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2024年最高裁判所裁判官国民審査

出典: フリー百科事典『ウィキペディア(Wikipedia)』

2024年最高裁判所裁判官国民審査(2024ねん さいこうさいばんしょ さいばんかん こくみんしんさ)は、2024年令和6年)10月27日第50回衆議院議員総選挙と共に執行された最高裁判所裁判官国民審査

概要

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6人の最高裁判所裁判官に対して国民審査が行われ、全員罷免しないとされた。最高裁判所長官である今崎幸彦が審査対象であり、長官が審査対象となるのは2009年最高裁判所裁判官国民審査における竹﨑博允以来となる。

在外日本人国民審査権訴訟2022年の最高裁判決を契機とした法改正により、海外に住む人向けの在外投票や、船の上での洋上投票が可能になった[1]

罷免すべきという票の割合が過去20年で最も高くなり、6名中4名が10%を超えた。明治大学政治経済学部教授の西川伸一は「これほど×の割合が高いとは思わず驚いた。これまでは情報が限られ、形骸化しているという指摘もあったが、最近はSNSが発達し、メディアも特設サイトをつくり始めている。情報を集めて意識的に臨むなど、有権者の投票行動が変わってきたのではないか」と分析する[2]

審査対象者

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告示順 氏名 年齢 任命年月日 出身地 学歴 出身分野 指名内閣 担当小法廷
1 尾島明 66 2022年7月5日 神奈川県 東京大学法学部 裁判官 第2次岸田内閣 第二小法廷
2 宮川美津子 64 2023年11月6日 愛知県 弁護士 第2次岸田内閣 (2改) 第一小法廷
3 今崎幸彦 66 2024年8月16日 兵庫県 京都大学法学部 裁判官 第二小法廷
4 平木正洋 63 東京大学法学部卒 裁判官 第三小法廷
5 石兼公博 66 2024年4月17日 山口県 行政官
6 中村慎 63 2024年9月11日 大阪府 京都大学法学部卒 裁判官 第一小法廷

最高裁判決等における裁判官の意見

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審査対象の6裁判官の、最高裁判決等における意見(意見が分かれたものに限定)。

判決日 裁判 尾島 宮川 今崎 平木 石兼 中村
2023年7月11日 経産省トランス女性職員トイレ利用制限事件 多数意見
(補足意見あり)
2023年10月18日 2022年参院選の一票の格差(3.03倍) 違憲状態 合憲
2023年12月12日 当選無効の大阪市議会議員に対する報酬返還命令 反対意見
2023年12月15日 マクロ経済スライド下における年金特例水準の引き下げ 合憲
(補足意見あり)
2024年3月26日 犯罪被害者遺族給付金における同性パートナーの扱い 反対意見
2024年6月21日 性別変更後に凍結精子で生まれた子との親子関係 多数意見
(補足意見あり)

国民審査の結果

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告示順 氏名 罷免を
可とする票
罷免を
可としない票
罷免を
可とする率
1 尾島明 5,980,011 48,371,717 11.00%
2 宮川美津子 5,715,535 48,636,215 10.52%
3 今崎幸彦 6,229,691 48,122,077 11.46%
4 平木正洋 5,419,857 48,931,916 9.97%
5 石兼公博 5,439,056 48,912,706 10.01%
6 中村慎 5,335,897 49,015,866 9.82%
出典:[3]
投票者数(投票率) 55,722,330 53.64%
棄権者数(棄権率) 48,158,413 46.36%
有権者数 103,880,743 100.00%
出典:[3]

脚注

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出典

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注釈

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外部リンク

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