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日立アプライアンス

出典: フリー百科事典『ウィキペディア(Wikipedia)』
日立アプライアンス株式会社
Hitachi Appliances, Inc.
種類 株式会社
市場情報 非上場
略称 日立AP
本社所在地 日本の旗 日本
東京都港区西新橋二丁目15番12号
日立愛宕別館
設立 1998年11月26日(株式会社日立空調システム)
業種 電気機器
法人番号 8010401057011 ウィキデータを編集
事業内容 総合空調及び家電製品の開発・製造・販売
代表者 德永俊昭(取締役社長)
2019年4月 - 谷口 潤
資本金 200億円
売上高 4,180億円(2018年3月期、連結ベース)
従業員数 約8,500名(2017年3月末現在 連結)
主要株主 株式会社 日立製作所 100%
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日立アプライアンス株式会社(ひたちアプライアンス、: Hitachi Appliances, Inc.)は、かつて存在した日立グループ電機メーカー

概要

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2006年4月1日に株式会社日立製作所の分社化第一号の株式会社日立空調システムを存続会社として日立グループ白物家電会社日立ホーム&ライフソリューション(日立H&L)との合併により発足。

その際、日立H&Lの子会社だった日立コンシューマ・マーケティング等は日立製作所の子会社になった。

沿革

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  • 2006年4月1日:日立H&Lと日立空調システムが合併し、日立アプライアンス株式会社を設立。
  • 2010年10月1日:照明事業会社である日立ライティングを吸収合併。
  • 2012年12月:縦型洗濯機「白い約束」NW-8SY/6SYのOEMモデルである三菱電機ストアー向け洗濯機「MAW-70AP/60AP」を生産開始。
  • 2013年4月:日立空調テクノサービス株式会社を吸収合併
  • 2015年10月1日:アメリカのジョンソンコントロールズ社との合弁で日立ジョンソンコントロールズ空調株式会社を設立、日本国内向け製品は製造のみ同社へ移管され、販売は従来通り日立アプライアンスが担当[1]
  • 2019年4月1日:日立コンシューマ・マーケティングと合併し、日立グローバルライフソリューションズに商号変更[2]

主要事業

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製造事業所

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青梅事業所は新会社以降後の2019年に閉鎖、2020年現在は解体済み。

栃木事業所の一部と以下の2事業所は日立ジョンソンコントロールズ空調株式会社となった。

関連会社

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以下の2社は日立ジョンソンコントロールズ空調株式会社の関連会社となった。

不祥事

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  • 日立製作所時代、1986年1982年 - 1983年にかけて製造した冷蔵庫に発煙、発火が起きる不具合があることが発覚。2010年時点での改修率は99.5%であるが、実際に物置で壁を焦がす事故が発生している。それを受けて日立では再度、改修を受けていないユーザーに対して受けるように告知を出している。[3]
  • 2009年4月20日、冷蔵庫の断熱材製造工程でCO2排出量を約48%削減したとしながら、虚偽であったとして、公正取引委員会から不当景品類及び不当表示防止法違反(優良誤認)で排除命令を受ける。また同時に「省エネ大賞」受賞を返上を申し出、取り消しを受ける。その影響によりテレビCMはしばらくの期間、日立アプライアンスと日立製作所の連名によるお詫びCMに差し替えられていた。

脚注

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関連項目

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