沖縄県労働金庫
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| 種類 | 労働金庫 |
|---|---|
| 略称 | 沖縄労金 |
| 本店所在地 |
 日本〒900-0029 沖縄県那覇市旭町1番地9 |
| 設立 | 1966年（昭和41年） |
| 業種 | 金融業 |
| 法人番号 | 8360005000464 |
| 金融機関コード | 2997 |
| 事業内容 | 協同組織金融機関 |
| 代表者 | 高良恵一（理事長） |
| 資本金 | 9億47百万円（出資金） |
| 発行済株式総数 | 947,772（出資口数） |
| 純資産 | 153億75百万円 |
| 総資産 | 2,494億15百万円 |
| 従業員数 | 158人 |
| 決算期 | 3月31日 |
| 外部リンク | https://www.okinawa-rokin.or.jp/ |
| 沖縄県労働金庫のデータ | |
|---|---|
| 法人番号 | 8360005000464 |
| 店舗数 | 12店 |
| 貸出金残高 | 1,282億23百万円 |
| 預金残高 | 2,313億96百万円 |
| 特記事項： （2016年3月31日現在） | |
沖縄県労働金庫（おきなわけんろうどうきんこ、略称：沖縄労金（おきなわろうきん）、英語：Okinawa Labour Bank）は、沖縄県那覇市に本店を置く労働金庫である。営業エリアは沖縄県のみで、全営業店が沖縄県内となっている。
概要
[編集]立法院制定の労働金庫法（1965年立法第59号）に基づき、1966年に設立された。全国の労働金庫の中で、最後の設立だった。
沿革
[編集]- 1966年
- 2月26日 - 設立総会開催され、初代理事長に糸洲一雄、専務理事に寿賀和彦が就任。
- 3月3日 - 仮事務所を那覇市久茂地に設置。
- 3月22日 - 琉球政府へ事業計画書提出。
- 3月29日 - 事業企画承認、理事会規定承認。
- 4月20日 - 仮免許交付式。
- 4月23日 - 本免許申請し、5月7日に本免許交付。
- 5月1日 - 営業開始。当時から使用が始まったシンボルマークは1960年頃に発表し、翌61年10月頃に全国労働金庫統一マークとして制定。また、当時から使用が始まったマスコットキャラクターの（キン坊）は1965年10月頃に決定。
- 5月2日 - 中央相互銀行（現・沖縄海邦銀行）と代理業務取り扱いに関する契約書締結、代理店制度スタート。
- 5月8日 - 営業所を那覇市松尾にある教職員共済会の八汐壮に移転。
- 6月2日 - 琉球政府へ預託金契約書提出し4日に預詫金15万ドル受け入れ。
- 6月9日 - 理事会、旅費規程、給与規定、就業規則承認。
- 10月13日 - 琉球政府預託金6万ドル受け入れ。12月5日にも4万ドル受け入れ。
- 12月14日 - 琉球政府第二庁舎に預金取扱所開設。
- 1972年
- 5月頃 - 本土復帰に伴い、琉球政府時代の「労働金庫法」から、日本国の「労働金庫法」のもとで業務へ移行する。
- 7月17日 - 本店ビルを那覇市泉崎に移転。8月12日に築落成祝賀会。
- 12月30日 - 沖縄振興開発金融公庫の代理業務開始。
- 1976年4月7日 - 浦添出張所が支店に昇格。
- 1977年11月1日 - 与儀出張所が支店に昇格。
- 1983年10月1日 - 沖縄ほうきんカードサービス設立。
- 1984年6月25日 - 店内にATMを本店に設置。それ以降は全店に設置。
- 1986年 - 全国労働金庫統一「R」をイメージした新シンボルマーク制定。
- 1990年2月13日 - 県庁出張所、新県庁舎へ移転。
- 1991年10月1日 - 与那原出張所を支店に昇格。東町出張所を閉鎖し本店営業部と統合。閉鎖に伴ってATMを東町会館内に設置。
- 1996年
- 1月9日 - 沖縄信用金庫と現金自動支払機（CD機）の相互利用「SRネット21」開始。
- 3月6日 - 大里農業協同組合（現・JAおきなわ）との現金自動支払機（CD機）の相互利用「ゆいまあるネット」開始。Aコープアトール店共同（JA大里）設置。
- 4月1日 - 真和志農業協同組合・小禄農業協同組合・JAおきなん（現・JAおきなわ）と現金自動支払機（CD機）の相互利用「ゆいまあるネット」開始。
- 7月1日 - 那覇市国際通りにあるJAドリーム館に共同（（沖縄信用金庫（現・コザ信用金庫）、沖縄県農業協同組合）CD機設置。
- 9月4日 - 旧マスコットキャラクター（キン坊）から全国労金共通の新マスコットキャラクター（ロッキー）が登場。1997年4月1日から採用。
- 10月1日 - 那覇市役所、県庁の両出張所が支店に昇格。
- 1997年
- 5月27日 - コザ信用金庫と現金自動支払機（CD機）の相互利用「SRネット21」開始。
- 7月17日 - JA宮古郡（現・JAおきなわ）との現金自動支払機（CD機）の相互利用「ゆいまあるネット」開始。
- 7月22日 - 宮古支店新築移転。
- 10月1日 - JA下地町（現・JAおきなわ）との現金自動支払機（CD機）の相互利用「ゆいまあるネット」開始。
- 10月13日 - JA伊良部町（現・JAおきなわ）との現金自動支払機（CD機）の相互利用「ゆいまあるネット」開始。
- 11月4日 - 八重山支庁庁舎内にATM設置。宮古支庁庁舎内には共同（JA宮古郡）自動機設置。
- 11月28日 - 沖縄市コリンザ内に共同（琉球銀行、沖縄銀行、沖縄海邦銀行、コザ信用金庫）自動機設置。
- 2002年
- 10月1日 - サンエー那覇メインプレイス内にうちな〜ネットの自動機設置。
- 10月6日 - JA下地町、伊良部町とのCD機の相互利用解消。
- 10月15日 - 外貨預金業務「ユーロ」取扱開始。
- 2006年
- 1月4日 - コザ信用金庫と相互入金提携を開始。
- 1月22日 - 県農業協同組合を幹事金融機関とする宮古空港、宮古島市役所の両共同出張所を廃止。
- 2月23日 - 宮古島市役所MMK出張所、沖縄銀行を幹事金融機関とする宮古空港共同出張所開設。
- 3月31日 - 宮古支庁庁舎、県立八重山病院共同出張所から沖縄県農業協同組合撤退に伴い同金庫単独運用。
- 7月 - 嘉手納町役場共同出張所へ共同参加。
- 9月30日 - 全国各労働金庫と郵政公社の提携商品である「ろうきん郵貯ジョイントカード」取扱い終了。対象者は翌年2007年2月頃には「郵便貯金キャッシュカード」と「労金ローンカード兼キャッシュカード」2枚のカードに分割発行。
- 2009年
- 3月31日 - モノレール旭橋駅周辺地区再開発事業による新建設ビルへの沖縄県南部合同庁舎移転に伴い、南部合同庁舎出張所（ATM）廃止。また、イオン銀行とATM提携により、一部のMMK（うちなーネット）の参加撤退。対象はジャスコ3店舗（南風原店共同出張所、具志川店共同出張所、名護店共同出張所、イオンタウン豊見城店共同出張所、マックスバリュ2店舗（泡瀬店共同出張所、石川店共同出張所）。
- 9月18日 - 那覇市役所支店が那覇市役所本庁舎立替に伴い業務を終了し、おもろまち支店と統合。立替後、新庁舎に入居に関しては全国各金庫が統合し日本労働金庫設立予定後につき未定だったが2010年12月初め頃に金融庁がストップをかけた為に全国統一は無期限延長の為に同金庫の判断になる。
- 9月24日 - 那覇市仮庁舎内にATM設置。
- 2010年
- 4月30日 - イオン銀行とATM提携に伴い、かねひで佐敷店敷地の一角に設置のATMのMMK（うちなーネット）参加撤退。
- 10月1日 - 沖縄県内初の他行自動機利用手数料キャッシュバック開始。それに伴い、同年10月から順次、MMK（うちなーネット）及び、共同自動機（他行幹事）共同運営からの撤退。対象は、MMK（うちな〜ネット）計18箇所（糸満市役所、宮古島市役所本庁舎、石垣空港ターミナルビル、県立南部医療センター、県立中部病院、沖縄産業支援センター、サンエー4店舗（那覇メインプレイス、つかざんシティ、長田、西原シティ）タウンプラザかねひで3店舗（サンプラザいとまん、牧港店、宮古店）、天久りうぼう楽市、コープおきなわ3店舗（あっぷるタウン、首里店、山内店、浦西りうぼう店。共同自動機（他行幹事）計6箇所（うるま市役所、北谷町役場、宮古空港、カフーナ旭橋、イオン那覇ショッピングセンター、サンエーなかぐすく）。
- 2012年
脚注
[編集]注釈
[編集]- ^ その後第6回まで開催された
外部リンク
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