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東邦ホールディングス

出典: フリー百科事典『ウィキペディア(Wikipedia)』
東邦ホールディングス株式会社
TOHO HOLDINGS Co.,Ltd
種類 株式会社
市場情報
東証プライム 8129
1980年10月15日上場
本社所在地 日本の旗 日本
155-8655
東京都世田谷区代沢5丁目2-1
設立 1948年9月17日
業種 卸売業
法人番号 4010901008153 ウィキデータを編集
事業内容 持株会社
代表者 有働敦代表取締役社長
資本金 106億49百万円
発行済株式総数 78,270,142株
売上高 連結:1兆3,885億6百万円
(2023年3月期)
純資産 連結:2,429億1百万円
(2023年3月末現在)
総資産 連結:7,152億88百万円
(2023年3月末現在)
従業員数 連結:7,699名
(2023年3月末現在)
決算期 3月
主要株主 塩野義製薬株式会社 5.94%
田辺三菱製薬株式会社 4.57%
アステラス製薬株式会社 2.56%
(2015年3月末現在)
主要子会社 関連会社を参照
関係する人物 松谷高顕(元会長)
加藤勝哉(元社長)
濱田矩男(取締役最高顧問)
外部リンク https://www.tohohd.co.jp/
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東邦ホールディングス株式会社(とうほうホールディングス)は、東邦薬品を核とする医薬品卸売企業グループの持株会社東京証券取引所1部上場企業。

2009年4月に、旧東邦薬品株式会社(1代目)の事業を移管して、新規設立された現在の東邦薬品株式会社(2代目)については引き続き東邦薬品の項で扱う。

沿革

[編集]
  • 1948年9月 - 東京都世田谷区北沢にて創業。
  • 1949年1月 - 一般用医薬品の販売を開始。
  • 1949年8月 - 臨床試薬の製造を開始。
  • 1950年1月 - 医薬品の製造を開始。
  • 1954年1月 - 世田谷工場稼働開始。
  • 1959年11月 - 東京都の三櫻衛薬業務提携1962年4月に合併。
  • 1963年10月 - 東京都の三浦商店(後の三浦薬品)及び共立薬品販売と業務提携。
  • 1964年12月 - 東京都世田谷区の秋山薬品北海道秋山愛生舘の東京における子会社)と業務提携。
  • 1965年4月 - 東京都世田谷区に東邦不動産株式会社を設立。
  • 1966年8月 - 神奈川県厚木市モリクボ及び小田原市の小西薬品と業務提携。
  • 1967年7月 - 福岡県九宏薬品と業務提携。
  • 1968年6月 - 神奈川県平塚市新上瀬薬品と業務提携。
  • 1968年7月 - 現在地に本社を移転。
  • 1970年6月 - 宮城県仙台市東北薬品を設立。
  • 1970年10月 - 秋山薬品、小西薬品、新上瀬薬品を合併。
  • 1972年4月 - 横浜市入澤薬品を合併。
  • 1975年7月 - 世田谷工場を閉鎖、医薬品・試験薬製造事業から撤退。
  • 1976年4月 - 長野県上田市コウズケヤの卸部門を譲受。また北海道のホシ伊藤と業務提携。
  • 1976年9月 - 岩手県盛岡市大北東邦薬品を設立。
  • 1977年5月 - 熊本県吉井と業務提携。
  • 1978年4月 - 宇都宮市宇塚至誠堂の卸部門を譲受。
  • 1980年4月 - 大北東邦薬品を合併。
  • 1980年10月 - 栃木県栃木市橋本薬品の卸部門を合併。
  • 1980年10月15日 - 店頭登録銘柄として株式を公開。
  • 1982年9月 - 福島県郡山市太田薬品と業務提携。
  • 1982年10月 - 東北薬品、大槻薬品を合併。また東京都八王子市の三浦薬品の卸部門の一部を譲受。
  • 1983年2月 - 長野県佐久市の萬寿堂の営業権を譲受。
  • 1983年4月 - 太田薬品の卸部門を譲受。また青森県八戸市のブルーアクス[1] の営業権を譲受。
  • 1983年10月 - 東京都中央区共立薬品販売の営業権を譲受。
  • 1984年9月 - 東京都の富士薬品の営業権を譲受。
  • 1985年3月 - ホシ伊藤と福岡県の九宏薬品と資本金3,000万円で株式会社THKを設立。
  • 1985年4月 - 東京都三鷹市酒井薬品と業務提携。
  • 1985年8月 - 千葉県東金市の山岸薬局の営業権を譲受。
  • 1985年10月 - 横浜市の菊池薬品の営業権を譲受。また滋賀草津支店を京都府の京西堂へ譲渡。
  • 1985年11月 - 三浦薬品の営業権を譲受。
  • 1985年12月 - 群馬県館林市の近藤薬品と業務提携。
  • 1986年5月 - 金沢市の神子信栄堂の営業権を譲受。
  • 1987年1月 - 青森県弘前市に株式会社菊池を設立。
  • 1987年4月 - 群馬県桐生市須江薬品と業務提携。
  • 1987年9月 - 秋田市にアキタ東邦薬品を設立(51%出資、資本金2千万円)。
  • 1988年7月 - 福島市岩代薬品と業務提携。また電算部門を別会社化し東邦システムサービスを設立。
  • 1989年9月 - 静岡県沼津市イクタ薬品及び和歌山市のトジマ薬品販売[2] の営業権を譲受。
  • 1989年10月 - 岩代薬品の営業の一部を譲受。
  • 1990年3月 - 新潟県長岡市長岡薬品と業務提携。
  • 1990年10月 - 長岡市の吉駒薬品の営業権を譲受。
  • 1991年7月 - 岩代薬品の会津若松、郡山、いわき、原町の各営業所を譲受。
  • 1992年2月 - アキタ東邦薬品を合併し、秋田支店となる。また広島市スリーエス西部薬品の一部を譲受。
  • 1992年6月 - 菊池及びモリクボを合併。
  • 1992年7月 - 栃木県佐野市かみや薬品と業務提携。
  • 1993年3月 - 米国のバイオサーフェス・テクノロジーと業務提携。
  • 1993年7月 - 株式会社エトスを設立。
  • 1993年11月 - 前橋市の杏栄堂の営業権を譲受。
  • 1993年12月 - 株式会社東京臨床薬理研究所を設立。
  • 1994年6月 - 株式会社東邦オートサービスを設立。
  • 1995年3月 - 近藤薬品の営業権を譲受。また株式会社メディカルフーズジャパン設立。更に大阪市阿倍野区エーメイと業務提携(エーメイは翌1996年4月に合併)。
  • 1996年1月 - 株式会社フイッシャー・サイエンスフイック・ジャパンを設立。また長野県飯田市のフタバメディカルの営業権を譲受。
  • 1998年1月 - かみや薬品を合併。
  • 1998年10月 - 甲府市中日本薬業を吸収合併。
  • 1999年2月 - 高崎市丸善薬品の群馬・栃木両県の薬粧部門を譲受。
  • 1999年3月 - 株式会社メディカルトラストを設立。
  • 1999年5月 - 札幌市の同立薬品工業[3] と業務提携(翌2000年1月に吸収合併)。
  • 1999年9月 - 群馬県の小川薬品と業務提携。
  • 1999年10月 - 青森県のショウエーと業務提携。
  • 2000年1月 - さいたま市栗原辨天堂と業務提携。
  • 2000年2月 - 熊本県の鶴原吉井の検査薬部門の営業権を譲受。
  • 2000年3月 - 新潟市本間薬品と業務提携。
  • 2000年4月 - 愛知県船橋薬品と業務提携。
  • 2000年10月 - 広島市セイナスを子会社化。広島岡山両県の営業権を譲渡。また北海道函館市大島薬品の営業権も譲受。
  • 2001年2月 - 大阪市のケーエスケーの岡山県の営業権を譲受(セイナスへ譲渡)。
  • 2001年3月 - 丸善薬品の営業権を譲受。
  • 2001年6月 - 奈良市木下薬品と業務提携。
  • 2001年8月 - 福岡県ヤクシンと業務提携。
  • 2001年9月 - 茨城県山口薬品と業務提携。
  • 2001年10月 - 本間薬品を子会社化し本間東邦に商号変更。新潟県の営業権を譲渡。
  • 2002年2月 - ヤクシンと資本提携。
  • 2002年10月 - 船橋薬品を子会社化し東海東邦に商号変更、静岡県での営業権を譲渡。また山口薬品が山口東邦に商号変更。山口東邦へ茨城県の営業権を譲渡、同社から栃木県の営業を譲受。ショウエーに青森県の営業権を譲渡、秋田県の営業権を譲受。更に宮城県アスカムから秋田県及び栃木県の営業県を譲受。
  • 2002年12月 - 東京証券取引所第二部に上場。
  • 2003年4月 - 小川薬品を子会社化し小川東邦に商号変更、群馬県の営業を譲渡。山口東邦を子会社化。
  • 2003年6月 - 大阪合同薬品と業務提携。
  • 2003年7月 - 香川県幸燿と業務提携。
  • 2003年11月 - ショウエーに岩手県の営業権を譲渡。またアスカムから医療機器および検査薬部門の営業権を譲渡。
  • 2004年3月 - 東京証券取引所第一部に指定替え(証券コード8129)。
  • 2004年5月 - 広島市オムエルと業務提携。
  • 2004年10月 - 金沢市フレット(現・ファイネス)と業務提携。また栗原辨天堂の営業権を譲受。
  • 2004年11月 - ヤクシンを子会社化。
  • 2005年1月 - 伊藤忠商事などと医療機関向けのSPD事業(院内物流業務の外部委託事業)について業務提携。また大阪合同薬品を合同東邦と商号変更し子会社化。大阪府と兵庫県の営業権を譲渡。
  • 2005年3月 - ほくやく(札幌市)、バイタルネット(仙台市)、鍋林(長野県松本市)、中北薬品名古屋市)、ケーエスケー、アステム大分市)の6社と業務提携。
  • 2005年4月 - 木下薬品を子会社化、また東京都の大木と業務提携。
  • 2005年8月 - 大木の第三者割当増資分を出資。
  • 2005年10月 - 幸燿を子会社化。合同東邦が木下薬品を吸収合併。
  • 2005年11月 - 葦の会に資本参加。
  • 2006年4月 - 鶴原吉井を子会社化。
  • 2006年10月 - 東海東邦を吸収合併。
  • 2007年4月 - 鶴原吉井がヤクシンを吸収合併し九州東邦に商号変更。
  • 2007年8月 - 株式会社富士バイオメディックス(東京都)と業務提携
  • 2007年9月 - 森薬品(宮崎県)と業務提携
  • 2008年1月 - 森薬品を完全子会社化
  • 2008年2月 - 幸燿と本間東邦を完全子会社化。
  • 2008年5月 - 株式会社全快堂薬局(新潟県、2011年4月に株式会社中央メディカルを吸収合併し、株式会社みらいへ商号変更)を完全子会社化。
  • 2008年9月 - 株式会社ファーマダイワ(熊本県)を完全子会社化。
  • 2008年10月 - 山口東邦と小川東邦を完全子会社化。九州東邦の宮崎・大分の営業権を森薬品に譲渡。業務提携先・富士バイオメディックスの民事再生法手続き申請により、調剤薬局子会社・富士ファミリーファーマシー(東京都、2009年9月にファーマスクエア株式会社へ商号変更)を完全子会社化。
  • 2008年11月 - エトスと須江薬品を完全子会社化。
  • 2008年12月 - 調剤薬局事業管理会社のファーマクラスター株式会社を設立。
  • 2009年1月 - ベガファーマ(大阪府)を完全子会社化。
  • 2009年2月 - 長岡薬品と有限会社キュア(新潟県)を完全子会社化。
  • 2009年4月 - 純粋持株会社体制に移行。社名を「東邦ホールディングス株式会社」に変更。医薬品卸売事業については、「東邦薬品株式会社」(2代目[4])に移管。調剤薬局事業の管理事業については、ファーマクラスターに移管。
  • 2009年9月 - アルフ(東京都)を子会社化。
  • 2009年10月 - エトスが株式会社東薬を吸収合併し、トモニティ株式会社に商号変更。
  • 2009年11月 - レーベンジール(現・J.みらいメディカル、大阪府)の株式追加取得。
  • 2009年12月 - セイコー(福岡県)及びひまわり薬局(福岡県)を子会社化。
  • 2010年1月 - トラスト(茨城県、2010年5月にジャスファーマへ商号変更)を完全子会社化。
  • 2010年3月 - メディカルブレーン(福岡県)を完全子会社化。
  • 2010年4月 - 東邦薬品の子会社(後にファーマクラスターの子会社)としてネスト(宮城県)を設立。厚生(大阪府)及び青葉堂(大阪府)を完全子会社化。
  • 2010年9月 - シンク・ワン(東京都)を完全子会社化。同社を通じスクウェア・ワン(北海道)を子会社化。
  • 2010年12月 - ジャパンファーマシー(東京都)を完全子会社化。
  • 2011年4月 - ヨツバ(東京都)を完全子会社化。
  • 2011年10月 - セイコーがひまわり薬局及びメディカルブレーン、メディカルアシストを吸収合併し、セイコーメディカルブレーン株式会社に商号変更。
  • 2013年11月 - トモニティがファーマスクエア、みらい、ネスト、ジャスファーマ、ジャパンファーマシー、ヨツバを吸収合併し、株式会社ファーマみらいに商号変更。
  • 2014年1月 - 清水薬局(東京都)を子会社化。
  • 2014年6月 - 株式会社eヘルスケア(東京都)を子会社化。
  • 2015年8月 - 日本化薬メディカルケア株式会社(東京都、共創未来メディカルケア株式会社へ商号変更)を完全子会社化。
  • 2016年7月 - エール薬品株式会社(東京都、2016年11月に共創未来ファーマ株式会社へ商号変更)を完全子会社化。
  • 2016年9月 - 大洋薬品グループ7社を完全子会社化(2018年9月にセイエル・九州東邦・沖縄東邦へ合併)。
  • 2016年10月 - 株式会社大正堂(滋賀県)を完全子会社化。
  • 2017年1月 - 株式会社エムコム九州と有限会社日豊メディックを完全子会社化。

関連会社

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脚注

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  1. ^ 代表者:穂積一暢(代表取締役社長)、所在地:青森県八戸市根城6-2-1、資本金:400万円
  2. ^ 設立:1985年、所在地:和歌山県和歌山市栗栖1183
  3. ^ 設立:1949年4月、代表者:海道啓一(取締役社長)、所在地:北海道札幌市中央区北5条西1-5-1
  4. ^ 2008年11月に設立した「東邦薬品ホールディングス株式会社」(1代目)から社名変更した。

関連項目

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外部リンク

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