オール沖縄

オール沖縄（オールおきなわ）は、沖縄県の米軍普天間基地の辺野古移設反対派による政治的統一戦線・選挙運動。また、その活動を統括する組織として2015年12月に結成された「辺野古新基地を造らせないオール沖縄会議」の略称。

概要

「オール沖縄」という言葉は、普天間飛行場へのオスプレイ配備撤回運動に沖縄県の全市町村長が形式上賛同したことに由来する。

2012年9月9日に宜野湾海浜公園多目的広場で開催された「オスプレイ配備に反対する沖縄県民大会」（主催者発表10万1000人・警察発表2万5000人）に先立ち、県民大会事務局が県内全ての市町村長に反対運動に対する同調を取り付けたことから、「オール沖縄」という表現が琉球新報と沖縄タイムスを筆頭とする県内マスコミに頻繁に登場するようになった。

選挙活動、政治勢力としての「オール沖縄」は、2014年沖縄県知事選挙において辺野古移設反対派の翁長雄志を支援する枠組みとして具体化した。 それまで沖縄では革新勢力による革新統一は頻繁に行われていたが、2014年の県知事選では戦後初めて革新勢力に加え辺野古移設反対派の保守勢力（翁長は元自民党である）も参加した統一戦線が結成された。この統一戦線には、「辺野古移設に反対する圧倒的な県民世論の元で保守と革新の壁を乗り越え、沖縄が一致団結する」という意味をこめてオール沖縄の名称がつけられた。

以後、沖縄県内のあらゆる選挙において選挙協力・候補者調整・統一候補擁立を行っており、2015年12月には稲嶺進名護市長、市民活動家の高里鈴代、呉屋守將金秀グループ会長の3氏を共同代表とし、辺野古移設反対を掲げる約20の団体をまとめる新組織「辺野古新基地を造らせないオール沖縄会議」が発足した。共同代表にはその後シールズ琉球の玉城愛（名桜大4年）も加わっている。

この「オール沖縄会議」には、社会民主党・日本共産党・生活の党と山本太郎となかまたち・沖縄社会大衆党・民進党沖縄県連・那覇市議会新風会・沖縄県議会おきなわ（旧称「県民ネット」）などの政党・会派が参加している。また沖縄県知事・那覇市長・名護市長といった首長も参加し、2016年5月現在は沖縄県議会および那覇市議会において過半数の勢力を確保している。

ただし、革新勢力が保守系辺野古移設反対派を取り込むために辺野古移設反対を最優先としているためか、未使用状態の名護市内の米軍基地返還問題や那覇軍港の浦添移設問題について保守系首長が米軍基地の存在を前提とする主張を取る等して日米安保破棄とは異なる政治姿勢を見せていることについて、彼らを擁立した革新勢力はオール沖縄が擁立した保守系首長を退任させたり別の候補を擁立する動きを見せることはない。

なお、辺野古移設反対派でも、翁長県政に中立の立場を取る公明党沖縄県本部、おきなわ維新の会（日本維新の会沖縄県総支部）、政党そうぞうは参加していない。

歴史

2014年沖縄県知事選挙

→詳細は「2014年沖縄県知事選挙」を参照

米軍普天間基地の辺野古移設の是非を巡り、政府と沖縄県との対立が深刻化する中、2013年1月28日に沖縄県の38市町村長、41市町村議会議長らからなる代表団が政府に「オスプレイの配備撤回と普天間基地の県内移設断念を求める建白書（通称：建白書）」を提出した。

2013年12月27日には仲井真弘多知事がそれまでの辺野古移設反対の主張を転換し、辺野古の埋め立てを承認。これをめぐり県内の保守勢力や自民党が分裂状態となる。

2014年6月には辺野古移設反対を貫く自民党地方議員らが党の方針に反し、当時那覇市長の翁長雄志に辺野古移設反対派として2014年11月16日投開票の沖縄県知事選への立候補を要請。また、前回選挙で仲井眞を支援した地元企業の一部も翁長支援を表明。2014年7月22日には県議会野党の社会民主党沖縄県連、日本共産党県中央委員会、沖縄社会大衆党、生活の党県連、県議会会派の「県民ネット」の5団体でつくる知事選候補者選考委員会が翁長雄志に候補を一本化で合意。9月10日には翁長本人が立候補を表明。

激しい選挙戦の末、オール沖縄が支援する翁長が自民党・次世代の党推薦の現職・仲井真弘多や政党そうぞう・維新の党支援の下地幹郎らを破り当選した。

第47回衆議院議員総選挙

オール沖縄は2014年12月の第47回衆議院議員総選挙においても選挙協力を実施し、沖縄1区を共産党の赤嶺政賢、沖縄2区を社民党の照屋寛徳、沖縄3区を生活の党の玉城デニー、沖縄4区を保守系辺野古移設反対派で無所属の仲里利信で候補者の一本化に成功。その結果、いずれの選挙区においても自民党候補や維新候補を上回る得票数を獲得し、4人全員が当選を果たした。

2016年宜野湾市長選挙

2016年1月24日投開票の宜野湾市長選挙では、オール沖縄は元自民党沖縄県連会長の志村恵の息子で県庁職員の志村恵一郎を統一候補として擁立した。宜野湾市には米軍普天間基地が所在し、この選挙での勝ち負けが辺野古移設の行く末を決める一大選挙であった。一時は辺野古移設反対を公約とした志村がリードしていたが、自公推薦の現職・佐喜真淳市長が巻き返し、志村は落選。オール沖縄にとっては初めての負け選挙となった。

2016年沖縄県議会議員選挙

→詳細は「2016年沖縄県議会議員選挙」を参照

2016年6月5日投開票の第12回沖縄県議会議員一般選挙においても、オール沖縄は県議会での翁長県政与党の過半数維持を目標に候補者調整と選挙協力を行っている。県政与党が過半数割れに陥った場合、翁長知事のレームダック化が加速するなどの声もあり、オール沖縄にとっては重大選挙であり、国政レベルでは第24回参議院議員選挙の前哨戦としても注目された。

投開票の結果、選挙直前に発覚した沖縄うるま市強姦殺人事件の影響もあって県政与党が改選前の24議席から27議席（社民6人、共産6人、社大3人、諸派3人、無所属9人の計27人）に伸ばし、過半数を獲得し勝利をおさめる。一方、県政野党の自民は1議席増の15議席に終わる。この他、中立の立場として公明が4人、おおさか維新が2人の議席をそれぞれ獲得し、民進は議席を獲得できなかった。

第24回参議院議員通常選挙

2016年7月10日投開票の第24回参議院議員通常選挙の沖縄県選挙区（定数1）の統一候補者として、元宜野湾市長の伊波洋一を擁立した。

6月20日には、伊波が社民、共産、社大、生活、おきなわ（沖縄県議会会派）、新風会（那覇市議会会派）、金秀グループ、かりゆしの計8団体と政策協定に調印し、翁長知事が選挙母体の筆頭共同代表を務めることとなった。

その結果、伊波が現職の島尻安伊子（自民公認、公明・維新・そうぞう推薦）、新人の金城竜郎（幸福公認）らを退け、初当選を決めた。これにより、沖縄県内の衆議院小選挙区4議席、参議院選挙区2議席の計6議席はオール沖縄の議員が独占することとなった。

7月26日にはオール沖縄に参加する参議院議員2名（伊波と糸数慶子）が院内会派「沖縄の風」を結成した。

参加団体

政党・会派

• 社会民主党
• 日本共産党
• 自由党
• 沖縄社会大衆党
• 民進党沖縄県連
• 沖縄の風（沖縄県選出の参議院議員2名による院内会派）
• 新風会（親翁長派の元自民党市議らによる那覇市議会の会派）
• おきなわ（翁長県政を支える無所属県議らによる沖縄県議会の会派、旧称「県民ネット」）

政治家

• 翁長雄志沖縄県知事
• 城間幹子那覇市長
• 稲嶺進名護市長（辺野古地区は名護市にある）
• 赤嶺政賢衆議院議員（日本共産党）
• 照屋寛徳衆議院議員（社会民主党）
• 玉城デニー衆議院議員（自由党）
• 仲里利信衆議院議員（無所属）
• 糸数慶子参議院議員（沖縄社会大衆党）
• 伊波洋一参議院議員、元宜野湾市長（無所属）
• 花城正樹那覇市議（民進党沖縄県連代表）

経済団体・業界団体

• 金秀グループ
• かりゆしグループ
• オキハム（沖縄ハム総合食品株式会社）

労働組合

• 連合沖縄
• 沖縄県労連
• 自治労
• 沖縄県教職員組合
• 全日本港湾労働組合

市民団体

• 沖縄「建白書」を実現し未来を拓く島ぐるみ会議
• 沖縄平和運動センター
• SEALDs RYUKYU

外部リンク

• 辺野古新基地を造らせないオール沖縄会議 公式サイト

関連項目

• 2014年沖縄県知事選挙
• 革新統一
• 社共共闘
• 民共共闘
• 自共共闘
• 沖縄県議会
• 那覇市議会
• 普天間基地移設問題