ドコモ・データコム
（日本データコムから転送）
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 本社のある新宿EASTビル | |
| 種類 | 株式会社 |
|---|---|
| 市場情報 | 非上場 |
| 略称 | DDC |
| 本社所在地 |
 日本〒112-0004 東京都文京区後楽一丁目4番25号 |
| 設立 |
1962年 （日本資料計算株式会社） |
| 業種 | 情報・通信業 |
| 法人番号 | 8011101034820 |
| 事業内容 | システム開発 保守 |
| 代表者 | 村上 享司（代表取締役社長） |
| 資本金 | 7000万円 |
| 売上高 | 62.7億円（2022年度） |
| 従業員数 | 418名（2023年7月現在） |
| 主要株主 |
NTTグループ100% NTTコムウェア株式会社（83.1%） 株式会社NTTデータ（16.9%） 2023年7月時点 |
| 外部リンク | ドコモ・データコム HP |
ドコモ・データコム株式会社（英文社名:DOCOMO Datacom,Inc.）はNTTドコモグループの企業。
主にNTTドコモの基幹システム開発、その他ソリューション開発を行う「機能分担子会社」である。
概要
[編集]前身の「日本資料計算株式会社」は日本電信電話公社（現・NTT）のコンピュータシステムによる料金計算業務の受託会社として1962年（昭和37年）に設立。
以来NTTグループ企業として通信ビジネスの拡大などの市場環境の変化に即応する形で、業容の転換・拡張を実施し、2005年からはNTTドコモ、ドコモ・システムズが主要株主となり、ドコモの連結子会社となった。ドコモグループ再編に伴い、2022年からはNTTコムウェアが主要株主となりNTTコムウェアの子会社となった。
沿革
[編集]- 1962年（昭和37年）4月 - 社団法人電気通信協会の出資により、東京都渋谷区恵比寿に日本資料計算株式会社として設立。日本電信電話公社（現・NTT）より電話料金計算業務の受託を開始。
- 1965年（昭和40年）4月 - 東京都渋谷区道玄坂テルウェル渋谷ビルへ移転。
- 1975年（昭和50年）9月 - 長野センター（現・信越支店）を開設。
- 1988年（昭和63年）6月 - 日本データコム株式会社に商号変更。
- 1999年（平成11年）11月 - 出資構成を変更。NTTグループ75.7%（NTTドコモ、ドコモ・センツウ、NTTデータ、NTTコムウェア）、その他24.3%となる。
- 2003年（平成15年）2月 - 東京都新宿区富久町10番5 新宿EASTビルへ移転。
- 2004年（平成16年）3月 - ISO 9001（2000年版）認証取得。
- 2005年（平成17年）
- 2006年（平成18年）4月 - ISO 14001（2004年版）認証取得。
- 2007年（平成19年）
- 3月 - ISO/IEC27001認証取得。
- 4月 - プライバシーマーク（JIS Q 15001:2006）準拠。
- 2008年（平成20年）7月 - 出資構成を変更。ドコモグループ58.9%（NTTドコモ、ドコモ・システムズ）、その他41.1%となる。
- 2009年（平成21年）3月 - 自己株式の消却（11.1%）及び出資構成変更（ドコモグループ66.2%、NTTデータ16.9%、NTTコムウェア16.9%）。
- 2010年（平成22年）10月 - 子会社の西武電算株式会社を吸収合併。
- 2011年（平成23年）4月 - ドコモグループ社内基盤（DiSH）を導入。
- 2012年（平成24年）10月 - ドコモ・データコム株式会社に商号変更。
- 2015年（平成27年）3月 - ISO/IEC27001（2013年度版）認証取得。
- 2022年（令和4年）7月 - 出資構成を変更（NTTデータ16.9%、NTTコムウェア83.1%）。
関連会社
[編集]外部リンク
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