政策分析ネットワーク
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| 設立 | 1999年4月24日 |
|---|---|
| 種類 | NPO |
| 目的 | 多様な政策課題について、官民連携型政策プラットホームとして「政策議論」「官民人的交流」の促進を図る |
| 重要人物 | 代表：伊藤元重/事務局長：田幸大輔 |
| 関連組織 | 政策メディア |
政策分析ネットワーク（せいさくぶんせきネットワーク）は1999年に設立された、立法・行政・経済団体・民間企業・大学・シンクタンク・マスコミ・NPO・有識者等の政策実務者・研究者による、多様な政策課題について、官民連携型政策プラットホームとして「政策議論」「官民人的交流」の促進を図るNPOである。ネットワーク事務局登録者は45678名。現在の代表は東京大学名誉教授である伊藤元重が務める[1]。
歴史
[編集]現代社会において国際レベルから地方レベルまで多様な場における政策課題に対する適切な政策判断が必要であるという趣意に基づき1999年4月慶應義塾大学において設立大会が開催され創設へ至った。[2]多様な立場からの研究成果提供が重視され設立発起人は立法・行政・民間・アカデミア・非営利セクター・各界有識者計100名。竹中平蔵(慶応義塾大学名誉教授・元経済財政政策担当大臣・元総務大臣)や大田弘子（政策研究大学院大学学長・内閣府大臣官房審議官・内閣府規制改革推進会議議長）、細野豪志(衆議院議員)、森永卓郎(エコノミスト・元獨協大学教授)が含まれる[3]。政策分析ネットワークが後に発刊した『季刊政策分析』第1巻第1号において大阪大学大学院工学研究科特任教授上野真城子(当時)は「久しぶりに日本に戻り、短期的に政策大学院で教鞭をとる機会を得た。限られた経験からの印象は、日本には未だ政策分析と政策アナリスト(政策プロフェッショナル)が繁栄する土壌が極めて乏しいことである」としたうえで「竹中平蔵氏らはこれに着目し、APPAMを一つのモデルとして1999年に政策分析ネットワークを設立された」とし、[4]政策分析ネットワーク設立にあたっては1978年設立のアメリカワシントンD.C.に本部を置く公共政策分析経営協会APPAMを参考にしたと語っている。歴代代表は1999年から竹中平蔵、2002年から大田弘子、2005年から現在まで伊藤元重が務める[3]。過去の活動には政策メッセの開催・政策教育カンファレンスの開催・セミナー・個人会員による研究発表・査読付き学術ジャーナル『季刊・政策分析』の発刊などがある。
設立発起人
[編集][[3]
飯島忠樹 （衆議院議員政策秘書）
一戸真子 （北海道医療大学専任講師）
伊藤裕夫 （文化政策研究者）
猪口 孝 （東京大学東洋文化研究所教授）
鵜野公郎 （慶應義塾大学総合政策学部長）
江島由裕 （岡山大学経済学部客員助教授・三和総合研究所主任研究員）
大久保和孝（センチュリー監査法人公認会計士）
大田弘子 （政策研究大学院大学助教授）
太田智之 （株式会社富士総合研究所研究員）
小方尚子 （株式会社さくら総合研究所調査部主任研究員）
小野達也 （株式会社三菱総合研究所政策・経済研究センター主任研究員）
片山泰輔 （国際研究奨学財団研究員・三和総合研究所シニア・エコノミスト）
川崎将人 （衆議院議員秘書）
川端和明 （内閣中央省庁等改革推進本部事務局企画官）
北岡伸一 （東京大学法学部教授）
久保田哲夫（関西学院大学総合政策学部教授）
香西泰 （日本経済研究センター会長）
児玉博昭 （株式会社富士総合研究所研究員）
齋藤 輝 （株式会社富士総合研究所研究員）
笹井宏益 （国立教育研究所生涯学習研究部室長）
信貴 宏 （株式会社さくら総合研究所取締役関西調査部長）
柴田愛子 （関西学院大学総合政策学部教授）
島田晴雄 （慶應義塾大学経済学部教授）
鈴木 寛 （慶應義塾大学環境情報学部助教授・通商産業省）
高橋貞巳 （株式会社三菱総合研究所取締役社長）
高林喜久生（関西学院大学経済学部教授）
田渕雪子 （株式会社三菱総合研究所政策・経済研究センター主事）
田中 啓 （株式会社三菱総合研究所政策・経済研究センター主任研究員）
田村次朗 （慶應義塾大学法学部教授）
土居丈朗 （慶應義塾大学経済学部専任講師）
鳥居徹夫 （造船重機労連教育局長）
中垣陽子 （経済企画庁経済研究所交流調整官）
中島朋義 （財団法人環日本海経済研究所調査研究部研究主任）
仲伏達也 （株式会社三菱総合研究所研究員）
西川永幹 （株式会社さくら総合研究所専務取締役）
西山圭太 （通商産業省政策審議室課長補佐）
野村美明 （大阪大学大学院国際公共政策研究科教授）
樋口 健 （三井情報開発株式会社社会開発研究室副主任研究員）
尾藤淳司 （株式会社さくら総合研究所専務取締役）
広崎祥二 （ソニー生命保険株式会社ファイナンシャル＝プランナー）
細野豪志 （株式会社三和総合研究所新戦略室研究員）
前田幸宏 （日本大学医学部医療管理学教室助手）
松井孝治 （通商産業省通商産業研究所統括主任研究官）
宮川公男 （財団法人統計研究会理事長、麗澤大学教授）
村林正次 （株式会社住信基礎研究所上席主任研究員）
安永隆則 （日本銀行情報サービス局広報課長）
山田謙次 （株式会社野村総合研究所主任研究員）
山本信孝 （株式会社三和総合研究所取締役社長）
吉村 融 （政策研究大学院大学学長）
若杉隆平 （横浜国立大学経済学部学部長）
荒川 潤 （株式会社三和総合研究所新戦略室主任研究員）
一瀬智弘 （株式会社三菱総合研究所政策研究部研究員）
伊藤新造 （株式会社富士総合研究所代表取締役社長）
稲垣克芳 （通商産業省通商産業研究所主任研究官）
井庭 崇 （日本学術振興会特別研究員）
大倉正典 （専修大学経済学部助教授）
太田康嗣 （株式会社日本総合研究所主任研究員）
大野剛義 （株式会社さくら総合研究所代表取締役社長）
岡本義朗 （内閣中央省庁等改革推進本部事務局企画官）
川上 毅 （環境庁企画調整局調査企画室室長補佐）
川島建文 （財団法人山梨総合研究所主任研究員）
岸本周平 （大蔵省国際局アジア通貨室長）
久保英也 （株式会社ニッセイ基礎研究所上席主任研究員）
黒坂三和子（世界資源研究所上席研究員・日本代表）
小島幸治 （通商産業省生活産業局サービス産業課企画官）
酒井博司 （株式会社三菱総合研究所主任研究員）
佐藤誠三郎（政策研究大学院大学副学長）
柴田弘文 （立命館大学政策科学部教授・前学部長）
鈴木崇弘 （国際研究奨学財団研究事業部部長代行）
清家 篤 （慶應義塾大学商学部教授）
高橋宏幸 （中央大学経済学部教授）
高谷尚志 （毎日新聞社エコノミスト編集長）
田中明彦 （東京大学東洋文化研究所教授）
竹中平蔵 （慶應義塾大学総合政策学部教授）
田村謙治 （大蔵省関税局課長補佐）
寺村孝太郎（株式会社三菱総合研究所政策研究部主任研究員）
冨浦英一 （通商産業省大臣官房企画室企画主任・法令審査委員）
中泉拓也 （東京大学日本経済国際共同研究センター研究機関研究員）
中川幾郎 （帝塚山大学法政策学部助教授）
中村光毅 （株式会社さくら総合研究所調査部長）
長峯純一 （関西学院大学総合政策学部教授）
西田陽光 （構想日本パブリシティ担当ディレクター）
根木 昭 （長岡技術科学大学教授）
原田 泰 （経済企画庁物価局物価政策課長）
彦谷貴子 （防衛大学校講師）
平林素子 （KPMGピートマーウィック シニア・マネージャー）
平嶋 孜 （株式会社富士総合研究所専務取締役）
星野進保 （総合研究開発機構理事長）
細野助博 （中央大学総合政策学部教授）
真木 茂 （参議院議員政策秘書）
松下 滋 （株式会社三和総合研究所取締役理事）
水野朝夫 （中央大学総合政策学部学部長）
村田 治 （関西学院大学経済学部教授）
森永卓郎 （株式会社三和総合研究所経済・社会政策室主席研究員）
山内直人 （大阪大学大学院国際公共政策研究科助教授）
山本 正 （財団法人国際交流センター理事長）
蝋山昌一 （国立高岡短期大学学長）
活動
[編集]政策メディア
[編集]YouTube における政策解説動画配信メディア「政策メディア」を抱え立法・行政・民間・アカデミア・非営利セクター・各界有識者による政策関連情報の共有・政策提言を行っている。編集長は政策分析ネットワーク事務局長田幸大輔。3年間に作成された番組の出演者には現職閣僚30名、政務三役・大臣・副大臣・総理補佐官など計45名、政府・与党幹部18名、中央省庁現職事務次官・前事務次官計18名、人事院総裁・公正取引委員会委員長・人事院幹部等を含む全中央省庁幹部と局長級の番組出演が計８０名。アメリカ・イギリス・フランス・中国などの主要国を含む現職大使・元大使計18名、小池百合子東京都知事などを含む地方自治体首長21名。[5]出演者一覧は以下の通り。
出演者一覧
[編集]内閣官房長官 林芳正
経済再生担当大臣 新藤義孝
経済財政政策担当大臣 後藤茂之
デジタル担当大臣 河野太郎
法務大臣 齋藤 健
経済産業大臣 西村康稔
外務大臣 林 芳正
経済財政政策担当大臣 西村康稔
経済産業大臣 萩生田光一
こども政策担当大臣 小倉將信
初代デジタル大臣／自民党・デジタル社会推進本部長 平井卓也
デジタル田園都市国家構想担当大臣 岡田直樹
前厚生労働大臣／元内閣官房長官 加藤勝信
前防衛大臣 浜田靖一
国土交通大臣 斉藤鉄夫
こども政策担当大臣 野田聖子
経済再生担当大臣／新しい資本主義担当大臣 山際大志郎
デジタル大臣／行政改革担当 牧島かれん
経済安全保障担当大臣 小林鷹之
デジタル田園都市国家構想担当大臣 若宮健嗣
環境大臣・気候変動担当大臣 小泉進次郎
内閣官房副長官／総理大臣補佐官 木原誠二
自民党税制調査会長（参議院議員） 宮沢洋一
自民党安全保障調査会長／元防衛大臣 小野寺五典
デジタル副大臣 兼 内閣府副大臣 小林史明
環境副大臣 山田美樹
内閣総理大臣補佐官 村井英樹
内閣総理大臣補佐官（女性活躍担当） 森まさこ
自民党総務会長 福田達夫
自民党・デジタル社会推進本部・「ＡＩの進化と実装に関するＰＴ」座長 平将明
東京五輪組織委員会会長 橋本聖子
東京オリパラ競技大会組織委員会事務総長 武藤敏郎
２０２５年日本国際博覧会協会 事務総長（代表理事） 石毛博行
元財務省事務次官／前公正取引委員会委員長 杉本和行
公正取引委員会委員長 古谷一之（元内閣官房副長官補／元国税庁長官）
公正取引委員会・経済取引局取引部長 品川武
元経済財政担当大臣／政策研究大学院大学学長 大田弘子（元内閣府規制改革推進会議議長）
元内閣府事務次官／経済社会システム総合研究所理事長 松山健士
前アジア開発銀行総裁／元財務省財務官／みずほリサーチ&テクノロジーズ理事長 中尾武彦
前ＩＭＦ副専務理事／元財務省財務官／三井住友銀行国際金融研究所理事長 古澤満宏
ＩＭＦ（国際通貨基金) アジア太平洋地域事務所長 𠮷田昭彦（前財務省副財務官）
世界経済フォーラム日本代表 江田麻季子
ＯＥＣＤ東京センター所長 上田奈生子
元内閣総理大臣補佐官兼内閣広報官 長谷川榮一
内閣広報官 四方敬之
内閣官房参与／大和総研・副理事長 熊谷亮丸
内閣官房参与／慶應義塾大学教授 村井純
内閣官房参与／キヤノングローバル戦略研究所研究主幹 宮家邦彦
内閣官房参与／全世代型社会保障構築本部総括事務局長 山崎史郎
全世代型社会保障構築会議・座長 清家篤（元慶應義塾・塾長／元日本私立大学連盟会長）
官民人材交流センター 副センター長 平池栄一
内閣官房・内閣人事局 人事政策統括官 阪本克彦
内閣官房・イノベーション総括官 赤石浩一
内閣官房・行政改革推進本部事務局次長 湯下敦史
内閣官房・デジタル行財政改革会議事務局 参事官 折田裕幸（前総務省行政評価局政策評価課長）
内閣官房・情報通信技術（IT）総合戦略室 参事官 田邊光男
内閣官房 新しい資本主義実現本部事務局 企画官 岡田 陽
AI 戦略会議／ソニーグループ執行役専務兼CTO 北野宏明
政府新型コロナウイルス感染症対策分科会委員 小林慶一郎
人事院総裁 川本裕子
デジタル庁 初代デジタル監 石倉洋子
デジタル庁 デジタル審議官 赤石浩一
財務省・元財務官 山﨑達雄（三菱商事顧問）
財務省・主計局調査課長 松本圭介
金融庁 総合政策局長 松尾元信
金融庁 総合政策課長 高田英樹
外務省・元事務次官・駐米大使／日本国際問題研究所理事長 佐々江賢一郎
外務省・前事務次官・駐米大使 杉山晋輔
外務省：前仏国大使／元中国大使／元内閣官房副長官補 木寺昌人
外務省：元駐インド特命全権大使／総合政策局長日本総合研究所・国際戦略研究所理事長 平松賢司
外務省：前ＥＵ日本政府代表部特命全権大使フォーリン・プレスセンター理事長 兒玉和夫
外務省：ユネスコ日本政府代表部特命全権大使 尾池厚之
外務省：カナダ大使／前ニューヨーク総領事 山之内勘二
外務省・前外務報道官 吉田朋之
外務省・経済局長（前内閣広報官） 小野日子
外務省・地球規模課題審議官（大使） 小野啓一
外務省・総合外交政策局・審議官（大使） 有馬 裕
外務省・総合外交政策局 政策企画室長 横田直文
前文化庁長官／元東京芸術大学学長 宮田亮平
内閣府・規制改革推進会議・座長 夏野剛
内閣府・規制改革推進会議・座長 大槻那奈
内閣府・規制改革推進会議・座長代理 高橋進（日本総合研究所）
内閣府・経済財政諮問会議・民間議員 柳川範之（東京大学）
内閣府・経済財政諮問会議・民間議員 中空麻奈（ＢＮＰパリバ・ＧＭ統括本部副会長）
内閣府・事務次官 田和 宏
内閣府・政策統括官（経済財政運営担当） 林 幸宏
内閣府・政策統括官（経済社会システム担当） 井上裕之
内閣府・政策統括官（経済財政分析担当） 籠宮信雄
内閣府・政策統括官（経済財政分析担当） 村山 裕
内閣府・政策統括官（防災担当） 榊 真一
内閣府 科学技術・イノベーション推進事務局長 松尾泰樹
内閣府・経済社会総合研究所次長 林 伴子
内閣府・男女共同参画局 局長 岡田恵子
内閣府・男女共同参画局 局長 林 伴子
内閣府・総合海洋政策推進事務局長 村田茂樹（前観光庁次長）
内閣府・大臣官房審議官（経済財政分析担当） 松多秀一
内閣府・大臣審議官（経済財政分析担当） 上野有子
消費者庁・長官 伊藤明子
消費者庁・参事官（調査研究・国際担当） 柳沢信高
厚労省・前事務次官 吉田 学
厚労省・年金局長 橋本泰宏
厚労省・老健局長 間隆一郎
厚労省・労働基準局審議官（労働条件政策・賃金担当） 増田嗣郎
厚労省・政策統括官付参事官 石塚哲朗（政策立案／評価担当参事官室長）
厚労省・社会保障審議会 企業年金・個人年金部会長
慶應義塾大学法科大学院教授 森戸英幸
経産省・経済産業審議官 平井裕秀
経産省・資源エネルギー庁 長官 保坂 伸○
経産省・経済産業政策局 局長 新原浩朗
経産省・経済産業政策局長 飯田祐二
経産省 商務情報政策局長 野原 諭
経産省・産業技術環境局 局長 奈須野 太
経産省・製造産業局 局長 山下隆一（前資源エネルギー庁次長）
経産省・貿易経済協力局 貿易管理部長 風木 淳
経産省・商務情報政策局審議官（商務・サービス担当） 澤井俊
経産省・大臣官房総務課長 井上博雄
経産省・経済産業政策局・産業組織課長 安藤元太
経産省・商務情報政策局サイバーセキュリティ課長 奥田修司
経産省・商務情報政策局・情報産業課長 西川和見
経産省・通商政策局審議官（通商戦略担当） 杉浦正俊
経産省・通商政策局経済連携交渉官 田村英康
経産省・貿易経済協力局投資促進課長 垣見直彦
経産省：中小企業庁事業環境部調査室長 芳田直樹
総務省・自治行政局長 吉川浩民
総務省・国際戦略局技術政策課長 川野真稔
総務省・情報流通行政局 放送政策課長 飯倉主税
総務省・情報流通行政局情報通信政策課長 吉田宏平
総務省・自治財政局財務調査課長 上坊勝則
総務省：サイバーセキュリティ 統括官付 総括参事官 小川久仁子
総務省・情報流通行政局・参事官 高村信
総務省・大臣官房政策評価広報課広報室長 村上仰志
文化庁長官 都倉俊一
文科省・総合教育政策局長 望月 禎
文科省・高等教育局長 池田貴城
文科省・総合教育政策局政策課長 滝波泰
文科省 科学技術・学術政策局 研究開発戦略課長 神谷考司
環境省・地球環境局長 小野洋
環境省・地球環境局長 松澤裕
国交省・総合政策局物流政策課長 平澤崇裕
国交省・鉄道局・鉄道事業課長 田口芳郎
国交省・総合政策局政策課 政策企画調整官 荒木愛美子
農水省 輸出・国際局長 渡邉洋一
農水省・大臣官房広報評価課情報分析室長 牧之瀬泰志
防衛省・大臣官房 政策立案総括審議官 石川 武
前全国知事会長／徳島県知事 飯泉嘉門
東京都知事 小池百合子
神奈川県知事 黒岩祐治
千葉県知事 熊谷俊人
埼玉県知事 大野元裕
茨城県知事 大井川和彦
長野県知事 阿部守一
愛知県知事 大村秀章
滋賀県知事 三日月大造
山口県知事 村岡嗣政
岩手県知事 達増拓也
佐賀県知事 山口祥義
宮崎県知事 河野俊嗣
山梨県知事 長崎幸太郎
岡山県知事 伊原木隆太
熊本県知事 蒲島郁夫
全国政令指定都市市長会長／浜松市長 鈴木康友
全国市長会会長／福島県相馬市長 立谷秀清
つくば市長 五十嵐立青
日本銀行元副総裁／大和総研理事長 中曾宏
日本銀行元副総裁／日本経済研究センター理事長 岩田一政
日本銀行元政策審議委員／野村総合研究所エグゼクティブ・エコノミスト 木内登英
経団連・副会長／DeNA会長 南場智子
経団連・副会長兼事務総長 久保田政一
経団連・専務理事 根本勝則
経団連・産業技術本部長 吉村 隆
経団連・環境エネルギー本部長 長谷川雅巳
経団連・産業政策本部長 堀内保潔
経団連・産業技術本部長 小川尚子
経済広報センター常務理事兼国際部長 山越厚志
日本郵政株式会社・取締役兼代表執行役社長 増田寛也
日本取引所グループ 代表執行役グループCEO 清田 瞭
日本証券業協会・副会長兼専務理事 岳野万里夫
シティグループ証券チーフＦＸストラテジスト 高島 修
日本政策投資銀行 代表取締役社長 地下誠二
商工中金・代表取締役社長 関根正裕
丸紅経済研究所所長 今村 卓
三菱総合研究所理事長／元東京大学総長 小宮山宏
三菱UFJリサーチ＆コンサルティング・理事長 竹森俊平
三菱UFJリサーチ＆コンサルティング 上席主任研究員 肥塚直人
みずほリサーチ＆テクノロジー チーフエコノミスト 太田智之
アジア・パシフィック・イニシアティブ理事長 船橋洋一
日本銀行・金融研究所・所長 副島 豊
日本総合研究所チェアマン・エメリタス 高橋 進
日本総合研究所・理事長 翁百合
日本総合研究所 調査部 主席研究員 西沢和彦
三菱総合研究所 政策・経済研究センター長 武田洋子
経済産業研究所・所長 森川正之
ＮＩＲＡ総合研究開発機構・理事兼研究調査部長 神田玲子
日本経済新聞社・論説委員長 藤井彰夫
日本経済新聞社・本社コメンテーター 秋田浩之
日本経済新聞社・上席論説委員 大林尚
日本経済新聞社・編集委員 清水真人
The Wall Street Journal 東京支局長 ピーター・ランダース
日本テレビ経済部副部長兼解説委員 近野宏明
三菱総合研究所 未来共創本部 主席研究員 松田智生
ニッセイ基礎研究所 経済研究部・研究理事 伊藤さゆり
米国コロンビア大学教授／東京大学名誉教授 伊藤隆敏
東京大学 副学長 大学院経済学研究科教授 大橋 弘
東京大学大学院経済学研究科教授 渡辺 努
東京大学大学院法学政治学研究科教授 高原明生
東京大学大学院工学系研究科教授 松尾豊
一橋大学大学院経済学研究科教授 佐藤主光
昭和女子大学特命教授 八代尚宏
津田塾大学 総合政策学部 教授 伊藤由希子
学習院大学経済学部教授 滝澤美帆
学習院大学経済学部教授 鈴木亘
早稲田大学教授 中林美恵子
慶應義塾大学総合政策学部教授 白井さゆり
慶應義塾大学教授 土居丈朗
慶應義塾大学総合政策学部教授 中室牧子
慶應義塾大学総合政策学部教授 神保 謙
慶應義塾大学名誉教授 竹中平蔵
東京大学名誉教授 伊藤元重
日本銀行前総裁 黒田東彦
前内閣官房副長官 木原誠二（自民党政調会長特別補佐）
内閣官房参与（健康・医療戦略担当） 鴨下一郎
コロンビア大学大学院教授 伊藤隆敏
ビル＆メリンダ・ゲイツ財団：日本常駐代表 柏倉美保子
こども家庭庁長官 渡辺由美子
内閣官房：孤独・孤立対策担当室長（内閣審議官） 山本麻里
文部科学省・総合教育政策局長 望月 禎
文部科学省・研究振興局局長 塩見みづ枝
文部科学省・総合教育政策局 政策課長 滝波 泰
厚労省 前政策立案／評価担当参事官室長 石塚哲朗
財務省主税局 税制第二課長 藤山智博
環境省大臣官房総合政策課計画官 東岡礼治
産業技術総合研究所 理事長／最高執行責任者 石村和彦
日本貿易振興機構（ＪＥＴＲＯ）理事長 石黒憲彦
国立環境研究所理事長 木本昌秀
(肩書は出演当時)
政策シンポジウム
[編集]官民連携による問題意識の共有、政策議論の喚起、各セクター間の人材交流を目的とし「政策シンポジウム」を1999年から2021年まで526回開催し53800名の参加者を記録した。新型コロナウイルス感染拡大を機に活動は前述の政策メディアに移行した。[7]
組織構成
[編集]| 代表 | 伊藤元重 | 気候変動有識者会議／元経済財政諮問会議／東京大学 | |||
| 副代表 | 高橋 進 | 元規制改革推進会議・経済財政諮問会議／日本総合研究所 | |||
| 副代表 | 柳川範之 | 新しい資本主義実現会議／経済財政諮問会議／東京大学 | |||
| 副代表 | 熊谷亮丸 | 内閣官房参与／大和総研 | |||
| 副代表 | 武田洋子 | 税制調査会／産業構造審議会／三菱総合研究所 | |||
| 副代表 | 土居丈朗 | 財政制度等審議会／税制調査会／慶應義塾大学 | |||
| 副代表 | 小林慶一郎 | 新型コロナウイルス感染症対策分科会／慶應義塾大学 | |||
| 副代表 | 中空麻奈 | 経済財政諮問会議／ＢＮＰパリバ・GM統括本部副会長 | |||
| 副代表 | 中林美恵子 | 元米国連邦議会上院予算委員会補佐官／早稲田大学 | |||
| 副代表 | 神保 謙 | 元防衛省参与／外務省アドバイザー／慶應義塾大学 | |||
| 副代表 | 中室牧子 | 規制改革推進会議／デジタル庁／経済産業研究所／慶應義塾大学 | |||
| 副代表 | 伊藤さゆり | ニッセイ基礎研究所経済研究部・常務理事／経産省産業構造審議会 | |||
| 特別顧問 | 杉本和行 | 元財務省・事務次官／前公正取引委員会委員長 | |||
| 特別顧問 | 佐々江賢一郎 | 元外務省・事務次官／元駐米大使／日本国際問題研究所理事長 | |||
| 特別顧問 | 吉田 学 | 元厚労省・事務次官 | |||
| 特別顧問 | 森本英香 | 元環境省・事務次官 | |||
| 特別顧問 | 藤井直樹 | 前国交省・事務次官 | |||
| 特別顧問 | 赤石浩一 | 前デジタル庁・デジタル審議官 | |||
| 特別顧問 | 大田弘子 | 元経済財政担当大臣／元規制改革推進会議議長／政策研究大学院大学学長 | |||
| 特別顧問 | 増田寛也 | 元総務大臣／日本郵政取締役社長／財務省財政制度等審議会 | |||
| 特別顧問 | 岩田一政 | 元日本銀行副総裁／日本経済研究センター理事長 | |||
| 特別顧問 | 中曾 宏 | 元日本銀行副総裁／大和総研理事長 | |||
| 特別顧問 | 森川正之 | 経済産業研究所 所長・ＣＲＯ | |||
| 特別顧問 | 中尾武彦 | みずほリサーチ&テクノロジーズ理事長／前アジア開発銀行総裁 | |||
| 特別顧問 | 翁 百合 | 日本総合研究所理事長 | |||
| 特別顧問 | 木内登英 | 元日本銀行政策審議員／野村総合研究所エグゼクティブ・エコノミスト | |||
| 特別顧問 | 古澤満宏 | 前ＩＭＦ副専務理事／元財務省財務官／三井住友銀行国際金融研究所 | |||
| 特別顧問 | 岳野万里夫 | 日本証券業協会・副会長兼専務理事 | |||
| 特別顧問 | 今村 卓 | 丸紅経済研究所 所長 | |||
| 特別顧問 | 村井 純 | 内閣官房参与／慶応義塾大学 | |||
(2024年11月11日現在)
脚注
[編集]出典
[編集]- ^ “政策分析ネットワーク｜官民連携型・政策プラットフォーム”. 政策分析ネットワーク. 2024年11月11日閲覧。
- ^ “政策分析ネットワーク｜官民連携型・政策プラットフォーム”. 政策分析ネットワーク. 2024年11月11日閲覧。
- ^ a b c “組織概要｜政策メディア：Public Policy Briefing & Debate／政策分析ネットワーク（官民連携・政策プラットフォーム）”. 政策解説 - 政策メディア. 2024年11月11日閲覧。
- ^ 『季刊政策分析１巻１号』季刊政策分析編集委員会、2004年10月。
- ^ “政策メディア／政策分析ネットワーク”. YouTube. 2024年11月11日閲覧。
- ^ “政策情報アーカイブ｜政策メディア：Public Policy Briefing & Debate／政策分析ネットワーク（官民連携・政策プラットフォーム）”. 政策解説 - 政策メディア. 2024年11月11日閲覧。
- ^ “政策シンポジウム｜政策メディア：Public Policy Briefing & Debate／政策分析ネットワーク（官民連携・政策プラットフォーム）”. 政策解説 - 政策メディア. 2024年11月11日閲覧。