書改善の会の賛同者など。
著書
[編集]- 『「日教組」という名の十字架 : 戦後教育の源流をたどる』(善本社, 2001年) ISBN 4793904114
- 『教育黒書 : 学校はわが子に何を教えているか』(八木秀次編著 ; 西村和雄 [ほか著]. PHP研究所, 2002年) ISBN 4569623883
- 『教育制度の再生』(学事出版, 2006年) ISBN 4761911255
- 『「日教組」という名の十字架』(増補改訂. 善本社, 2006年) ISBN 4793904114
その他、統一教会の機関紙世界日報へ寄稿なども行っている[14]。
編著書
[編集]- 『教育制度の再生』（西澤潤一監修『日本の教育改革をどう構想するか 民間教育臨調の提言』4） 2006年 学事出版 ISBN 4-7619-1125-5
脚注
[編集]注釈
[編集]- ^ 「安倍晋三総理大臣を求める民間人有志の会」の発足時（2012年9月5日）の発起人は以下の28人。三宅久之（代表発起人）、長谷川三千子、金美齢、津川雅彦、板垣正、鳥居泰彦、大原康男、中西輝政、岡崎久彦、西鋭夫、小田村四郎、加瀬英明、百田尚樹、日下公人、平川祐弘、小林正、小堀桂一郎、福田逸、佐々淳行、すぎやまこういち、百地章、石平、渡部昇一、竹本忠雄、山本學、田母神俊雄、屋山太郎、奥田瑛二[3][4]。ほどなく奥田が抜け、丹羽春喜、福井雄三、藤岡信勝、西岡力、上念司、勝間和代、潮匡人、倉山満、三橋貴明、島田洋一の10人が加わり、最終的に計37人となった[5]。日本会議および同関連団体の役員・幹部が多く名を連ね、その数は37人中17人に及んだ。内訳は以下のとおり。日本会議：長谷川、板垣、大原、小田村、加瀬、小堀、百地、竹本、丹羽[6][7][8][9]。日本会議関連団体：中西、岡崎、佐々、津川、渡部、平川、小林、屋山[10][11][1]。
出典
[編集]- ^ a b “要望書（2004年10月29日）”. 民間教育臨調. 2006年12月30日時点のオリジナルよりアーカイブ。2024年1月30日閲覧。
- ^ “創誠天志塾 Facebook 2012年9月6日”. 2022年12月31日閲覧。
- ^ “安倍晋三総理大臣を求める民間人有志による緊急声明（一部抜粋）”. 城内 実（きうちみのる） オフィシャルサイト. 2023年1月1日閲覧。
- ^ a b “安倍晋三総理大臣を求める民間人有志による緊急声明”. 金美齢ホームページ (2012年9月10日). 2023年1月1日閲覧。
- ^ “発起人一覧”. 安倍晋三総理大臣を求める民間人有志の会. 2022年6月3日閲覧。
- ^ “役員名簿（平成23年4月15日現在）”. 日本会議. 2012年10月29日時点のオリジナルよりアーカイブ。2024年1月10日閲覧。
- ^ “設立10周年大会”. 日本会議. 2021年1月16日閲覧。
- ^ “日本人の伝統取り戻す 日本会議政策委員の百地章・日大教授”. 日本経済新聞 (2016年10月9日). 2024年1月30日閲覧。
- ^ “『日本の息吹』創刊200号（2014年7月号）”. 日本会議. 2024年2月7日閲覧。
- ^ “役員一覧（平成24年3月31日現在）”. 民間憲法臨調. 2014年7月30日時点のオリジナルよりアーカイブ。2024年1月25日閲覧。
- ^ “役員名簿”. 皇室の伝統を守る国民の会. 2023年9月6日時点のオリジナルよりアーカイブ。2024年2月12日閲覧。
- ^ 渡辺哲哉、神田知子「民主党最後の切り札 細野豪志を代表選から引きずり降ろした黒幕の名前」 『週刊朝日』2012年9月21日、18頁。
- ^ “誤った内容の文書配布撤回を小林前会長に要請 撤回なき場合は会則第２０条の適用を通知”. 新しい歴史教科書をつくる会 (2007年7月25日). 2007年8月13日時点のオリジナルよりアーカイブ。2022年6月22日閲覧。
- ^ 世界日報 2005年８月21日
関連項目
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| 第1回 （定数4） |
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