新在家町東
新在家町東 | |
|---|---|
  新在家町東 新在家町東の位置  新在家町東 新在家町東 (大阪府) | |
| 北緯34度34分14秒 東経135度28分11秒 / 北緯34.57056度 東経135.46972度 | |
| 国 |
 日本 |
| 都道府県 |
 大阪府 |
| 市町村 |
 堺市 |
| 区 | 堺区 |
| 面積 | |
| • 合計 | 0.062966649 km2 |
| 人口 | |
| • 合計 | 470人 |
| • 密度 | 7,500人/km2 |
| 等時帯 | UTC+9 (JST) |
| 郵便番号 |
590-0964[3] |
| 市外局番 | 072（堺MA）[4] |
| ナンバープレート | 堺 |
新在家町東（しんざいけちょうひがし）は、大阪府堺市堺区にある地名。2024年現在の行政地名は新在家町東一丁から新在家町東四丁。住居表示は実施済[5]。
地理
[編集]堺区の中央部に位置する。南東は幸通・八千代通・文珠橋通、北東は少林寺町東、北西は新在家町西、南西は南旅篭町西に接する。北西から順に一丁から四丁がある。
歴史
[編集]沿革
[編集]- 1872年（明治5年）、灰屋町・南大工3丁目・絹屋6丁目・塩穴町・新在家町寺町・新在家町農人町より新在家町東成立。堺町のうち。
- 1879年（明治12年）、郡区町村編制法施行により、堺区の所属となる。
- 1889年（明治22年）、市制施行により、堺市の所属となる。
- 1933年（昭和8年）、一部が文珠橋通1 - 4丁・八千代通1 - 4丁・幸通1- 4丁となる。
- 1959年（昭和34年）、新在家町の一部を編入[6]。
- 2006年（平成18年）、堺市が政令指定都市に移行し、行政区を設置。新在家町東は堺区の所属となる。
世帯数と人口
[編集]2024年（令和6年）4月30日現在在の世帯数と人口は以下の通りである[2]。
| 丁 | 世帯数 | 人口 |
|---|---|---|
| 新在家町東一丁 | 12世帯 | 27人 |
| 新在家町東二丁 | 94世帯 | 140人 |
| 新在家町東三丁 | 65世帯 | 121人 |
| 新在家町東四丁 | 109世帯 | 182人 |
| 計 | 280世帯 | 470人 |
人口の変遷
[編集]国勢調査による人口の推移。
| 1995年（平成7年） | 628人 | [7] | |
| 2000年（平成12年） | 569人 | [8] | |
| 2005年（平成17年） | 540人 | [9] | |
| 2010年（平成22年） | 488人 | [10] | |
| 2015年（平成27年） | 446人 | [11] | |
| 2020年（令和2年） | 485人 | [12] |
世帯数の変遷
[編集]国勢調査による世帯数の推移。
| 1995年（平成7年） | 285世帯 | [7] | |
| 2000年（平成12年） | 254世帯 | [8] | |
| 2005年（平成17年） | 238世帯 | [9] | |
| 2010年（平成22年） | 253世帯 | [10] | |
| 2015年（平成27年） | 232世帯 | [11] | |
| 2020年（令和2年） | 266世帯 | [12] |
学区
[編集]市立小・中学校に通う場合、学区は以下の通りとなる[13]。
| 丁 | 番 | 小学校 | 中学校 |
|---|---|---|---|
| 新在家町東一丁 | 全域 | 堺市立少林寺小学校 | 堺市立陵西中学校 |
| 新在家町東二丁 | 全域 | ||
| 新在家町東三丁 | 全域 | ||
| 新在家町東四丁 | 全域 |
事業所
[編集]2021年（令和3年）現在の経済センサス調査による事業所数と従業員数は以下の通りである[14]。
| 丁 | 事業所数 | 従業員数 |
|---|---|---|
| 新在家町東一丁 | 13事業所 | 105人 |
| 新在家町東二丁 | 9事業所 | 43人 |
| 新在家町東三丁 | 8事業所 | 24人 |
| 新在家町東四丁 | 17事業所 | 66人 |
| 計 | 47事業所 | 238人 |
交通
[編集]道路
[編集]施設
[編集]郵便
[編集]ギャラリー
[編集]-
本伝寺 -
發光院
脚注
[編集]- ^ “大阪府堺市堺区の町丁・字一覧”. 人口統計ラボ. 2024年2月25日閲覧。
- ^ a b “町丁別世帯数・人口”. 堺市 (2024年5月17日). 2024年6月15日閲覧。
- ^ a b “新在家町東の郵便番号”. 日本郵便. 2024年2月26日閲覧。
- ^ “市外局番の一覧”. 総務省. 2024年1月4日閲覧。
- ^ “住居表示を実施している町は？”. 堺市 (2021年3月29日). 2024年2月24日閲覧。
- ^ 「角川日本地名大辞典」編纂委員会 1983, p. 636.
- ^ a b “平成7年国勢調査の調査結果(e-Stat) - 男女別人口及び世帯数 －町丁・字等”. 総務省統計局 (2014年3月28日). 2024年3月10日閲覧。
- ^ a b “平成12年国勢調査の調査結果(e-Stat) - 男女別人口及び世帯数 －町丁・字等”. 総務省統計局 (2014年5月30日). 2024年3月10日閲覧。
- ^ a b “平成17年国勢調査の調査結果(e-Stat) - 男女別人口及び世帯数 －町丁・字等”. 総務省統計局 (2014年6月27日). 2024年3月10日閲覧。
- ^ a b “平成22年国勢調査の調査結果(e-Stat) - 男女別人口及び世帯数 －町丁・字等”. 総務省統計局 (2012年1月20日). 2024年3月10日閲覧。
- ^ a b “平成27年国勢調査の調査結果(e-Stat) - 男女別人口及び世帯数 －町丁・字等”. 総務省統計局 (2017年1月27日). 2024年3月10日閲覧。
- ^ a b “令和2年国勢調査の調査結果(e-Stat) - 男女別人口，外国人人口及び世帯数－町丁・字等”. 総務省統計局 (2022年2月10日). 2024年3月10日閲覧。
- ^ “市立小・中学校の通学区域”. 堺市. 2024年1月4日閲覧。
- ^ “令和3年経済センサス?活動調査 / 事業所に関する集計 産業横断的集計 都道府県別結果”. 総務省統計局 (2023年6月27日). 2024年3月7日閲覧。
- ^ “郵便番号簿 2023年度版” (PDF). 日本郵便 (2023年7月31日). 2024年1月4日閲覧。
参考文献
[編集]- 「角川日本地名大辞典」編纂委員会 編『角川日本地名大辞典 27 大阪府』角川書店、1983年10月。ISBN 4-04-001270-4。
関連項目
[編集]| あ行 | |
|---|---|
| か行 | |
| さ行 | |
| た行 | |
| な行 | |
| は行 | |
| ま行 | |
| や・ら行 | |
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