コンテンツにスキップ

英文维基 | 中文维基 | 日文维基 | 草榴社区

トマト銀行

半保護されたページ
出典: フリー百科事典『ウィキペディア(Wikipedia)』
岡山県信用組合から転送)

株式会社トマト銀行
TOMATO BANK,LTD.
トマト銀行 本店
種類 株式会社
機関設計 監査役会設置会社[1]
市場情報
東証スタンダード 8542
2000年3月1日上場
略称 トマト
本社所在地 日本の旗 日本
700-0811
岡山県岡山市北区番町二丁目3番4号
設立 1931年(昭和6年)11月9日
(倉敷無尽)
業種 銀行業
法人番号 7260001006096 ウィキデータを編集
金融機関コード 0566
SWIFTコード TOMAJPJZ
事業内容 預金業務、貸出業務、有価証券売買業務・投資業務、為替業務など
代表者 代表取締役社長 高木晶悟
資本金 143億1千万円
(2016年3月31日現在)
発行済株式総数 1億1,679万株
(2016年3月31日現在)
純利益 連結:18億43百万円
単体:18億9百万円
(2016年3月期)
純資産 連結:406億14百万円
単体:414億81百万円
(2016年3月31日現在)
総資産 連結:1兆3,024億67百万円
単体:1兆3,015億55百万円
(2016年3月31日現在)
従業員数 連結:773名
単体:736人
(2022年3月31日現在)
決算期 3月31日
主要株主 日本トラスティ・サービス信託銀行(信託口4) 6.06%
日本トラスティ・サービス信託銀行(信託口) 4.63%
トマト銀行職員持株会 3.60%
みずほ銀行 3.08%
もみじ銀行 2.91%
(2016年3月31日現在)
主要子会社 #関係会社参照
外部リンク https://www.tomatobank.co.jp/
テンプレートを表示
トマト銀行のデータ
法人番号 7260001006096 ウィキデータを編集
店舗数 61店
(本支店)
貸出金残高 9,285億4百万円
預金残高 1兆731億87百万円
特記事項:
(2016年3月31日現在)
『株式会社トマト銀行 有価証券報告書 ‐ 第133期』に拠る。
テンプレートを表示
店舗の例 鶴形支店(旧 倉敷支店)

株式会社トマト銀行(トマトぎんこう、: TOMATO BANK,LTD.[2])は、岡山県岡山市に本店を置く第二地方銀行

コーポレートスローガンは「にんげん大好き」。

なお、アメリカTomato Bank(宏基銀行)および韓国のトマト貯蓄銀行とは全く関係ない。

概要

旧山陽相互銀行を前身とする県内唯一の第二地方銀行で、岡山県における第二の銀行としての性格を有する。1931年倉敷市川西町に倉敷無尽として創業し、1989年に山陽相互銀行から普通銀行に転換して現在の商号となった。商号は、世界中で愛され庶民的で認知度の高い“トマト”が、転換後に目指す新しい銀行のイメージと一致したことに由来するもので、シンボルマークもトマトをモチーフとしたものとなる。当時の銀行名称としては斬新であったため、流行語大賞の候補に挙げられたり、トマト加工業国内最大手の「カゴメ」が新規に口座を開設したりと話題にもなった。

地元金融機関としては(第一)地方銀行中国銀行が圧倒的なシェアを有する岡山県内において、企業がメインバンクとする銀行は首位が中国銀行の11,248社(構成比47.00%)、次点がおかやま信用金庫の2,485社(同10.38%)であり、トマト銀行は3位の2,473社(同10.33%)である[3]

2014年7月、営業部が入る本棟と住宅ローンセンター棟の2棟からなる倉敷営業部(倉敷本社)を開設した。150人を収容できる多目的ホールも設置し、創業地である倉敷市でのプレゼンスを高めるとしている[4][5]

岡山県をホームタウンとするJリーグクラブであるファジアーノ岡山のスポンサーであり、一般通帳とは別に、同クラブチームのイメージカラーとロゴエンブレムをデザインした通帳およびキャッシュカードを希望者(チームサポーター)向けに発行している[6]

沿革

マスコットキャラクター

「トマト銀行」への商号変更と同時に、マスコットキャラクターのトックンを制定。トックンのイラスト入り通帳は、発行開始当日に初版の3万冊をすべて配布し終え、直ちに増刷された[12]

関係会社

連結子会社

  • トマトビジネス株式会社
  • トマトカード株式会社

持分法適用関連会社

  • トマトリース株式会社

店舗網

本店所在地である岡山県を基盤として隣県にも一部展開しており、店舗数は岡山県53店舗、兵庫県4店舗(赤穂・龍野・姫路・神戸)、広島県(福山)・大阪府東京都・インターネット(ももたろう支店)に各1店舗の計61店舗である[13]

また、香川県の第二地銀である香川銀行は岡山県内にも複数の店舗があるが、その逆であるトマト銀の店舗は香川県に存在しない。かつては高松支店が置かれており、瀬戸大橋開通を翌年に控えバブル景気に沸いていた1987年(昭和62年)4月に開店したが、年数の経過とともに高松と岡山を跨いだ顧客ニーズが減少したため、2001年(平成13年)1月4日に児島支店へ統合された[14]。ただし、トマト銀のテレビコマーシャル両県が同一の放送エリアとなっている関係で香川県でも同様に放映されている。

提携ATMについて

地元金融機関

2008年6月2日より、岡山県内に本店を置く金融機関の内、当行と中国銀行・岡山県下全信用金庫おかやま水島津山玉島備北吉備備前日生)および笠岡信用組合の合わせて10金融機関[注釈 1] におけるATM・CD相互出金利用手数料無料提携を行っている[注釈 2]

その他の地方銀行・第二地方銀行

地方銀行広島銀行とも個別に平日8:45~18:00の出金は手数料が相互無料取り扱いとなる[注釈 3]

ゆうちょ銀行

神田今川橋郵便局大阪新町郵便局ゆうちょ銀行高松店高松中央郵便局内)のゆうちょ銀行ATMでは平日8:45〜18:00・土曜日9:00~14:00の入出金は手数料が無料。それ以外のゆうちょ銀行ATMでは要手数料。

コンビニATM

セブン銀行イオン銀行との提携によりATM利用の際には入出金時、時間帯別ごとに設定された手数料が徴収される[15][16]

脚注

注釈

  1. ^ 参画しない信用組合は民族系の朝銀西信用組合
  2. ^ 岡山県・香川県内にある中国銀行管理のイーネットATM・ローソンATMは手数料無料取り扱いの対象外。
  3. ^ 広島県・山口県内にある広島銀行管理のイーネットATM・ローソンATMは手数料無料取り扱いの対象外。

出典

  1. ^ 組織図 - 株式会社トマト銀行
  2. ^ 株式会社トマト銀行 定款 第1章第1条2項
  3. ^ 特別企画:岡山県 メーンバンク実態調査” (PDF). 帝国データバンク岡山支店 (2015年12月15日). 2016年10月1日閲覧。
  4. ^ “トマト銀、倉敷に旗艦店 来夏開業”. 日本経済新聞. (2013年10月30日). https://www.nikkei.com/article/DGXNZO61826570Z21C13A0LC0000/ 2014年7月8日閲覧。 
  5. ^ 倉敷営業部(倉敷本社)7月14日オープン!~住宅ローンセンター倉敷、鶴形支店も同時オープン~” (PDF). トマト銀行 (2014年5月29日). 2017年7月8日閲覧。
  6. ^ 「トマト銀行 ファジアーノ岡山 通帳・キャッシュカード」 の取り扱い開始について』(PDF)(プレスリリース)トマト銀行、2013年7月26日https://www.tomatobank.co.jp/mt/pdf/news_20130726.pdf2022年8月15日閲覧 
  7. ^ 日立の地域金融機関向け共同アウトソーシングサービス 「NEXTBASE」がトマト銀行の次期基幹系システムとして採用”. 日立製作所 (2006年4月13日). 2022年8月15日閲覧。
  8. ^ トマト銀行がNEC製勘定系の採用を白紙撤回、日立製に切り替え”. 日経クロステック (2006年4月13日). 2022年8月15日閲覧。
  9. ^ トマト銀行プレスリリース「ファジアーノ岡山通帳・キャッシュカードの取り扱いについて」2013年7月26日 (PDF)
  10. ^ ローソン銀行の「即時口座決済サービス」への参加について”. トマト銀行. 2023年12月12日閲覧。
  11. ^ トマト銀行の即時口座決済サービス参加について”. ローソン銀行. 2023年12月12日閲覧。
  12. ^ 「預金通帳がかわいくなった キャラクターつきで人気です」『朝日新聞』1989年9月20日付東京朝刊、19頁。
  13. ^ ディスクロージャー 2016” (PDF). 株式会社トマト銀行 経営企画部 (2016年7月31日). 2016年10月1日閲覧。
  14. ^ トマト銀行・店舗の移転および統廃合のお知らせ”. 2000年12月17日時点のオリジナルよりアーカイブ。2016年10月1日閲覧。
  15. ^ トマト銀行とアイワイバンク銀行がATM利用提携”. トマト銀行 (2005年2月3日). 2007年1月27日時点のオリジナルよりアーカイブ。2022年8月15日閲覧。
  16. ^ 株式会社イオン銀行とのATM相互利用提携について”. トマト銀行 (2007年10月22日). 2007年10月29日時点のオリジナルよりアーカイブ。2022年8月15日閲覧。

関連項目

外部リンク