「神戸新交通」の版間の差分
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**[[2月2日]] ポートアイランド線が神戸空港まで複線化・延伸開業。運賃を均一制から対キロ区間制に変更。 |
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**[[7月1日]] ICカード「[[PiTaPa]]」がポートアイランド線・六甲アイランド線で利用可能になる。 |
**[[7月1日]] ICカード「[[PiTaPa]]」がポートアイランド線・六甲アイランド線で利用可能になる。 |
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*[[2014年]](平成26年)[[3月1日]] 交通系ICカード全国相互利用サービス対応開始(詳細は「[[#運賃|運賃]]」の節を参照)<!-- 詳細は運賃節で解説を。ここにカード名を列挙しない。--><ref>[http://web.archive.org/web/20140402204232/http://www.pitapa.com/whatsnew/00501.html 3月1日より、神戸新交通(ポートライナー・六甲ライナー)で全国相互利用サービス対応開始!] - PiTaPa.com、2014年3月1日([[インターネット |
*[[2014年]](平成26年)[[3月1日]] 交通系ICカード全国相互利用サービス対応開始(詳細は「[[#運賃|運賃]]」の節を参照)<!-- 詳細は運賃節で解説を。ここにカード名を列挙しない。--><ref>[http://web.archive.org/web/20140402204232/http://www.pitapa.com/whatsnew/00501.html 3月1日より、神戸新交通(ポートライナー・六甲ライナー)で全国相互利用サービス対応開始!] - PiTaPa.com、2014年3月1日([[インターネットアーカイブ]]による2014年4月2日のアーカイブ)</ref>。 |
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*[[2017年]](平成29年)[[4月15日]] IC乗車カード「[[ICOCA]]」の発売を開始<ref>[http://www.knt-liner.co.jp/news/3542/ 神戸新交通におけるICOCAの発売開始日について] - 神戸新交通、2017年2月3日</ref>。 |
*[[2017年]](平成29年)[[4月15日]] IC乗車カード「[[ICOCA]]」の発売を開始<ref>[http://www.knt-liner.co.jp/news/3542/ 神戸新交通におけるICOCAの発売開始日について] - 神戸新交通、2017年2月3日</ref>。 |
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2017年9月4日 (月) 15:26時点における版
神戸新交通本社ビル(神戸市中央区) | |
種類 | 株式会社 |
---|---|
市場情報 | 非上場 |
略称 | 新神交、KNT、新交通、ポートライナー、六甲ライナー |
本社所在地 |
日本 〒650-0045 兵庫県神戸市中央区港島六丁目6番地の1 |
設立 | 1977年(昭和52年)7月18日 |
業種 | 陸運業 |
法人番号 | 7140001011983 |
事業内容 | 旅客鉄道事業(第1種鉄道事業者)、販売事業、賃貸事業、建設事業 他 |
代表者 | 代表取締役社長 川野理 |
資本金 | 1億円(2016年3月期)[1] |
発行済株式総数 | 485万3,200株 |
売上高 | 73億5.010万円(2017年3月期)[1] |
営業利益 | 11億905万円(2017年3月期)[1] |
経常利益 | 9億2,090万円(2017年3月期)[1] |
純利益 | 5億8,789万円(2017年3月期)[1] |
純資産 | 58億3,506万円(2017年3月期)[1] |
総資産 | 356億124万円(2017年3月期)[1] |
従業員数 | 168人(2016年7月期) |
決算期 | 毎年3月31日 |
主要株主 | 神戸市 77.16% |
外部リンク | http://www.knt-liner.co.jp/ |
神戸新交通株式会社(こうべしんこうつう、英: Kobe New Transit Co., Ltd.)は、兵庫県神戸市で2つの新交通システム路線を運営している、神戸市などの出資による第三セクター方式の鉄道会社である。本社は神戸市中央区港島六丁目6番地の1。
スルッとKANSAIでカードに印字される符号はKSであり、略字は新神交である。
歴史
- 1977年(昭和52年)7月18日 設立。
- 1981年(昭和56年)2月5日 ポートアイランド線が開業。日本初の実用的な新交通システムおよび世界初の自動無人運転方式。
- 1990年(平成2年)2月21日 六甲アイランド線が開業。
- 2006年(平成18年)
- 2014年(平成26年)3月1日 交通系ICカード全国相互利用サービス対応開始(詳細は「運賃」の節を参照)[2]。
- 2017年(平成29年)4月15日 IC乗車カード「ICOCA」の発売を開始[3]。
路線
日本国内で唯一、複数の新交通システム路線を運営している。車両基地を除く全線が高架構造で、自動列車運転装置 (ATO) による自動無人運転が行われている。路線の免特許上は軌道法に基づく軌道区間と鉄道事業法に基づく鉄道区間(第一種鉄道事業)とが混在している。
車両
新交通システムの特性上、いずれの車両も急曲線・急勾配および自動無人運転に対応できる設計となっており、車輪にゴムタイヤを使用して高加速・高減速性能をもつ。全車両が川崎重工製であり、特にポートアイランド線では同社の技術が採用された。
公式な形式表記は「系」ではなく「型」を使用しており、日本の鉄軌道事業者ではまれなケースである。なお、2020型登場時のプレスリリースなど近年では「形」を使う例が神戸新交通および神戸市の公式サイトで見られる。車体側面には車両番号が付けられており、ポートアイランド線の車両では「KNT-○○○○」と表記する。車両番号の付与方法は、千の位で型式を、百の位で号車番号を、十ならびに一の位で編成番号を示す。
運用中の車両
-
2000型
-
2020型
-
1000型
過去の車両
- 8000型(ポートアイランド線)
-
8000型
導入予定の車両
運賃
大人普通旅客運賃(小児は半額・10円未満切り上げ)。2014年4月1日改定。
区数 | 運賃(円) |
---|---|
1区(初乗り2km) | 210 |
2区(3 – 5 km) | 250 |
3区(6 – 8 km) | 280 |
4区(9 km) | 330 |
ポートアイランド線の南公園駅・中埠頭駅・北埠頭駅は運賃計算上、みなとじま駅と同一とみなされているほか、みなとじま駅を経由する定期券に関しても、南公園駅・中埠頭駅・北埠頭駅でも乗降可能である。中公園駅、市民広場駅発着の運賃についても、みなとじま駅発着とみなして計算した場合の運賃と比較して安い方となっている。
2006年2月1日まではポートアイランド・六甲アイランド両線とも240円均一となっていた。ポートアイランド線が神戸空港まで延伸された翌2日から両線とも距離制に改定されたが、その際は既存区間が値上げにならないように配慮された。この結果近距離では値下げとなった。
交通系ICカードは、全国相互利用対応カード(PiTaPa・ICOCA・Kitaca・Suica・PASMO・manaca・TOICA・nimoca・はやかけん・SUGOCA)が利用できる。
付帯事業
テナント
- ステラ三宮ビル
- 市民病院前ビル
- ステーションパーク ヴィアーレ
- リオス
イベント
- K・N・T ライナーウォーク
- ポートライナーフェスティバル
- 六甲ライナーフェスティバル
など
経営状況について
累積損失の解消を目的に、2015年度に240億円から1億円への減資を行った[6][7]。資本金から剰余金への振替を行ったことにより財務内容は改善。元々単年度収支では毎年黒字を計上していたが、近年ポートアイランド内の企業進出等の影響で乗車人員が大幅に上昇するなど、過去最高の乗車人員を毎年更新し続ける程であり健全な経営状態と言える。なお、減資前の2014年度決算時点の累積赤字はおよそ201億円強にのぼっており[8]、これは2006年度決算段階で見れば、神戸市の外郭団体の中で最も大きな累積赤字額であった[9][10]。
脚注・出典
- ^ a b c d e f g 平成28年度決算 (PDF) - 神戸新交通
- ^ 3月1日より、神戸新交通(ポートライナー・六甲ライナー)で全国相互利用サービス対応開始! - PiTaPa.com、2014年3月1日(インターネットアーカイブによる2014年4月2日のアーカイブ)
- ^ 神戸新交通におけるICOCAの発売開始日について - 神戸新交通、2017年2月3日
- ^ 神戸新交通六甲アイランド線 車両製造者の決定について - 神戸新交通、2015年3月26日
- ^ 神戸新交通六甲アイランド線 車両製造者の決定について (PDF) - 神戸新交通、2015年3月26日
- ^ 平成27年度決算 (PDF) - 神戸新交通
- ^ 神戸新交通株式会社事業概要 外郭団体に関する特別委員会資料 (PDF) - 神戸市
- ^ 神戸新交通が公表している平成26年度の決算 (PDF) によれば、利益剰余金が-201億9,243万円計上されている。
- ^ 「赤字「外郭」見直しへ/神戸市 神戸高速鉄道譲渡」 神戸新聞、2007年10月25日掲載、2012年4月21日閲覧。
- ^ 前掲神戸新聞の記事において累積赤字額で神戸新交通に次ぐ第2位は海上アクセスで、2010年度末の時点で約167億円。ただし、両社とも多額の累積損失を抱えているが、海上アクセスが資産額が少ない(平成22年度決算で7億円強)ところに多額の負債(平成22年度決算で139億円弱)を抱える債務超過状態で、それに加えて純資産もマイナス(資本金が35億円しかない)という極めて不健全性の強い財務状態であるのに対し、神戸新交通は同じく多額の負債も抱えているが資産額がそれを上回る資産超過状態で(駅や軌道などの設備が固定資産に計上されていることが大きい)、なおかつ純資産も資本金が多額であることからプラスを維持している。なお、海上アクセスは最終的に民事再生による再建の道を選択している。