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第9回参議院議員通常選挙

出典: フリー百科事典『ウィキペディア(Wikipedia)』
日本の旗 第9回参議院議員通常選挙 国会議事堂
内閣 第3次佐藤内閣
任期満了日 1971年(昭和46年)7月3日
公示日 1971年(昭和46年)6月4日
投票日 1971年(昭和46年)6月27日
選挙制度 地方区制 76(1)
全国区制 50(
改選数 126(1)
議席内訳

選挙後の党派別議席数
有権者 満20歳以上の日本国民
有権者数 7117万7667人
投票率 59.24%(減少9.70%)
各党別勢力
党順 第1党 第2党 第3党
画像
党色
党名 自由民主党 日本社会党 公明党
党首 佐藤栄作 成田知巳 竹入義勝
前回(3年前) 69 28 13
非改選議席 68 27 12
獲得議席 63 39 10
選挙後議席 131 66 22
得票数(地) 1772万7263票 1259万7644票 139万1855票
得票数(全) 1775万9395票 849万4264票 562万6293票
党順 第4党 第5党
画像
党色
党名 民社党 日本共産党
党首 春日一幸 宮本顕治
前回(3年前) 7 4
非改選議席 7 4
獲得議席 6 6
選挙後議席 13 10
得票数(地) 191万9643票 487万8570票
得票数(全) 244万1509票 321万9307票
 < 1968年1974年 > 

第9回参議院議員通常選挙(だい9かいさんぎいんぎいんつうじょうせんきょ)は、1971年昭和46年)6月27日日本で行われた国会参議院議員選挙である。

概説

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前年に大差で総裁四選を果たしていた佐藤栄作首相の自民党は、沖縄返還交渉の取りまとめ、大阪万博の成功に加え、1970年安保闘争や大学紛争を乗り切るなどしており、選挙戦で大きな不安要素を抱えていたわけではなかった。直前に行われた朝日新聞の情勢調査でも、議席増の見通しを伝えていた(『朝日新聞』1971年6月25日付)。ところが自民党は、予想よりも伸び悩んだ。63議席は1956年以来の低い数字であり、得票率は結党以来の最低水準であった[1]

翌年の退任が決まっていた佐藤長期政権への「飽き」が顕在化し[2]保革伯仲状況の到来を予感させる選挙結果となった。結果への不満の矛先は自民党参院執行部、ひいては参院に絶大な影響力を誇っていた重宗雄三議長へと向き、重宗の議長退任・河野謙三の就任へとつながっていく。河野は田中角栄と親しかった為、この参院選が翌年の総裁選に与えた影響も少なくなかった[1]

選挙データ

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内閣

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公示日

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投票日

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  • 1971年(昭和46年)6月27日

改選数

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  • 126議席

選挙制度

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  • 地方区 
    • 小選挙区制:改選数26議席
      • 2人区(改選1名、単記投票):26選挙区 
    • 中選挙区制:改選数50議席
      • 4人区(改選2名、単記投票):15選挙区
      • 6人区(改選3名、単記投票):4選挙区
      • 8人区(改選4名、単記投票):2選挙区
  • 全国区 
  • 秘密投票
  • 20歳以上の男女
  • 有権者[3]:71,177,667名
    • 男性:34,412,000名
    • 女性:36,765,667名

その他

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  • 立候補者[3]:305名
    • 地方区:199名
    • 全国区:106名

主な争点

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選挙結果

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投票率

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  • 地方区:59.24%(投票者数:42,164,015名)
  • 全国区:59.23%(投票者数:42,160,743名)

[3]

議席数

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党派別得票と議席数[4]
党派 地方区 全国区 議席
合計
得票 比率 議席 得票 比率 議席
自由民主党  17,727,263 41 17,759,395 44.5% 21 62
日本社会党  12,597,644 28 8,494,264 11 39
公明党 1,391,855 2 5,626,293 8 10
日本共産党 4,878,570 1 3,219,307 5 6
民主社会党  1,919,643 2 2,441,509 4 6
その他の党派 74,739 0 48,300 0 0
無所属 1,741,201 1 2,342,517 1 2
40,330,916 75 39,931,584 50 125
党派別議席(改選+非改選)
政党/無所属 改選 非改選 合計
与党 63 68 131
自由民主党 63 68 131
野党 63 55 118
日本社会党 39 27 66
公明党 10 12 22
民社党 6 7 13
日本共産党 6 4 10
無所属 2 5 7
合計 126 123 249

政党・政治団体

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自由民主党

総裁 幹事長 総務会長 政務調査会長 国会対策委員長 参議院議員会長
佐藤栄作 田中角栄 鈴木善幸 水田三喜男 塚原俊郎 郡祐一


日本社会党

中央執行委員長 中央執行副委員長 書記長 政策審議会長 国会対策委員長 参議院議員会長
成田知巳 江田三郎
三宅正一
山花秀雄
石橋政嗣 北山愛郎 柳田秀一 加瀬完


公明党

中央執行委員長 中央執行副委員長 書記長 政策審議会長 国会対策委員長 参議院議員団長
竹入義勝 浅井美幸
多田省吾
二宮文造
矢野絢也 正木良明 大久保直彦 二宮文造


民社党

中央執行委員長 書記長 政策審議会長 国会対策委員長 参議院議員会長 常任顧問
春日一幸 佐々木良作 竹本孫一 池田禎治 向井長年 片山哲
曾禰益
西尾末広

日本共産党

議長 幹部会委員長 幹部会副委員長 書記局長 政策委員会責任者 国会対策委員長 参議院議員団長
野坂参三 宮本顕治 市川正一
岡正芳
西沢富夫
袴田里見
不破哲三 上田耕一郎 村上弘 岩間正男

議員

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この選挙で選挙区当選

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 自民党   社会党   公明党   共産党   民社党   諸派   無所属 

北海道 青森県 岩手県 宮城県 秋田県 山形県
高橋雄之助 川村清一 竹田現照 岩本政一 津島文治 岩動道行 戸田菊雄 沢田政治 伊藤五郎
福島県 茨城県 栃木県 群馬県 埼玉県
村田秀三 棚辺四郎 中村喜四郎 竹内藤男 戸叶武 船田譲 茜ヶ久保重光 高橋邦雄 土屋義彦 森勝治
千葉県 神奈川県 山梨県 東京都
加瀬完 菅野儀作 河野謙三 片岡勝治 神沢浄 原文兵衛 黒柳明 木島則夫 野坂参三
新潟県 富山県 石川県 福井県 長野県 岐阜県 静岡県
佐藤隆 杉山善太郎 橘直治 嶋崎均 辻一彦 羽生三七 木内四郎 中村波男 川野辺静 松永忠二
愛知県 三重県 滋賀県 京都府 大阪府
八木一郎 橋本繁蔵 須原昭二 久保田藤麿 河本嘉久蔵 植木光教 大橋和孝 赤間文三 田代富士男 佐々木静子
兵庫県 奈良県 和歌山県 鳥取県 島根県 岡山県
金井元彦 小谷守 中沢伊登子 大森久司 世耕政隆 宮崎正雄 中村英男 秋山長造 木村睦男
広島県 山口県 徳島県 香川県 愛媛県 高知県 福岡県
藤田正明 藤田進 吉武恵市 小笠公韶 前川旦 増原恵吉 浜田幸雄 小野明 剱木亨弘 柳田桃太郎
佐賀県 長崎県 熊本県 大分県 宮崎県 鹿児島県 沖縄県
鍋島直紹 中村禎二 寺本広作 森中守義 工藤良平 温水三郎 柴立芳文 鶴園哲夫 稲嶺一郎

この選挙で全国区当選

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 自民党   社会党   公明党   共産党   民社党   無所属 

1位-10位 田英夫 志村愛子 鈴木美枝子 町村金五 栗林卓司 柏原ヤス 山本茂一郎 山田徹一 梶木又三 矢追秀彦
11位-20位 玉置和郎 西村尚治 原田立 須藤五郎 春日正一 岡本悟 小平芳平 村上孝太郎 多田省吾 内藤誉三郎
21位-30位 中尾辰義 加藤進 古賀雷四郎 野上元 細川護熙 平泉渉 田中寿美子 宮崎正義 塚田大願 中村利次
31位-40位 野々山一三 星野力 徳永正利 桧垣徳太郎 片山正英 鹿島俊雄 石本茂 伊部真 山本伊三郎 山崎昇
41位-50位 山内一郎 楠正俊 藤井恒男 柴田利右エ門 一龍齋貞鳳 水口宏三 鈴木力 宮之原貞光 青木一男 立川談志
  • 繰上当選
黒住忠行 野末陳平
山本伊三郎(1971年7月8日)・村上孝太郎(1971年9月8日)両議員の死去に伴う

補欠当選

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この選挙で初当選

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計48名
  • 衆議院議員経験者には「※」の表示。
自由民主党
24名
日本社会党
13名
民社党
5名
日本共産党
3名
無所属
3名

この選挙で返り咲き

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計6名
自由民主党
2名
日本社会党
4名

この選挙で引退・不出馬

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計28名
自由民主党
15名
日本社会党
10名
公明党
1名
民社党
1名
無所属
1名

この選挙で落選

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計17名
自由民主党
12名
日本社会党
2名
無所属
3名

脚注

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参考文献

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  • 衆議院・参議院編『議会制度百年史 - 貴族院・参議院議員名鑑』大蔵省印刷局、1990年。
  • 佐藤令 (2005年12月). “戦後の補欠選挙” (PDF). 国立国会図書館. 2016年5月26日閲覧。

外部リンク

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