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|党首職名 = 党首({{lang|de|Vorsitzender}})
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|党首氏名 = :オーラフショルツ
|党首氏名 = アンドレアナーレス
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|前身政党 = [[ドイツ社会主義労働者党]]
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|成立年月日 = [[1863年]][[5月23日]]<ref name="選挙ドットコム">[http://news.livedoor.com/article/detail/7714422/ ドイツ社会民主党 創立150周年] 2013年5月28日 ネット選挙ドットコム</ref><br>{{small|([[全ドイツ労働者協会]]創設)}}
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|本部所在地 = [[ベルリン]]10963・{{仮リンク|ヴィルヘルム通り (ベルリン中央地区)|label=ヴィルヘルム通り|de|Wilhelmstraße (Berlin-Mitte)}}140・{{仮リンク|ヴィリー・ブラント・ハウス|de|Willy-Brandt-Haus}}
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|党員・党友数 =45万7700人<ref name="SPON-1201369">{{cite web|url=http://www.spiegel.de/politik/deutschland/spd-hat-sei-groko-eintritt-fast-6000-mitglieder-verloren-a-1201369.html |title=Seit GroKo-Eintritt SPD verliert fast 6000 Mitglieder |autor=dop/dpa |work=Spiegel Online|data=2018-04-05 |accessdate=2018-07-09}}</ref>
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|党員・党友数集計年月日 =2018年3月31日現在
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|政治的思想・立場 = [[中道左派]]<ref>{{cite news |url= http://www.bbc.com/news/world-europe-31653878 |title= Greek debt crisis: Violence in Athens ahead of Germany vote |work= [[BBC News Online]] |date= 26 February 2015 |accessdate=2018年7月8日}}</ref><br/>[[社会民主主義]]<br/>[[民主社会主義]]<br>{{仮リンク|親欧州主義|en|Pro-Europeanism}}<br>[[マルクス主義]](1959年に放棄)
|機関紙 = {{仮リンク|フォアヴェルツ (ドイツ社会民主党)|label=フォアヴェルツ (前進)|de|Vorwärts (Deutschland)}}
|機関紙 = Vorwärts
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|国際組織 = [[社会主義インターナショナル]]<br/>[[欧州社会党]]<br/>[[社会民主進歩同盟]]
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'''ドイツ社会民主党'''(ドイツしゃかいみんしゅとう、[[ドイツ語]]:{{lang|de|'''Sozialdemokratische Partei Deutschlands'''}}、略称{{lang|de|''' SPD'''(エス・ペー・デー)}})は、[[ドイツ]]の[[中道左派]]・[[社会民主主義]][[政党]]。[[社会主義インターナショナル]]加盟。
{{社会民主主義}}
'''ドイツ社会民主党'''(ドイツしゃかいみんしゅとう、[[ドイツ語]]:{{lang|de|'''Sozialdemokratische Partei Deutschlands'''}}、略称{{lang|de|''' SPD'''}})は、[[ドイツ]]の[[中道左派]]・[[社会民主主義]][[政党]]。[[社会主義インターナショナル]]加盟。


== 概要 ==
== 概要 ==
[[全ドイツ労働者協会]](ADAV,「[[フェルディナント・ラッサール|ラッサール派]]」)と{{仮リンク|社会民主労働者党 (ドイツ)|label=社会民主労働者党|de|Sozialdemokratische Arbeiterpartei (Deutschland)}}(SDAP,「[[アイゼナハ]]派」)という2つの[[社会主義|社会主義者]]政党が[[1875年]]に合同して創設した[[ドイツ社会主義労働者党]](SAP)を前身とし、[[社会主義者鎮圧法]]失効後の[[1890年]]に現在の党名に改名した。[[1891年]]に[[マルクス主義]]に基づく{{仮リンク|エルフルト綱領|de|Erfurter Parteitag}}を制定し、[[第2インターナショナル]]の中心となるが、やがて[[社会改良主義]]的な日常的党活動と[[マルクス主義]]の革命主義の矛盾から[[修正主義]]派、中央派、急進左派に党内分裂した。[[1914年]]に[[第一次世界大戦]]が勃発すると戦争を支持したが、その方針を巡る対立から中央派の一部や急進左派が党を去り、彼らは[[ドイツ独立社会民主党|独立社会民主党]](USPD)や[[ドイツ共産党|共産党]](KPD)を形成することになる。
[[中道右派]]の[[ドイツキリスト教民主同盟|キリスト教民主同盟]](CDU)と並ぶ[[二大政党]]の一つである。度々[[政権]]を担当しており、[[ドイツ再統一]]後では1998年から2005年11月までは[[同盟90/緑の党]]と[[連立政権]]を担当し、2005年から2009年までと2013年以降にCDU/CSUと[[大連立]]を組んで連立[[与党]]となっている。ドイツ現存最古の国政政党であり、[[労働党 (イギリス)|イギリス労働党]]、[[社会党 (フランス)|フランス社会党]]などと共に欧州の[[社会民主主義]]政党の中核的存在である。[[日本]]の[[社会民主党 (日本 1996-)|社民党]]とは友好関係にある。

[[1918年]]11月の[[ドイツ革命]]直前に政権に参加し、革命の中で社民党党首[[フリードリヒ・エーベルト|エーベルト]]が政権を掌握。[[レーテ|労兵評議会]]の全権掌握([[プロレタリア独裁]])を要求する在野の急進左派勢力を武力で制圧して国民議会を招集し、当時世界で最も民主的と言われた[[ヴァイマル憲法]]の可決を主導した。[[ヴァイマル共和政]]下では[[中央党 (ドイツ)|中央党]](Zentrum)や[[ドイツ民主党|民主党]](DDP)とともに穏健左派・リベラルの連立政権{{仮リンク|ヴァイマル連合|de|Weimarer Koalition}}を形成することが多かった。[[1919年]]から[[1925年]]までエーベルトが初代大統領を務め、[[1919年]]から[[1920年]]と[[1928年]]から[[1930年]]にかけては首班で内閣を組閣した([[フィリップ・シャイデマン|シャイデマン]]内閣、[[グスタフ・バウアー|バウアー]]内閣、[[ヘルマン・ミュラー|ミュラー]]内閣)。[[1933年]]に[[国家社会主義ドイツ労働者党]](NSDAP,ナチス)が政権に就くと活動を禁止され、解散に追い込まれた。

[[第二次世界大戦]]後に[[西ドイツ]]でも[[東ドイツ]]でも再建されたが、東ドイツでは[[1946年]]に共産党に強制合併されて[[ドイツ社会主義統一党]](SED)となり、以降[[1989年]]の再建まで社民党は禁止された。西ドイツでは[[中道右派]]の[[ドイツキリスト教民主同盟|キリスト教民主同盟]](CDU)と並ぶ[[二大政党]]の一つとなり、[[1959年]]には[[バート・ゴーデスベルク綱領|ゴーデスベルク綱領]]を制定してマルクス主義の[[階級闘争]]と絶縁して[[階級政党]]から中道左派の[[国民政党]]へと路線変更した。[[1960年]]には[[北大西洋条約機構]](NATO)による西側軍事同盟も容認の立場へ転換した。[[1966年]]にはキリスト教民主同盟/[[キリスト教社会同盟]](CDU/CSU)と[[大連立]]を組んで戦後初めて政権に参加し、ついで[[1969年]]から[[1982年]]にかけては[[自由民主党 (ドイツ)|自由民主党]](FDP)と連立を組んで首班で政権を担当した([[ヴィリー・ブラント|ブラント]]内閣、[[ヘルムート・シュミット|シュミット]]内閣)。

[[1989年]]10月には[[東欧革命]]により民主化の進む東ドイツで{{仮リンク|東ドイツ社会民主党|label=社会民主党|de|Sozialdemokratische Partei in der DDR}}が再建され、西側社民党の支援を受けた。[[1990年]]9月に[[ドイツ再統一]]を前にして東側社民党は西側社民党に合流した。

[[1998年]]から[[2005年]]まで[[同盟90/緑の党]]と連立して首班で政権を担当し([[ゲアハルト・シュレーダー|シュレーダー]]内閣)、ついで2005年から[[2009年]]までと[[2013年]]から現在までCDU/CSUと大連立を組んで連立[[与党]]となっている。

ラッサールが全ドイツ労働者協会を創設した[[1863年]][[5月23日]]を党の創設日と見做しており<ref name="選挙ドットコム"/>、ドイツ現存最古の政党にあたる。国際的にも[[労働党 (イギリス)|イギリス労働党]]、[[社会党 (フランス)|フランス社会党]]などと共に欧州の[[社会民主主義]]政党の中核的存在として知られる。[[日本]]の[[社会民主党 (日本 1996-)|社民党]]とも友好関係にある。


== 党史 ==
== 党史 ==
=== ドイツ時代 ===
=== 帝時代 ===
==== ラッサール派とアイゼナハ派 ====
[[File:Bundesarchiv Bild 183-14077-0005, August Bebel.jpg|thumb|1892年から1913年まで社民党の共同党首だった[[アウグスト・ベーベル]](1863年撮影)]]
[[File:Arbeiterbew.jpg|250px|thumb|ドイツ社会民主党の前身である[[全ドイツ労働者協会]]、{{仮リンク|社会民主労働者党 (ドイツ)|label=社会民主労働者党|de|Sozialdemokratische Arbeiterpartei (Deutschland)}}、[[ドイツ社会主義労働者党]]に関連する人々。[[アウグスト・ベーベル]](左上)、[[ヴィルヘルム・リープクネヒト]](右上)、[[カール・マルクス]](中央)、{{仮リンク|カール・ヴィルヘルム・テルケ|de|Carl Wilhelm Tölcke}}(左下)、[[フェルディナント・ラッサール]](右下)]]
1875年に[[ゴータ]]において創設された[[ドイツ社会主義労働者党]]が前身である。同党は1877年の[[帝国議会 (ドイツ帝国)|帝国議会(Reichstag)]]選挙において得票率の9%を獲得し、第四党の地位を確立した。脅威を感じた[[ドイツ帝国]]宰相[[オットー・フォン・ビスマルク]]は1878年に[[社会主義者鎮圧法]]を制定。これにより社会主義労働者党は官憲から国外追放や新聞の発禁など様々な手段の弾圧を受けるようになった。また[[社会主義]]者は「祖国なき輩」として社会的にも迫害を受けた。しかしながらこれらの[[弾圧]]や[[迫害]]がかえって同党の結束力を高めることとなった。
[[1863年]][[5月23日]]、[[プロイセン王国]]の社会主義者[[フェルディナント・ラッサール]]が[[ザクセン王国]]首都[[ライプツィヒ]]において[[全ドイツ労働者協会]](ADAV)を創設した{{sfn|メーリング|1969下|p=58}}。ドイツ社会民主党では、同協会の創設をもって自党の創設と見做している<ref name="選挙ドットコム"/>。この協会は[[普通選挙]]を労働者階級の社会的利益を十分に代表させる手段として、その実現のため合法的手段で労働運動を組織する事を目的に掲げていた{{sfn|メーリング|1969下|p=58}}。{{仮リンク|プロイセン衆議院|de|Preußisches Abgeordnetenhaus}}の第一党である[[ドイツ進歩党]](DFP)や{{仮リンク|ドイツ国民協会|de|Deutscher Nationalverein}}など[[ブルジョワ]][[自由主義者]]の影響力から脱して創設されたドイツで初めての労働者階級独自の政党だったが、指導者のラッサールは普通選挙や[[社会政策]]、[[ドイツ統一]]を実現するためには王党派のプロイセン首相[[オットー・フォン・ビスマルク]]と接近することも厭わなかったため、民主主義革命への志向は希薄になりがちだった{{sfn|成瀬治|山田欣吾|木村靖二|1996|p=357}}。


そうしたラッサールの親ビスマルク的労働運動を嫌っていた[[イギリス]]亡命中の社会主義者[[カール・マルクス]]の支持者[[ヴィルヘルム・リープクネヒト]]と[[アウグスト・ベーベル]]は、[[1866年]]に[[ザクセン人民党]]を創設し、ついで[[1869年]]8月の[[アイゼナハ]]大会で[[マルクス主義]]的な{{仮リンク|アイゼナハ綱領|de|Eisenacher Programm}}のもとに{{仮リンク|社会民主労働者党 (ドイツ)|label=社会民主労働者党|de|Sozialdemokratische Arbeiterpartei (Deutschland)}}(SDAP)を創設し、ビスマルクによる[[小ドイツ主義]]ドイツ統一事業、すなわち[[オーストリア帝国|オーストリア]]をドイツから排除してプロイセンの権威主義体制を全ドイツに拡大させる形でのドイツ統一に反対した。全ドイツ労働者協会と社会民主労働者党はビスマルクや[[北ドイツ連邦]]への評価などを巡って対立を深め、やがて全ドイツ労働者協会は「ラッサール派」、社会民主労働者党は「アイゼナハ派」と呼ばれるようになった{{sfn|メーリング|1969|p=270}}。
1890年帝国議会選挙では得票率のうえでは19%を獲得して第一党となっている(ただし[[保守]]系議員に著しく有利な選挙区制度により議席の上では第一党とはなれなかった)。さらに同年9月に社会主義者鎮圧法が失効。これを機に社会主義労働者党は'''ドイツ社会民主党'''(SPD)と党名を変更した。[[アウグスト・ベーベル]]と[[パウル・ジンガー]]を党首とした指導体制が築かれた。社民党は1905年に党員38万人、1913年に党員108万人を突破した。社民党と密接な関係を持っていた自由[[労働組合]]も1913年には組合員250万人を突破している。1912年の帝国議会選挙では社民党は得票率34.8%を獲得して得票の上でも議席の上でも第1党となった。国際的にも[[第二インターナショナル]]の中心勢力として重要な存在だった。無数の社会団体やスポーツクラブ、新聞などを保有して文化面での活動も広げていった。しかし[[議院内閣制]]が確立しなかったドイツ帝国においては議会の第1党となっても社民党はなお「隔離」された存在であり続けた。


しかし[[1871年]]3月にラッサール派指導者{{仮リンク|ヨハン・バプティスト・フォン・シュヴァイツァー|label=ヨハン・フォン・シュヴァイツァー|de|Johann Baptist von Schweitzer}}が辞職するとラッサール派の親ビスマルク的傾向は減少し、アイゼナハ派もオーストリアを除いた統一に反対しなくなっていたため、両者を対立させる重要な論点がなくなった{{sfn|カー|1956|p=394}}。さらに[[1874年]]1月10日の[[帝国議会 (ドイツ帝国)|帝国議会(Reichstag)]]の{{仮リンク|1874年ドイツ帝国議会選挙|label=選挙|de|Reichstagswahl 1874}}で両派は同じぐらいの票数を獲得して共に議席を伸ばしたが、もし合同して選挙戦に臨んでいたら更に2、3議席取れている計算だった。この選挙結果がいきり立つ両者を鎮静化させる役割をもたらした{{sfn|メーリング|1969|p=339}}。さらに官憲がラッサール派もアイゼナハ派も問わず弾圧を行っていたため、両者の連帯感も増していた{{sfn|メーリング|1969|p=345}}。
==== 思想面 ====

1891年に社民党は[[マルクス主義]]に基づくエルフルト綱領を制定している。一方、[[1899年]]に[[エドゥアルト・ベルンシュタイン]]が、[[資本主義]]社会を革命で社会主義へ変えるのではなく議会活動を通じて[[社会改良主義|社会を改良]]していくという[[修正主義]]を主張したが、[[1903年]]のドレスデン大会で当時は党内の主流派だった[[カール・カウツキー]]や[[ローザ・ルクセンブルク]]ら[[教義|教条主義]]者の猛反対で、挫折した。しかし、後に再提案され、党は分裂し、ベルンシュタインの流れを汲むようになった主流派(改良主義者達)は[[第一次世界大戦]]に協力した。いっぽう反戦を主張した[[カール・リープクネヒト]]や[[ローザ・ルクセンブルク]]などの[[急進主義|急進派]]は、[[ドイツ独立社会民主党|独立社会民主党]]を結成した。
こうした背景から両派は徐々に結びつき、合同政党を作る機運が高まった。

==== ドイツ社会主義労働者党 ====
[[File:Punch 1878 - Socialist jack in the box.png|thumb|right|1878年[[パンチ (雑誌)|『パンチ』誌]]の[[社会主義者鎮圧法]]の風刺画„Socialist jack in the box“。[[びっくり箱]]の中から飛び出そうとする社会主義者を押し戻そうとする[[オットー・フォン・ビスマルク|ビスマルク]]]]
[[1875年]][[5月22日]]から[[5月27日|27日]]にかけての[[ゴータ]]大会で、ラッサール派とアイゼナハ派は{{仮リンク|ゴータ綱領|de|Gothaer Programm}}のもとに合同して[[ドイツ社会主義労働者党]](SAP)を創設した{{sfn|メーリング|1969|p=347-350}}。このゴータ綱領はほぼアイゼナハ綱領に沿ったものだったが、綱領草案を読んだマルクスはラッサール派の影響が強いとして批判した(『[[ゴータ綱領批判]]』)。例えば「労働者階級はまず民族国家内でその解放のために働く」という表現をラッサール特有の民族主義の影響と見做して「さぞかしビスマルク氏の口に合うことだろう」と批判した。他にも「[[賃金の鉄則]]」というラッサール的表現が入っていることや、「自由な国家」というブルジョワ的な目標を掲げる一方「[[プロレタリア独裁]]」についても「未来の共産主義社会の国家組織」についても記述がないことなどを逐条的に批判した。マルクスの抗議を受けてリープクネヒトは「民族的国家内で働く」の件を「かかる働きは国際連帯へ向かう予備的段階である」ことを明記する草案修正を施したが、それ以外の部分については修正を拒否して綱領を制定した{{sfn|カー|1956|p=394-398}}。

社会主義労働者党は[[帝国議会 (ドイツ帝国)|帝国議会(Reichstag)]]の[[1877年]]の{{仮リンク|1877年ドイツ帝国議会選挙|label=総選挙|de|Reichstagswahl 1877}}において得票率の9%を獲得して12議席を獲得した。ビスマルクにとって直ちに脅威になるような議席ではないが、ビスマルクは社会主義者を「帝国の敵」と見做して忌み嫌っており、またビスマルク政府と不協和音が響き始めていた自由主義右派政党[[国民自由党 (ドイツ)|国民自由党]](NLP)を再度政府の側に引き付けようという意図から社会主義者の活動を禁止する法律が目指された。[[1878年]][[5月11日]]と[[6月2日]]の二度にわたって[[ドイツ皇帝|皇帝]][[ヴィルヘルム1世 (ドイツ皇帝)|ヴィルヘルム1世]]暗殺未遂事件があり、保守系・政府系新聞によって社会主義の脅威が煽り立てられる中、総選挙での保守派の大勝を経て、[[10月19日]]に[[社会主義者鎮圧法]]が制定された。同法により既存の国家秩序・社会秩序を転覆しようとする社会主義・共産主義的な団体や活動(集会・祭典・行進・印刷物など)は禁止され、官憲は違反者を放逐できるようになった。また社会主義的な扇動に脅かされている地域は1年以内の戒厳令を布告できることになった。この社会主義者鎮圧法についてビスマルクは当初無期限での立法を望んでいたが、国民自由党からの要請で時限立法となった{{sfn|成瀬治|山田欣吾|木村靖二|1996|p=441-442}}。

この法律により社会主義労働者党は官憲から国外追放や新聞の発禁など様々な手段の弾圧を受けるようになった。禁固刑に処せられた者は1500人に及び、[[ベルリン]]、[[フランクフルト・アム・マイン]]、[[ライプツィヒ]]では何度も戒厳令が布告され、約1000人の指導者が居住地を追われることになった{{sfn|成瀬治|山田欣吾|木村靖二|1996|p=441-442}}。また社会主義者は「祖国なき輩」として社会的にも迫害を受けた。しかしながらこれらの弾圧や迫害がかえって同党の結束力を高めることとなった{{sfn|ヴェーラー|1983|p=133}}{{sfn|平凡社|1988|p=「ドイツ社会民主党」の項}}。社会主義労働者党の党勢が衰えることはなく、むしろ拡大していき「赤い妖怪がどこの酒場にも現れるようになった」と評される状況になった{{sfn|ヴェーラー|1983|p=133}}。

[[1890年]]の{{仮リンク|1890年ドイツ帝国議会綜選挙|label=帝国議会選挙|de|Reichstagswahl 1890}}では得票率のうえでは19%を獲得して第一党となるに至った(ただし[[保守]]系議員に著しく有利な選挙区制度により議席の上では第一党とはなれなかった)。

==== ドイツ社会民主党への改名と党勢拡大 ====
[[file:Parteivorstand1909 B.jpg|thumb|250px|1909年の社民党指導部の記念写真<br>{{small|前列左から{{仮リンク|アルヴィン・ゲーリッシュ|de|Alwin Gerisch}}、[[パウル・ジンガー]]、[[アウグスト・ベーベル]]、{{仮リンク|ヴィルヘルム・プファンクーヘ|de|Wilhelm Pfannkuch}}、{{仮リンク|ヘルマン・モルケンブーア|de|Herman Molkenbuhr}}。後列左から{{仮リンク|ルイーゼ・ツァイツ|de|Luise Zietz}}、[[フリードリヒ・エーベルト]](後の大統領)、[[ヘルマン・ミュラー]](後の首相)、{{仮リンク|ロベルト・ヴェンゲルス|de|Robert Wengels}}}}]]
1890年9月に社会主義者鎮圧法が失効した。これを機に社会主義労働者党は'''ドイツ社会民主党'''(SPD)と党名を変更した。[[アウグスト・ベーベル]]と[[パウル・ジンガー]]を党首とした指導体制が築かれた。社民党の党員数は1905年に38万人{{sfn|平凡社|1988|p=「ドイツ社会民主党」の項}}、1907年に53万人{{sfn|飯田芳弘|1999|p=52}}、1912年に97万人{{sfn|飯田芳弘|1999|p=52}}、1913年に108万人を突破した{{sfn|平凡社|1988|p=「ドイツ社会民主党」の項}}。社民党と密接な関係を持っていた{{仮リンク|自由労働組合|de|Freie Gewerkschaften (Deutschland)}}も1913年には組合員250万人を突破している。自由労働組合は社民党の支持母体の中でも随一の存在だった{{sfn|飯田芳弘|1999|p=53}}。

[[1912年]]の{{仮リンク|1912年ドイツ帝国議会綜選挙|label=帝国議会選挙|de|Reichstagswahl 1912}}では社民党は得票率34.8%を獲得して得票の上でも議席の上でも第1党となった。国際的にも[[第二インターナショナル]]の中心勢力として重要な存在だった。無数の社会団体やスポーツクラブ、新聞などを保有して文化面での活動も広げていった。しかし[[議院内閣制]]が確立しなかった帝政ドイツにおいては議会の第1党となっても社民党はなお「隔離」された存在であり続け{{sfn|平凡社|1988|p=「ドイツ社会民主党」の項}}、1890年以降も帝政期を通じて社民党員はいたるところで「祖国なき輩」として差別待遇を受け続けた{{sfn|ヴェーラー|1983|p=135}}。

また帝政ドイツでは帝国議会が男子普通選挙であったものの、帝国に加盟する各邦国の選挙制度はプロイセン衆議院の{{仮リンク|三等級選挙権制度|de|Dreiklassenwahlrecht}}に代表されるように厳しい[[制限選挙]]のもとにあったため、社民党が邦国政治に進出していくのは困難であった。プロイセン衆議院には社民党は1908年まで1議席も持てず、{{仮リンク|ザクセン王国議会|de|Sächsischer Landtag (1831–1918)}}の衆議院においても[[1890年代]]こそ10議席程度保有していたものの、それ以降は1議席に落ち込んでいる{{sfn|飯田芳弘|1999|p=53-54}}。帝国の上院にあたる{{仮リンク|連邦参議院 (ドイツ帝国)|label=連邦参議院|de|Bundesrat (Deutsches Reich)}}は各邦国代表から成るが、最大の大邦プロイセンが絶大な影響力を持ったため、プロイセンに足場を持てない社民党は帝国政治のレベルにおいても不利だった{{sfn|成瀬治|山田欣吾|木村靖二|1996|p=414}}。

一方で男子普通選挙が導入されていた{{仮リンク|バイエルン王国議会|de|Bayerische Ständeversammlung}}の{{仮リンク|バイエルン衆議院|label=衆議院|de|Kammer der Abgeordneten (Bayern)}}(1906年に導入)や{{仮リンク|ヴュルテンベルク王国議会|de|Württembergische Landstände}}の衆議院(1906年に導入)、{{仮リンク|バーデン大公国議会|de|Badische Ständeversammlung}}の衆議院(1904年に導入)では社民党は浸透した。これらの邦国では社民党はリベラル政党と連携することが多く、後述する「修正主義」「社会改良主義」の拠点となった{{sfn|飯田芳弘|1999|p=54}}。

==== 修正主義派と中央派と急進左派 ====
{{multiple image|image1=Karl Kautsky LCCN2014711125.jpg|image2=Bernst1.jpg|width1=145|width2=155|footer=中央派[[カール・カウツキー]](左)と修正主義創始者[[エドゥアルト・ベルンシュタイン]](右)}}
[[1891年]]10月の[[エアフルト|エルフルト]]党大会で{{仮リンク|エルフルト綱領|de|Erfurter Parteitag}}が制定された。この綱領は原則綱領と行動綱領に分けており、原則綱領の方は[[カール・カウツキー]]によって起草され、[[マルクス主義]]に依拠して社会主義革命を謳う内容になっていた。一方行動綱領の方は主に[[エドゥアルト・ベルンシュタイン]]によって起草され、国家に対する当面の要求、すなわち普通選挙、[[比例代表]]選挙、[[表現の自由|表現]]・[[結社の自由]]、宗教と教育の分離、[[男女同権|男女平等]]、[[累進課税]]強化、[[間接税]]廃止、[[八時間労働制]]、[[児童労働]]・[[深夜業|夜間労働]]禁止、[[団結権]]保障を求めるという[[社会改良主義]]を内容としていた。しかし原則綱領と行動綱領に繋がりが見出せず、それが修正主義論争の原因となる{{sfn|成瀬治|山田欣吾|木村靖二|1997|p=41}}。

社民党の活動範囲が広がるにつれて、実際の党活動は社会改良主義運動が大半を占めるようになり、原則綱領は建前化していった。そうした中で原則綱領は理論上も問題視されるようになり、新たな理論体系[[修正主義]]が登場することになる。早くも1890年代中頃には当時主流派だったカウツキーら正統派(マルクス[[教義|教条主義]]者)への批判が現れるようになったが、エルフルト綱領の革命理論の全面修正が提唱されたのは、[[1899年]]にベルンシュタインが著した『{{仮リンク|社会主義の諸前提と社会民主主義の諸課題|de|Die Voraussetzungen des Sozialismus und die Aufgaben der Sozialdemokratie}}』においてであった。その中でベルンシュタインは[[資本主義]]社会を革命で社会主義へ変えるというマルクス主義を修正し、議会活動を通じて漸進的に社会主義へ向かう路線に変更すべきだと主張した{{sfn|成瀬治|山田欣吾|木村靖二|1997|p=43}}。

この提唱は党内外に大きな反響を呼び、数年に及ぶ修正主義論争を巻き起こした{{sfn|成瀬治|山田欣吾|木村靖二|1997|p=43}}。自由労働組合員の間では修正主義を支持する者が多かったが{{sfn|飯田芳弘|1999|p=53}}、党内では正統派が有力だった。[[1903年]]の[[ドレスデン]]大会ではカウツキーや[[ローザ・ルクセンブルク]]ら正統派の猛反対により修正主義は圧倒的多数で否決され、マルクス主義の革命主義は温存された<ref>{{harvnb|平凡社|1988|p=「ドイツ社会民主党」の項}}、{{harvnb|成瀬治|山田欣吾|木村靖二|1997|p=43}}</ref>。

ベーベルら党指導部は「今は合法的活動と党組織の拡充に専念し、来たるべき体制の危機に備える」という「待機戦術」を唱道した。こうした折衷的立場をとることによって党の分裂を回避しようと苦心した。[[1905年]]の党大会では党指導部の「待機戦術」に対してゼネスト・大衆ストライキ戦術の必要性が決議されたが、その翌年の党大会では組合の社会改良主義の圧力で組合側にストライキの共同決定権を認められている{{sfn|飯田芳弘|1999|p=53}}。
[[File:Rosa Luxemburg.jpg|thumb|急進左派の[[ローザ・ルクセンブルク]]]]
[[1908年]]から[[1910年]]頃にかけて正統派が分裂した。党指導部やカウツキーが中央派(中間派)を形成する一方、ルクセンブルク、[[フランツ・メーリング]]、[[クララ・ツェトキン]]らは急進左派勢力を形成するようになった{{sfn|フレヒトハイム|ウェーバー|1980|p=15/74}}。中央派は改良主義的日常政策を革命的イデオロギーと和解させる立場であり、党内の多数派がここに所属し、最初はベーベルとジンガーのもと、[[1911年]]ないし[[1913年]]以降は[[フーゴー・ハーゼ]]と[[フリードリヒ・エーベルト]]のもとで党指導部を掌握し続けた{{sfn|フレヒトハイム|ウェーバー|1980|p=74-75}}。対する急進左派は数の上では少数派であったものの、マルクス主義理論が活発であり、独自のイデオロギー的傾向を形成し、後の[[ドイツ共産党]](KPD)の源流となった{{sfn|フレヒトハイム|ウェーバー|1980|p=15/74}}。中央派と急進左派の対立は1910年頃から激しくなり、ルクセンブルクらが街頭運動を大衆ストライキに発展させて革命的状況を作り出そうとするのをカウツキーらは「一揆主義」と批判した{{sfn|成瀬治|山田欣吾|木村靖二|1997|p=44}}。

このような党内分裂に至ったのは、帝政ドイツの政治体制の複雑さにも一因があった。帝政ドイツは西欧的なブルジョワ議会主義ではなかったため、[[フェビアン協会|フェビアン社会主義]]のように革命を完全放棄するわけにはいかなかった。かといって帝政ロシアほどの専制国家でもないため、[[ボルシェヴィキ]]のように革命の前衛戦士として国家に対していつまでも革命的であり続けるわけにもいかなかったのである<ref>{{harvnb|フレヒトハイム|ウェーバー|1980|p=75}}、{{harvnb|成瀬治|山田欣吾|木村靖二|1997|p=43-44}}</ref>。


==== 植民地に対する見解 ====
==== 植民地に対する見解 ====
結党から長きにわたって社民党は原則として[[植民地]]領有や植民地政策に反対してきた。しかし党の規模が成長するにしたがって修正主義的な立場から「植民地支配は[[文明国]]の権利であり義務である」として植民地支配を支持するが増えていった<ref>[[#木谷(1977)|木谷(1977)、p.220-221]]</ref>。植民地問題は政府にとって社民党の支持層である[[労働者]]を含めて全国民から支持を得やすい問題であった。[[ドイツ領南西アフリカ]]で発生した[[コイコイ人|ホッテントット族]]の反乱に伴う軍の駐留費の予算案をめぐって行われた1907年初頭の「ホッテントット選挙」においても植民地支配に反対していた社民党は[[労働者]]から離反されて後退を余儀なくされている<ref>[[#木谷(1977)|木谷(1977)、p.221-222]]</ref>。こうした情勢から社民党は1907年9月の[[第2インターナショナル]]のシュトゥットガルト大会において「社会主義的植民地政策」を宣言し、植民地領有を公然と認めるに至った<ref name="木谷(1977)222">[[#木谷(1977)|木谷(1977)、p.222]]</ref>
結党から長きにわたって社民党は原則として[[植民地]]領有や植民地政策に反対してきた。しかし党の規模が成長するにしたがって修正主義的な立場から「植民地支配は[[文明国]]の権利であり義務である」として植民地支配を支持する党員が増えていった{{sfn|木谷勤|1977|p=220-221}}。植民地問題は政府にとって社民党の支持層である[[労働者]]を含めて全国民から支持を得やすい問題であった。[[ドイツ領南西アフリカ]]で発生した[[コイコイ人|コイコイ人(ホッテントット族]]の反乱に伴う軍の駐留費の予算案をめぐって行われた1907年初頭の{{仮リンク|1907年ドイツ帝国議会総選挙|label=「ホッテントット選挙」|de|Reichstagswahl 1907}}においても植民地支配に反対していた社民党は[[労働者]]から離反されて後退を余儀なくされている{{sfn|木谷勤|1977|p=221-222}}。こうした情勢から社民党は1907年9月の[[第2インターナショナル]]の{{仮リンク|第2インターナショナル社会主義者会議 (1907年)|label=シュトゥットガルト大会|de|Internationaler Sozialistenkongress (1907)}}において「社会主義的植民地政策」を宣言し、植民地領有を公然と認めるに至った{{sfn|木谷勤|1977|p=222}}


=== 第一次世界大戦 ===
==== 政府への接近 ====
第一次世界大戦前夜の時期、ブルジョワ陣営に急進的ナショナリズムが浸透した影響で、ブルジョワ諸政党が「もっと強力な軍拡を推し進めよ」と政府批判を展開する局面があった。こうした「右からの反体制勢力」の出現により社民党は政府がその圧力に屈さない限りにおいて、政府に友好的な立場をとる政党になりはじめた。特に1907年の「ホッテントット選挙」後、社民党は反戦や反軍拡を積極的には主張しなくなった{{sfn|飯田芳弘|1999|p=55}}。
ドイツ社民党の主流派は[[戦争]]を支持した([[城内平和]])。このことは世界を驚かせた。[[ソビエト連邦]]の社会主義指導者[[ウラジーミル・レーニン]]はドイツ社民党の戦争支持を「裏切り」と呼んで批判している。しかし[[カール・マルクス|マルクス]]も[[フリードリヒ・エンゲルス|エンゲルス]]も社民党党首ベーベルも「[[ロシア帝国]]の[[ツァーリズム]]こそが[[ヨーロッパ]]社会主義運動の最大の敵」と定義しており、ことにエンゲルスは「もしフランス共和国がツァーリの支配するロシア帝国と組むのであれば遺憾ながらドイツ社会主義者は[[フランス]]と戦うしかないだろう」とまで述べていた<ref name="林(1963)7">[[#林(1963)|林(1963)、p.7]]</ref>。これらを考えればドイツ社会主義者の主流であるドイツ社民党が戦争を支持したことはさほど不思議なことではなかったともいえる。もっとも戦争目的においてはもちろん社民党は他の保守・[[右翼]]政党の主張とは異にした。保守・右翼政党は占領地をドイツ帝国に併合することによって達成される「勝利の[[平和]]」が戦争目的であると主張したのに対して、社民党はこれに反対して敵国との和解による「和解の平和」が戦争目的であることを主張した。社民党はふたたび[[売国奴]]扱いされたが、戦況が泥沼化するとともに「勝利の平和」論は疑問視せざるを得なくなり、「和解の平和」論が有利になっていった。中道政党である[[中央党 (ドイツ)|中央党]](社民党に次ぐ第二党)の[[マティアス・エルツベルガー]]が「勝利の平和」から「和解の平和」に転じた。エルツベルガーの主導の下、1917年に社民党と中央党と進歩人民党の三党(社民党と中央党の二党で帝国議会の過半数を超える)は共同して「平和決議」を帝国議会で採択させている。


==== 第一次世界大戦 ====
1918年7月には連合軍の大反撃が行われ、[[ドイツ帝国陸軍]]が後退を開始。一挙に戦線が崩壊することはなかったが、これ以上戦争を継続すればそれも時間の問題であった。連合国の中心である[[アメリカ合衆国]]は休戦に応じる条件として「世界平和を攪乱させる政府の除去」を主張し、暗にドイツ帝国の解体を求めてきた。[[パウル・フォン・ヒンデンブルク]]参謀総長や[[エーリヒ・ルーデンドルフ]]参謀次長ら軍の最高司令部はこれ以上の戦争継続は不可能と判断して、まだ戦争継続可能と主張する皇帝[[ヴィルヘルム2世 (ドイツ皇帝)|ヴィルヘルム2世]]を説得のうえ、帝国宰相[[ゲオルク・フォン・ヘルトリング]]に休戦の準備のために政府の大改革を求めたが、保守主義者のヘルトリングはそのようなことはとても応じられぬとして総辞職した。
===== 社民党の戦争支持 =====
1914年8月にドイツは[[第一次世界大戦]]に参戦した{{sfn|阿部良男|2001|p=28-29}}。党派争いの停止を求める政府の求めに応じて社民党指導部は政府の戦争遂行を支持する方針を打ち出した(「[[城内平和]]」)。このことは世界を驚かせた。[[ロシア帝国|ロシア]]のボルシェヴィキ指導者[[ウラジーミル・レーニン]]はドイツ社民党の戦争支持を「裏切り」と呼んで批判している。しかし[[カール・マルクス|マルクス]]も[[フリードリヒ・エンゲルス|エンゲルス]]も社民党党首ベーベルも「[[ロシア帝国]]の[[ツァーリズム]]こそが[[ヨーロッパ]]社会主義運動の最大の敵」と定義しており、ことにエンゲルスは1892年の論文の中で「もしフランス共和国がツァーリの支配するロシア帝国と組むのであれば遺憾ながらドイツ社会主義者は[[フランス]]と戦うしかないだろう」とまで言及していた{{sfn|林健太郎|1963|p=7}}。これらを考えればドイツ社会主義者の主流であるドイツ社民党が戦争を支持したことはさほど不思議なことではなかったともいえる。


===== 党の分裂 =====
1918年10月3日に[[自由主義]]者としてアメリカはじめ連合国から評価が高かった[[マクシミリアン・フォン・バーデン]]が帝国宰相に任じられた。社民党と中央党と進歩人民党がマクシミリアンを支持して[[与党]]を構成した。マクシミリアン自体は政党人ではなかったが、閣僚はこの三党の者から構成されていたので、ドイツ帝国の最初で最後の政党内閣だったと言える。マクシミリアンや社民党は[[アメリカ合衆国大統領]][[ウッドロウ・ウィルソン]]が主張した「ドイツ軍部や王朝的専制君主は交渉相手とは認めない」という交渉資格の要求をクリアーするために10月27日にヴィルヘルム2世を説得して憲法を改正させて、内閣はライヒ議会に責任を負うという議院内閣制を確立した。
[[File:Hugohaase.jpg|thumb|社民党主流派の「城内平和」路線に反発して[[独立社会民主党|独立社民党]]を結成した[[フーゴー・ハーゼ]]]]
党の戦争支持の方針に反対したのは当初[[カール・リープクネヒト]]やローザ・ルクセンブルクら急進左派だけであり(彼らは[[ドイツ共産党]]の前身たる非合法反戦組織「[[スパルタクス団]]」を結成した)、修正主義派や中央派は党の方針に従っていた。しかし[[1915年]]に入った頃には短期決戦の見込みが破たんし、急進左派以外にも方針への不満が広がり始めた{{sfn|フレヒトハイム|ウェーバー|1980|p=84}}。社民党共同党首で中央派の[[フーゴー・ハーゼ]]は「国民の連帯とは社会的・政治的要求の停止を意味しない」と主張して「城内平和」を批判し、党内反対派「ハーゼ・グループ」を形成するようになった。1915年春以降戦争目的論争が起きると修正主義派のベルンシュタイン、中央派のカウツキーら党の長老がこの「ハーゼ・グループ」に加勢するようになったため勢いを増した{{sfn|ベッケール|クルマイヒ|2001上|p=122-123}}。


1914年12月の段階では[[帝国議会 (ドイツ帝国)|帝国議会]]の戦時公債承認採決で賛成票を投じなかった社民党議員は、急進左派のリープクネヒトだけだったが、[[1915年]]3月の戦時公債を計上した予算案の決議の際にはハーゼら30名の社民党議員が党の方針に造反して議場から退席した{{sfn|フレヒトハイム|ウェーバー|1980|p=85}}。同年6月にはハーゼ、ベルンシュタイン、カウツキーが連名で「現下の急務」を発表して戦前の原則へ立ち返るべきことを要求し{{sfn|成瀬治|山田欣吾|木村靖二|1997|p=95}}、同年12月21日の戦時公債承認の採決では、社民党議員団のうち20名の議員が反対票を投じ、22名の議員が退場するまでに反対派が拡大した{{sfn|フレヒトハイム|ウェーバー|1980|p=85-86}}。
=== ドイツ革命 ===

これに対してエーベルト、[[フィリップ・シャイデマン]]、[[オットー・ヴェルス]]らが率いる社民党多数派は反対派への締め付けを強化し、1916年3月24日に臨時予算に反対したハーゼら造反議員18名を社民党議員団から除名した。以降ハーゼらは社民党議員団と別の議員団「{{仮リンク|社会民主協働団|de|Sozialdemokratische Arbeitsgemeinschaft}}」を構成するようになった<ref>{{harvnb|フレヒトハイム|ウェーバー|1980|p=85-86}}、{{harvnb|成瀬治|山田欣吾|木村靖二|1997|p=95}}</ref>。多数派と反対派の対立は激しさを増していったが、反対派の言論は検閲や集会禁止によって妨げられたので、政府と近しい多数派は有利だった。反対派の手中にあった党機関紙『{{仮リンク|フォアヴェルツ (ドイツ社会民主党)|label=フォアヴェルツ|de|Vorwärts (Deutschland)}}』も当局の助けを借りて多数派が奪還している{{sfn|成瀬治|山田欣吾|木村靖二|1997|p=95}}。

戦争の長期化で食料欠乏は深刻化し、[[1916年]]から[[1917年]]の冬は最初の「[[キャベツ]]の冬」(キャベツで飢えを凌ぐ冬という意味)となった。さらに「祖国援助勤労奉仕に関する法律」が制定されたことで強制労働の負担が大きくなり、国民の不満は高まっていた。1917年2月に[[2月革命 (1917年)|ロシアで革命]]が発生したこともあって、ドイツでも革命気運が高まった{{sfn|フレヒトハイム|ウェーバー|1980|p=93}}。社民党内の反対派の勢いも高まり、[[1917年]]4月初めに潜水艦作戦と帝政崩壊後のロシアの将来に関する論争が引き起こされると、反対派はハーゼを党首とする[[ドイツ独立社会民主党]](USPD)を結成するに至った。独立社民党は「スパルタクス団」も取り込み、「帝国主義戦争」の原理的反対者による強力なブロックと化した{{sfn|ベッケール|クルマイヒ|2001上|p=123}}。

===== 「平和決議」 =====
戦争を支持した社民党多数派も1915年春以降の戦争目的論争においては保守・右翼政党と主張を異にした。保守・右翼政党は戦勝の結果を確保して占領地を併合することによって達成される「勝利の平和」が戦争目的であると主張したのに対して、社民党は領土併合に反対し、無併合無賠償で敵国民と講和する「和解の平和」が戦争目的であると主張した{{sfn|林健太郎|1963|p=7-8}}。

社民党は再び売国奴扱いされたが、戦況が泥沼化するとともに「勝利の平和」論は疑問視せざるを得なくなり、「和解の平和」論が有利になっていった。[[中央党 (ドイツ)|中央党]](社民党に次ぐ第二党)の[[マティアス・エルツベルガー]]が「勝利の平和」から「和解の平和」に転じた。エルツベルガーの主導の下、1917年7月に社民党と中央党と[[進歩人民党 (ドイツ)|進歩人民党]](FVP)の三党は共同して無併合・無賠償和平案「{{仮リンク|平和決議|de|Friedensresolution}}」を帝国議会で採択させている{{sfn|林健太郎|1963|p=6-8}}{{sfn|阿部良男|2001|p=35}}。

===== マクシミリアン内閣入閣 =====
[[1918年]]3月から7月の西部戦線でのドイツ軍の大攻勢が失敗に終わり、7月から連合軍の反撃が行われ、ドイツ軍が後退を開始しはじめた。一挙に戦線が崩壊することはなかったが、8月上旬には参謀本部も今や戦局が絶望的であることを認識するに至り、[[パウル・フォン・ヒンデンブルク]]参謀総長と[[エーリヒ・ルーデンドルフ]]参謀次長は9月29日に突然政府に通牒を送って[[アメリカ合衆国大統領]][[ウッドロウ・ウィルソン]]の[[十四か条の平和原則]]を受け入れて休戦条約を結ぶ必要があるので議会に立脚した政府を作るよう要求した{{sfn|林健太郎|1963|p=5}}。

保守主義者の帝国宰相[[ゲオルク・フォン・ヘルトリング]]はそのようなことはとても応じられぬとして辞職したので、代わって1918年10月3日に[[自由主義]]者としてアメリカはじめ連合国から評価が高かった[[バーデン大公]]子[[マクシミリアン・フォン・バーデン|マクシミリアン]]が帝国首相に任じられた。社民党と中央党と進歩人民党がマクシミリアンを支持して[[与党]]を構成した。マクシミリアン自体は政党人ではなかったが、閣僚はこの三党の者から構成されていたので、ドイツ史上最初の政党内閣だったと言える{{sfn|林健太郎|1963|p=6}}。

マクシミリアンや社民党はアメリカ大統領ウィルソンが主張した「ドイツ軍部や王朝的専制君主は交渉相手とは認めない」という交渉資格の要求をクリアーするために10月27日にヴィルヘルム2世を説得して憲法を改正させて、内閣は帝国議会に責任を負うという議院内閣制を確立した{{sfn|阿部良男|2001|p=41}}。

===== ドイツ革命 =====
[[file:Bundesarchiv Bild 175-01448, Berlin, Reichskanzlei, Philipp Scheidemann.jpg|thumb|1918年11月9日、共和国宣言する[[フィリップ・シャイデマン]]]]
[[file:Bundesarchiv Bild 175-01448, Berlin, Reichskanzlei, Philipp Scheidemann.jpg|thumb|1918年11月9日、共和国宣言する[[フィリップ・シャイデマン]]]]
改良主義である社民党は決してドイツ帝国の解体などは望んでいなかった。だが、1918年10、無謀な作戦への動員を命じられたキール軍港の水兵たちが反乱をおこし、労働者がこれに加わって大勢力となり、キールは「労兵議会」により実効支配されてしまい、更にキールでの革命成功を聞いたドイツの主要都市でも次々と蜂起があり、「労兵議会」が各主要都市を掌握してしまう。11月7日にはドイツ帝国の領邦の中で[[プロイセン王国]]に次いで大きい[[バイエルン王国]]で独立社民党の指導者[[クルト・アイスナー]]らによ革命が勃発。[[ヴィッテルスバッハ家|ヴィッテルスバッハ王家]]が廃され、アイスナーて「バイエルン共和国」の樹立が宣言された。
1918年113日から4日にかけて、無謀な作戦への動員を命じられたキール軍港の水兵たちが反乱をおこし、労働者がこれに加わって大勢力となり、キールは「[[レーテ|労兵議会(レーテ)]]」により実効支配され、更にキールでの革命成功を聞いたドイツの主要都市でも次々と蜂起があり、「労兵議会」が各主要都市を掌握るにった{{sfn|林健太郎|1963|p=9-10/12}}{{sfn|阿部良男|2001|p=41-42}}


社民党はこうした「[[ドイツ革命]]」と呼ばれる反乱には参加せず、逆に何とか押しとどめようとした。しかし大衆の急進化はもはや止めがたいと見た社民党はドイツ皇帝の退位を目指す事とした。社民党はマクミリンに対して11月9日までに皇帝の退位が実現できであば内閣から離脱すると通達した。進退きわまったマクシミリアン11月9日昼に独断で皇帝ヴィルヘルム2世の退位を発表したうえで宰相職社民党党首[[フリーリヒ・エーベルト]]に譲っヴィルヘルム2世は[[オランダ]]へ[[亡命]]。こしてドイツには社民党政権けが残された。
社民党はこうした「[[ドイツ革命]]」と呼ばれる反乱には参加せず、逆に何とか押しとどめようとした。社会改良主義である社民党は革命など決て望んでいなかった。前年にロシアでた[[ロシア革命]]やそ結果生またレーニンの独裁体制も自分たちが目指社会主義とは異なるとして批判してい{{sfn|林健太郎|1963|p=12}}社民党はヴィルヘルム2世の退位をマクシミリアンに要求したこれも大衆の急進化が止めがたいと見て、革命鎮静化させるため要求であり{{sfn|林健太郎|1963|p=12}}、イツ皇室廃止を求めものではなく、ヴィルヘルム2世の代わりに別の皇族を即位させるこで皇室を存続させよという考えから{{sfn|阿部良男|2001|p=42}}


独立社民党も指導部は暴力革命や独裁体制を拒否していたのだが、同党内には[[ドイツ共産党]](KPD)の源流たる極左勢力が存在した。その一つ「[[革命的オプロイテ]]」は、ベルリンの金属労働組合の一つだったが、「社会改革は暴力革命以外には成し得ない」と唱えてロシア革命を絶賛し、1917年と1918年のベルリンのストライキを主導した。ドイツ革命が発生すると労兵評議会がすべての権力の源泉となるべきと主張して議会政治に反対した{{sfn|林健太郎|1963|p=13}}。もう一つはカール・リープクネヒトとローザ・ルクセンブルクが率いる「[[スパルタクス団]]」である。彼らは大戦中に積極的な反戦運動を展開して投獄されていたが、マクシミリアン内閣誕生とともに釈放され、激しい革命扇動活動を行うようになった。ルクセンブルクはロシア革命においてレーニンが取った手法には反民主的なものが含まれることを認め、これを批判していたものの、ロシア革命そのものは偉大な事業と評価し、革命的オプロイテと同じく議会政治を排して労兵評議会に権力を集中させることを唱道した。この2つの極左勢力は労兵評議会による[[プロレタリア独裁]]を目指す点において同じだったが、革命の戦術を巡って対立があった{{sfn|林健太郎|1963|p=14}}。
午後2時頃、独立社会党の中でも特に[[極左]]勢力である「[[革命的オプロイテ]]」([[:de:Revolution%C3%A4re_Obleute|de]]) が「社会主義共和国」の樹立を宣言するとの情報が社民党政権に伝わり、独立社会党が今後のドイツの主導権を握ることを阻止するために社民党の政治家[[フィリップ・シャイデマン]]が機先を制して「ドイツ共和国」の樹立を宣言した。しかしエーベルトは皇帝が退位しても共和制にするかどうかは議会で決められるべきと考えていたので、シャイデマンに対し「キミは何の権限で共和国宣言などしたのか!」と叱責した。

社民党はマクシミリアンに対して11月9日までに皇帝の退位が実現できぬのであれば内閣から離脱すると通達した。マクシミリアンは11月9日昼に独断で皇帝ヴィルヘルム2世の退位を発表したうえで、首相職を社民党の党首[[フリードリヒ・エーベルト]]に譲った。ヴィルヘルム2世は[[オランダ]]へ[[亡命]]していった。ドイツには社民党政権だけが残されることとなった{{sfn|林健太郎|1963|p=11}}。午後2時頃、カール・リープクネヒトが「社会主義共和国」の樹立を宣言するとの情報が社民党政権に伝わり、極左が今後の政局の主導権を握ることを阻止するために社民党のシャイデマンが機先を制して「ドイツ共和国」の樹立を宣言した。しかしエーベルトは皇帝が退位しても共和制にするかどうかは議会で決められるべきと考えていたので、シャイデマンに対し「キミは何の権限で共和国宣言などしたのか!」と叱責した{{sfn|林健太郎|1963|p=15-16}}。


=== 革命後、ヴァイマル共和政確立まで ===
=== 革命後、ヴァイマル共和政確立まで ===
==== 人民代表評議会政府 ====
[[File:Bundesarchiv Bild 102-01111, Friedrich Ebert.jpg|thumb|right|1919年から1925年までドイツ大統領だった社民党の[[フリードリヒ・エーベルト]]]]
[[File:Rat der Volksbeauftragten.jpg|thumb|革命直後の仮政府{{仮リンク|人民代表評議会|de|Rat der Volksbeauftragten}}のメンバー。<small>左から{{仮リンク|エミール・バルト|de|Emil Barth (Politiker)}}(独立・オプロイテ)、{{仮リンク|オットー・ランツベルク|de|Otto Landsberg}}(社民)、[[フリードリヒ・エーベルト]](社民)、[[フーゴー・ハーゼ]](独立)、{{仮リンク|ウィルヘルム・ディットマン|de|Wilhelm Dittmann}}(独立)、[[フィリップ・シャイデマン]](社民)</small>]]
社民党のシャイデマンによって共和国宣言が行われた後、エーベルトの社民党政権は独立社民党に政権参加を求め、独立社民党も承諾した。11月10日に社民党と独立社民党は半数ずつ閣僚を出し合って「人民委員会議」なる仮政府を創設した。同日、エーベルトは軍(革命の中で国内の軍は解体されていたが、前線の軍は参謀本部の指揮下にいまだ存続していた)の[[ヴィルヘルム・グレーナー]]参謀次長と連絡し、労兵協議会を押さえることを条件に軍の支持を取り付けた。11月11日にはパリ北方[[コンピエーニュの森]]で連合国に対して[[ドイツと連合国の休戦協定 (第一次世界大戦)|休戦協定]]の調印をさせた。この協定によってドイツは巨額の賠償金を支払うことが予定された。11月12日には社民党政権は戒厳状態の廃止、[[集会の自由]]、[[結社の自由]]、[[検閲]]の廃止、戦時中停止されていた労働者保護立法の復活、社会政策の拡充、近い将来の[[八時間労働制]]の確立、また近い将来に全ての公的団体の[[選挙権]]は20歳以上の男女すべてに平等に与えられるようにすることを宣言した。
1918年11月9日に首相となったエーベルトは、その日のうちに独立社民党にも政権参加を求めた。独立社民党は、社会主義共和国になること、全権を労兵評議会が握ること、「ブルジョワ分子」の政府からの追放を条件として要求したが、社民党は社会主義共和国になるかどうかは国民議会を招集してそこで決められるべきこと、労兵評議会による全権掌握は一階級の一部による独裁なので民主主義の原則に反していること、国民の食糧事情の救済が急務の今「ブルジョワ分子」の追放はできないことを回答した。しかし労兵評議会の委任に基づく両派同数の政府の樹立や国民議会招集は急がないことには同意したため、独立社民党も政権参加することになった<ref>{{harvnb|成瀬治|山田欣吾|木村靖二|1997|p=118}}、{{harvnb|林健太郎|1963|p=17-18}}</ref>。
[[File:Bundesarchiv Bild 102-01111, Friedrich Ebert.jpg|thumb|left|1919年から1925年までドイツ大統領だった社民党の[[フリードリヒ・エーベルト]]]]
革命的オプロイテやスパルタクス団はこの仮政府に反発し、別政府を作ろうと労兵評議会の扇動を開始したが、仮政府も老兵評議会の多数派工作を行い、11月9日夕刻から開かれたベルリンの労兵評議会でエーベルトが事態の困難さを強調して「内輪もめ」を辞めることを呼びかけた結果、リープクネヒトの反対工作もむなしく「人民代表評議会」は多数の代議員の支持を得て承認された{{sfn|成瀬治|山田欣吾|木村靖二|1997|p=118}}。さらに同日のうちにエーベルトは軍(革命の中で国内の軍は解体されていたが、前線の軍は参謀本部の指揮下にいまだ存続していた)の[[ヴィルヘルム・グレーナー]]参謀次長と連絡し、労兵評議会を押さえることを条件に軍の支持を取り付けた。

11月11日にはパリ北方[[コンピエーニュの森]]で連合国に対して[[ドイツと連合国の休戦協定 (第一次世界大戦)|休戦協定]]の調印をさせた。この協定によってドイツは巨額の賠償金を支払うことが予定された。11月12日に仮政府は戒厳状態の廃止、集会の自由、結社の自由、検閲の廃止、戦時中停止されていた労働者保護立法の復活、社会政策の拡充、近い将来の八時間労働制の確立、また近い将来に全ての公的団体の選挙権は20歳以上の男女すべてに平等に与えられるようにし、選挙制度も比例代表制にすることを宣言した{{sfn|林健太郎|1963|p=20}}。

12月16日から5日間にわたって労兵評議会全国大会がベルリンで開催されたが、社民党がその中央委員会を独占することに成功したため、大会は国民議会の選挙日を1919年1月19日と定めるとともに国民議会招集後には労兵評議会中央委員会の権限を国民議会に引き渡すことを決議した。労兵評議会を国の基礎にしようとする思想は労兵評議会自身によって否定されたわけである{{sfn|林健太郎|1963|p=27}}。しかし革命的オプロイテとスパルタクス団は依然としてプロレタリア独裁を志向して労兵評議会こそが全ての権力の源泉となるべきであり、議会などいらないと考えていた。彼らは社民党の議会開催への努力を妨害することに明け暮れたので社民党政権と極左勢力の間で不穏な空気が漂った{{sfn|林健太郎|1963|p=21}}。


しかし独立社民党、特独立社民党内の過激な[[極左]]勢力「革命的オプロイテ」と「[[スパルタクス団]]」([[ドイツ共産党]]前身)は[[プロレタア独裁]]を志向して労兵協議会こそが全ての権力の源泉となるべきであり、議会などいらないと考えていた。彼らは社民党の議会開催への努力を妨害することに明け暮れたので社民党政権と極左勢力の間で不穏な空気が漂った。特に1919年12月23日の[[右翼]]の人民海兵団が起こした反乱の鎮圧の際の不手際が原因でもめて独立社民党がエーベルト社民党政権から離脱して以降、極左勢力の社民党攻撃は一層激しくなった。独立社民党はプロイセン州の社民党政権からも離脱したが、このときに辞任を拒否した独立社民党のベルリン警視総監[[エミール・アイヒホルン]]([[:de:Emil Eichhorn|de]])を1919年1月4日に社民党が[[罷免]]したことで極左勢力は怒りを爆発させて[[デモ活動|デモ]]を組織した。20万人を超える人がデモに参加した。これに乗じてドイツ共産党指導者[[カール・リープクネヒト]]「[[スパルタクス団蜂起|スパルタクス団蜂起(一月蜂起)]]」を起こし、社民党政権打倒武力革命を狙った。これを受けて社民党[[グスタフ・ノスケ]]国防相は軍(戦争終結後、前線軍はドイツ国内に戻り、多くは四散したが、若干の軍隊は各地に残り、引き続き参謀本部指揮下にあった)に徹底的な鎮圧命じた。軍は情け容赦なく共産党員を攻撃し、敵対する者も逃走する者も無抵抗な者も関係なく次々と撃ち殺されていった。リープクネヒトも[[ローザ・ルクセンブルク]]もこの際に軍によって[[虐殺]]されている。
12月24日に極左の{{仮ンク|人民海兵団|de|Volksmarinedivision}}が起こした反乱の鎮圧ぐっ社民党が発砲を許可したことに独立社民党が反発して社民党政権から離脱した{{sfn|林健太郎|1963|p=33}}。これをきっかけに極左勢力の社民党攻撃は一層激しくなった。独立社民党はプロイセン州の社民党政権からも離脱したが、このときに辞任を拒否した独立社民党のベルリン警視総監{{仮リンク|エミール・アイヒホルン|de|Emil Eichhorn}}を1919年1月4日に社民党が[[罷免]]したことで極左勢力は怒りを爆発させて社民党政権糾弾の[[デモ活動|デモ]]を組織した。20万人を超える大規模デモとなり、これに乗じて[[ドイツ共産党]](スパルタクス団は1918年12月30日に「ドイツ共産党・スパルタクス団」に改名していた)の指導者[[カール・リープクネヒト]]らが社民党政権転覆を狙って「[[スパルタクス団蜂起|スパルタクス団蜂起(一月蜂起)]]」を起こした。武装した共産党員たちがあちこちの公共の建物を占拠し、社民党機関紙『{{仮リンク|フォアヴェルツ (ドイツ社会民主党)|label=フォアヴェルツ|de|Vorwärts (Deutschland)}}』編集局も占拠され{{sfn|モムゼン|2001|p=50}}。これに対して社民党政権は、[[グスタフ・ノスケ]]に最高指揮権を与えて反徒掃討ための[[ドイツ義勇軍|義勇軍]](フライコール)を編成した。1月8日から義勇軍出動し建物を占拠している徒へ攻撃開始した。義勇軍は情け容赦なく共産党員たち掃討し、敵対する者も逃走する者も無抵抗な者も関係なく次々と撃ち殺されていった。リープクネヒトもルクセンブルクもこの際に軍によって[[虐殺]]されている{{sfn|林健太郎|1963|p=39-44}}{{sfn|モムゼン|2001|p=50-51}}


このスパルタクス団蜂起以降、社民党政権は極左から身を守る必要性を痛感し、軍とますます接近した。軍は帰還兵たちに[[ドイツ義勇軍]]を次々と創設させて反革命軍事行動を行わせた。社民党政権も極左を潰す必要性からその活動を黙認した。ますます反革命化する社民党と他の社会主義政党の溝は深まった。独立社民党も社民党との対決姿勢を強め、共産党と同類の極左になっていった。
このスパルタクス団蜂起以降、社民党政権は極左から身を守る必要性を痛感し、軍とますます接近した。軍は帰還兵たちに義勇軍を次々と創設させて反革命軍事行動を行わせた。社民党政権も極左を潰す必要性からその活動を黙認した。ますます反革命化する社民党と他の社会主義政党の溝は深まった。独立社民党も社民党との対決姿勢を強め、共産党と同類の極左になっていった。


==== 国民議会召集 ====
[[file:Bundesarchiv Bild 146-1972-033-15, Berlin, SPD-Wahlpropaganda.jpg|thumb|1919年1月、国民議会選挙の選挙活動をする社民党員たち]]
[[file:Bundesarchiv Bild 146-1972-033-15, Berlin, SPD-Wahlpropaganda.jpg|thumb|1919年1月、国民議会選挙の選挙活動をする社民党員たち]]
1919年1月19日の国民議会(Nationalversammlung。この時のみの議会名称。[[ヴァイマル憲法]]制定後には議会名は(Reichstag)に戻る)選挙が行われた。選挙戦中、共産党が議会政治反対の立場からボイコット運動を展開していたが、大多数の国民は相手にせず、投票率は82%以上を記録した。社民党は163議席取った。目指していた単独過半数には届かなかったが、議会の第一党だった。極左の独立社民党は22議席しか取れなかった。
1919年1月19日の国民議会(Nationalversammlung。この時のみの議会名称。[[ヴァイマル憲法]]制定後には議会名はReichstag([[国会 (ドイツ)|国会]])に戻る)選挙が行われた。選挙戦中、共産党が議会政治反対の立場からボイコット運動を展開していたが、大多数の国民は相手にせず、投票率は82%以上を記録した。社民党は37.9%の得票を得て163議席取った。目指していた単独過半数には届かなかったが、議会の第一党だった。他に[[中央党 (ドイツ)|中央党]]が19.7%の得票を得て91議席、[[ドイツ民主党|民主党]](DDP)が18.5%の得票を得て75議席を獲得した。極左の独立社民党は7.6%の得票で22議席しか取れなかった<ref>{{harvnb|林健太郎|1963|p=51}}, {{harvnb|阿部良男|2001|p=50}}, {{harvnb|モムゼン|2001|p=52}}</ref>


スパルタクス団蜂起の影響で議会はベルリンではなく、2月6日にヴァイマルにおいて招集された。議会ではまず社民党党首エーベルトが大統領に指名された。これには社民党以外の政党も多くが支持票を投じている。さらに社民党と[[中央党 (ドイツ)|中央党]][[ドイツ民主党]]の三党連立(以降この三党はヴァイマル共和政下で連立を組む事が多くなり「ヴァイマル連合」と呼ばれることとなった)の下、社民党のシャイデマンが首相に就任した。エーベルト大統領やシャイデマン首相以下社民党政権は憲法の制定に取り掛かり、委員会で議論を重ねた末に1919年7月末に国民議会の本会議で世界で最も民主的と言われる[[ヴァイマル憲法]]を可決させた。さらに社民党政権は連合国から突きつけられていたドイツに激しい迫害を加える内容の[[ヴェルサイユ条約]]を締結するしかないと判断し、中央党とともに6月22日の議会でこの条約の承認決議を行った。この際にシャイデマン首相はヴェルサイユ条約に反対したため、首相を辞職した。また民主党も反対して連立から離脱している(この年の秋には復帰する)。
スパルタクス団蜂起の影響で国民議会はベルリンではなく、2月6日にヴァイマルにおいて招集された。国民議会ではまず社民党党首エーベルトが大統領に指名された。これには社民党以外の政党も多くが支持票を投じている。さらに社民党と中央党と民主党の三党連立(以降この三党はヴァイマル共和政下で連立を組む事が多くなり「{{仮リンク|ヴァイマル連合|de|Weimarer Koalition}}」と呼ばれることとなった)の下、社民党のシャイデマンが首相に就任した{{sfn|林健太郎|1963|p=51-53}}
社民党政権は憲法の制定に取り掛かり、委員会で議論を重ねた末に1919年7月末に国民議会の本会議で世界で最も民主的と言われる[[ヴァイマル憲法]]を可決させた。さらに社民党政権は連合国から突きつけられていたドイツに激しい迫害を加える内容の[[ヴェルサイユ条約]]を締結するしかないと判断し、中央党とともに6月22日の議会でこの条約の承認決議を行った。この際にシャイデマン首相はヴェルサイユ条約に反対したため、首相を辞職した。また民主党も反対して連立から離脱している(この年の秋には復帰する){{sfn|モムゼン|2001|p=82-84}}

また社民党の見解では、この国民議会の招集をもって労兵評議会の存続の正統性はなくなったということであるから、これ以降ノスケ国防相は兵士評議会の排除に乗り出した。左翼の根城になっている一部の場所を除いて兵士評議会は解体され、かつての軍隊の命令系統が復活した{{sfn|モムゼン|2001|p=52-53}}。


=== ヴァイマル共和政時代 ===
=== ヴァイマル共和政時代 ===
==== 社民党政権(1919年-1920年) ====
社民党が可決させたこのヴァイマル憲法とヴェルサイユ条約によって[[ヴァイマル共和政]]の基本体制は築かれた。しかし保守・右翼及び共産党以下極左はヴァイマル共和政など認めなかった。
社民党が可決させたこのヴァイマル憲法とヴェルサイユ条約によって[[ヴァイマル共和政]]の基本体制は築かれた。しかし保守・右翼及び共産党以下極左はヴァイマル共和政など認めなかった。


[[file:Bundesarchiv Bild 183-1989-0718-501, Gustav Noske und Walter Lüttwitz.jpg|thumb|1920年、国防相[[グスタフ・ノスケ]](右)ベルリン防衛軍司令官[[ヴァルター・フォン・リュトヴィッツ]]将軍(左)]]
[[file:Bundesarchiv Bild 183-1989-0718-501, Gustav Noske und Walter Lüttwitz.jpg|thumb|「人殺しノスケ」と呼ばれた社民党政権国防相[[グスタフ・ノスケ]](右)ベルリン防衛軍司令官[[ヴァルター・フォン・リュトヴィッツ]]将軍(左)とともに(1920年)]]
1919年4月にはバイエルンで共産党が革命を起こし、同地の社民党政権を追放して[[バイエルン・レーテ共和国]]を勝手に樹立([[ソビエト連邦]]の[[ウラジーミル・レーニン]]の「[[世界革命論|世界革命]]」に向けての工作でもあった)。事態を危険視した社民党政権のノスケ国防相は軍や義勇軍の動員を決定。ミュンヘンへ攻め上らせてレーテ共和国を叩きつぶした。出動した軍や義勇軍は共産党員も多数引き起こしたため、他の社会主義政党からの社民党の評判はますます悪くなった。特に国防相ノスケは「人殺しノスケ」などと呼ばれた。一方、軍や義勇軍ももともと反民主的な右翼が多いので自分達に頼りっきりの社民党政権をなめるようになった。それが事件となって表れたのが1920年3月に[[ヴォルフガング・カップ]]や[[ヴァルター・フォン・リュトヴィッツ]]将軍の指揮の下に義勇軍によって起こされた[[カップ一揆]]であった。社民党のノスケはこれも軍を動員してつぶそうとしたが、義勇軍を同志と見る軍の軍務局長[[ハンス・フォン・ゼークト]]将軍は「国防軍同士で争うことはできない」と鎮圧を拒否した。焦った社民党政権はベルリンを捨てて逃亡した。その後、社民党政権は[[労働組合]]にゼネストを呼びかけてベルリンを占拠した反乱軍の政治を機能不全に陥らせて崩壊させ、ベルリンに戻ることができたが、責任を取ってノスケが辞職することとなった。後任の国防相は民主党の[[オットー・ゲスラー]]が就任した。ゲスラーは以降8年間国防相の地位にあった。社民のノスケは軍を完全に政府の支配下に置くことを目指していたが、社民よりは保守的な民主のゲスラーは必ずしもそれを目指さなかったので軍がヴァイマル共和政の中で半ば独立した大勢力になってしまうことを阻止できなかった。
1919年4月にはバイエルンで共産党が革命を起こし、同地の社民党政権を追放して[[バイエルン・レーテ共和国]]を勝手に樹立した([[ソビエト連邦]]の[[ウラジーミル・レーニン]]の「[[世界革命論|世界革命]]」に向けての工作でもあった)。事態を危険視した社民党政権のノスケ国防相は軍や義勇軍の動員を決定。ミュンヘンへ攻め上らせてレーテ共和国を叩きつぶした。出動した軍や義勇軍は手当たり次第に共産党員したため、他の社会主義政党からの社民党の評判はますます悪くなった。特に国防相ノスケは「人殺しノスケ」と呼ばれた{{sfn|林健太郎|1963|p=44}}
一方、軍や義勇軍ももともと反民主的な右翼が多いので自分達に頼りっきりの社民党政権をなめるようになった。それが事件となって表れたのが1920年3月に[[ヴォルフガング・カップ]]や[[ヴァルター・フォン・リュトヴィッツ]]将軍の指揮の下に義勇軍によって起こされた[[カップ一揆]]であった{{sfn|林健太郎|1963|p=61-68}}。社民党のノスケはこれも軍を動員してつぶそうとしたが、義勇軍を同志と見る軍の軍務局長[[ハンス・フォン・ゼークト]]将軍は「国防軍同士で争うことはできない」と鎮圧を拒否した。焦った社民党政権はベルリンを捨てて逃亡した。その後、社民党政権は[[労働組合]]にゼネストを呼びかけてベルリンを占拠した反乱軍の政治を機能不全に陥らせて崩壊させ、ベルリンに戻ることができたが、責任を取ってノスケが辞職することとなった。後任の国防相は民主党の[[オットー・ゲスラー]]が就任した。ゲスラーは以降8年間国防相の地位にあった。社民のノスケは軍を完全に政府の支配下に置くことを目指していたが、社民よりは保守的な民主のゲスラーは必ずしもそれを目指さなかったので軍がヴァイマル共和政の中で半ば独立した大勢力になってしまうことを阻止できなかった{{sfn|林健太郎|1963|p=71-72}}


社民党政権と極左との対立も続いた。カップ一揆の際の労働者のゼネストには共産党も参加していたが、カップ一揆の鎮圧後に社民党がゼネストの解除を求めても共産党は応じなかった。共産党はゼネストから革命を狙って動いたのでザクセンからテューリンゲンに至る中部地域でまたしても「レーテ共和国」が樹立されてしまった。社民党政権はふたたび軍を動員してこれを潰した。バイエルンと同じく共産党の[[赤色テロ]]とその復讐の軍の[[白色テロ]]が吹き荒れることとなった。バイエルンもそうであるが、軍が鎮圧した地域は事実上の軍政下に置かれてしまい、社民党政権の統制下から離れてしまうという悪循環もあった。
社民党政権と極左との対立も続いた。カップ一揆の際の労働者のゼネストには共産党も参加していたが、カップ一揆の鎮圧後に社民党がゼネストの解除を求めても共産党は応じなかった。共産党はゼネストから革命を狙って動いたのでザクセンからテューリンゲンに至る中部地域でまたしても「レーテ共和国」が樹立されてしまった。社民党政権はふたたび軍を動員してこれを潰した。バイエルンと同じく共産党の[[赤色テロ]]とその復讐の軍の[[白色テロ]]が吹き荒れることとなった。バイエルンもそうであるが、軍が鎮圧した地域は事実上の軍政下に置かれてしまい、社民党政権の統制下から離れてしまうという悪循環もあった。


国民は社民党とヴァイマル共和政に嫌気がさし、極左志向になるか帝政懐古する者が増えた。1920年6月6日の会選挙はそれが端的に示された。この選挙ではヴァイマル共和派が軒並み惨敗した。社民党は第一党は維持したものの102議席に減らした。社民党と連立を組む民主党も75議席から39議席に落とし、中央党も91議席から64議席に落とした。一方、極左陣営(プロレタリア独裁志向)の独立社民党は84議席獲得して第二党に躍進、初めて選挙に出た共産党も4議席を獲得した。保守・右翼陣営(帝政復古志向陣営)も躍進し、[[ドイツ国家人民党]]が71議席を獲得して第三党、[[ドイツ人民党]]が65議席を獲得して第四党の地位を確立した。社民党の[[ヘルマン・ミュラー]]内閣は総辞職せざるを得なくなった。の後、中央党と民主党と人民党の三党連立政権へ移行した。人民党と激しく対立していた社民党が政権から離れることとなったものだが、まもなく保守的な人民党は連立からはずされたので、代わりに社民党が[[与党]]に復帰した。もっともこの頃からヴァイマル共和政の主役は社民党から中央党へ移っていった。
国民は社民党とヴァイマル共和政に嫌気がさし、極左志向になるか帝政懐古する者が増えた。1920年6月6日の[[1920年ドイツ国会選挙|国会選挙]]はそれが端的に示された。この選挙ではヴァイマル共和派が軒並み惨敗した。社民党は第一党は維持したものの102議席に減らした。社民党と連立を組む民主党も75議席から39議席に落とし、中央党も91議席から64議席に落とした。一方、極左陣営(プロレタリア独裁志向)の独立社民党は84議席獲得して第二党に躍進、初めて選挙に出た共産党も4議席を獲得した。保守・右翼陣営(帝政復古志向陣営)も躍進し、[[ドイツ国家人民党]](DNVP)が71議席を獲得して第三党、[[ドイツ人民党]](DVP)が65議席を獲得して第四党の地位を確立した。社民党の[[ヘルマン・ミュラー]]内閣は総辞職せざるを得なくなった。革命以来一貫して政権中枢にあった社民党が、はじめて政権から降りることとなった{{sfn|林健太郎|1963|p=77}}。
==== 中央党を中心とした政権(1920年-1927年) ====
ミュラー内閣崩壊後、中央党と民主党と人民党の三党連立政権へ移行した。人民党と激しく対立していた社民党が政権から離れることとなったものだが、まもなく保守的な人民党は連立からはずされたので、代わりに社民党が[[与党]]に復帰した。もっともこの頃からヴァイマル共和政の主役は社民党から中央党へ移っていった。


1920年7月、[[ソビエト連邦]]の[[コミンテルン]]加入問題をめぐって独立社民党が割れ、コミンテルン加入に賛成する独立社民党内の極左派は共産党へ移ったため、独立社民党の極左傾向は大幅に減少し、社民党と独立社民党の主張がほぼ一致するようになり、1922年秋には独立社民党は社民党の下に合流した。これにより社民はやや左にウィングを伸ばした。1922年11月にエーベルト大統領が人民党が[[グスタフ・シュトレーゼマン]]の下に帝政色を薄めてきたと判断して連立に加えようとした際に社民党が反対し、そのため[[ヨーゼフ・ヴィルト]]内閣は瓦解してしまった。次の[[ヴィルヘルム・クーノ]]内閣では社民党は与党からはずされたが、クーノ内閣はフランスによる[[ルール地方]]占領(ドイツがヴェルサイユ条約に不履行があったと理由をつけて占領した)と[[インフレ]]の経済的混乱の中で辞職。その後継として1923年8月に成立した人民党のグスタフ・シュトレーゼマンの内閣には危機的状態から[[大連立]]の必要性を痛感した社民党も参加。社民党(独立社民党からの帰還組)の[[ルドルフ・ヒルファーディング]]が大蔵大臣となる。ヒルファーディングは新マルクの発行を主張したが、断交に踏み切れずに10月6日に更迭された。しかしこの考えは通貨全権委員[[ヒャルマル・シャハト]]の[[レンテンマルク]]によって実現され、インフレは奇跡的に収束した。なお10月13日にインフレの危機を非常事態として議会の承認無しでシュトレーゼマン内閣の独裁権を認める「授権法」が議会に提出されたが、社民党はこれに賛成して可決させている(後のヒトラー内閣が[[国会議事堂放火事件]]を非常事態として議会に提出した「授権法」には反対している)。
1920年7月、[[ソビエト連邦]]の[[コミンテルン]]加入問題をめぐって独立社民党が割れ、コミンテルン加入に賛成する独立社民党内の極左派は共産党へ移ったため、独立社民党の極左傾向は大幅に減少し、社民党と独立社民党の主張がほぼ一致するようになり、1922年秋には独立社民党は社民党の下に合流した。これにより社民はやや左にウィングを伸ばした。1922年11月にエーベルト大統領が人民党が[[グスタフ・シュトレーゼマン]]の下に帝政色を薄めてきたと判断して連立に加えようとした際に社民党が反対し、そのため[[ヨーゼフ・ヴィルト]]内閣は瓦解してしまった。次の[[ヴィルヘルム・クーノ]]内閣では社民党は与党からはずされたが、クーノ内閣はフランスによる[[ルール地方]]占領(ドイツがヴェルサイユ条約に不履行があったと理由をつけて占領した)と[[インフレ]]の経済的混乱の中で辞職。その後継として1923年8月に成立した人民党のグスタフ・シュトレーゼマンの内閣には危機的状態から[[大連立]]の必要性を痛感した社民党も参加。社民党(独立社民党からの帰還組)の[[ルドルフ・ヒルファーディング]]が大蔵大臣となる。ヒルファーディングは新マルクの発行を主張したが、断交に踏み切れずに10月6日に更迭された。しかしこの考えは通貨全権委員[[ヒャルマル・シャハト]]の[[レンテンマルク]]によって実現され、インフレは奇跡的に収束した。なお10月13日にインフレの危機を非常事態として議会の承認無しでシュトレーゼマン内閣の独裁権を認める「授権法」が議会に提出されたが、社民党はこれに賛成して可決させている(後のヒトラー内閣が[[国会議事堂放火事件]]を非常事態として議会に提出した「授権法」には反対している)。


1923年10月10日、社民党左派の[[エーリヒ・ツァイグナー]]が首相を務める[[ザクセン州]]政府に共産党員が閣僚として参加した。シュトレーゼマンの中央政府は軍を出動させてザクセンを占領し、共産党参加政府を解体した。これに反発した共産党は[[ハンブルク]]で[[暴動]]を起こしたが、すぐに鎮圧された。社民党は複雑だった。社民党はシュトレーゼマン内閣の一員だし、社民党本部はツァイクナーが共産党員を入閣させたことには反対の立場であった。しかし「レーテ共和国」とは違い、一応合法的な社民党の政府が共産党員を内閣に参加させただけでいきなり軍の討伐を受けて滅ぼされるというのは同じ党に属する者として忍びがたいことであった。社民党は事件に[[連立政権]]から離脱た。以降社民党は1928年6月まで野党となった。社民党の離脱で議会の基盤を失ったシュトレーゼマン内閣は11月末には倒れた。
1923年10月10日、社民党左派の[[エーリヒ・ツァイグナー]]が首相を務める[[ザクセン州]]政府に共産党員が閣僚として参加し、共産革命の準備のため赤色軍事組織が創設されるとともにソ連から将校が百人ほど送り込まれた。この革命準備はテューリンゲン州でも行われた。これに対してシュトレーゼマンの中央政府は軍を出動させてザクセンとテューリンゲンを占領し、共産党参加政府を解体した。これに反発した共産党は{{仮リンク|ハンブルク暴動|de|Hamburger Aufstand}}を起こしたが、すぐに鎮圧された。社民党は複雑だった。社民党はシュトレーゼマン内閣の一員だし、社民党本部はツァイクナーが共産党員を入閣させたことには反対の立場であった。しかし「レーテ共和国」とは違い、一応合法的な社民党の政府がいきなり軍の討伐を受けて滅ぼされるというのは同じ党に属する者として忍びがたいことであった。社民党は右派[[グスタフ・フォン・カール]]率いるバイエルン州政府はザクセン州以上の反逆的行為行っているとしてバイエルン州政府も同じ処置を取ることをシュトレーゼマンに求めたが、拒否されたため、社民党は[[連立政権]]から離脱することになった。以降社民党は1928年6月まで野党となった。社民党の離脱で議会の基盤を失ったシュトレーゼマン内閣は11月末には倒れた{{sfn|林健太郎|1963|p=115}}


1924年5月の会選挙では右翼のドイツ国家人民党に第一党の地位を奪われた。しかもこの選挙では極左の共産党が17議席から64議席に躍進、またミュンヘン一揆の失敗で禁止されていたナチ党の偽装政党[[国家社会主義自由]]も32議席獲得して初めての出馬にしてはなかなかの好成績をあげた。同年12月の会選挙では社民党は131議席を掌握して第一党の地位を奪い返した。ドイツ国家人民党も微増した。共産党とナチ党は議席を大きく落とした。
1924年5月の[[1924年5月ドイツ国会選挙|国会選挙]]では右翼の国家人民党に第一党の地位を奪われた。しかもこの選挙では極左の共産党が17議席から64議席に躍進、またミュンヘン一揆の失敗で禁止されていた[[国家社会主義ドイツ労働者党]](NSDAP、ナチ党)の偽装政党[[国家社会主義自由運動]](NSFB)も32議席獲得して初めての出馬にしてはなかなかの好成績をあげた。同年12月の[[1924年12月ドイツ国会選挙|国会選挙]]では社民党は131議席を掌握して第一党の地位を奪い返した。国家人民党も微増した。共産党とナチ党は議席を大きく落とした。


1924年にヴァイマル共和政打倒を目指す政党の準軍事組織([[ナチ党]]の「[[突撃隊]]」や共産党の準軍事組織「[[赤色戦線戦士同盟]]」)に対抗するため、社民党は「[[国旗団 (ドイツ社会民主党)|国旗団]]」や「{{仮リンク|鉄の戦線|de|Eiserne Front}}」といった[[準軍事組織]]を創設し、その隊員はナチ党員や共産党員と街頭で激しい殴り合いを行った。
[[file:Bundesarchiv Bild 102-10544, Berlin, Demonstration der SPD im Lustgarten.jpg|thumb|280px|1930年、[[ナチ党]]に反対する社民党のデモ]]
1924年にヴァイマル共和政打倒を目指す政党の準軍事組織([[ナチ党]]の「[[突撃隊]]」や共産党の準軍事組織「[[赤色戦線戦士同盟]]」)に対抗するため、社民党は「[[国旗団 (ドイツ社会民主党)|国旗団]]」や「[[鉄の戦線]]([[:de:Eiserne Front]])」といった[[準軍事組織]]を創設し、その隊員はナチ党員や共産党員と街頭で激しい殴り合いを行った。


1925年2月28日には社民党に所属するドイツ大統領エーベルトが死去。4月26日の大統領選挙では社民党は「ヴァイマル連合」の仲間として中央党の[[ヴィルヘルム・マルクス]]を押したが、保守・右翼が擁立した[[パウル・フォン・ヒンデンブルク]](ナチ党も彼を支持)に僅差で敗れた。これは最終的にナチスの独裁政治へと行きつくヴァイマル共和政の[[右傾]]化の前兆であった。この大統領選挙に共産党議長[[エルンスト・テールマン]]が当選の見込みもないのに泡沫候補として出馬していた。ヒンデンブルクとマルクスは僅差であったことからテールマンのせいで[[自由主義|リベラル]]・[[左翼]]票が割れてマルクスが敗れた側面もあり、社民党ら「ヴァイマル連合」と共産党の対立はますます激化した。
1925年2月28日には社民党に所属するドイツ大統領エーベルトが死去。4月26日の大統領選挙では社民党は「ヴァイマル連合」の仲間として中央党の[[ヴィルヘルム・マルクス]]を押したが、保守・右翼が擁立した[[パウル・フォン・ヒンデンブルク]](ナチ党も彼を支持)に僅差で敗れた。これは最終的にナチスの独裁政治へと行きつくヴァイマル共和政の[[右傾]]化の前兆であった。この大統領選挙に共産党議長[[エルンスト・テールマン]]が当選の見込みもないのに泡沫候補として出馬していた。ヒンデンブルクとマルクスは僅差であったことからテールマンのせいで[[自由主義|リベラル]]・[[左翼]]票が割れてマルクスが敗れた側面もあり、社民党ら「ヴァイマル連合」と共産党の対立はますます激化した。


==== ミュラー内閣(1928年-1930年) ====
1928年5月の選挙は社民党が大幅に躍進した。当時好景気になっていたため、ヴァイマル共和政とそれを作った社民党に支持が集まっていたのであった。これを背景に久しぶりの社民党首班政権である[[ヘルマン・ミュラー]]内閣が発足した。社民・中央・民主の「ヴァイマル連合」に加えて人民党と[[バイエルン人民党]]も連立に参加した。大連立のおかげで比較的安定した議会運営が可能となり、この内閣はヴァイマル共和政下で最長の在任期間を記録することになる。しかし1929年には[[世界大恐慌]]がドイツを襲った。うまく対応できなかったミュラー内閣は、1930年3月に総辞職。以降は議会に基づかずにヒンデンブルクが独断で首相を選ぶ「[[大統領内閣]]」となり、ミュラー内閣の終焉を持ってヴァイマル共和政の[[議会制民主主義]]は機能不全に陥ったと評価されている。
[[File:Bundesarchiv Bild 102-06154, Berlin, Kabinett Müller nach erster Sitzung.jpg|thumb|社民党政権の第二次[[ヘルマン・ミュラー]]内閣]]
1928年5月の[[1928年ドイツ国会選挙|国会選挙]]は社民党が大幅に躍進した。当時好景気になっていたため、ヴァイマル共和政とそれを作った社民党に支持が集まっていたのであった{{sfn|林健太郎|1963|p=138-139}}。これを背景に6月12日に社民党党首[[ヘルマン・ミュラー]]を首相とする内閣が発足した。社民・中央・民主の「ヴァイマル連合」に加えて人民党と[[バイエルン人民党]]も連立に参加した{{sfn|林健太郎|1963|p=139}}。

ただしこの五党は政策協定を結んでいたわけではなく、他党から参加した閣僚は「個人の資格」あるいは「連絡員」として入閣していた。また社民党内にも「ブルジョワ政党」との連携に反発する声があり、ミュラー首相には常に党内から「党の利益より内閣の利益を優先するようなブルジョワ政策を取るな」という圧力がかかった。そのためミュラーとしてはあくまで「個人内閣」として組閣するしかなかった{{sfn|ヘーネ|1992|p=69}}。外相シュトレーゼマン、国防相グレーナーが留任したほか、蔵相ヒルファーディング、内相[[カール・ゼーフェリンク]]などが入閣し、人材に優れた内閣となった{{sfn|林健太郎|1963|p=139}}。

ミュラー内閣で最初に問題となったのは前内閣からの持ち越し案件である「装甲巡洋艦A」(艦砲や航行距離は戦艦レベルだったが、ヴェルサイユ条約の建前からこの名前にしていた。[[ポケット戦艦]]とも呼ばれた)の建造時期の問題だった。直ちに建造を開始しなければならないという国防相グレーナーの説明を閣僚たちは社民党員も含めて全員が承諾したが、社民党は先の国会総選挙で「装甲巡洋艦より児童給食を!」をスローガンにしたために党内からは異論が続出した。社民党は「装甲巡洋艦A」の建造中止とその予算を児童給食へ回す動議を提出し、ミュラー首相はじめ閣僚党員にも党議拘束を課した。そのためミュラーは首相として「装甲巡洋艦A」建造計画を閣議決定しつつ、議員としてそれに反対する動議に賛成票を投じることになった。この反対動議は社民党と共産党以外の賛成を得られず否決されたものの、自党の首相にこのような茶番劇を演じさせたことは社民党の威信を著しく低下させた{{sfn|ヘーネ|1992|p=69-72}}{{sfn|林健太郎|1963|p=139-140}}。

社民党内では党内左派が指導部に連立政策の破棄を迫るようになり、1929年5月のマグデブルク党大会では党所属議員{{仮リンク|クルト・ローゼンフェルト|de|Kurt Rosenfeld}}が「党の利益を守るため、プロレタリアの利益を守るため、共和国政府と手を切ろう」と煽った。連立離脱の決議はされなかったものの、党指導部もかつてほど連立政策に意欲を持たなくなっていった{{sfn|ヘーネ|1992|p=78}}。

党外からの攻撃も激しくなっていた。1929年2月に新しい賠償方法[[ヤング案]]が決議されると国家人民党やナチ党など保守・右派勢力による反政府運動が激化した{{sfn|林健太郎|1963|p=143-144}}。1929年5月の「{{仮リンク|血のメーデー事件 (ドイツ)|label=血のメーデー事件|de|Blutmai}}」で共産党も社民党政権への嫌悪感を強め「[[社会ファシズム論]]」に基づく社民党攻撃を強化した{{sfn|成瀬治|山田欣吾|木村靖二|1997|p=165-166}}。シュレースヴィヒ=ホルシュタインでは中小農民層による反税闘争・反国家運動が高まり、テロも含めたかつてないほど激しい抗議活動が展開されるようになった{{sfn|成瀬治|山田欣吾|木村靖二|1997|p=166}}。

四面楚歌となったミュラー内閣に1929年10月24日の[[ニューヨーク]]・[[ウォール街]]の暴落に端を発する[[世界大恐慌]]が襲いかかった。アメリカからの流入資本に頼っていたドイツ経済は、アメリカ外資が途絶えたことで大打撃をこうむったうえ、失業者増大で失業保険の赤字補填額が大幅に増え、ドイツ財政が危機的状況に陥った{{sfn|ヘーネ|1992|p=82-84}}。政府内では失業保険の掛け金を増額すべきか、増税すべきかをめぐって、労使を代表する社民党と人民党が激しく対立。社民党と労働総同盟が掛け金増額を断固拒否する中、ミュラー内閣は調整不可能となり、1930年3月27日をもって総辞職した{{sfn|成瀬治|山田欣吾|木村靖二|1997|p=168-169}}。

この間にヒンデンブルク大統領は側近[[クルト・フォン・シュライヒャー]]将軍の進言の影響で「反議会主義、反社会主義」政府へ転換させる意向を持つようになっており{{sfn|成瀬治|山田欣吾|木村靖二|1997|p=168}}、ミュラー辞職後には議会に基づかずにヒンデンブルクが独断で首相を選び、大統領緊急令をもって政治を行う「{{仮リンク|大統領内閣|de|Präsidialkabinett}}」へ移行した。そのためミュラー内閣の終焉を以ってヴァイマル共和政の[[議会制民主主義]]は機能不全に陥ったと評価されている{{sfn|林健太郎|1963|p=151-156}}。

==== 大統領内閣(1930年-1933年) ====
[[File:Bundesarchiv Bild 102-10131, Otto Braun.jpg|thumb|社民党の[[プロイセン州]]首相[[オットー・ブラウン]]]]
ヒンデンブルクは、大統領内閣の基本原則の一つとして社民党を政権に入れないことを決めた{{sfn|ヘーネ|1992|p=107}}。最初の大統領内閣首相[[ハインリヒ・ブリューニング]]は中央党出身だが、彼を支持する与党は国会491議席のうち148人だけだった。ヒンデンブルクが社民党を入れることを禁じている以上、大統領緊急令に頼る政治しかなかったが、それを危惧するブリューニングは、重要な個別問題では社民党の協力が得られるようプロイセン州首相[[オットー・ブラウン]]を通じて社民党に根回しをし、社民党と一定の関係を保った{{sfn|ヘーネ|1992|p=119-120}}。しかしやがてその関係も壊れ、1930年7月16日に社民党はブリューニング内閣の財政法案に反対に回って法案が否決された。この際にブリューニングは初めて大統領緊急令を発令して法案を無理やり通過させた{{sfn|ヘーネ|1992|p=128}}。
[[file:Bundesarchiv Bild 102-10544, Berlin, Demonstration der SPD im Lustgarten.jpg|thumb|left|1930年、[[ナチ党]]に反対する社民党のデモ]]
7月18日には国会が解散され、選挙戦へ突入した。不景気を背景に国民は再びヴァイマル共和政を否定するようになり、ナチ党や共産党のような反ヴァイマル共和政政党がますます躍進した。[[1930年]][[9月14日]]の[[1930年ドイツ国会選挙|国会選挙]]で社民党は前回選挙に比べて58万票も失い、10議席減の143議席になった(第一党は確保)。一方ナチ党は107議席を獲得して第二党に躍進し、共産党も77議席を獲得して第三党に着けた。それ以外のブルジョワ諸政党は軒並み没落した{{sfn|阿部良男|2001|p=169}}。この選挙後、社民党はブリューニング内閣に対して政権参加はしないが、一定の協力をする「寛容路線」をとった。もし社民党がブリューニング内閣を完全拒絶するならブリューニング内閣がナチ党との連携を模索するのは必然だったためである{{sfn|ヘーネ|1992|p=185-186}}。

1932年3月の大統領選挙では社民党をはじめとする「ヴァイマル連合」はヒトラーの大統領就任を阻止するために独自候補を立てず、帝政復古主義者である現職大統領ヒンデンブルクの支持に回った。しかしヒンデンブルク当人は社民党の支持を受けたことに不快感を持っていたという{{sfn|林健太郎|1963|p=176-177}}。

1932年5月にはナチ党と密約を結んだ大統領側近[[クルト・フォン・シュライヒャー]]中将がブリューニングを失脚させ、[[フランツ・フォン・パーペン]]を新たな大統領内閣首相に擁立したため、政権の保守色が強まった。社民党はこの政権への協力は一切拒否した。パーペンは7月20日にも軍を出動させて{{仮リンク|プロイセン・クーデタ|de|Preußenschlag}}を起こし、プロイセン州のブラウン社民党政府を解体している{{sfn|阿部良男|2001|p=200}}。パーペンが非民主的なやり方でプロイセン州の政権を強奪したと判断した社民党の準軍事組織国旗団は武装蜂起の準備を開始したが、社民党系の労働組合である{{仮リンク|ドイツ労働組合総同盟|de|Allgemeinen Deutschen Gewerkschaftsbund}} (ADGB)が武装蜂起に反対したため断念している{{sfn|ヘーネ|1992|p=17}}。7月31日には[[1932年7月ドイツ国会選挙|国会選挙]]があったが、社民党が21.6%の得票で133議席にとどまったのに対し、ナチ党は37.4%の得票を得て230議席を獲得した。ついにナチ党に第一党の座を明け渡すこととなった{{sfn|阿部良男|2001|p=200-201}}。


1932年12月にパーペン内閣が崩壊し、新たな大統領内閣としてシュライヒャー内閣が成立した。シュライヒャーは首相就任に先立ち労働組合総同盟と接触して社民党の取り込み工作を図っていたものの、社民党はシュライヒャー内閣への協力を拒否している{{sfn|ヘーネ|1992|p=320/326-328}}。シュライヒャーはナチ党の分裂工作も仕掛けたが、そちらも失敗に終わり、ヒトラーとパーペンの連携によってあっという間に倒閣された。
一方不景気を背景に国民は再びヴァイマル共和政を否定するようになり、ナチ党や共産党のような反ヴァイマル共和政政党がますます躍進することになった。1930年の帝国議会選挙では社民党が第一党を確保したものの、ナチ党が第二党、共産党が第三党となり、それ以外の穏健政党は軒並み没落した。特にナチ党の躍進ぶりは著しく、1932年7月の帝国議会選挙ではナチ党は社民党を追い抜いて第一党の地位を確立した。


=== ナチス時代 ===
=== ナチ党政権下 ===
[[File:Ottowelsportait.jpg|thumb|社民党党首[[オットー・ヴェルス]]]]
[[File:Bundesarchiv Bild 183-18450-0002, Demütigung von Bernhard Kuhnt durch SA.jpg|thumb|280px|1933年3月9日、[[突撃隊]]員によって晒し物にされる社民党幹部[[ベルンハルト・クント]]([[:de:Bernhard Kuhnt]])。]]
会で第一党を占める[[国家社会主義ドイツ労働者党|ナチ党]]の党首[[アドルフ・ヒトラー]]が[[1933年]]1月30日にヒンデンブルク大統領より首相に任命され、ナチ党政権が誕生した。ナチ党政権は、共産党集会・機関紙を禁止とし、社民党集会・機関紙も中止・発行停止に追い込む[[弾圧]]を加えた。さらに、総選挙の投票を控えた1933年2月27日夜に発生した[[ドイツ国会議事堂放火事件]]を利用して共産党への大弾圧を加え、社民党への選挙妨害も激しさを増した。追い詰められた共産党はこれまで「[[社会ファシズム論|社会ファシズム]]」と批判してきた社民党との統一戦線を提案したが、社民党はこれを拒絶した。選挙の結果、ナチは288議席(+92)、社民党は120議席(-1)、共産党は81議席(-19)を得たが、共産党議員は全員ナチスに[[逮捕]]されるか、あるいは[[亡命]]を余儀なくされた。
会で第一党を占める[[国家社会主義ドイツ労働者党]](ナチ党)の党首[[アドルフ・ヒトラー]]が[[1933年]]1月30日にヒンデンブルク大統領より首相に任命され、ナチ党政権が誕生した。ナチ党政権は、共産党集会・機関紙を禁止とし、社民党集会・機関紙も中止・発行停止に追い込む[[弾圧]]を加えた。さらに、総選挙の投票を控えた1933年2月27日夜に発生した[[ドイツ国会議事堂放火事件]]を利用して共産党への大弾圧を加え、社民党への選挙妨害も激しさを増した。追い詰められた共産党はこれまで「[[社会ファシズム論|社会ファシズム]]」と批判してきた社民党との統一戦線を提案したが、社民党はこれを拒絶した{{sfn|阿部良男|2001|p=216-221}}3月5日の選挙の結果、ナチは288議席(+92)、社民党は120議席(-1)、共産党は81議席(-19)を得た{{sfn|阿部良男|2001|p=222}}。ナチ連立与党の[[国家人民党]]と足して過半数得た{{sfn|ヘーネ|1992|p=26}}。直後の3月9日には共産党議員の議員資格が議席ごと抹消され、議席総数が566に減少しため、ナチ党が単独過半数を獲得した{{sfn|阿部良男|2001|p=222}}


共産党を壊滅させたナチ党は続いて社民党に狙いをつけた。3月に社民党の準軍事組織の国旗団がナチ党政権により禁止されて解散させられ、複数の国会議員も逮捕された。3月23日にヒトラーが会に提した[[全権委任法]]に社民党は反対した。反対演説の際に社民党党首[[オットー・ヴェルス]]は「我々は無防備だ、無防備だが不名誉はない」という演説を行った。ヒトラーはこのヴェルスの演説に怒りのあまり我を忘れてお前たちはもう用済みだ。ドイツの星はこれからどんどん上ってが、お前たちの星は下がりゆくのみだお前たちの時代はもう終わったんだ。」とわめ共産党議員が登院できない状況で、反対票を投じることができは社民党だけであった(賛成441、反対94。26人は逮捕・逃亡による無出席、投票の分母に加えられない『棄』扱い)。一方で社民党存続のめにナチ党の怒りを買わぬよう、融和的な態度も示した。3月30日に社民党が[[労働社会主義インターナショナル]]から脱退したのはその表れである
[[3月23日]]にヒトラーが国会に提した[[全権委任法]]に社民党は反対した。反対演説の際に社民党党首[[オットー・ヴェルス]]は「政府社会民主主義者を無防備にすることはできるかもしれない不名誉な立場に貶めることできない」「今日の歴史的な時にあたって、我々社会民主主義者はヒューマニズム正義、自由、社会主義の理念を信奉してることを高らかに表明する。いかなる全権委任法といえども、永遠にして不滅の理念を破壊するよな権限を諸君らに与えはしないだろう」と演説た。ヒトラーはこのヴェルスの演説に怒り「諸君らはもう用済みだ。(略)ドイツの星はいままさに昇りつつあるが、諸君の星はすでに没した諸君の時代はもう終わったんだ。」と述べたとう{{sfn|ヘーネ|1992|p=27}}結局全権委任法に反対票を投じた政党は社民党だけであり、賛成441、反対94で委任法可決され{{sfn|阿部良男|2001|p=226}}
[[File:Bundesarchiv Bild 183-R88978, KZ Oranienburg, SA-Männer vor SPD-Häftlingen.jpg|thumb|left|1933年8月、[[オラニエンブルク強制収容所]]に収容された社民党の国会議員ら]]
一方で社民党は存続のためにナチ党政権の怒りを買わぬよう、融和的な態度も示した。ヴェルスは第二インターナショナル加盟友党によるヒトラー批判を「中傷宣伝」であるとして、これを止めるよう働きかけたが、止めないため、3月30日をもって社民党は第二インターナショナルから脱退した{{sfn|ヘーネ|1992|p=27}}。各州議会・市議会の社民党議員団も「ドイツ=社会主義グループ」なる勢力を作りはじめてナチ党への恭順を強めていった{{sfn|ヘーネ|1992|p=28}}。3月末には労働組合総同盟が社民党を見捨て、ヒトラーが[[5月1日]]([[メーデー]])に行った第一回国民労働祭も「勝利の日」として祝った{{sfn|ヘーネ|1992|p=28}}。


しかしナチ党は社民党を見逃すつもりはなかった。3月31日に名実共に共産党を非合法化し、議席を剥奪したのを皮切りに、5月2日には社民党を支持する労働組合が[[突撃隊]]や[[親衛隊 (ナチス)|親衛隊]]により次々と襲撃され、その幹部達が逮捕された。労働組合の資金は没収されて唯一合法な労働組合とされた[[ロベルト・ライ]]が率いる「[[ドイツ労働戦線]]」の[[資産]]となった。5月10日には社民党の全資産も没収された。6月に入るとヴェルス以下社民党幹部は続々とドイツから亡命していった。そして6月22日には社民党は全ての活動を禁止されて消滅することとなった。っていた社民党の政治家次々[[強制収容所 (ナチス)|強制収容所]]へ送られていた。
しかしナチ党は社民党を見逃すつもりはなかった。5月2日には社民党を支持する労働組合が[[突撃隊]]や[[親衛隊 (ナチス)|親衛隊]]により次々と襲撃され、その幹部達が逮捕された。労働組合の資金は没収されて唯一合法な労働組合とされた[[ロベルト・ライ]]が率いる「[[ドイツ労働戦線]]」の[[資産]]となった。5月10日には社民党の全資産も没収された{{sfn|阿部良男|2001|p=235}}。6月に入るとヴェルス以下社民党幹部は続々とドイツから亡命していった。そして6月22日には社民党は全ての活動を禁止されて消滅することとなった{{sfn|阿部良男|2001|p=241}}しかしこの党崩壊の直前にあって社民党はナチ党政権へ忠誠を示そうとヒトラーの外交策に賛成する投票を行っている。ある党幹部はこの最期の瞬間の社民党の姿について「もはや社会を動かす力はなく、バラバラに解体された死骸にすぎなかった。社会主義の理念はとうに崩壊し、ナチに降伏していたのである」と評した{{sfn|ヘーネ|1992|p=28}}


ヴェルスら亡命した党員は[[チェコスロバキア]]で「[[ドイツ社会民主党指導部]]([[:de:Sopade|SoPaDe]]、ソパーデ)」と呼ばれる組織を結成し、政治活動を続けた。1934年にはプラハ宣言([[:de:Prager Manifest]])を発してナチスに対する対抗姿勢を明らかにした。[[ナチス・ドイツによるチェコスロバキア解体|チェコスロバキア併合]]後はパリに移り、1939年にヴェルスが死亡すると[[ハンス・フォーゲル]]がSoPaDeの指導者となった。1940年の[[ナチス・ドイツのフランス侵攻]]後は[[ロンドン]]に亡命したが、[[ルドルフ・ヒルファーディング]]ら逃亡中に捕らえられる幹部も出た。1941年には[[在英ドイツ社会主義組織連合]]([[:en:Union of German Socialist Organisations in Great Britain|en]])を結成し、[[ズデーテン・ドイツ社会民主党]]([[:en:German Social Democratic Workers Party in the Czechoslovak Republic|en]])などの亡命社会主義組織と連携をとった。また[[ヒトラー暗殺未遂事件]]の参加者などの国内の反ナチス派と接触している。
社民党崩壊後、国内に残っていた社民党の政治家は次々と[[強制収容所 (ナチス)|強制収容所]]へ送られていった。ヴェルスら亡命した党員は[[チェコスロバキア]]で「[[ドイツ社会民主党指導部]]([[:de:Sopade|SoPaDe]]、ソパーデ)」と呼ばれる組織を結成し、政治活動を続けた。1934年にはプラハ宣言([[:de:Prager Manifest]])を発してナチスに対する対抗姿勢を明らかにした。[[ナチス・ドイツによるチェコスロバキア解体|チェコスロバキア併合]]後はパリに移り、1939年にヴェルスが死亡すると[[ハンス・フォーゲル]]がSoPaDeの指導者となった。1940年の[[ナチス・ドイツのフランス侵攻]]後は[[ロンドン]]に亡命したが、[[ルドルフ・ヒルファーディング]]ら逃亡中に捕らえられる幹部も出た。1941年には{{仮リンク|在英ドイツ社会主義組織連合|de|Union deutscher sozialistischer Organisationen in Großbritannien}}を結成し、{{仮リンク|ズデーテン・ドイツ社会民主党|de|Deutsche sozialdemokratische Arbeiterpartei in der Tschechoslowakischen Republik}}などの亡命社会主義組織と連携をとった。また[[ヒトラー暗殺未遂事件]]の参加者などの国内の反ナチス派と接触している。


=== 第二次世界大戦後 ===
=== 第二次世界大戦後 ===
==== 再建 ====
[[第二次世界大戦]]後、社会民主党は復活したが、[[オットー・グローテヴォール]]率いるドイツ東部の[[ソビエト連邦|ソ連]]占領地区(後の[[ドイツ民主共和国|東ドイツ]])の党員は[[ドイツ共産党]]へ強制編入され、[[ドイツ社会主義統一党]](SED)を結成した。その後東ドイツでは[[1989年]]に再建されるまで社会民主党は禁止された。
[[第二次世界大戦]]後、ドイツは米英仏占領下の西側(後の[[西ドイツ]])と[[ソビエト連邦|ソ連]]占領下の東側(後の[[ドイツ民主共和国|東ドイツ]])に分割された。ソ連占領地域では1945年6月、アメリカ占領地域では8月、イギリス占領地域では9月、フランス占領地域では12月から、それぞれごとの制限付きで政党活動が認められた{{sfn|成瀬治|山田欣吾|木村靖二|1997|p=335}}。
====国民政党への転換====

社民党はナチ党政権時代にも維持し続けた組織を核とし、外国亡命者や強制収容所被収容者などが続々復帰する形で、早期に政党活動を再開した党であった{{sfn|成瀬治|山田欣吾|木村靖二|1997|p=335}}。当時社民党には大きく3つの流れがあった。まず[[クルト・シューマッハー]]を中心とする英国占領地域[[ハノーヴァー]]を本拠としたグループ、第二に[[オットー・グローテヴォール]]を中心とするソ連占領下にあったベルリン中央委員会、そして第三に[[エーリッヒ・オレンハウアー]]を中心とする[[ロンドン]]の亡命社民党本部である{{sfn|仲井斌|1979|p=17}}。

===== ソ連占領地域・東ドイツ =====
[[File:Fotothek df pk 0000175 009.jpg|thumb|250px|ソ連占領地域の社民党指導者[[オットー・グローテヴォール]]]]
ソ連占領地域で真っ先に再建されたのは共産党であり、社民党は共産党に4日遅れてグローテヴォールによって再建された{{sfn|成瀬治|山田欣吾|木村靖二|1997|p=431}}。

東側社民党は西側社民党よりも伝統的社会民主主義の観点を強く押し出し、「国家と自治体には民主主義を、経済と社会には社会主義を」をスローガンにして基幹産業の国有化を訴えつつ、政治的には議会制民主主義を唱えた。共産党も再建当初は議会制民主主義を容認したこと、また党員数は共産党より社民党の方が多かったことから(1946年4月時点で社民党は67万人、共産党は60万人)、社民党は自分たち主導の共産党との組織的統一が可能だと思い込み、再建当初は共産党より社民党の方が社共合同に熱心だった{{sfn|成瀬治|山田欣吾|木村靖二|1997|p=432/440}}。

しかしソ連占領地域では共産党がソ連当局の庇護を受けて権力を増大させていき、中央行政機関や各州行政機関で決定的地位を占めるようになっていった。そのため1945年夏以降、社民党は社共合同を警戒するようになり、占領地域をまたいだ全ドイツ的な自党の統一に傾注するようになった{{sfn|成瀬治|山田欣吾|木村靖二|1997|p=432/440}}。

1945年秋になると逆に共産党がソ連占領当局の意を汲んで社民党との合同を熱心に推進するようになったが、グローテヴォールが「ロシアの銃剣で突っつかれている」と嘆いたように、それは実質的には強制合併の圧力に他ならなかった。そして1946年4月末に社民党は共産党によって強制合併され、共産党は[[ドイツ社会主義統一党]](SED)と改名した{{sfn|成瀬治|山田欣吾|木村靖二|1997|p=440}}。

同年10月20日に米英仏ソ四国管理下の東西ベルリンで統一自由選挙が行われたが、社民党が48.7%の得票を得たのに対して、社会主義統一党は19.8%しか得票を得られなかった。東ベルリンの党組織を失った片肺状態の社民党に惨敗したこの結果は、社会主義統一党やソ連占領当局に強い衝撃を与えた。そのため、これ以降ソ連占領地域及びその後の[[東ドイツ]]においては一切の自由選挙が禁止された{{sfn|仲井斌|1979|p=18-19}}。また社共同権を装って創設された社会主義統一党内では、用済みとなった社民党系指導者たちが徐々に排除されていき、東ドイツの他の各党も社会主義統一党のみが実権を掌握する「{{仮リンク|国民戦線 (東ドイツ)|label=国民戦線|de|Nationale Front (DDR)}}」に強制編入されて衛生政党化されていった。以降東ドイツでは社会主義統一党=共産党による独裁体制が敷かれた{{sfn|仲井斌|1979|p=19}}。1989年の再建まで社民党は禁止された。

===== 西側占領地域・西ドイツ =====
[[File:K.Schumacher.jpg|thumb|1946年から1952年まで社民党党首を務めた[[クルト・シューマッハー]]]]
西側占領地域でも社民党は早期に再建された。西側社民党でいち早く頭角を現したのは[[クルト・シューマッハー]]であった。彼は強制収容所から釈放された直後の1945年4月にハノーファーの地区支部を再建し、さらにシューマッハー事務局を創設して全国に活動を広げていった{{sfn|成瀬治|山田欣吾|木村靖二|1997|p=335-336}}。オレンハウアーらロンドンの亡命社民党グループも党再建の主導権を握ろうと独自に策動したものの{{sfn|成瀬治|山田欣吾|木村靖二|1997|p=336}}、やがてシューマッハーの権威を受け入れてその指揮に服するようになった{{sfn|仲井斌|1979|p=19}}。

シューマッハーは、ヴァイマル共和政時代にソ連のスパイとしてヴァイマル民主主義の破壊を策動し続けた共産党との合同には断固反対の立場であり、ベルリンのグローテヴォールらの社共合同の動きをけん制した。西側社民党ではシューマッハーの[[オルグ (社会運動)|オルグ]]により、圧倒的多数が共産党との合同に反対であり、1946年3月末に東側での社共合同を前に西ベルリンで実施した党員投票(東ベルリンでは実施を禁止された)は、82.2%が共産党との合同に反対との結果が出た{{sfn|仲井斌|1979|p=18}}。1946年4月末に東側で社民党が共産党に合併されて社会主義統一党が誕生すると、西側社民党はこれを「強制合併」と批判し、反共の立場を鮮明にした。また東側社民党と西側社民党の合同の可能性がなくなったことでシューマッハーの立場は強化され、1946年5月のハノーファー党大会でシューマッハーが党首に選出された{{sfn|成瀬治|山田欣吾|木村靖二|1997|p=336}}。1946年末までに社民党は党員70万人以上持つようになった{{sfn|成瀬治|山田欣吾|木村靖二|1997|p=336}}。

シューマッハーは「我々は国際的社会主義者であると同時に良きドイツ人でありたい」と述べるなどラッサール的に国家や民族を肯定し、また社会主義と民主主義を結合させて多元的価値観に社会主義を基礎づけることを認め、党の思想的開放を唱道した。バラバラになっていた社民党が比較的容易に団結を取り戻したのはシューマッハーのカリスマ的人格によるところが大きかったと言われている{{sfn|河野裕康|1984|p=130-131}}。シューマッハーは反共の闘士でもあり、彼によれば共産党は[[カール・マルクス|マルクス]]の継承者などでは全くなく、独裁者[[ヨシフ・スターリン|スターリン]]の党であり、ソ連の利益の代弁者に過ぎない。東側社民党が強制合併された後には彼の反共性はさらに強化され、反共の面においては保守政党[[ドイツキリスト教民主同盟]](CDU)の党首[[コンラート・アデナウアー]]にも優るとも劣らなかった{{sfn|仲井斌|1979|p=21-22}}。同時にシューマッハーは西側占領国、ドイツ右派、ブルジョワジーも攻撃し、彼らを「ヒトラーの再現」と批判した{{sfn|仲井斌|1979|p=22}}。さらにナショナルな立場から東西ドイツの再統一を強く主張し{{sfn|仲井斌|1979|p=24}}、当時西ヨーロッパの社会民主主義者の間で流布していたアメリカともソ連とも異なる政治体制を目指す「第三の道」構想を唱えたため、西側占領当局からも煙たがられる存在であった{{sfn|成瀬治|山田欣吾|木村靖二|1997|p=336}}。

==== 野党として ====
1946年から1947年にかけて西側三国占領地域で行われた最初の州議会選挙は、キリスト教民主同盟/[[キリスト教社会同盟]](CDU/CSU)と社民党が拮抗する結果となった{{sfn|成瀬治|山田欣吾|木村靖二|1997|p=340}}。1947年5月には米英間で「二占領地域の再編に関する協定」が締結され、6月から議会にあたる{{仮リンク|二国占領地域経済評議会|label=経済評議会|de|Wirtschaftsrat des Vereinigten Wirtschaftsgebietes}}{{efn|経済評議会は事実上議会の権能をもったが、審議事項は経済、財政、栄養、農業、交通、郵政に限定され、しかもすべての決定事項は両国統制庁(BICO)の承認を必要とした{{sfn|成瀬治|山田欣吾|木村靖二|1997|p=341}}。}}と内閣にあたる執行理事会と閣僚にあたる本部長官が設置されることになった。経済評議会議員は州議会選挙の勢力比に応じて選出され、社民党は、キリスト教民主同盟/キリスト教社会同盟と同じ20議席(総議席52議席)を得た{{sfn|成瀬治|山田欣吾|木村靖二|1997|p=341}}。

1947年7月24日、キリスト教民主同盟/キリスト教社会同盟が自党に不利な長官人事案を拒否した際、社民党は突然「ブルジョワ政党との協力の前提は崩れた。以降は野党として協力を拒否する」と宣言したため、長官ポストはキリスト教民主同盟/キリスト教社会同盟によって占められた。これは社民党が自党の党勢拡大を誤認したことによるが、この後約20年にわたるキリスト教民主同盟/キリスト教社会同盟=与党、社民党=野党という構図がこの時にできた{{sfn|成瀬治|山田欣吾|木村靖二|1997|p=341}}。

東西対立が激化してドイツ分断は不可避となり、1948年7月に米英仏占領軍政府長官からの指示で西側は「議会評議会」において基本法を制定することになった。この「議会評議会」でも社民党はキリスト教民主同盟/キリスト教社会同盟と同数の27議席を占めた{{sfn|成瀬治|山田欣吾|木村靖二|1997|p=349-350}}。社民党は「建設的野党」の立場をとり、1949年5月の[[ドイツ連邦共和国基本法]](ボン基本法)制定の際には「東側が排除されている限り暫定的なものにすぎない」との留保を付けながらもその制定に積極的に協力した{{sfn|河野裕康|1984|p=130-133}}。

ボン基本法により[[ドイツ連邦議会|連邦議会]]が設置され、1949年8月に[[1949年ドイツ連邦議会選挙|第1回連邦議会選挙]]が実施されたが、社民党はドイツキリスト教民主同盟/キリスト教社会同盟に敗北、引き続き野党となることが確定した{{sfn|河野裕康|1984|p=134-135}}。

社民党は東ドイツとの統一を重視する立場から[[欧州会議]]や[[シューマン宣言|シューマン・プラン]]、[[欧州石炭鉄鋼共同体]]、[[欧州防衛共同体]]、[[北大西洋条約機構]](NATO)などに西ドイツが加入することに反対した。また[[ドイツ連邦軍]]の創設や徴兵制にも反対した。しかしこれらの問題においても社民党は「建設的野党」の立場から原理主義的な反対を続けなかった。例えば欧州会議に西ドイツが参加することが決まったなら社民党は積極的に欧州議会に議員を繰り出したし、連邦軍創設や徴兵制導入の基本法第一次改正に反対しながらも連邦軍兵士の権利や社会的義務に関する基本法第二次改正には賛成したりした{{sfn|河野裕康|1984|p=134-135}}。

==== 階級政党から国民政党へ ====
[[File:SPD Plakat Godesberger Programm 1959.jpg|thumb|150px|right|1959年のバート・ゴーテスベルク党大会のポスター]]
[[File:SPD Plakat Godesberger Programm 1959.jpg|thumb|150px|right|1959年のバート・ゴーテスベルク党大会のポスター]]
1952年8月にはシューマッハーが死去し、オレンハウアーが後継の党首となり、1963年の死去まで党を指導した。彼も当初はシューマッハーの意志を継いでドイツ再統一を至高の目標にし、西欧統合政策に反対した。しかし冷戦激化でドイツ再統一はますます困難となり、西ドイツ国民の大半は驚異の経済復興も相まってアデナウアーの西欧統合外交を支持していた。逆に社民党の西欧統合政策への抵抗路線はどんどん社民党を孤立させていた{{sfn|仲井斌|1979|p=24-25}}。
[[西ドイツ]]側の社会民主党は、[[クルト・シューマッハー]]を中心として再建された。[[1959年]]に[[バート・ゴーデスベルク綱領]][http://homepage2.nifty.com/socialist-consort/SDforeign/Godes/GodesJ.html]を採択して[[マルクス主義]]の[[階級闘争]]的な考え方と絶縁し、[[中道左派]]の[[国民政党]]へと転換した<ref>[http://oohara.mt.tama.hosei.ac.jp/khronika/1959/1959_45.html 大原クロニカ - ゴーデスベルク綱領]</ref>。[[1966年]]の[[クルト・ゲオルク・キージンガー|キージンガー]]政権ではキリスト教民主同盟(CDU)と[[大連立]]を組み、次いで[[1969年]]には、[[自由民主党 (ドイツ)|自由民主党]](FDP)とともに党首の[[ヴィリー・ブラント]]を首相とする[[連立政権]]を発足させた。以後、ブラント<ref>[[ギュンター・ギヨーム|ギヨーム事件]]の責任を取って辞任</ref>とその後を継いだ[[ヘルムート・シュミット]]政権が自由民主党が連立を離脱する[[1982年]]まで続いた。


社民党は1953年の[[1953年ドイツ連邦議会選挙|連邦議会選挙]]、1957年の[[1957年ドイツ連邦議会選挙|連邦議会選挙]]で連敗し、1950年代を通じてキリスト教民主同盟/キリスト教社会同盟に後れを取り続けた{{sfn|近藤康史|2016|p=66}}。さらに党員数も1947年には87万人を超えていたのが、1950年には68万人、1950年代半ばには58万人と低下の一途を辿った{{sfn|仲井斌|1979|p=25}}。
その後16年近く続いたキリスト教民主同盟の[[ヘルムート・コール]]政権の下で[[野党]]の座に甘んじた。この間、5年に及ぶ長い党内論争を経て、[[東欧革命]]が進行中の[[1989年]]12月に、エコロジー的、社会的に責任のある社会という概念を基礎にした[[ベルリン綱領]]を採択する<ref>[http://oohara.mt.tama.hosei.ac.jp/khronika/1989/1989_65.html 大原クロニカ - ベルリン綱領]</ref>が、積極的な戦略を立てることができず、党首や首相候補が頻繁に入れ替わるなどしたために、国民の支持を得ることができなかった。


その危機感から社民党内、特に社民党の連邦議会議員団の間には、もっと現実的な政策をとって労働者階級だけでなく中間層に支持を広げていかねばならないという考えが広まった{{sfn|近藤康史|2016|p=66}}。オレンハウアーも党内妥協を重視する人間だったのでその方向へ向けて党改革を進めていった{{sfn|成瀬治|山田欣吾|木村靖二|1997|p=349-350}}。
なお、その東欧革命の結果、民主化の進む東ドイツで社会民主党が再建された。[[1990年]][[3月18日]]の総選挙([[1990年ドイツ民主共和国人民議会選挙|人民議会選挙]])では社会民主党が有利と考えられ、西側の党もブラントなどの遊説や資金援助で東側の党を支援したが、国家連合を経た緩やかな統合を主張した社会民主党は、急速な統一を主張する[[ドイツキリスト教民主同盟 (東ドイツ)|キリスト教民主同盟]](東ドイツの[[衛星政党]]だったが民主化後は路線転換し、西のCDUの支援を受けた)の前に支持を失い、選挙ではキリスト教民主同盟(163議席)を大きく下回る88議席しか獲得できなかった。社会民主党は同年[[10月3日]]の[[ドイツ再統一]]までの東ドイツ挙国一致内閣には参加したが、その影響力は限定された。さらに再統一後の同年12月の総選挙([[1990年ドイツ連邦議会選挙|連邦議会選挙]])でも政権の奪回に失敗した。この時にも旧東ドイツ地域で得票が伸び悩んだ。

まず[[1957年]]に社民党は西ドイツの[[欧州経済共同体]](EEC)への加入に賛成することで欧州統合に賛成する立場へ転換した{{sfn|仲井斌|1979|p=27}}。

さらに[[1958年]]のシュトゥットガルト党大会で党組織改革が決議され、それまで党の主導権を握ってきた党執行部の有給幹部制度(有給幹部は社会主義的イデオロギーの信奉者が多かった)が廃止された。代わって党幹部会が設置され、その多数を連邦議会議員が占めることになった。これにより社民党は社会主義イデオロギーより連邦議会選挙勝利に重きを置く傾向を強めた{{sfn|近藤康史|2016|p=66}}。

その結果、[[1959年]]には[[バート・ゴーデスベルク]]党大会において[[バート・ゴーデスベルク綱領]]が制定された{{sfn|近藤康史|2016|p=65-66}}[http://homepage2.nifty.com/socialist-consort/SDforeign/Godes/GodesJ.html]。この綱領によって社民党は[[マルクス主義]]の[[階級闘争]]と絶縁して[[中道左派]]の[[国民政党]]へと転換した。経済については「可能な限りの市場、必要な限りの計画」と謳って市場経済を原則とし、手段は議会主義的改良を自己目的とした{{sfn|近藤康史|2016|p=66}}<ref>[http://oohara.mt.tama.hosei.ac.jp/khronika/1959/1959_45.html 大原クロニカ - ゴーデスベルク綱領]</ref>。

[[1960年]]6月には[[北大西洋条約機構]](NATO)による西側軍事同盟体制も容認へと転換した{{sfn|河野裕康|1984|p=137}}。

こうした路線転換が功を奏し、社民党は徐々に大衆に浸透しはじめた。1961年の[[1961年ドイツ連邦議会選挙|連邦議会選挙]]、1965年の[[1965年ドイツ連邦議会選挙|連邦議会選挙]]は、依然として野党から脱することはできなかったものの、その得票を着実に伸ばしていった{{sfn|河野裕康|1984|p=137}}。

==== 戦後初めての政権 ====
[[File:Bundesarchiv B 145 Bild-F042669-0060, Bonn, Tagung SPD Präsidium nach Rücktritt Brandt.jpg|thumb|1969年から1982年にかけての社民党政権の首相を務めた[[ヘルムート・シュミット]](左)と[[ヴィリー・ブラント]](右)]]
社民党が戦後初めて政権に参加したのは[[1966年]]のことだった。この年、[[ルートヴィヒ・エアハルト]]首相がキリスト教民主同盟内で失脚して辞職したが、後任の首相候補[[クルト・ゲオルク・キージンガー]]は[[自由民主党 (ドイツ)|自由民主党]](FDP)との連立再建に失敗し、代わりに社民党に連立を求め、社民党がこれに応じたという経緯だった。社民党はキージンガー政権に閣僚を9人送り込んでいる。特に経済相{{仮リンク|カール・シラー|de|Karl Schiller}}が失業率の大幅引き下げと鉱工業生産増大に功績をあげた。社民党はこの大連立によって「万年野党」の行政能力を世に知らしめることができた{{sfn|河野裕康|1984|p=137}}。

1960年代末にはより社民党に有利な状況が生まれた。当時「学生反乱」と呼ばれる社会的抗議運動が盛り上がり、世論に反保守的な空気が形成されていたうえ、1969年3月の大統領選挙で自由民主党が社民党の[[グスタフ・ハイネマン]]を支持したことで社民党と自由民主党の連携関係ができあがったためである。そのような背景から[[1969年]]の[[1969年ドイツ連邦議会選挙|連邦議会選挙]]で社民党は得票を伸ばし、選挙後には自由民主党と連立して社民党党首[[ヴィリー・ブラント]]を首相とする内閣を成立させることができた。戦後初めての社民党首班政権だった{{sfn|河野裕康|1984|p=137}}。以後、ブラント<ref>[[ギュンター・ギヨーム|ギヨーム事件]]の責任を取って辞任</ref>とその後を継いだ[[ヘルムート・シュミット]]政権が自由民主党が連立を離脱する[[1982年]]まで続いた。

ブラントの「[[東方外交]]」により1960年代以降、社民党は東ドイツに対する党のテーゼを持つようになった。それは東ドイツ政府へ接近を図ることにより、同国に人権問題などへの対応を迫り、東西ドイツ間に格差がなくなった段階で統一するというものであった。この方針に基づき、東ドイツの独裁政党である社会主義統一党との友好を積極的に進めるようになった{{sfn|雪山伸一|1993|p=126-127}}。

1970年代には社民党内にAPO(議会外反対)運動を展開するニュー・レフト勢力が出現するようになった。下からの参加民主主義を重んじる彼らは議会制民主主義を重んじる社民党議員団への挑戦を強め、党内派閥抗争が激化した。特に1970年代後半のシュミット政権下では西ドイツへの核ミサイル配備問題でこの対立が激化した{{sfn|近藤康史|2016|p=68-69}}。またシュミット政権と[[ドイツ労働総同盟]](DGB)は経済危機管理のため「安定性協定」を結んでいたが、それによる賃金規律や失業率の悪化に一部の組合が反発したことも党内の派閥化を促進する一因となった{{sfn|近藤康史|2016|p=69}}。

==== コール政権下の野党時代 ====
[[ファイル:WillyBrandtHaus1a.jpg|200px|right|thumb|1993年に完成した党本部{{仮リンク|ヴィリー・ブラント・ハウス|de|Willy-Brandt-Haus}}]]
その後16年近く続いたキリスト教民主同盟の[[ヘルムート・コール]]政権の下で[[野党]]の座に甘んじた。1984年5月のエッセン党大会で党首ブラントは「ゴーデスベルクにおいてコンセンサスとなっていた社会民主主義の解釈は、もはや機能していない」と演説し、綱領改正への意欲を示した。そして彼を委員長とする綱領委員会を設置された{{sfn|近藤康史|2016|p=70}}。党内が多様化していたために様々な異論が出され、またブラントの辞任の混乱もあって、5年に及ぶ長い党内論争を経ることになったが、1989年12月のベルリン党大会において{{仮リンク|ベルリン綱領|de|Berliner Programm}}が採択された{{sfn|近藤康史|2016|p=67-71}}<ref>[http://oohara.mt.tama.hosei.ac.jp/khronika/1989/1989_65.html 大原クロニカ - ベルリン綱領]</ref>。この綱領には当時大きな争点になりつつあったエコロジー問題への対応をはじめ、様々な課題を盛り込んだ。一方でこの綱領は長大で包括的だが断片的という「デパートのカタログ」としての性格が強かった{{sfn|近藤康史|2016|p=72}}。

野党時代にも東ドイツの社会主義統一党との対話を進め、1987年8月には両党で体制間の平和競争を謳う「イデオロギー競争と共通の安全保障」という共同文書を発している{{sfn|雪山伸一|1993|p=127}}。

1980年代には[[同盟90/緑の党|緑の党]]の出現もあって社民党の党員の減少傾向が続いた。1990年の[[1990年ドイツ連邦議会選挙|連邦議会選挙]]に社民党は敗北し、その後党首となった[[ビョルン・エングホルム]]は、[[1993年]]に『SPD 2000 - SPDの現代化』という党組織改革の報告書を発表し、同年の党大会で採択された。この報告書は「市民が政党に接触する垣根を下げる」「党員の参加可能性の強化」として一般党員の直接投票制度の導入を謡っていた。具体的には連邦議会・地方議会問わず選挙の党候補、および連邦議会選挙のたびに党首と別に選出される首相候補を一般党員の投票で決めること、また政策形成についても10%以上の党員から請願があった時には党員協議会を設置し、諮問的な党員投票を行うことが盛り込まれていた。しかし党首が[[ルドルフ・シャーピング]]に代わったことなどもあって、その後も継続的に行われた一般党員の直接投票制度は首相候補予備選挙のみであった{{sfn|近藤康史|2016|p=74-75}}。

==== 東ドイツでの社民党再建 ====
[[file:Bundesarchiv Bild 183-1990-0108-32, Leipzig, Montagsdemonstration.jpg|thumb|1990年1月8日、[[ライプツィヒ]]でデモをする{{仮リンク|東ドイツ社会民主党|de|Sozialdemokratische Partei in der DDR}}の党員たち]]
[[東欧革命]]の結果、民主化が進む東ドイツで[[1989年]]9月から10月初旬にかけて民主化を求める在野の政党・政治団体が続々と創設された。その一つとして{{仮リンク|東ドイツ社会民主党|de|Sozialdemokratische Partei in der DDR}}が10月7日に創設された{{sfn|雪山伸一|1993|p=33}}。43年ぶりの東ドイツでの社民党の再建となった。同党の略称は当初SDPだったが{{sfn|雪山伸一|1993|p=33}}、1990年1月13日には西側社民党と同じSPDに改正した<ref>{{harvnb|雪山伸一|1993|p=131}}, {{harvnb|成瀬治|山田欣吾|木村靖二|1997|p=529}}</ref>。

東ドイツ社民党は[[ソビエト連邦]]の[[ミハイル・ゴルバチョフ]]による[[ペレストロイカ]]流の政治改革を唱え、人民議会選挙を自由選挙にし、それに候補を出すことを目指した。1989年12月7日に独裁政党ドイツ社会主義統一党及びその衛星政党と在野勢力の対話の場として円卓会議が設置されると社民党も在野勢力の一つとして参加した{{sfn|雪山伸一|1993|p=130}}。数度にわたる円卓会議の結果、[[1990年ドイツ民主共和国人民議会選挙|人民議会選挙]]が[[1990年]][[3月18日]]に自由選挙で行われることになった。1990年2月5日の第11回円卓会議では「選挙の機会均等のため」として西ドイツから弁士の応援を受けることを放棄するという決議が行われたが、これに反対した社民党や[[ドイツキリスト教民主同盟 (東ドイツ)|ドイツキリスト教民主同盟]](CDU)(東ドイツの[[衛星政党]]だったが民主化後は路線転換し、西のCDUの支援を受けた)などは、決議に従うつもりはないと宣言し、それぞれの背後にある西側同名政党の応援を受けた{{sfn|雪山伸一|1993|p=180}}。
[[File:Bundesarchiv Bild 183-1990-0316-035, Wismar, SPD-Wahlkundgebung, Willy Brandt.jpg|thumb|1990年3月16日、東ドイツ・[[ヴィスマール]]で遊説を行う[[ヴィリー・ブラント]]]]
選挙戦中、西側社民党は元首相[[ヴィリー・ブラント]]を12回にわたって東ドイツ遊説に送り込むなどして東側社民党を積極的に支援した{{sfn|雪山伸一|1993|p=180}}。一方西側キリスト教民主同盟も現役の西ドイツ首相[[ヘルムート・コール]]を東ドイツ遊説に送り、東側キリスト教民主同盟を支援した{{sfn|雪山伸一|1993|p=180}}。この選挙の主な争点は統一問題だったが、ほとんどの党派が統一に賛成しており、特にキリスト教民主同盟や社民党など西側政党を模して作られた政党は統一に熱心だった。統一の方法を巡ってはキリスト教民主同盟が「西ドイツに併合される」、社民党が「両ドイツ国民で新憲法を作る」方法を訴えたが、両党とも西ドイツの体制をベースとした統一という点では本質的差異はなかった(一方社会主義統一党が改組された[[民主社会党 (ドイツ)|民主社会党]]や西側にパートナーを持たない[[同盟90]]は「東ドイツの独自性を維持しつつ統一へ」と訴えていた){{sfn|雪山伸一|1993|p=184-185/189}}。

事前の世論調査では社民党有利との観測が出ていたが、1990年3月18日の投開票の結果、キリスト教民主同盟が163議席を獲得して第一党になる一方、社民党は88議席の第二党にとどまった{{sfn|雪山伸一|1993|p=187-189}}。選挙後に発足したキリスト教民主同盟党首[[ロタール・デメジエール]]を首相とする政権には社民党も参加したが、統一や選挙の日程をめぐって東西社民党はデメジエールと対立し、政治的駆け引きから8月に政権を離脱した{{sfn|雪山伸一|1993|p=260}}。

その後、東側社民党は1990年9月26日の党大会で西側社民党との合流を決議した{{sfn|雪山伸一|1993|p=268}}。直後の1990年[[10月3日]]に東ドイツが西ドイツに併合される形で[[ドイツ再統一]]が行われた。再統一後の最初の選挙である同年12月の総選挙([[1990年ドイツ連邦議会選挙|連邦議会選挙]])で社民党はコール政権打倒に失敗しているが、この時にも旧東ドイツ地域では社民党の得票は伸び悩んでいる。


====シュレーダー政権(赤緑連合)の誕生====
====シュレーダー政権(赤緑連合)の誕生====
[[File:Gerhard Schroeder MUC-20050910-02.jpg|thumb|1998年から2005年まで社民党首班政権の首相を務めた[[ゲアハルト・シュレーダー]]]]
[[ファイル:WillyBrandtHaus1a.jpg|200px|right|thumb|ウィリー・ブラント・ハウス(党本部)]]
[[1998年]]、長期政権への飽きや[[景気]]の低迷などでコール政権の支持率が低下したこと、[[労働党 (イギリス)|イギリス労働党]]の勝利以来続いた欧州社民主義政党の復調の流れを受けたことなどがあって[[1998年ドイツ連邦議会選挙|連邦議会選挙]]で勝利。[[同盟90/緑の党]]と連立を組んだ[[ゲアハルト・シュレーダー]]政権([[赤緑連合]])が誕生。[[2002年]]の[[2002年ドイツ連邦議会選挙|連邦議会選挙]]でも辛勝し、政権維持に成功した
[[1998年]]、長期政権への飽きや[[景気]]の低迷などでコール政権の支持率が低下したこと、[[労働党 (イギリス)|イギリス労働党]]の勝利以来続いた欧州社民主義政党の復調の流れを受けたことなどがあって[[1998年ドイツ連邦議会選挙|連邦議会選挙]]で勝利。[[同盟90/緑の党]]と連立を組んだ[[ゲアハルト・シュレーダー]]政権([[赤緑連合]])が誕生{{sfn|近藤康史|2016|p=78}}

シュレーダーは「新中道」という理念を掲げた。これは1980年代を席巻した[[新自由主義]]的な市場中心主義ではなく、かつ従来の社会民主主義の国家中心主義でもない「新しい社会民主主義」を目指し、就労支援を中心とするワークフェア的雇用政策への転換により「積極的福祉国家」と呼ばれる方向へ向かう理念だった。この前年にはイギリスでシュレーダーと似た政策理念「[[第三の道]]」を掲げる労働党党首[[トニー・ブレア]]が首相になっており、両国首相は[[1999年]]6月に『第三の道/新中道』という共同文書を発している{{sfn|近藤康史|2016|p=79/82}}。1999年12月のベルリン党大会ではシュレーダーが党首に選出されるとともに綱領改定作業の開始が決議されたが、「新中道」路線は党内左派からの反発が大きく結局この路線での綱領改定は挫折した{{sfn|近藤康史|2016|p=83-84}}。


うじ再選されものの後はシュレーダー政[[新自由主義]]的な改革(長期[[失業]]手当の[[生活保護]]との一本化=実質的廃止、[[実質賃金]]の抑制、[[大企業]]向けの減税策、[[年金]]支給額の抑制、[[医療保険]]における患者負担額の増加等)及びコール政権時代から続く大量失業への無策に対して国民及び一般党員の支持が得られず支持率は低迷。各州の州議会選挙でも敗北を重ねた。1976年には100万人を超えた党員数は[[2003年]]に66万3000人まで減少し、2004年の[[欧州議会]]選挙では全国得票率が第二次大戦後最低の21.5%まで低下した<!--英語版による-->。このような状況で社会民主党は苦しい政権運営を強いられ、連邦州と同格のベルリンなどではSEDの流れを受け継ぐ[[民主社会党 (ドイツ)|民主社会党]](PDS)との左派連合政権を組んだ。一方では[[ネオナチ]]とも目される右派の[[ドイツ国家民主党]]の州議会進出を阻めなかった。
[[2002年]]の[[2002年ドイツ連邦議会選挙|連邦議会選挙]]で勝し政権維持に成功し第二次政権でシュレーダーは綱領改定問題から引いた態度を取り続けた。社民党党首として綱領改定に取り組むより首相として策実行する方が早いためであり、シュレーダーは首相として独自政策方針「アジェンダ2010」を発表し、党内議論をスキップした{{sfn|近藤康史|2016|p=85/90}}。新自由主義的な改革(長期[[失業]]手当の[[生活保護]]との一本化=実質的廃止、[[実質賃金]]の抑制、[[大企業]]向けの減税策、[[年金]]支給額の抑制、[[医療保険]]における患者負担額の増加等)及びコール政権時代から続く大量失業への無策に対して国民及び一般党員の支持が得られず支持率は低迷。各州の州議会選挙でも敗北を重ねた。1976年には100万人を超えた党員数は[[2003年]]に66万3000人まで減少し、2004年の[[欧州議会]]選挙では全国得票率が第二次大戦後最低の21.5%まで低下した<!--英語版による-->。このような状況で社会民主党は苦しい政権運営を強いられ、連邦州と同格のベルリンなどではSEDの流れを受け継ぐ[[民主社会党 (ドイツ)|民主社会党]](PDS)との左派連合政権を組んだ。一方では[[ネオナチ]]とも目される右派の[[ドイツ国家民主党]]の州議会進出を阻めなかった。


[[2004年]][[3月]]の臨時党大会では党をまとめきれなくなったシュレーダー首相が党首の座を降り、連邦議会議員団長の[[フランツ・ミュンテフェーリング]]が党首となった。
[[2004年]][[3月]]の臨時党大会では党をまとめきれなくなったシュレーダー首相が党首の座を降り、連邦議会議員団長の[[フランツ・ミュンテフェーリング]]が党首となった。ミュンテフェーリング以降の社民党党首は調整型あるいは左派寄りが多くなり、党の左派回帰が強まっていく{{sfn|近藤康史|2016|p=89}}


[[2005年]][[5月]][[オスカー・ラフォンテーヌ]]元党首ら党内左派が離党して『[[WASG|労働と社会的公正のための選挙オルタナティブ]]』(WASG)を結成。さらにWASGは民主社会党と連合して『[[左翼党 (ドイツ)|左翼党]]』(Die Linke<ref>2005年当時は、WASGとの政党連合の形式を採り、翌々年の2007年に単一政党としての「左翼党」が発足した。</ref>)を結成した。
[[2005年]][[5月]]には[[オスカー・ラフォンテーヌ]]元党首ら党内左派が離党して『[[WASG|労働と社会的公正のための選挙オルタナティブ]]』(WASG)を結成。さらにWASGは民主社会党と連合して『[[左翼党 (ドイツ)|左翼党]]』(Die Linke<ref>2005年当時は、WASGとの政党連合の形式を採り、翌々年の2007年に単一政党としての「左翼党」が発足した。</ref>)を結成した。


====2度目の大連立発足====
====2度目の大連立発足====
[[File:Angela Merkel Kurt Beck 01.JPG|thumb|CDUの[[アンゲラ・メルケル]]首相と社民党党首[[クルト・ベック]]([[2007年]][[9月29日]])]]
[[2005年]][[7月]]、シュレーダー首相は自らの信任決議案を与党に否決させ、連邦議会の[[2005年ドイツ連邦議会選挙|解散総選挙]]([[9月18日]]投票)に打って出た。解散当時の支持率は、最大野党キリスト教民主同盟(CDU)に大きく水を開けられており、政権を奪われる可能性が高いといわれていたが、選挙戦終盤に盛り返し、第1党の座を失ったものの同盟側とはわずか4議席差にまで肉薄。結局CDUが同盟90/緑の党との連立交渉に失敗したために、首相ポストこそCDUの[[アンゲラ・メルケル]]に譲るものの、CDU/[[キリスト教社会同盟|CSU]]とキージンガー政権以来の保革「[[大連立]]('''große Koalition''')」を組んで、政権に参加し続けることとなった。
[[2005年]][[7月]]、シュレーダー首相は自らの信任決議案を与党に否決させ、連邦議会の[[2005年ドイツ連邦議会選挙|解散総選挙]]([[9月18日]]投票)に打って出た。解散当時の支持率は、最大野党キリスト教民主同盟(CDU)に大きく水を開けられており、政権を奪われる可能性が高いといわれていたが、選挙戦終盤に盛り返し、第1党の座を失ったものの同盟側とはわずか4議席差にまで肉薄。結局CDUが同盟90/緑の党との連立交渉に失敗したために、首相ポストこそCDUの[[アンゲラ・メルケル]]に譲るものの、CDU/[[キリスト教社会同盟|CSU]]とキージンガー政権以来の保革「[[大連立]]('''große Koalition''')」を組んで、政権に参加し続けることとなった。


選挙後の2005年11月にミュンテフェーリングが辞意を表明。[[ブランデンブルク州]]首相の[[マティアス・プラツェック]]が党首に就任することとなった。旧[[ドイツ民主共和国|東ドイツ]]出身者がSPDの党首になるのは初めてであり、CDUのメルケル首相と共に旧東ドイツ出身者が連立与党の党首としてドイツの舵取りをすることになるかと思われた。ところが4月には病気を理由にプラツェックも辞任してしまい、[[ラインラント・プファルツ州]]の[[クルト・ベック]]州首相が暫定党首に選出され、その後正式な党首となった。
選挙後の2005年11月にミュンテフェーリングが辞意を表明。[[ブランデンブルク州]]首相の[[マティアス・プラツェック]]が党首に就任することとなった。旧[[ドイツ民主共和国|東ドイツ]]出身者がSPDの党首になるのは初めてであり、CDUのメルケル首相と共に旧東ドイツ出身者が連立与党の党首としてドイツの舵取りをすることになるかと思われた。ところが4月には病気を理由にプラツェックも辞任してしまい、[[ラインラント・プファルツ州]]の[[クルト・ベック]]州首相が暫定党首に選出され、その後正式な党首となった。


その後CDUのメルケル首相の強力なリーダシップの前に低迷を続けていたが、2007年10月に、第二次世界大戦後三番目となる[[ハンブルク綱領]]を採択。2009年に予定される総選挙でCDUに打ち勝つべく、ハンブルク綱領ではシュレーダー政権時代の[[新自由主義]]的な政策を否定し[[グローバリズム]]に抗し、左翼回帰と評される対抗軸の明確化をした<ref>[http://www.dw-world.de/dw/article/0,2144,2849776,00.html Germany's Social Democrats Turn Left to Renew Core Principles | Germany | Deutsche Welle | 28.10.2007]</ref>。2008年9月にクルト・ベック党首が突如辞任、10月これに替わってフランツ・ミュンテフェーリングが党首に復帰し、2009年総選挙でSPDの連邦首相候補に[[フランク=ヴァルター・シュタインマイアー]]を推すこととした。
その後CDUのメルケル首相の強力なリーダシップの前に低迷を続けていたが、2007年10月に、第二次世界大戦後三番目となる[[ハンブルク綱領]]を採択。2009年に予定される総選挙でCDUに打ち勝つべく、ハンブルク綱領ではシュレーダー政権時代の新自由主義的な政策を否定し[[グローバリズム]]に抗する左翼回帰と評される対抗軸の明確化をした<ref>[http://www.dw-world.de/dw/article/0,2144,2849776,00.html Germany's Social Democrats Turn Left to Renew Core Principles | Germany | Deutsche Welle | 28.10.2007]</ref>。2008年9月にクルト・ベック党首が突如辞任、10月これに替わってフランツ・ミュンテフェーリングが党首に復帰し、2009年総選挙でSPDの連邦首相候補に[[フランク=ヴァルター・シュタインマイアー]]を推すこととした。


====2009年連邦議会選挙での敗北、下野====
====2009年連邦議会選挙での敗北、下野====
[[File:2015-12 Sigmar Gabriel SPD Bundesparteitag by Olaf Kosinsky-142.jpg|thumb|2009年から2017年まで社民党党首を務めた[[ジグマール・ガブリエル]]]]
大連立に対する国民の評価を問われた2009年9月27日の[[2009年ドイツ連邦議会選挙|連邦議会選挙]]では、メルケル政権下で現実路線を進めたことに対する反発が原因で従来からの支持者が離反したことなどから前回よりも10%以上も得票を減らし、[[戦後]]2番目に少ない146議席しか獲得できなかった。この選挙でCDU/CSUとFDPの保守・[[中道右派]]勢力が過半数を獲得したことから、SPDは11年に及ぶ政権与党の座を失うこととなった<ref>[http://mainichi.jp/select/world/archive/news/2009/09/28/20090928dde001030030000c.html ドイツ総選挙:メルケル中道右派勝利 大連立解消、欧州保守化に拍車](2009年9月28日付[[毎日新聞]]、2009年9月30日閲覧)</ref>。選挙後の臨時党大会で[[ジグマール・ガブリエル]]が後継党首に選出された。
大連立に対する国民の評価を問われた2009年9月27日の[[2009年ドイツ連邦議会選挙|連邦議会選挙]]では、メルケル政権下で現実路線を進めたことに対する反発が原因で従来からの支持者が離反したことなどから前回よりも10%以上も得票を減らし、[[戦後]]2番目に少ない146議席しか獲得できなかった。この選挙でCDU/CSUとFDPの保守・[[中道右派]]勢力が過半数を獲得したことから、SPDは11年に及ぶ政権与党の座を失うこととなった<ref>[http://mainichi.jp/select/world/archive/news/2009/09/28/20090928dde001030030000c.html ドイツ総選挙:メルケル中道右派勝利 大連立解消、欧州保守化に拍車](2009年9月28日付[[毎日新聞]]、2009年9月30日閲覧)</ref>。選挙後の臨時党大会で[[ジグマール・ガブリエル]]が後継党首に選出された。


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[[2017年ドイツ連邦議会選挙|2017年の連邦議会選挙]]の結果はSPDにとって歴史上最低となり、シュルツ党首は新たな大連立の設立を強く反対した。その後、CDU/CSU、FDPと同盟90/緑の党が連立政権の成立を目指し、それに関する議論が進んでいたが、11月に[[クリスティアン・リントナー]]FDP党首の意志で結果が出ないまま終了した。SPDはその後、新たな大連立を承認した。
[[2017年ドイツ連邦議会選挙|2017年の連邦議会選挙]]の結果はSPDにとって歴史上最低となり、シュルツ党首は新たな大連立の設立を強く反対した。その後、CDU/CSU、FDPと同盟90/緑の党が連立政権の成立を目指し、それに関する議論が進んでいたが、11月に[[クリスティアン・リントナー]]FDP党首の意志で結果が出ないまま終了した。SPDはその後、新たな大連立を承認した。


2018年2月、シュルツ党首が大連立に対する党内からの批判のため辞任した。同時に党本部は4月22日に予定されている特別党大会が行われるまでの間に[[オーラフ・ショルツ]][[ハンブルク]]市長兼副党首が党首の役割を務めることで一致したなお、党本部[[アンドレア・ナーレス]]SPD邦議会議員会長首に指名したが、公式な党首選挙党大会で行わる見通し。<ref>[http://www.zeit.de/politik/deutschland/2018-02/spd-spitze-nominiert-nahles-einstimmig-fuer-parteivorsitz SPD-Spitze nominiert Nahles für Parteivorsitz] ([[ディ・ツァイト]] 2018年2月13日 2018年2月13日 日閲覧)</ref>
2018年2月、シュルツ党首が大連立に対する党内からの批判のため辞任した。同時に党本部は4月22日に予定されている特別党大会が行われるまでの間に[[オーラフ・ショルツ]][[ハンブルク]]市長兼副党首が党首の役割を務めることで一致。3月4日に立への参加問う員投票の結果公表され賛成66%、反対34%で大連立承認され<ref>{{Cite news|url=https://www.bloomberg.co.jp/news/articles/2018-03-04/P5261H6TTDS001|title=ドイツSPD、メルケル首相与党との大連立を承認-党員投票|work=bloomberg.co.jp|agency=[[ブルムバーグ (企業)|ブルームバーグ]]|date=2018-03-04|accessdate=2018-03-05}}</ref>、4度目の大連立を行うことが決定した。

また、党本部は{{仮リンク|アンドレア・ナーレス|de|Andrea Nahles}}SPD連邦議会議員団長を次期党首に指名し<ref>[http://www.zeit.de/politik/deutschland/2018-02/spd-spitze-nominiert-nahles-einstimmig-fuer-parteivorsitz SPD-Spitze nominiert Nahles für Parteivorsitz]([[ディー・ツァイト]] 2018年2月13日 2018年2月13日閲覧)</ref>、4月の党大会でナーレスがSPDの155年の歴史上初の女性党首に選出された<ref>{{Cite news|url=http://www.afpbb.com/articles/-/3172100|title=ドイツ第2党、女性党首を選出 155年の歴史で初|work=afpbb.com|agency=[[フランス通信社|AFP]]|date=2018-04-23|accessdate=2018-04-24}}</ref>。


== 政策 ==
== 政策 ==
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この公約を守る形で2014年7月、ドイツ下院にて最低賃金を時給8.50ユーロとする法案が可決<ref>[http://www.bbc.co.uk/news/business-28140594 Germany approves first-ever national minimum wage] BBC News, Business, 3 July 2014</ref>された。下院での採決では法案賛成が大多数<ref name="telegraph2014july3MW">[http://www.telegraph.co.uk/news/worldnews/europe/germany/10943730/Germany-introduces-minimum-wage.html Germany introduces minimum wage] The Telegraph, world, 3 July 2014</ref>であり、投票数605のうち賛成が535票、反対が5票、棄権が61票という結果<ref name="reuters2014july3MW">[http://www.reuters.com/article/2014/07/03/germany-minimumwage-approval-idUSL6N0PE2ZM20140703 German parliament approves 8.50 euro national minimum wage] Reuters, 3 July 2014</ref>だった。ジグマール・ガブリエルは「これはドイツにとって歴史的な日である<ref name="telegraph2014july3MW" />」として最低賃金法の立法化を歓迎した。
この公約を守る形で2014年7月、ドイツ下院にて最低賃金を時給8.50ユーロとする法案が可決<ref>[http://www.bbc.co.uk/news/business-28140594 Germany approves first-ever national minimum wage] BBC News, Business, 3 July 2014</ref>された。下院での採決では法案賛成が大多数<ref name="telegraph2014july3MW">[http://www.telegraph.co.uk/news/worldnews/europe/germany/10943730/Germany-introduces-minimum-wage.html Germany introduces minimum wage] The Telegraph, world, 3 July 2014</ref>であり、投票数605のうち賛成が535票、反対が5票、棄権が61票という結果<ref name="reuters2014july3MW">[http://www.reuters.com/article/2014/07/03/germany-minimumwage-approval-idUSL6N0PE2ZM20140703 German parliament approves 8.50 euro national minimum wage] Reuters, 3 July 2014</ref>だった。ジグマール・ガブリエルは「これはドイツにとって歴史的な日である<ref name="telegraph2014july3MW" />」として最低賃金法の立法化を歓迎した。


== 選挙 ==
== 選挙結果 ==
=== ドイツ帝国時代の帝国議会(Reichstag)における党勢推移 ===
=== 帝国議会 ===
[[ドイツ帝国|帝政]]期の[[帝国議会 (ドイツ帝国)|帝国議会]](Reichstag)における社民党の党勢。
*選挙制度は[[小選挙区]]<ref name="村田">{{cite web|author=村田孝雄|url=https://chukyo-u.repo.nii.ac.jp/?action=pages_view_main&active_action=repository_view_main_item_detail&item_id=11565&item_no=1&page_id=13&block_id=21|title=ワイマール憲法下における選挙制定の歴史的考察|work= [https://chukyo-u.repo.nii.ac.jp/ 中京大学学術情報リポジトリ] |accessdate=2018年5月29日}}</ref>
*:人口を無視して農村の比重を重くするという保守政党に著しく有利になる選挙区割りを取っていた。そのため都市労働者を基盤とする社民党は実際の得票率より大幅に少ない議席しか取れなかった<ref name="村田"/>
*選挙権は25歳以上の男性<ref name="村田"/>
{| class="wikitable"
{| class="wikitable"
!選挙日!!得票!!得票率順位!!獲得議席!!議席占有率!!議席順位
!選挙日!!得票!!得票率!!得票順位!!獲得議席 (総議席)!!議席占有率!!議席順位
|-
|-
|{{仮リンク|1890年ドイツ帝国議会選挙|label=1890年2月20日|de|Reichstagswahl 1890}}||align="right"|1,427,300票||align="right"|19.7%||第1党||align="right"|35議席 (397議席)||align="right"|8.8%||第5党{{efn|[[中央党 (ドイツ)|中央党]](Z)、[[ドイツ保守党]](DKP)、[[ドイツ自由思想家党]](DFP)、[[国民自由党 (ドイツ)|国民自由党]](NLP)に次ぐ}}
|1890年2月20日||19.7%||第1党||35議席(397議席)||8.8%||第5党
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|-
|{{仮リンク|1893年ドイツ帝国議会選挙|label=1893年6月15日|de|Reichstagswahl 1893}}||align="right"|1,786,700票||align="right"|23.3%||第1党||align="right"|44議席 (397議席)||align="right"|11.1%||第4党{{efn|[[中央党 (ドイツ)|中央党]](Z)、[[ドイツ保守党]](DKP)、[[国民自由党 (ドイツ)|国民自由党]](NLP)に次ぐ}}
|1893年6月15日||23,3%||第1党||44議席(397議席)||11.1%||第4党
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|-
|1898年6月16日||27,2%||第1党||56議席(397議席||14.1%||第2党
|{{仮リンク|1898年ドイツ帝国議会選挙|label=1898年6月16日|de|Reichstagswahl 1898}}||align="right"|2,107,100票||align="right"|27.2%||第1党||align="right"|56議席 (397議席)||align="right"|14.1%||第2党{{efn|[[中央党 (ドイツ)|中央党]](Z)に次ぐ|name=注釈1}}
|-
|-
|1903年6月16日||31,7%||第1党||81議席(397議席||20.4%||第2党
|{{仮リンク|1903年ドイツ帝国議会選挙|label=1903年6月16日|de|Reichstagswahl 1903}}||align="right"|3,010,800票||align="right"|31.7%||第1党||align="right"|81議席 (397議席)||align="right"|20.4%||第2党{{efn|name=注釈1}}
|-
|-
|{{仮リンク|1907年ドイツ帝国議会選挙|label=1907年1月25日|de|Reichstagswahl 1907}}||align="right"|3,259,000票||align="right"|28.9%||第1党||align="right"|43議席 (397議席)||align="right"|10.8%||第4党{{efn|[[中央党 (ドイツ)|中央党]](Z)、[[ドイツ保守党]](DKP)、[[国民自由党 (ドイツ)|国民自由党]](NLP)に次ぐ}}
|1907年1月25日||28,9%||第1党||43議席(397議席)||10.8%||第4党
|-
|-
|1912年1月12日||34,8%||第1党||110議席(397議席||27.7%||第1党
|{{仮リンク|1912年ドイツ帝国議会選挙|label=1912年1月12日|de|Reichstagswahl 1912}}||align="right"|4,250,400票||align="right"|34.8%||第1党||align="right"|110議席 (397議席)||align="right"|27.7%||第1党
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|-
|}
|}


=== 国民議会と国会 ===
=== ヴァイマル共和政下の帝国議会(Reichstag)における党勢推移 ===
[[ヴァイマル共和政]]期から[[ナチス・ドイツ|ナチス政権]]期の国民議会(Nationalversammlung、1919年時のみの議会名称)および[[国会 (ドイツ)|国会]](Reichstag)における社民党の党勢。
*選挙制度は[[比例代表制]]<ref name="村田"/>
*選挙権は20歳以上の男女<ref name="村田"/>
{| class="wikitable"
{| class="wikitable"
!選挙日!!得票率!!獲得議席数(総議席数)!!議席占有率!!順位
!選挙日!!得票!!得票率!!獲得議席 (総議席)!!議席順位
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|-
|[[1919年ドイツ国民議会選挙|1919年1月19日]]||37.9%||165議席(423議席)||39.01%||第1党
|[[1919年ドイツ国民議会選挙|1919年1月19日]]||align="right"|11,509,048票||align="right"|37.9%||align="right"|165議席 (423議席)||第1党
|-
|-
|[[1920年ドイツ国会選挙|1920年6月6日]]||21,7%||113議席(459議席)||23.95%||第1党
|[[1920年ドイツ国会選挙|1920年6月6日]]||align="right"|6,179,991票||align="right"|21.7%||align="right"|113議席 (459議席)||第1党
|-
|-
|[[1924年5月ドイツ国会選挙|1924年5月4日]]||20,5%||100議席(472議席)||21.19%||第2
|[[1924年5月ドイツ国会選挙|1924年5月4日]]||align="right"|6,008,905票||align="right"|20.5%||align="right"|100議席 (472議席)||第1
|-
|-
|[[1924年12月ドイツ国会選挙|1924年12月7日]]||26,0%||131議席(493議席)||26.58%||第1党
|[[1924年12月ドイツ国会選挙|1924年12月7日]]||align="right"|7,881,041票||align="right"|26.0%||align="right"|131議席 (493議席)||第1党
|-
|-
|[[1928年ドイツ国会選挙|1928年5月20日]]||29,8%||153議席(491議席)||31.17%||第1党
|[[1928年ドイツ国会選挙|1928年5月20日]]||align="right"|9,152,979票||align="right"|29.8%||align="right"|153議席 (491議席)||第1党
|-
|-
|[[1930年ドイツ国会選挙|1930年9月14日]]||24,5%||143議席(577議席)||24.79%||第1党
|[[1930年ドイツ国会選挙|1930年9月14日]]||align="right"|8,575,244票||align="right"|24.5%||align="right"|143議席 (577議席)||第1党
|-
|-
|[[1932年7月ドイツ国会選挙|1932年7月31日]]||21,6%||133議席(608議席)||21.88%||第2党
|[[1932年7月ドイツ国会選挙|1932年7月31日]]||align="right"|7,959,712票||align="right"|21.6%||align="right"|133議席 (608議席)||第2党{{efn|[[国家社会主義ドイツ労働者党]](NSDAP,ナチス)に次ぐ|name=注釈2}}
|-
|-
|[[1932年11月ドイツ国会選挙|1932年11月6日]]||20,4%||121議席(584議席)||20.72%||第2党
|[[1932年11月ドイツ国会選挙|1932年11月6日]]||align="right"|7,247,901票||align="right"|20.4%||align="right"|121議席 (584議席)||第2党{{efn|name=注釈2}}
|-
|-
|[[1933年3月ドイツ国会選挙|1933年3月5日]]||18,3%||120議席(647議席)||18.55%||第2党
|[[1933年3月ドイツ国会選挙|1933年3月5日]]||align="right"|7,181,629票||align="right"|18.3%||align="right"|120議席 (647議席)||第2党{{efn|name=注釈2}}
|-
|-
|}
|}


=== 連邦議会(Bundestag)選挙における党勢推移 ===
=== 連邦議会 ===
[[ドイツ連邦共和国]]([[西ドイツ]]・統一ドイツ)の[[ドイツ連邦議会|連邦議会]](Bundestag)における社民党の党勢。
{|class="wikitable"
*選挙制度は[[小選挙区比例代表併用制]]。
*選挙権は1970年まで21歳以上の男女、1970年以降18歳以上の男女<ref name="国立">{{cite web|author1=佐藤令|author2=大月晶代|author3=落美都里|author4=澤村典子|url=http://www.ndl.go.jp/jp/diet/publication/document/2008/200806.pdf|title=主要国の各種法定年齢 選挙権年齢・成人年齢引下げの経緯を中心に|work= 国立国家図書館調査及び立法考査局|accessdate=2018年5月29日}}</ref>
{| class="wikitable"
!選挙日!!選挙区得票<br>比例得票!!選挙区得票率<br>比例得票率!!獲得議席 (総議席)!!議席順位{{efn|[[ドイツキリスト教民主同盟]](CDU)と[[キリスト教社会同盟]](CSU)は一体としてカウント|name=注釈4}}
|-
|-
|[[1949年ドイツ連邦議会選挙|1949年8月14日]]||align="right"|6,934,975票||align="right"|29.2%||align="right"|131議席 (402議席)||第2党{{efn|[[ドイツキリスト教民主同盟]]/[[キリスト教社会同盟]](CDU/CSU)に次ぐ|name=注釈3}}
!選挙
!年月日
!得票数<br />(政党票)
!%
!議席数
!選挙区
|-
|-
|[[1953年ドイツ連邦議会選挙|1953年9月6日]]||align="right"|8,131,257票<br>7,944,943票||align="right"|29.5%<br>28.8%||align="right"|162議席 (509議席)||第2党{{efn|name=注釈3}}
|align="right"|[[1949年ドイツ連邦議会選挙|1949年選挙]]
|align="center"|[[1949年]][[8月14日]]
|align="right"|6 934 975
|align="right"|29.2
!align="right"|131
|align="right"|96
|-
|-
|[[1957年ドイツ連邦議会選挙|1957年9月15日]]||align="right"|9,651,669票<br>9,495,571票||align="right"|32.0%<br>31.8%||align="right"|181議席 (519議席)||第2党{{efn|name=注釈3}}
|align="right"|[[1953年ドイツ連邦議会選挙|1953年選挙]]
|align="center"|[[1953年]][[9月6日]]
|align="right"|7,944,943
|align="right"|28.8
!align="right"|151
|align="right"|45
|-
|-
|[[1961年ドイツ連邦議会選挙|1961年9月17日]]||align="right"|11,672,057票<br>11,427,355票||align="right"|36.5%<br>36.2%||align="right"|203議席 (521議席)||第2党{{efn|name=注釈3}}
|align="right"|[[1957年ドイツ連邦議会選挙|1957年選挙]]
|align="center"|[[1957年]][[9月15日]]
|align="right"|9,495,571
|align="right"|31.8
!align="right"|169
|align="right"|46
|-
|-
|[[1965年ドイツ連邦議会選挙|1965年9月19日]]||align="right"|12,998,474票<br>12,813,186票||align="right"|40.1%<br>39.3%||align="right"|217議席 (518議席)||第2党{{efn|name=注釈3}}
|align="right"|[[1961年ドイツ連邦議会選挙|1961年選挙]]
|align="center"|[[1961年]][[9月17日]]
|align="right"|11,427,355
|align="right"|36.2
!align="right"|190
|align="right"|91
|-
|-
|[[1969年ドイツ連邦議会選挙|1969年9月28日]]||align="right"|14,402,374票<br>14,065,716票||align="right"|44.0%<br>42.7%||align="right"|237議席 (518議席)||第2党{{efn|name=注釈3}}
|align="right"|[[1965年ドイツ連邦議会選挙|1965年選挙]]
|align="center"|[[1965年]][[9月19日]]
|align="right"|12,813,186
|align="right"|39.3
!align="right"|202
|align="right"|94
|-
|-
|align="right"|[[1969年ドイツ連邦議会選挙|1969選挙]]
|[[1972年ドイツ連邦議会選挙|197211月19日]]||align="right"|18,228,239票<br>17,175,169票||align="right"|48.9%<br>45.8%||align="right"|242議席 (518議席)||第1党
|align="center"|[[1969年]][[9月28日]]
|align="right"|14,065,716
|align="right"|42.7
!align="right"|224
|align="right"|127
|-
|-
|[[1976年ドイツ連邦議会選挙|1976年10月3日]]||align="right"|16,471,321票<br>16,099,019票||align="right"|43.7%<br>42.6%||align="right"|224議席 (518議席)||第2党{{efn|name=注釈3}}
|align="right"|[[1972年ドイツ連邦議会選挙|1972年選挙]]
|align="center"|[[1972年]][[11月19日]]
|align="right"|17,175,169
|align="right"|45.8
!align="right"|230
|align="right"|152
|-
|-
|[[1980年ドイツ連邦議会選挙|1980年10月5日]]||align="right"|16,808,861票<br>16,260,677票||align="right"|44.5%<br>42.9%||align="right"|228議席 (519議席)||第2党{{efn|name=注釈3}}
|align="right"|[[1976年ドイツ連邦議会選挙|1976年選挙]]
|align="center"|[[1976年]][[10月3日]]
|align="right"|16,099,019
|align="right"|42.6
!align="right"|214
|align="right"|114
|-
|-
|[[1983年ドイツ連邦議会選挙|1983年3月5日]]||align="right"|15,686,033票<br>14,865,807票||align="right"|40.4%<br>38.2%||align="right"|202議席 (520議席)||第2党{{efn|name=注釈3}}
|align="right"|[[1980年ドイツ連邦議会選挙|1980年選挙]]
|align="center"|[[1980年]][[10月5日]]
|align="right"|16,260,677
|align="right"|42.9
!align="right"|218
|align="right"|127
|-
|-
|[[1987年ドイツ連邦議会選挙|1987年1月25日]]||align="right"|14,787,953票<br>14,025,763票||align="right"|39.2%<br>37.0%||align="right"|193議席 (519議席)||第2党{{efn|name=注釈3}}
|align="right"|[[1983年ドイツ連邦議会選挙|1983年選挙]]
|align="center"|[[1983年]][[3月5日]]
|align="right"|14,865,807
|align="right"|38.2
!align="right"|193
|align="right"|68
|-
|-
|[[1990年ドイツ連邦議会選挙|1990年12月2日]]||align="right"|16,279,980票<br>15,545,366票||align="right"|35.2%<br>33.5%||align="right"|239議席 (662議席)||第2党{{efn|name=注釈3}}
|align="right"|[[1987年ドイツ連邦議会選挙|1987年選挙]]
|align="center"|[[1987年]][[1月25日]]
|align="right"|14,025,763
|align="right"|37.0
!align="right"|186
|align="right"|79
|-
|-
|[[1994年ドイツ連邦議会選挙|1994年10月16日]]||align="right"|17,966,813票<br>17,140,354票||align="right"|38.3%<br>36.4%||align="right"|252議席 (672議席)||第2党{{efn|name=注釈3}}
|align="right"|[[1990年ドイツ連邦議会選挙|1990年選挙]]
|align="center"|[[1990年]][[12月2日]]
|align="right"|15,545,366
|align="right"|33.5
!align="right"|239
|align="right"|91
|-
|-
|align="right"|[[1994年ドイツ連邦議会選挙|1994選挙]]
|[[1998年ドイツ連邦議会選挙|19989月27日]]||align="right"|21,535,893票<br>20,181,269票||align="right"|43.8%<br>40.9%||align="right"|298議席 (669議席)||第1党
|align="center"|[[1994年]][[10月16日]]
|align="right"|17,140,354
|align="right"|36.4
!align="right"|252
|align="right"|103
|-
|-
|align="right"|[[1998年ドイツ連邦議会選挙|1998選挙]]
|[[2002年ドイツ連邦議会選挙|20029月22日]]||align="right"|20,059,967票<br>18,484,560票||align="right"|41.9%<br>38.5%||align="right"|251議席 (603議席)||第1党
|align="center"|[[1998年]][[9月27日]]
|align="right"|20,181,269
|align="right"|40.9
!align="right"|298
|align="right"|212
|-
|-
|[[2005年ドイツ連邦議会選挙|2005年9月18日]]||align="right"|18,129,100票<br>16,194,665票||align="right"|38.4%<br>34.2%||align="right"|222議席 (614議席)||第2党{{efn|name=注釈3}}
|align="right"|[[2002年ドイツ連邦議会選挙|2002年選挙]]
|align="center"|[[2002年]][[9月22日]]
|align="right"|18,488,668
|align="right"|38.5
!align="right"|251
|align="right"|171
|-
|-
|[[2009年ドイツ連邦議会選挙|2009年9月27日]]||align="right"|12,077,437票<br>9,988,843票||align="right"|27.9%<br>23.0%||align="right"|146議席 (622議席)||第2党{{efn|name=注釈3}}
|align="right"|[[2005年ドイツ連邦議会選挙|2005年選挙]]
|align="center"|[[2005年]][[9月18日]]
|align="right"|16,194,665
|align="right"|34.2
!align="right"|222
|align="right"|145
|-
|-
|[[2013年ドイツ連邦議会選挙|2013年9月22日]]||align="right"|12,835,933票<br>11,247,283票||align="right"|29.4%<br>25.7%||align="right"|193議席 (630議席)||第2党{{efn|name=注釈3}}
|align="right"|[[2009年ドイツ連邦議会選挙|2009年選挙]]
|align="center"|[[2009年]][[9月27日]]
|align="right"|9,990,488
|align="right"|23.0
!align="right"|146
|align="right"|64
|-
|-
|[[2017年ドイツ連邦議会選挙|2017年9月24日]]||align="right"|11,426,613票<br>9,538,367票||align="right"|24.6%<br>20.5%||align="right"|153議席 (709議席)||第2党{{efn|name=注釈3}}
|align="right"|[[ドイツ連邦議会2013年選挙|2013年選挙]]
|align="center"|[[2013年]][[9月22日]]
|align="right"|11,247,283
|align="right"|25.7
!align="right"|192
|align="right"|59
|-
|-
|}
|}
*出典:[http://www.election.de/cgi-bin/content.pl?url=/btw.html Bundestagswahlen]
*出典:[http://www.election.de/cgi-bin/content.pl?url=/btw.html Bundestagswahlen]

=== 人民議会 ===
自由選挙導入後の[[ドイツ民主共和国]](東ドイツ)の[[人民議会 (東ドイツ)|人民議会]]における{{仮リンク|東ドイツ社会民主党|label=社民党|de|Sozialdemokratische Partei in der DDR}}の党勢
*選挙制度は[[比例代表制]]{{sfn|雪山伸一|1993|p=178}}
{| class="wikitable"
!選挙日!!得票!!得票率!!獲得議席(総議席)!!議席順位
|-
|[[1990年ドイツ民主共和国人民議会選挙|1990年3月18日]]||2,525,534票||21.9%||88議席(400議席)||第2党{{efn|[[ドイツキリスト教民主同盟 (東ドイツ)|ドイツキリスト教民主同盟]](東ドイツ・CDU)に次ぐ}}
|-
|}

=== 欧州議会 ===
[[欧州議会]]における社民党の党勢。
*選挙制度は[[比例代表制]]。
*選挙権は18歳以上の男女
{| class=wikitable
!選挙日!!得票!!得票率!!獲得議席(総議席)!!議席順位{{efn|name=注釈4}}
|-
|[[1979年欧州議会議員選挙 (ドイツ)|1979年6月10日]]||align="right"|11,370,045票||align="right"|40.8%||align="right"|33議席 (81議席)||第2党{{efn|name=注釈3}}
|-
| [[1984年欧州議会議員選挙 (ドイツ)|1984年6月17日]]||align="right"|9,296,417票||align="right"|37.4%||align="right"|32議席 (81議席)||第2党{{efn|name=注釈3}}
|-
| [[1989年欧州議会議員選挙 (ドイツ)|1989年6月10日]]||align="right"|10,525,728票||align="right"|37.3%||align="right"|30議席 (80議席)||第2党{{efn|name=注釈3}}
|-
| [[1994年欧州議会議員選挙 (ドイツ)|1994年6月12日]]||align="right"|11,389,697票||align="right"|32.2%||align="right"|40議席 (99議席)||第2党{{efn|name=注釈3}}
|-
| [[1999年欧州議会議員選挙 (ドイツ)|1999年6月13日]]||align="right"|8,307,085票||align="right"|30.7%||align="right"|33議席 (99議席)||第2党{{efn|name=注釈3}}
|-
| [[2004年欧州議会議員選挙 (ドイツ)|2004年6月13日]]||align="right"|5,547,971票||align="right"|21.5%||align="right"|23議席 (99議席)||第2党{{efn|name=注釈3}}
|-
| [[2009年欧州議会議員選挙 (ドイツ)|2009年6月7日]]||align="right"|5,472,566票||align="right"|20.8%||align="right"|23議席 (99議席)||第2党{{efn|name=注釈3}}
|-
| [[2014年欧州議会議員選挙 (ドイツ)|2014年5月25日]]||align="right"|7,999,955票||align="right"|27.2%||align="right"|27議席 (96議席)||第2党{{efn|name=注釈3}}
|-
|}


== 歴代党首 ==
== 歴代党首 ==
372行目: 517行目:


=== 第二次世界大戦後 ===
=== 第二次世界大戦後 ===
[[ファイル:KurtBeckJohannesRau.jpg|thumb|[[ヨハネス・ラウ]]大統領(右・当時)と'''クルト・ベック'''(左)(1999年、[[ルードヴィヒスハーフェン経済大学東アジアセンター]]にて)]]
'''太字'''は[[連邦首相 (ドイツ)|連邦首相]]経験者。
'''太字'''は[[連邦首相 (ドイツ)|連邦首相]]経験者。
* [[1946年]] - [[1952年]]: [[クルト・シューマッハー]](Kurt Schumacher)
* [[1946年]] - [[1952年]]: [[クルト・シューマッハー]](Kurt Schumacher)
387行目: 531行目:
* [[2008年]] - [[2009年]]:[[フランツ・ミュンテフェーリング]](Franz Müntefering)
* [[2008年]] - [[2009年]]:[[フランツ・ミュンテフェーリング]](Franz Müntefering)
* [[2009年]] - [[2017年]]:[[ジグマール・ガブリエル]](Sigmar Gabriel)
* [[2009年]] - [[2017年]]:[[ジグマール・ガブリエル]](Sigmar Gabriel)
* [[2017年]] -:[[マルティン・シュルツ]](Martin Schulz)
* [[2017年]] - [[2018年]]:[[マルティン・シュルツ]](Martin Schulz)
* [[2018年]] -:{{仮リンク|アンドレア・ナーレス|de|Andrea Nahles}}(Andrea Nahles)

== 参考文献 ==
*{{Cite book|和書|author=[[飯田芳弘]]|year=1999|title=指導者なきドイツ帝国―ヴィルヘルム期ライヒ政治の変容と隘路|publisher=[[東京大学出版会]]|isbn=978-4130360968|ref=飯田(1999)}}
*{{Cite book|和書|author=[[ハンス・ウルリヒ・ヴェーラー]]|year=1983|title=ドイツ帝国 <small>1871‐1918年</small>|translator=大野英二、肥前栄一|publisher=[[未來社]]|isbn=978-4624110666|ref=ヴェーラー(1999)}}
*{{Cite book|和書|author=[[木谷勤]]|year=1977|title=ドイツ第二帝制史研究-「上からの革命」から帝国主義へ|publisher=[[青木書店]]|isbn=978-4250770128|ref=木谷(1977)}}
*{{Cite book|和書|author=[[林健太郎 (歴史学者)|林健太郎]]|year=1963|title=ワイマル共和国 :ヒトラーを出現させたもの|publisher=[[中公新書]]|isbn=978-4121000279|ref=林(1963)}}
*{{Cite book|和書|author=[[ハンス・モムゼン]]([[:de:Hans Mommsen|de]])|translator=[[関口宏道]]|year=2001|title=ヴァイマール共和国史―民主主義の崩壊とナチスの台頭|publisher=[[水声社]]|isbn=978-4891764494|ref=モムゼン(2001)}}
*『[[世界大百科事典]]』([[平凡社]])19巻
*[[阿部良男]]著『ヒトラー全記録 <small>20645日の軌跡</small>』([[柏書房]])


== 脚注 ==
== 脚注 ==
{{脚注ヘルプ}}
<references/>
=== 注釈 ===
{{reflist|group=注釈|1}}
=== 出典 ===
{{reflist|2}}

== 参考文献 ==
*{{Cite book|和書|author=阿部良男|year=2001|title=ヒトラー全記録 <small>20645日の軌跡</small>|publisher=[[柏書房]]|isbn=978-4760120581|ref=harv}}
*{{Cite book|和書|author=[[飯田芳弘]]|year=1999|title=指導者なきドイツ帝国―ヴィルヘルム期ライヒ政治の変容と隘路|publisher=[[東京大学出版会]]|isbn=978-4130360968|ref=harv}}
*{{Cite book|和書|first=ハンス・ウルリヒ|last=ヴェーラー|year=1983|title=ドイツ帝国 <small>1871‐1918年</small>|translator=大野英二、肥前栄一|publisher=[[未來社]]|isbn=978-4624110666|ref=harv}}
*{{Cite book|和書|first=E・H|last=カー|translator=[[石上良平]]|date=1956年(昭和31年)|title=カール・マルクス その生涯と思想の形成|publisher=[[未来社]]|asin=B000JB1AHC|ref=harv}}
*{{Cite book|和書|author=[[木谷勤]]|year=1977|title=ドイツ第二帝制史研究-「上からの革命」から帝国主義へ|publisher=[[青木書店]]|isbn=978-4250770128|ref=harv}}
*{{Cite book|和書|author=[[河野裕康]]|year=1984|title=ドイツ社会民主党の戦後史 ミラーの近著を素材に|url=https://ci.nii.ac.jp/els/contentscinii_20180306203322.pdf?id=ART0000538457|format=PDF|publisher=[[金城学院大学]]|ref=harv}}
*{{Cite book|和書|author=[[近藤康史]]|year=2016|title=社会民主主義は生き残れるか: 政党組織の条件|publisher=[[勁草書房]]|isbn=978-4326302512|ref=harv}}
*{{Cite book|和書|first1=ジャン=ジャック|last1=ベッケール|first2=ゲルト|last2=クルマイヒ|translator=[[剣持久木]]、[[西山暁義]]|year=2001上|title=仏独共同通史 第一次世界大戦(上)|publisher=[[岩波書店]]|isbn=978-4000237963|ref=harv}}
*{{Cite book|和書|first1=ジャン=ジャック|last1=ベッケール|first2=ゲルト|last2=クルマイヒ|translator=[[剣持久木]]、[[西山暁義]]|year=2001下|title=仏独共同通史 第一次世界大戦(下)|publisher=[[岩波書店]]|isbn=978-4000237970|ref=harv}}
*{{Cite book|和書|author=[[仲井斌]]|year=1979|title=西ドイツの社会民主主義|series=岩波新書105|publisher=[[岩波書店]]|ref=harv}}
*{{Cite book|和書|author=[[成瀬治]]|author2=[[山田欣吾]]|author3=[[木村靖二]]|year=1996|title=ドイツ史〈2〉1648年~1890年|series=世界歴史大系|publisher=[[山川出版社]]|isbn=978-4634461307|ref=harv}}
*{{Cite book|和書|author=[[成瀬治]]|author2=[[山田欣吾]]|author3=[[木村靖二]]|year=1997|title=ドイツ史〈3〉1890年~現在|series=世界歴史大系|publisher=[[山川出版社]]|isbn=978-4634461406|ref=harv}}
*{{Cite book|和書|author=[[林健太郎 (歴史学者)|林健太郎]]|year=1963|title=ワイマル共和国 :ヒトラーを出現させたもの|publisher=[[中公新書]]|isbn=978-4121000279|ref=harv}}
*{{Cite book|和書|first=O.K.|last=フレヒトハイム|first2=H|last2=ウェーバー|translator=[[高田爾郎]]|year=1980|title=ワイマル共和国期のドイツ共産党 追補新版|publisher=ぺりかん社|ref=harv}}
*{{Cite book|和書|first=ハインツ|last=ヘーネ|translator=五十嵐智友|year=1992|title=ヒトラー 独裁への道 <small>ワイマール共和国崩壊まで</small>|series=[[朝日選書]]460|publisher=[[朝日新聞社]]|ISBN=978-4022595607 |ref=harv}}
*{{Cite book|和書|first=フランツ|last=メーリング|translator=足利末男|date=1969下|title=ドイツ社会民主主義史 下巻|publisher=ミネルヴァ書房|asin=B000J9MXVQ|ref=harv}}
*{{Cite book|和書|first=ハンス|last=モムゼン|translator=[[関口宏道]]|year=2001|title=ヴァイマール共和国史―民主主義の崩壊とナチスの台頭|publisher=[[水声社]]|isbn=978-4891764494|ref=harv}}
*{{Cite book|和書|author=雪山伸一|year=1993|title=ドイツ統一|series=ND Books|publisher=[[朝日新聞社]]|isbn=978-4022565471|ref=harv}}
*{{Cite book|和書|year=1988|author=[[平凡社]]|title=[[世界大百科事典]]|ref=harv}}


== 関連項目 ==
== 関連項目 ==
*[[国旗団 (ドイツ社会民主党)]]
{{社会民主主義}}
*[[ドイツ独立社会民主党]] - 1917年に社民党の戦争支持の方針に反発した社民党員が結成した党。1922年に社民党に合流して復帰。
*[[国旗団 (ドイツ社会民主党)|国旗団]] - ヴァイマル共和政期に社民党が保有していた準軍事組織
*{{仮リンク|東ドイツ社会民主党|de|Sozialdemokratische Partei in der DDR}} - 東欧革命により民主化の進む東ドイツで1989年に再建された社民党。1990年に西ドイツ社民党に合流
*[[虚構記事#虚構記事の例|ヤーコブ・マリア・ミーアシャイト]]
*[[虚構記事#虚構記事の例|ヤーコブ・マリア・ミーアシャイト]]


408行目: 572行目:
* [http://www.spd.de/ 公式サイト(ドイツ語)]、[http://www.spd.de/menu/1682660/ (英語)]
* [http://www.spd.de/ 公式サイト(ドイツ語)]、[http://www.spd.de/menu/1682660/ (英語)]
* {{commonscat-inline|Sozialdemokratische Partei Deutschlands|ドイツ社会民主党}}
* {{commonscat-inline|Sozialdemokratische Partei Deutschlands|ドイツ社会民主党}}

{{ドイツの政党}}
{{ドイツの政党}}
{{ドイツ語圏の社会・経済思想}}
{{ドイツ語圏の社会・経済思想}}
420行目: 583行目:
[[Category:第二インターナショナル|といつしやかいみんしゆとう]]
[[Category:第二インターナショナル|といつしやかいみんしゆとう]]
[[Category:社会主義インターナショナル|といつしやかいみんしゆとう]]
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2018年7月17日 (火) 13:03時点における版

ドイツの旗 ドイツ政党
ドイツ社会民主党
Sozialdemokratische Partei Deutschlands
党首(Vorsitzender アンドレア・ナーレス
成立年月日 1863年5月23日[1]
(全ドイツ労働者協会創設)
前身政党 ドイツ社会主義労働者党
本部所在地 ベルリン10963・ヴィルヘルム通りドイツ語版140・ヴィリー・ブラント・ハウスドイツ語版
ドイツ連邦議会議席数
153 / 709   (22%)
(2018年5月29日現在)
連邦参議院議席数
20 / 69   (29%)
(2018年5月29日現在)
党員・党友数
45万7700人[2]
(2018年3月31日現在)
政治的思想・立場 中道左派[3]
社会民主主義
民主社会主義
親欧州主義
マルクス主義(1959年に放棄)
機関紙 フォアヴェルツ (前進)ドイツ語版
公式カラー
国際組織 第二インターナショナル労働社会主義インターナショナル社会主義インターナショナル
欧州社会党
社会民主進歩同盟
公式サイト SPD
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ドイツ社会民主党(ドイツしゃかいみんしゅとう、ドイツ語Sozialdemokratische Partei Deutschlands、略称 SPD(エス・ペー・デー))は、ドイツ中道左派社会民主主義政党社会主義インターナショナル加盟。

概要

全ドイツ労働者協会(ADAV,「ラッサール派」)と社会民主労働者党(SDAP,「アイゼナハ派」)という2つの社会主義者政党が1875年に合同して創設したドイツ社会主義労働者党(SAP)を前身とし、社会主義者鎮圧法失効後の1890年に現在の党名に改名した。1891年マルクス主義に基づくエルフルト綱領を制定し、第2インターナショナルの中心となるが、やがて社会改良主義的な日常的党活動とマルクス主義の革命主義の矛盾から修正主義派、中央派、急進左派に党内分裂した。1914年第一次世界大戦が勃発すると戦争を支持したが、その方針を巡る対立から中央派の一部や急進左派が党を去り、彼らは独立社会民主党(USPD)や共産党(KPD)を形成することになる。

1918年11月のドイツ革命直前に政権に参加し、革命の中で社民党党首エーベルトが政権を掌握。労兵評議会の全権掌握(プロレタリア独裁)を要求する在野の急進左派勢力を武力で制圧して国民議会を招集し、当時世界で最も民主的と言われたヴァイマル憲法の可決を主導した。ヴァイマル共和政下では中央党(Zentrum)や民主党(DDP)とともに穏健左派・リベラルの連立政権ヴァイマル連合ドイツ語版を形成することが多かった。1919年から1925年までエーベルトが初代大統領を務め、1919年から1920年1928年から1930年にかけては首班で内閣を組閣した(シャイデマン内閣、バウアー内閣、ミュラー内閣)。1933年国家社会主義ドイツ労働者党(NSDAP,ナチス)が政権に就くと活動を禁止され、解散に追い込まれた。

第二次世界大戦後に西ドイツでも東ドイツでも再建されたが、東ドイツでは1946年に共産党に強制合併されてドイツ社会主義統一党(SED)となり、以降1989年の再建まで社民党は禁止された。西ドイツでは中道右派キリスト教民主同盟(CDU)と並ぶ二大政党の一つとなり、1959年にはゴーデスベルク綱領を制定してマルクス主義の階級闘争と絶縁して階級政党から中道左派の国民政党へと路線変更した。1960年には北大西洋条約機構(NATO)による西側軍事同盟も容認の立場へ転換した。1966年にはキリスト教民主同盟/キリスト教社会同盟(CDU/CSU)と大連立を組んで戦後初めて政権に参加し、ついで1969年から1982年にかけては自由民主党(FDP)と連立を組んで首班で政権を担当した(ブラント内閣、シュミット内閣)。

1989年10月には東欧革命により民主化の進む東ドイツで社会民主党ドイツ語版が再建され、西側社民党の支援を受けた。1990年9月にドイツ再統一を前にして東側社民党は西側社民党に合流した。

1998年から2005年まで同盟90/緑の党と連立して首班で政権を担当し(シュレーダー内閣)、ついで2005年から2009年までと2013年から現在までCDU/CSUと大連立を組んで連立与党となっている。

ラッサールが全ドイツ労働者協会を創設した1863年5月23日を党の創設日と見做しており[1]、ドイツ現存最古の政党にあたる。国際的にもイギリス労働党フランス社会党などと共に欧州の社会民主主義政党の中核的存在として知られる。日本社民党とも友好関係にある。

党史

帝政時代

ラッサール派とアイゼナハ派

ドイツ社会民主党の前身である全ドイツ労働者協会社会民主労働者党ドイツ社会主義労働者党に関連する人々。アウグスト・ベーベル(左上)、ヴィルヘルム・リープクネヒト(右上)、カール・マルクス(中央)、カール・ヴィルヘルム・テルケドイツ語版(左下)、フェルディナント・ラッサール(右下)

1863年5月23日プロイセン王国の社会主義者フェルディナント・ラッサールザクセン王国首都ライプツィヒにおいて全ドイツ労働者協会(ADAV)を創設した[4]。ドイツ社会民主党では、同協会の創設をもって自党の創設と見做している[1]。この協会は普通選挙を労働者階級の社会的利益を十分に代表させる手段として、その実現のため合法的手段で労働運動を組織する事を目的に掲げていた[4]プロイセン衆議院の第一党であるドイツ進歩党(DFP)やドイツ国民協会ドイツ語版などブルジョワ自由主義者の影響力から脱して創設されたドイツで初めての労働者階級独自の政党だったが、指導者のラッサールは普通選挙や社会政策ドイツ統一を実現するためには王党派のプロイセン首相オットー・フォン・ビスマルクと接近することも厭わなかったため、民主主義革命への志向は希薄になりがちだった[5]

そうしたラッサールの親ビスマルク的労働運動を嫌っていたイギリス亡命中の社会主義者カール・マルクスの支持者ヴィルヘルム・リープクネヒトアウグスト・ベーベルは、1866年ザクセン人民党を創設し、ついで1869年8月のアイゼナハ大会でマルクス主義的なアイゼナハ綱領ドイツ語版のもとに社会民主労働者党(SDAP)を創設し、ビスマルクによる小ドイツ主義ドイツ統一事業、すなわちオーストリアをドイツから排除してプロイセンの権威主義体制を全ドイツに拡大させる形でのドイツ統一に反対した。全ドイツ労働者協会と社会民主労働者党はビスマルクや北ドイツ連邦への評価などを巡って対立を深め、やがて全ドイツ労働者協会は「ラッサール派」、社会民主労働者党は「アイゼナハ派」と呼ばれるようになった[6]

しかし1871年3月にラッサール派指導者ヨハン・フォン・シュヴァイツァードイツ語版が辞職するとラッサール派の親ビスマルク的傾向は減少し、アイゼナハ派もオーストリアを除いた統一に反対しなくなっていたため、両者を対立させる重要な論点がなくなった[7]。さらに1874年1月10日の帝国議会(Reichstag)選挙ドイツ語版で両派は同じぐらいの票数を獲得して共に議席を伸ばしたが、もし合同して選挙戦に臨んでいたら更に2、3議席取れている計算だった。この選挙結果がいきり立つ両者を鎮静化させる役割をもたらした[8]。さらに官憲がラッサール派もアイゼナハ派も問わず弾圧を行っていたため、両者の連帯感も増していた[9]

こうした背景から両派は徐々に結びつき、合同政党を作る機運が高まった。

ドイツ社会主義労働者党

1878年『パンチ』誌社会主義者鎮圧法の風刺画„Socialist jack in the box“。びっくり箱の中から飛び出そうとする社会主義者を押し戻そうとするビスマルク

1875年5月22日から27日にかけてのゴータ大会で、ラッサール派とアイゼナハ派はゴータ綱領ドイツ語版のもとに合同してドイツ社会主義労働者党(SAP)を創設した[10]。このゴータ綱領はほぼアイゼナハ綱領に沿ったものだったが、綱領草案を読んだマルクスはラッサール派の影響が強いとして批判した(『ゴータ綱領批判』)。例えば「労働者階級はまず民族国家内でその解放のために働く」という表現をラッサール特有の民族主義の影響と見做して「さぞかしビスマルク氏の口に合うことだろう」と批判した。他にも「賃金の鉄則」というラッサール的表現が入っていることや、「自由な国家」というブルジョワ的な目標を掲げる一方「プロレタリア独裁」についても「未来の共産主義社会の国家組織」についても記述がないことなどを逐条的に批判した。マルクスの抗議を受けてリープクネヒトは「民族的国家内で働く」の件を「かかる働きは国際連帯へ向かう予備的段階である」ことを明記する草案修正を施したが、それ以外の部分については修正を拒否して綱領を制定した[11]

社会主義労働者党は帝国議会(Reichstag)1877年総選挙ドイツ語版において得票率の9%を獲得して12議席を獲得した。ビスマルクにとって直ちに脅威になるような議席ではないが、ビスマルクは社会主義者を「帝国の敵」と見做して忌み嫌っており、またビスマルク政府と不協和音が響き始めていた自由主義右派政党国民自由党(NLP)を再度政府の側に引き付けようという意図から社会主義者の活動を禁止する法律が目指された。1878年5月11日6月2日の二度にわたって皇帝ヴィルヘルム1世暗殺未遂事件があり、保守系・政府系新聞によって社会主義の脅威が煽り立てられる中、総選挙での保守派の大勝を経て、10月19日社会主義者鎮圧法が制定された。同法により既存の国家秩序・社会秩序を転覆しようとする社会主義・共産主義的な団体や活動(集会・祭典・行進・印刷物など)は禁止され、官憲は違反者を放逐できるようになった。また社会主義的な扇動に脅かされている地域は1年以内の戒厳令を布告できることになった。この社会主義者鎮圧法についてビスマルクは当初無期限での立法を望んでいたが、国民自由党からの要請で時限立法となった[12]

この法律により社会主義労働者党は官憲から国外追放や新聞の発禁など様々な手段の弾圧を受けるようになった。禁固刑に処せられた者は1500人に及び、ベルリンフランクフルト・アム・マインライプツィヒでは何度も戒厳令が布告され、約1000人の指導者が居住地を追われることになった[12]。また社会主義者は「祖国なき輩」として社会的にも迫害を受けた。しかしながらこれらの弾圧や迫害がかえって同党の結束力を高めることとなった[13][14]。社会主義労働者党の党勢が衰えることはなく、むしろ拡大していき「赤い妖怪がどこの酒場にも現れるようになった」と評される状況になった[13]

1890年帝国議会選挙ドイツ語版では得票率のうえでは19%を獲得して第一党となるに至った(ただし保守系議員に著しく有利な選挙区制度により議席の上では第一党とはなれなかった)。

ドイツ社会民主党への改名と党勢拡大

1909年の社民党指導部の記念写真
前列左からアルヴィン・ゲーリッシュドイツ語版パウル・ジンガーアウグスト・ベーベルヴィルヘルム・プファンクーヘドイツ語版ヘルマン・モルケンブーアドイツ語版。後列左からルイーゼ・ツァイツドイツ語版フリードリヒ・エーベルト(後の大統領)、ヘルマン・ミュラー(後の首相)、ロベルト・ヴェンゲルスドイツ語版

1890年9月に社会主義者鎮圧法が失効した。これを機に社会主義労働者党はドイツ社会民主党(SPD)と党名を変更した。アウグスト・ベーベルパウル・ジンガーを党首とした指導体制が築かれた。社民党の党員数は1905年に38万人[14]、1907年に53万人[15]、1912年に97万人[15]、1913年に108万人を突破した[14]。社民党と密接な関係を持っていた自由労働組合ドイツ語版も1913年には組合員250万人を突破している。自由労働組合は社民党の支持母体の中でも随一の存在だった[16]

1912年帝国議会選挙ドイツ語版では社民党は得票率34.8%を獲得して得票の上でも議席の上でも第1党となった。国際的にも第二インターナショナルの中心勢力として重要な存在だった。無数の社会団体やスポーツクラブ、新聞などを保有して文化面での活動も広げていった。しかし議院内閣制が確立しなかった帝政ドイツにおいては議会の第1党となっても社民党はなお「隔離」された存在であり続け[14]、1890年以降も帝政期を通じて社民党員はいたるところで「祖国なき輩」として差別待遇を受け続けた[17]

また帝政ドイツでは帝国議会が男子普通選挙であったものの、帝国に加盟する各邦国の選挙制度はプロイセン衆議院の三等級選挙権制度ドイツ語版に代表されるように厳しい制限選挙のもとにあったため、社民党が邦国政治に進出していくのは困難であった。プロイセン衆議院には社民党は1908年まで1議席も持てず、ザクセン王国議会ドイツ語版の衆議院においても1890年代こそ10議席程度保有していたものの、それ以降は1議席に落ち込んでいる[18]。帝国の上院にあたる連邦参議院ドイツ語版は各邦国代表から成るが、最大の大邦プロイセンが絶大な影響力を持ったため、プロイセンに足場を持てない社民党は帝国政治のレベルにおいても不利だった[19]

一方で男子普通選挙が導入されていたバイエルン王国議会ドイツ語版衆議院ドイツ語版(1906年に導入)やヴュルテンベルク王国議会ドイツ語版の衆議院(1906年に導入)、バーデン大公国議会ドイツ語版の衆議院(1904年に導入)では社民党は浸透した。これらの邦国では社民党はリベラル政党と連携することが多く、後述する「修正主義」「社会改良主義」の拠点となった[20]

修正主義派と中央派と急進左派

中央派カール・カウツキー(左)と修正主義創始者エドゥアルト・ベルンシュタイン(右)

1891年10月のエルフルト党大会でエルフルト綱領が制定された。この綱領は原則綱領と行動綱領に分けており、原則綱領の方はカール・カウツキーによって起草され、マルクス主義に依拠して社会主義革命を謳う内容になっていた。一方行動綱領の方は主にエドゥアルト・ベルンシュタインによって起草され、国家に対する当面の要求、すなわち普通選挙、比例代表選挙、表現結社の自由、宗教と教育の分離、男女平等累進課税強化、間接税廃止、八時間労働制児童労働夜間労働禁止、団結権保障を求めるという社会改良主義を内容としていた。しかし原則綱領と行動綱領に繋がりが見出せず、それが修正主義論争の原因となる[21]

社民党の活動範囲が広がるにつれて、実際の党活動は社会改良主義運動が大半を占めるようになり、原則綱領は建前化していった。そうした中で原則綱領は理論上も問題視されるようになり、新たな理論体系修正主義が登場することになる。早くも1890年代中頃には当時主流派だったカウツキーら正統派(マルクス教条主義者)への批判が現れるようになったが、エルフルト綱領の革命理論の全面修正が提唱されたのは、1899年にベルンシュタインが著した『社会主義の諸前提と社会民主主義の諸課題ドイツ語版』においてであった。その中でベルンシュタインは資本主義社会を革命で社会主義へ変えるというマルクス主義を修正し、議会活動を通じて漸進的に社会主義へ向かう路線に変更すべきだと主張した[22]

この提唱は党内外に大きな反響を呼び、数年に及ぶ修正主義論争を巻き起こした[22]。自由労働組合員の間では修正主義を支持する者が多かったが[16]、党内では正統派が有力だった。1903年ドレスデン大会ではカウツキーやローザ・ルクセンブルクら正統派の猛反対により修正主義は圧倒的多数で否決され、マルクス主義の革命主義は温存された[23]

ベーベルら党指導部は「今は合法的活動と党組織の拡充に専念し、来たるべき体制の危機に備える」という「待機戦術」を唱道した。こうした折衷的立場をとることによって党の分裂を回避しようと苦心した。1905年の党大会では党指導部の「待機戦術」に対してゼネスト・大衆ストライキ戦術の必要性が決議されたが、その翌年の党大会では組合の社会改良主義の圧力で組合側にストライキの共同決定権を認められている[16]

急進左派のローザ・ルクセンブルク

1908年から1910年頃にかけて正統派が分裂した。党指導部やカウツキーが中央派(中間派)を形成する一方、ルクセンブルク、フランツ・メーリングクララ・ツェトキンらは急進左派勢力を形成するようになった[24]。中央派は改良主義的日常政策を革命的イデオロギーと和解させる立場であり、党内の多数派がここに所属し、最初はベーベルとジンガーのもと、1911年ないし1913年以降はフーゴー・ハーゼフリードリヒ・エーベルトのもとで党指導部を掌握し続けた[25]。対する急進左派は数の上では少数派であったものの、マルクス主義理論が活発であり、独自のイデオロギー的傾向を形成し、後のドイツ共産党(KPD)の源流となった[24]。中央派と急進左派の対立は1910年頃から激しくなり、ルクセンブルクらが街頭運動を大衆ストライキに発展させて革命的状況を作り出そうとするのをカウツキーらは「一揆主義」と批判した[26]

このような党内分裂に至ったのは、帝政ドイツの政治体制の複雑さにも一因があった。帝政ドイツは西欧的なブルジョワ議会主義ではなかったため、フェビアン社会主義のように革命を完全放棄するわけにはいかなかった。かといって帝政ロシアほどの専制国家でもないため、ボルシェヴィキのように革命の前衛戦士として国家に対していつまでも革命的であり続けるわけにもいかなかったのである[27]

植民地に対する見解

結党から長きにわたって社民党は原則として植民地領有や植民地政策に反対してきた。しかし党の規模が成長するにしたがって修正主義的な立場から「植民地支配は文明国の権利であり義務である」として植民地支配を支持する党員が増えていった[28]。植民地問題は政府にとって社民党の支持層である労働者を含めて全国民から支持を得やすい問題であった。ドイツ領南西アフリカで発生したコイコイ人(ホッテントット族)の反乱に伴う軍の駐留費の予算案をめぐって行われた1907年初頭の「ホッテントット選挙」ドイツ語版においても植民地支配に反対していた社民党は労働者から離反されて後退を余儀なくされている[29]。こうした情勢から社民党は1907年9月の第2インターナショナルシュトゥットガルト大会ドイツ語版において「社会主義的植民地政策」を宣言し、植民地領有を公然と認めるに至った[30]

政府への接近

第一次世界大戦前夜の時期、ブルジョワ陣営に急進的ナショナリズムが浸透した影響で、ブルジョワ諸政党が「もっと強力な軍拡を推し進めよ」と政府批判を展開する局面があった。こうした「右からの反体制勢力」の出現により社民党は政府がその圧力に屈さない限りにおいて、政府に友好的な立場をとる政党になりはじめた。特に1907年の「ホッテントット選挙」後、社民党は反戦や反軍拡を積極的には主張しなくなった[31]

第一次世界大戦

社民党の戦争支持

1914年8月にドイツは第一次世界大戦に参戦した[32]。党派争いの停止を求める政府の求めに応じて社民党指導部は政府の戦争遂行を支持する方針を打ち出した(「城内平和」)。このことは世界を驚かせた。ロシアのボルシェヴィキ指導者ウラジーミル・レーニンはドイツ社民党の戦争支持を「裏切り」と呼んで批判している。しかしマルクスエンゲルスも社民党党首ベーベルも「ロシア帝国ツァーリズムこそがヨーロッパ社会主義運動の最大の敵」と定義しており、ことにエンゲルスは1892年の論文の中で「もしフランス共和国がツァーリの支配するロシア帝国と組むのであれば遺憾ながらドイツ社会主義者はフランスと戦うしかないだろう」とまで言及していた[33]。これらを考えればドイツ社会主義者の主流であるドイツ社民党が戦争を支持したことはさほど不思議なことではなかったともいえる。

党の分裂
社民党主流派の「城内平和」路線に反発して独立社民党を結成したフーゴー・ハーゼ

党の戦争支持の方針に反対したのは当初カール・リープクネヒトやローザ・ルクセンブルクら急進左派だけであり(彼らはドイツ共産党の前身たる非合法反戦組織「スパルタクス団」を結成した)、修正主義派や中央派は党の方針に従っていた。しかし1915年に入った頃には短期決戦の見込みが破たんし、急進左派以外にも方針への不満が広がり始めた[34]。社民党共同党首で中央派のフーゴー・ハーゼは「国民の連帯とは社会的・政治的要求の停止を意味しない」と主張して「城内平和」を批判し、党内反対派「ハーゼ・グループ」を形成するようになった。1915年春以降戦争目的論争が起きると修正主義派のベルンシュタイン、中央派のカウツキーら党の長老がこの「ハーゼ・グループ」に加勢するようになったため勢いを増した[35]

1914年12月の段階では帝国議会の戦時公債承認採決で賛成票を投じなかった社民党議員は、急進左派のリープクネヒトだけだったが、1915年3月の戦時公債を計上した予算案の決議の際にはハーゼら30名の社民党議員が党の方針に造反して議場から退席した[36]。同年6月にはハーゼ、ベルンシュタイン、カウツキーが連名で「現下の急務」を発表して戦前の原則へ立ち返るべきことを要求し[37]、同年12月21日の戦時公債承認の採決では、社民党議員団のうち20名の議員が反対票を投じ、22名の議員が退場するまでに反対派が拡大した[38]

これに対してエーベルト、フィリップ・シャイデマンオットー・ヴェルスらが率いる社民党多数派は反対派への締め付けを強化し、1916年3月24日に臨時予算に反対したハーゼら造反議員18名を社民党議員団から除名した。以降ハーゼらは社民党議員団と別の議員団「社会民主協働団ドイツ語版」を構成するようになった[39]。多数派と反対派の対立は激しさを増していったが、反対派の言論は検閲や集会禁止によって妨げられたので、政府と近しい多数派は有利だった。反対派の手中にあった党機関紙『フォアヴェルツドイツ語版』も当局の助けを借りて多数派が奪還している[37]

戦争の長期化で食料欠乏は深刻化し、1916年から1917年の冬は最初の「キャベツの冬」(キャベツで飢えを凌ぐ冬という意味)となった。さらに「祖国援助勤労奉仕に関する法律」が制定されたことで強制労働の負担が大きくなり、国民の不満は高まっていた。1917年2月にロシアで革命が発生したこともあって、ドイツでも革命気運が高まった[40]。社民党内の反対派の勢いも高まり、1917年4月初めに潜水艦作戦と帝政崩壊後のロシアの将来に関する論争が引き起こされると、反対派はハーゼを党首とするドイツ独立社会民主党(USPD)を結成するに至った。独立社民党は「スパルタクス団」も取り込み、「帝国主義戦争」の原理的反対者による強力なブロックと化した[41]

「平和決議」

戦争を支持した社民党多数派も1915年春以降の戦争目的論争においては保守・右翼政党と主張を異にした。保守・右翼政党は戦勝の結果を確保して占領地を併合することによって達成される「勝利の平和」が戦争目的であると主張したのに対して、社民党は領土併合に反対し、無併合無賠償で敵国民と講和する「和解の平和」が戦争目的であると主張した[42]

社民党は再び売国奴扱いされたが、戦況が泥沼化するとともに「勝利の平和」論は疑問視せざるを得なくなり、「和解の平和」論が有利になっていった。中央党(社民党に次ぐ第二党)のマティアス・エルツベルガーが「勝利の平和」から「和解の平和」に転じた。エルツベルガーの主導の下、1917年7月に社民党と中央党と進歩人民党(FVP)の三党は共同して無併合・無賠償和平案「平和決議ドイツ語版」を帝国議会で採択させている[43][44]

マクシミリアン内閣入閣

1918年3月から7月の西部戦線でのドイツ軍の大攻勢が失敗に終わり、7月から連合軍の反撃が行われ、ドイツ軍が後退を開始しはじめた。一挙に戦線が崩壊することはなかったが、8月上旬には参謀本部も今や戦局が絶望的であることを認識するに至り、パウル・フォン・ヒンデンブルク参謀総長とエーリヒ・ルーデンドルフ参謀次長は9月29日に突然政府に通牒を送ってアメリカ合衆国大統領ウッドロウ・ウィルソン十四か条の平和原則を受け入れて休戦条約を結ぶ必要があるので議会に立脚した政府を作るよう要求した[45]

保守主義者の帝国宰相ゲオルク・フォン・ヘルトリングはそのようなことはとても応じられぬとして辞職したので、代わって1918年10月3日に自由主義者としてアメリカはじめ連合国から評価が高かったバーデン大公マクシミリアンが帝国首相に任じられた。社民党と中央党と進歩人民党がマクシミリアンを支持して与党を構成した。マクシミリアン自体は政党人ではなかったが、閣僚はこの三党の者から構成されていたので、ドイツ史上最初の政党内閣だったと言える[46]

マクシミリアンや社民党はアメリカ大統領ウィルソンが主張した「ドイツ軍部や王朝的専制君主は交渉相手とは認めない」という交渉資格の要求をクリアーするために10月27日にヴィルヘルム2世を説得して憲法を改正させて、内閣は帝国議会に責任を負うという議院内閣制を確立した[47]

ドイツ革命
1918年11月9日、共和国宣言するフィリップ・シャイデマン

1918年11月3日から4日にかけて、無謀な作戦への動員を命じられたキール軍港の水兵たちが反乱をおこし、労働者がこれに加わって大勢力となり、キールは「労兵評議会(レーテ)」により実効支配され、更にキールでの革命成功を聞いたドイツの主要都市でも次々と蜂起があり、「労兵評議会」が各主要都市を掌握するに至った[48][49]

社民党はこうした「ドイツ革命」と呼ばれる反乱には参加せず、逆に何とか押しとどめようとした。社会改良主義である社民党は革命など決して望んでいなかった。前年にロシアで起きたロシア革命やその結果生まれたレーニンの独裁体制も自分たちが目指す社会主義とは異なるとして批判していた[50]。社民党はヴィルヘルム2世の退位をマクシミリアンに要求したが、これも大衆の急進化が止めがたいと見て、革命を鎮静化させるための要求であり[50]、ドイツ皇室廃止を求めたものではなく、ヴィルヘルム2世の代わりに別の皇族を即位させることで皇室を存続させようという考えからだった[51]

独立社民党も指導部は暴力革命や独裁体制を拒否していたのだが、同党内にはドイツ共産党(KPD)の源流たる極左勢力が存在した。その一つ「革命的オプロイテ」は、ベルリンの金属労働組合の一つだったが、「社会改革は暴力革命以外には成し得ない」と唱えてロシア革命を絶賛し、1917年と1918年のベルリンのストライキを主導した。ドイツ革命が発生すると労兵評議会がすべての権力の源泉となるべきと主張して議会政治に反対した[52]。もう一つはカール・リープクネヒトとローザ・ルクセンブルクが率いる「スパルタクス団」である。彼らは大戦中に積極的な反戦運動を展開して投獄されていたが、マクシミリアン内閣誕生とともに釈放され、激しい革命扇動活動を行うようになった。ルクセンブルクはロシア革命においてレーニンが取った手法には反民主的なものが含まれることを認め、これを批判していたものの、ロシア革命そのものは偉大な事業と評価し、革命的オプロイテと同じく議会政治を排して労兵評議会に権力を集中させることを唱道した。この2つの極左勢力は労兵評議会によるプロレタリア独裁を目指す点において同じだったが、革命の戦術を巡って対立があった[53]

社民党はマクシミリアンに対して11月9日までに皇帝の退位が実現できぬのであれば内閣から離脱すると通達した。マクシミリアンは11月9日昼に独断で皇帝ヴィルヘルム2世の退位を発表したうえで、首相職を社民党の党首フリードリヒ・エーベルトに譲った。ヴィルヘルム2世はオランダ亡命していった。ドイツには社民党政権だけが残されることとなった[54]。午後2時頃、カール・リープクネヒトが「社会主義共和国」の樹立を宣言するとの情報が社民党政権に伝わり、極左が今後の政局の主導権を握ることを阻止するために社民党のシャイデマンが機先を制して「ドイツ共和国」の樹立を宣言した。しかしエーベルトは皇帝が退位しても共和制にするかどうかは議会で決められるべきと考えていたので、シャイデマンに対し「キミは何の権限で共和国宣言などしたのか!」と叱責した[55]

革命後、ヴァイマル共和政確立まで

人民代表評議会政府

革命直後の仮政府人民代表評議会ドイツ語版のメンバー。左からエミール・バルトドイツ語版(独立・オプロイテ)、オットー・ランツベルクドイツ語版(社民)、フリードリヒ・エーベルト(社民)、フーゴー・ハーゼ(独立)、ウィルヘルム・ディットマンドイツ語版(独立)、フィリップ・シャイデマン(社民)

1918年11月9日に首相となったエーベルトは、その日のうちに独立社民党にも政権参加を求めた。独立社民党は、社会主義共和国になること、全権を労兵評議会が握ること、「ブルジョワ分子」の政府からの追放を条件として要求したが、社民党は社会主義共和国になるかどうかは国民議会を招集してそこで決められるべきこと、労兵評議会による全権掌握は一階級の一部による独裁なので民主主義の原則に反していること、国民の食糧事情の救済が急務の今「ブルジョワ分子」の追放はできないことを回答した。しかし労兵評議会の委任に基づく両派同数の政府の樹立や国民議会招集は急がないことには同意したため、独立社民党も政権参加することになった[56]

1919年から1925年までドイツ大統領だった社民党のフリードリヒ・エーベルト

革命的オプロイテやスパルタクス団はこの仮政府に反発し、別政府を作ろうと労兵評議会の扇動を開始したが、仮政府も老兵評議会の多数派工作を行い、11月9日夕刻から開かれたベルリンの労兵評議会でエーベルトが事態の困難さを強調して「内輪もめ」を辞めることを呼びかけた結果、リープクネヒトの反対工作もむなしく「人民代表評議会」は多数の代議員の支持を得て承認された[57]。さらに同日のうちにエーベルトは軍(革命の中で国内の軍は解体されていたが、前線の軍は参謀本部の指揮下にいまだ存続していた)のヴィルヘルム・グレーナー参謀次長と連絡し、労兵評議会を押さえることを条件に軍の支持を取り付けた。

11月11日にはパリ北方コンピエーニュの森で連合国に対して休戦協定の調印をさせた。この協定によってドイツは巨額の賠償金を支払うことが予定された。11月12日に仮政府は戒厳状態の廃止、集会の自由、結社の自由、検閲の廃止、戦時中停止されていた労働者保護立法の復活、社会政策の拡充、近い将来の八時間労働制の確立、また近い将来に全ての公的団体の選挙権は20歳以上の男女すべてに平等に与えられるようにし、選挙制度も比例代表制にすることを宣言した[58]

12月16日から5日間にわたって労兵評議会全国大会がベルリンで開催されたが、社民党がその中央委員会を独占することに成功したため、大会は国民議会の選挙日を1919年1月19日と定めるとともに国民議会招集後には労兵評議会中央委員会の権限を国民議会に引き渡すことを決議した。労兵評議会を国の基礎にしようとする思想は労兵評議会自身によって否定されたわけである[59]。しかし革命的オプロイテとスパルタクス団は依然としてプロレタリア独裁を志向して労兵評議会こそが全ての権力の源泉となるべきであり、議会などいらないと考えていた。彼らは社民党の議会開催への努力を妨害することに明け暮れたので社民党政権と極左勢力の間で不穏な空気が漂った[60]

12月24日に極左の人民海兵団ドイツ語版が起こした反乱の鎮圧をめぐって社民党が発砲を許可したことに独立社民党が反発して社民党政権から離脱した[61]。これをきっかけに極左勢力の社民党攻撃は一層激しくなった。独立社民党はプロイセン州の社民党政権からも離脱したが、このときに辞任を拒否した独立社民党のベルリン警視総監エミール・アイヒホルンドイツ語版を1919年1月4日に社民党が罷免したことで極左勢力は怒りを爆発させて社民党政権糾弾のデモを組織した。20万人を超える大規模デモとなり、これに乗じてドイツ共産党(スパルタクス団は1918年12月30日に「ドイツ共産党・スパルタクス団」に改名していた)の指導者カール・リープクネヒトらが社民党政権転覆を狙って「スパルタクス団蜂起(一月蜂起)」を起こした。武装した共産党員たちがあちこちの公共の建物を占拠し、社民党機関紙『フォアヴェルツドイツ語版』の編集局も占拠された[62]。これに対して社民党政権は、グスタフ・ノスケに最高指揮権を与えて反徒掃討のための義勇軍(フライコール)を編成した。1月8日から義勇軍が出動し、建物を占拠している反徒への攻撃を開始した。義勇軍は情け容赦なく共産党員たちを掃討し、敵対する者も逃走する者も無抵抗な者も関係なく次々と撃ち殺されていった。リープクネヒトもルクセンブルクもこの際に軍によって虐殺されている[63][64]

このスパルタクス団蜂起以降、社民党政権は極左から身を守る必要性を痛感し、軍とますます接近した。軍は帰還兵たちに義勇軍を次々と創設させて反革命軍事行動を行わせた。社民党政権も極左を潰す必要性からその活動を黙認した。ますます反革命化する社民党と他の社会主義政党の溝は深まった。独立社民党も社民党との対決姿勢を強め、共産党と同類の極左になっていった。

国民議会召集

1919年1月、国民議会選挙の選挙活動をする社民党員たち

1919年1月19日の国民議会(Nationalversammlung。この時のみの議会名称。ヴァイマル憲法制定後には議会名はReichstag(国会)に戻る)選挙が行われた。選挙戦中、共産党が議会政治反対の立場からボイコット運動を展開していたが、大多数の国民は相手にせず、投票率は82%以上を記録した。社民党は37.9%の得票を得て163議席取った。目指していた単独過半数には届かなかったが、議会の第一党だった。他に中央党が19.7%の得票を得て91議席、民主党(DDP)が18.5%の得票を得て75議席を獲得した。極左の独立社民党は7.6%の得票で22議席しか取れなかった[65]

スパルタクス団蜂起の影響で国民議会はベルリンではなく、2月6日にヴァイマルにおいて招集された。国民議会ではまず社民党党首エーベルトが大統領に指名された。これには社民党以外の政党も多くが支持票を投じている。さらに社民党と中央党と民主党の三党連立(以降この三党はヴァイマル共和政下で連立を組む事が多くなり「ヴァイマル連合ドイツ語版」と呼ばれることとなった)の下、社民党のシャイデマンが首相に就任した[66]

社民党政権は憲法の制定に取り掛かり、委員会で議論を重ねた末に1919年7月末に国民議会の本会議で世界で最も民主的と言われるヴァイマル憲法を可決させた。さらに社民党政権は連合国から突きつけられていたドイツに激しい迫害を加える内容のヴェルサイユ条約を締結するしかないと判断し、中央党とともに6月22日の議会でこの条約の承認決議を行った。この際にシャイデマン首相はヴェルサイユ条約に反対したため、首相を辞職した。また民主党も反対して連立から離脱している(この年の秋には復帰する)[67]

また社民党の見解では、この国民議会の招集をもって労兵評議会の存続の正統性はなくなったということであるから、これ以降ノスケ国防相は兵士評議会の排除に乗り出した。左翼の根城になっている一部の場所を除いて兵士評議会は解体され、かつての軍隊の命令系統が復活した[68]

ヴァイマル共和政時代

社民党政権(1919年-1920年)

社民党が可決させたこのヴァイマル憲法とヴェルサイユ条約によってヴァイマル共和政の基本体制は築かれた。しかし保守・右翼及び共産党以下極左はヴァイマル共和政など認めなかった。

「人殺しノスケ」と呼ばれた社民党政権国防相グスタフ・ノスケ(右)。ベルリン防衛軍司令官ヴァルター・フォン・リュトヴィッツ将軍(左)とともに(1920年)

1919年4月にはバイエルンで共産党が革命を起こし、同地の社民党政権を追放してバイエルン・レーテ共和国を勝手に樹立した(ソビエト連邦ウラジーミル・レーニンの「世界革命」に向けての工作でもあった)。事態を危険視した社民党政権のノスケ国防相は軍や義勇軍の動員を決定。ミュンヘンへ攻め上らせてレーテ共和国を叩きつぶした。出動した軍や義勇軍は手当たり次第に共産党員を殺戮したため、他の社会主義政党からの社民党の評判はますます悪くなった。特に国防相ノスケは「人殺しノスケ」と呼ばれた[69]

一方、軍や義勇軍ももともと反民主的な右翼が多いので自分達に頼りっきりの社民党政権をなめるようになった。それが事件となって表れたのが1920年3月にヴォルフガング・カップヴァルター・フォン・リュトヴィッツ将軍の指揮の下に義勇軍によって起こされたカップ一揆であった[70]。社民党のノスケはこれも軍を動員してつぶそうとしたが、義勇軍を同志と見る軍の軍務局長ハンス・フォン・ゼークト将軍は「国防軍同士で争うことはできない」と鎮圧を拒否した。焦った社民党政権はベルリンを捨てて逃亡した。その後、社民党政権は労働組合にゼネストを呼びかけてベルリンを占拠した反乱軍の政治を機能不全に陥らせて崩壊させ、ベルリンに戻ることができたが、責任を取ってノスケが辞職することとなった。後任の国防相は民主党のオットー・ゲスラーが就任した。ゲスラーは以降8年間国防相の地位にあった。社民のノスケは軍を完全に政府の支配下に置くことを目指していたが、社民よりは保守的な民主のゲスラーは必ずしもそれを目指さなかったので軍がヴァイマル共和政の中で半ば独立した大勢力になってしまうことを阻止できなかった[71]

社民党政権と極左との対立も続いた。カップ一揆の際の労働者のゼネストには共産党も参加していたが、カップ一揆の鎮圧後に社民党がゼネストの解除を求めても共産党は応じなかった。共産党はゼネストから革命を狙って動いたのでザクセンからテューリンゲンに至る中部地域でまたしても「レーテ共和国」が樹立されてしまった。社民党政権はふたたび軍を動員してこれを潰した。バイエルンと同じく共産党の赤色テロとその復讐の軍の白色テロが吹き荒れることとなった。バイエルンもそうであるが、軍が鎮圧した地域は事実上の軍政下に置かれてしまい、社民党政権の統制下から離れてしまうという悪循環もあった。

国民は社民党とヴァイマル共和政に嫌気がさし、極左志向になるか帝政懐古する者が増えた。1920年6月6日の国会選挙はそれが端的に示された。この選挙ではヴァイマル共和派が軒並み惨敗した。社民党は第一党は維持したものの102議席に減らした。社民党と連立を組む民主党も75議席から39議席に落とし、中央党も91議席から64議席に落とした。一方、極左陣営(プロレタリア独裁志向)の独立社民党は84議席獲得して第二党に躍進、初めて選挙に出た共産党も4議席を獲得した。保守・右翼陣営(帝政復古志向陣営)も躍進し、ドイツ国家人民党(DNVP)が71議席を獲得して第三党、ドイツ人民党(DVP)が65議席を獲得して第四党の地位を確立した。社民党のヘルマン・ミュラー内閣は総辞職せざるを得なくなった。革命以来一貫して政権の中枢にあった社民党が、はじめて政権から降りることとなった[72]

中央党を中心とした政権(1920年-1927年)

ミュラー内閣崩壊後、中央党と民主党と人民党の三党連立政権へ移行した。人民党と激しく対立していた社民党が政権から離れることとなったものだが、まもなく保守的な人民党は連立からはずされたので、代わりに社民党が与党に復帰した。もっともこの頃からヴァイマル共和政の主役は社民党から中央党へ移っていった。

1920年7月、ソビエト連邦コミンテルン加入問題をめぐって独立社民党が割れ、コミンテルン加入に賛成する独立社民党内の極左派は共産党へ移ったため、独立社民党の極左傾向は大幅に減少し、社民党と独立社民党の主張がほぼ一致するようになり、1922年秋には独立社民党は社民党の下に合流した。これにより社民はやや左にウィングを伸ばした。1922年11月にエーベルト大統領が人民党がグスタフ・シュトレーゼマンの下に帝政色を薄めてきたと判断して連立に加えようとした際に社民党が反対し、そのためヨーゼフ・ヴィルト内閣は瓦解してしまった。次のヴィルヘルム・クーノ内閣では社民党は与党からはずされたが、クーノ内閣はフランスによるルール地方占領(ドイツがヴェルサイユ条約に不履行があったと理由をつけて占領した)とインフレの経済的混乱の中で辞職。その後継として1923年8月に成立した人民党のグスタフ・シュトレーゼマンの内閣には危機的状態から大連立の必要性を痛感した社民党も参加。社民党(独立社民党からの帰還組)のルドルフ・ヒルファーディングが大蔵大臣となる。ヒルファーディングは新マルクの発行を主張したが、断交に踏み切れずに10月6日に更迭された。しかしこの考えは通貨全権委員ヒャルマル・シャハトレンテンマルクによって実現され、インフレは奇跡的に収束した。なお10月13日にインフレの危機を非常事態として議会の承認無しでシュトレーゼマン内閣の独裁権を認める「授権法」が議会に提出されたが、社民党はこれに賛成して可決させている(後のヒトラー内閣が国会議事堂放火事件を非常事態として議会に提出した「授権法」には反対している)。

1923年10月10日、社民党左派のエーリヒ・ツァイグナーが首相を務めるザクセン州政府に共産党員が閣僚として参加し、共産革命の準備のため赤色軍事組織が創設されるとともにソ連から将校が百人ほど送り込まれた。この革命準備はテューリンゲン州でも行われた。これに対してシュトレーゼマンの中央政府は軍を出動させてザクセンとテューリンゲンを占領し、共産党参加政府を解体した。これに反発した共産党はハンブルク暴動ドイツ語版を起こしたが、すぐに鎮圧された。社民党は複雑だった。社民党はシュトレーゼマン内閣の一員だし、社民党本部はツァイクナーが共産党員を入閣させたことには反対の立場であった。しかし「レーテ共和国」とは違い、一応合法的な社民党の政府がいきなり軍の討伐を受けて滅ぼされるというのは同じ党に属する者として忍びがたいことであった。社民党は右派のグスタフ・フォン・カール率いるバイエルン州政府はザクセン州以上の反逆的行為を行っているとしてバイエルン州政府にも同じ処置を取ることをシュトレーゼマンに求めたが、拒否されたため、社民党は連立政権から離脱することになった。以降社民党は1928年6月まで野党となった。社民党の離脱で議会の基盤を失ったシュトレーゼマン内閣は11月末には倒れた[73]

1924年5月の国会選挙では右翼の国家人民党に第一党の地位を奪われた。しかもこの選挙では極左の共産党が17議席から64議席に躍進、またミュンヘン一揆の失敗で禁止されていた国家社会主義ドイツ労働者党(NSDAP、ナチ党)の偽装政党国家社会主義自由運動(NSFB)も32議席獲得して初めての出馬にしてはなかなかの好成績をあげた。同年12月の国会選挙では社民党は131議席を掌握して第一党の地位を奪い返した。国家人民党も微増した。共産党とナチ党は議席を大きく落とした。

1924年にヴァイマル共和政打倒を目指す政党の準軍事組織(ナチ党の「突撃隊」や共産党の準軍事組織「赤色戦線戦士同盟」)に対抗するため、社民党は「国旗団」や「鉄の戦線ドイツ語版」といった準軍事組織を創設し、その隊員はナチ党員や共産党員と街頭で激しい殴り合いを行った。

1925年2月28日には社民党に所属するドイツ大統領エーベルトが死去。4月26日の大統領選挙では社民党は「ヴァイマル連合」の仲間として中央党のヴィルヘルム・マルクスを押したが、保守・右翼が擁立したパウル・フォン・ヒンデンブルク(ナチ党も彼を支持)に僅差で敗れた。これは最終的にナチスの独裁政治へと行きつくヴァイマル共和政の右傾化の前兆であった。この大統領選挙に共産党議長エルンスト・テールマンが当選の見込みもないのに泡沫候補として出馬していた。ヒンデンブルクとマルクスは僅差であったことからテールマンのせいでリベラル左翼票が割れてマルクスが敗れた側面もあり、社民党ら「ヴァイマル連合」と共産党の対立はますます激化した。

ミュラー内閣(1928年-1930年)

社民党政権の第二次ヘルマン・ミュラー内閣

1928年5月の国会選挙は社民党が大幅に躍進した。当時好景気になっていたため、ヴァイマル共和政とそれを作った社民党に支持が集まっていたのであった[74]。これを背景に6月12日に社民党党首ヘルマン・ミュラーを首相とする内閣が発足した。社民・中央・民主の「ヴァイマル連合」に加えて人民党とバイエルン人民党も連立に参加した[75]

ただしこの五党は政策協定を結んでいたわけではなく、他党から参加した閣僚は「個人の資格」あるいは「連絡員」として入閣していた。また社民党内にも「ブルジョワ政党」との連携に反発する声があり、ミュラー首相には常に党内から「党の利益より内閣の利益を優先するようなブルジョワ政策を取るな」という圧力がかかった。そのためミュラーとしてはあくまで「個人内閣」として組閣するしかなかった[76]。外相シュトレーゼマン、国防相グレーナーが留任したほか、蔵相ヒルファーディング、内相カール・ゼーフェリンクなどが入閣し、人材に優れた内閣となった[75]

ミュラー内閣で最初に問題となったのは前内閣からの持ち越し案件である「装甲巡洋艦A」(艦砲や航行距離は戦艦レベルだったが、ヴェルサイユ条約の建前からこの名前にしていた。ポケット戦艦とも呼ばれた)の建造時期の問題だった。直ちに建造を開始しなければならないという国防相グレーナーの説明を閣僚たちは社民党員も含めて全員が承諾したが、社民党は先の国会総選挙で「装甲巡洋艦より児童給食を!」をスローガンにしたために党内からは異論が続出した。社民党は「装甲巡洋艦A」の建造中止とその予算を児童給食へ回す動議を提出し、ミュラー首相はじめ閣僚党員にも党議拘束を課した。そのためミュラーは首相として「装甲巡洋艦A」建造計画を閣議決定しつつ、議員としてそれに反対する動議に賛成票を投じることになった。この反対動議は社民党と共産党以外の賛成を得られず否決されたものの、自党の首相にこのような茶番劇を演じさせたことは社民党の威信を著しく低下させた[77][78]

社民党内では党内左派が指導部に連立政策の破棄を迫るようになり、1929年5月のマグデブルク党大会では党所属議員クルト・ローゼンフェルトドイツ語版が「党の利益を守るため、プロレタリアの利益を守るため、共和国政府と手を切ろう」と煽った。連立離脱の決議はされなかったものの、党指導部もかつてほど連立政策に意欲を持たなくなっていった[79]

党外からの攻撃も激しくなっていた。1929年2月に新しい賠償方法ヤング案が決議されると国家人民党やナチ党など保守・右派勢力による反政府運動が激化した[80]。1929年5月の「血のメーデー事件」で共産党も社民党政権への嫌悪感を強め「社会ファシズム論」に基づく社民党攻撃を強化した[81]。シュレースヴィヒ=ホルシュタインでは中小農民層による反税闘争・反国家運動が高まり、テロも含めたかつてないほど激しい抗議活動が展開されるようになった[82]

四面楚歌となったミュラー内閣に1929年10月24日のニューヨークウォール街の暴落に端を発する世界大恐慌が襲いかかった。アメリカからの流入資本に頼っていたドイツ経済は、アメリカ外資が途絶えたことで大打撃をこうむったうえ、失業者増大で失業保険の赤字補填額が大幅に増え、ドイツ財政が危機的状況に陥った[83]。政府内では失業保険の掛け金を増額すべきか、増税すべきかをめぐって、労使を代表する社民党と人民党が激しく対立。社民党と労働総同盟が掛け金増額を断固拒否する中、ミュラー内閣は調整不可能となり、1930年3月27日をもって総辞職した[84]

この間にヒンデンブルク大統領は側近クルト・フォン・シュライヒャー将軍の進言の影響で「反議会主義、反社会主義」政府へ転換させる意向を持つようになっており[85]、ミュラー辞職後には議会に基づかずにヒンデンブルクが独断で首相を選び、大統領緊急令をもって政治を行う「大統領内閣」へ移行した。そのためミュラー内閣の終焉を以ってヴァイマル共和政の議会制民主主義は機能不全に陥ったと評価されている[86]

大統領内閣(1930年-1933年)

社民党のプロイセン州首相オットー・ブラウン

ヒンデンブルクは、大統領内閣の基本原則の一つとして社民党を政権に入れないことを決めた[87]。最初の大統領内閣首相ハインリヒ・ブリューニングは中央党出身だが、彼を支持する与党は国会491議席のうち148人だけだった。ヒンデンブルクが社民党を入れることを禁じている以上、大統領緊急令に頼る政治しかなかったが、それを危惧するブリューニングは、重要な個別問題では社民党の協力が得られるようプロイセン州首相オットー・ブラウンを通じて社民党に根回しをし、社民党と一定の関係を保った[88]。しかしやがてその関係も壊れ、1930年7月16日に社民党はブリューニング内閣の財政法案に反対に回って法案が否決された。この際にブリューニングは初めて大統領緊急令を発令して法案を無理やり通過させた[89]

1930年、ナチ党に反対する社民党のデモ

7月18日には国会が解散され、選挙戦へ突入した。不景気を背景に国民は再びヴァイマル共和政を否定するようになり、ナチ党や共産党のような反ヴァイマル共和政政党がますます躍進した。1930年9月14日国会選挙で社民党は前回選挙に比べて58万票も失い、10議席減の143議席になった(第一党は確保)。一方ナチ党は107議席を獲得して第二党に躍進し、共産党も77議席を獲得して第三党に着けた。それ以外のブルジョワ諸政党は軒並み没落した[90]。この選挙後、社民党はブリューニング内閣に対して政権参加はしないが、一定の協力をする「寛容路線」をとった。もし社民党がブリューニング内閣を完全拒絶するならブリューニング内閣がナチ党との連携を模索するのは必然だったためである[91]

1932年3月の大統領選挙では社民党をはじめとする「ヴァイマル連合」はヒトラーの大統領就任を阻止するために独自候補を立てず、帝政復古主義者である現職大統領ヒンデンブルクの支持に回った。しかしヒンデンブルク当人は社民党の支持を受けたことに不快感を持っていたという[92]

1932年5月にはナチ党と密約を結んだ大統領側近クルト・フォン・シュライヒャー中将がブリューニングを失脚させ、フランツ・フォン・パーペンを新たな大統領内閣首相に擁立したため、政権の保守色が強まった。社民党はこの政権への協力は一切拒否した。パーペンは7月20日にも軍を出動させてプロイセン・クーデタドイツ語版を起こし、プロイセン州のブラウン社民党政府を解体している[93]。パーペンが非民主的なやり方でプロイセン州の政権を強奪したと判断した社民党の準軍事組織国旗団は武装蜂起の準備を開始したが、社民党系の労働組合であるドイツ労働組合総同盟ドイツ語版 (ADGB)が武装蜂起に反対したため断念している[94]。7月31日には国会選挙があったが、社民党が21.6%の得票で133議席にとどまったのに対し、ナチ党は37.4%の得票を得て230議席を獲得した。ついにナチ党に第一党の座を明け渡すこととなった[95]

1932年12月にパーペン内閣が崩壊し、新たな大統領内閣としてシュライヒャー内閣が成立した。シュライヒャーは首相就任に先立ち労働組合総同盟と接触して社民党の取り込み工作を図っていたものの、社民党はシュライヒャー内閣への協力を拒否している[96]。シュライヒャーはナチ党の分裂工作も仕掛けたが、そちらも失敗に終わり、ヒトラーとパーペンの連携によってあっという間に倒閣された。

ナチ党政権下

社民党党首オットー・ヴェルス

国会で第一党を占める国家社会主義ドイツ労働者党(ナチ党)の党首アドルフ・ヒトラー1933年1月30日にヒンデンブルク大統領より首相に任命され、ナチ党政権が誕生した。ナチ党政権は、共産党集会・機関紙を禁止とし、社民党集会・機関紙も中止・発行停止に追い込む弾圧を加えた。さらに、総選挙の投票を控えた1933年2月27日夜に発生したドイツ国会議事堂放火事件を利用して共産党への大弾圧を加え、社民党への選挙妨害も激しさを増した。追い詰められた共産党はこれまで「社会ファシズム」と批判してきた社民党との統一戦線を提案したが、社民党はこれを拒絶した[97]。3月5日の選挙の結果、ナチ党は288議席(+92)、社民党は120議席(-1)、共産党は81議席(-19)を得た[98]。ナチ党は連立与党の国家人民党と足して過半数を得た[99]。直後の3月9日には共産党議員の議員資格が議席ごと抹消され、議席総数が566に減少したため、ナチ党が単独過半数を獲得した[98]

3月23日にヒトラーが国会に提出した全権委任法に社民党は反対した。反対演説の際に社民党党首オットー・ヴェルスは「政府は社会民主主義者を無防備にすることはできるかもしれないが、不名誉な立場に貶めることはできない」「今日の歴史的な時にあたって、我々社会民主主義者はヒューマニズムと正義、自由、社会主義の理念を信奉していることを高らかに表明する。いかなる全権委任法といえども、永遠にして不滅の理念を破壊するような権限を諸君らに与えはしないだろう」と演説した。ヒトラーはこのヴェルスの演説に怒り「諸君らはもう用済みだ。(略)ドイツの星はいままさに昇りつつあるが、諸君の星はすでに没した。諸君の時代はもう終わったんだ。」と述べたという[100]。結局、全権委任法に反対票を投じた政党は社民党だけであり、賛成441、反対94で全権委任法は可決された[101]

1933年8月、オラニエンブルク強制収容所に収容された社民党の国会議員ら

一方で社民党は存続のためにナチ党政権の怒りを買わぬよう、融和的な態度も示した。ヴェルスは第二インターナショナル加盟友党によるヒトラー批判を「中傷宣伝」であるとして、これを止めるよう働きかけたが、止めないため、3月30日をもって社民党は第二インターナショナルから脱退した[100]。各州議会・市議会の社民党議員団も「ドイツ=社会主義グループ」なる勢力を作りはじめてナチ党への恭順を強めていった[102]。3月末には労働組合総同盟が社民党を見捨て、ヒトラーが5月1日メーデー)に行った第一回国民労働祭も「勝利の日」として祝った[102]

しかしナチ党は社民党を見逃すつもりはなかった。5月2日には社民党を支持する労働組合が突撃隊親衛隊により次々と襲撃され、その幹部達が逮捕された。労働組合の資金は没収されて唯一合法な労働組合とされたロベルト・ライが率いる「ドイツ労働戦線」の資産となった。5月10日には社民党の全資産も没収された[103]。6月に入るとヴェルス以下社民党幹部は続々とドイツから亡命していった。そして6月22日には社民党は全ての活動を禁止されて消滅することとなった[104]。しかしこの党崩壊の直前にあっても社民党はナチ党政権への忠誠を示そうとヒトラーの外交政策に賛成する投票を行っている。ある党幹部はこの最期の瞬間の社民党の姿について「もはや社会を動かす力はなく、バラバラに解体された死骸にすぎなかった。社会主義の理念はとうに崩壊し、ナチに降伏していたのである」と評した[102]

社民党崩壊後、国内に残っていた社民党の政治家は次々と強制収容所へ送られていった。ヴェルスら亡命した党員はチェコスロバキアで「ドイツ社会民主党指導部SoPaDe、ソパーデ)」と呼ばれる組織を結成し、政治活動を続けた。1934年にはプラハ宣言(de:Prager Manifest)を発してナチスに対する対抗姿勢を明らかにした。チェコスロバキア併合後はパリに移り、1939年にヴェルスが死亡するとハンス・フォーゲルがSoPaDeの指導者となった。1940年のナチス・ドイツのフランス侵攻後はロンドンに亡命したが、ルドルフ・ヒルファーディングら逃亡中に捕らえられる幹部も出た。1941年には在英ドイツ社会主義組織連合ドイツ語版を結成し、ズデーテン・ドイツ社会民主党ドイツ語版などの亡命社会主義組織と連携をとった。またヒトラー暗殺未遂事件の参加者などの国内の反ナチス派と接触している。

第二次世界大戦後

再建

第二次世界大戦後、ドイツは米英仏占領下の西側(後の西ドイツ)とソ連占領下の東側(後の東ドイツ)に分割された。ソ連占領地域では1945年6月、アメリカ占領地域では8月、イギリス占領地域では9月、フランス占領地域では12月から、それぞれごとの制限付きで政党活動が認められた[105]

社民党はナチ党政権時代にも維持し続けた組織を核とし、外国亡命者や強制収容所被収容者などが続々復帰する形で、早期に政党活動を再開した党であった[105]。当時社民党には大きく3つの流れがあった。まずクルト・シューマッハーを中心とする英国占領地域ハノーヴァーを本拠としたグループ、第二にオットー・グローテヴォールを中心とするソ連占領下にあったベルリン中央委員会、そして第三にエーリッヒ・オレンハウアーを中心とするロンドンの亡命社民党本部である[106]

ソ連占領地域・東ドイツ
ソ連占領地域の社民党指導者オットー・グローテヴォール

ソ連占領地域で真っ先に再建されたのは共産党であり、社民党は共産党に4日遅れてグローテヴォールによって再建された[107]

東側社民党は西側社民党よりも伝統的社会民主主義の観点を強く押し出し、「国家と自治体には民主主義を、経済と社会には社会主義を」をスローガンにして基幹産業の国有化を訴えつつ、政治的には議会制民主主義を唱えた。共産党も再建当初は議会制民主主義を容認したこと、また党員数は共産党より社民党の方が多かったことから(1946年4月時点で社民党は67万人、共産党は60万人)、社民党は自分たち主導の共産党との組織的統一が可能だと思い込み、再建当初は共産党より社民党の方が社共合同に熱心だった[108]

しかしソ連占領地域では共産党がソ連当局の庇護を受けて権力を増大させていき、中央行政機関や各州行政機関で決定的地位を占めるようになっていった。そのため1945年夏以降、社民党は社共合同を警戒するようになり、占領地域をまたいだ全ドイツ的な自党の統一に傾注するようになった[108]

1945年秋になると逆に共産党がソ連占領当局の意を汲んで社民党との合同を熱心に推進するようになったが、グローテヴォールが「ロシアの銃剣で突っつかれている」と嘆いたように、それは実質的には強制合併の圧力に他ならなかった。そして1946年4月末に社民党は共産党によって強制合併され、共産党はドイツ社会主義統一党(SED)と改名した[109]

同年10月20日に米英仏ソ四国管理下の東西ベルリンで統一自由選挙が行われたが、社民党が48.7%の得票を得たのに対して、社会主義統一党は19.8%しか得票を得られなかった。東ベルリンの党組織を失った片肺状態の社民党に惨敗したこの結果は、社会主義統一党やソ連占領当局に強い衝撃を与えた。そのため、これ以降ソ連占領地域及びその後の東ドイツにおいては一切の自由選挙が禁止された[110]。また社共同権を装って創設された社会主義統一党内では、用済みとなった社民党系指導者たちが徐々に排除されていき、東ドイツの他の各党も社会主義統一党のみが実権を掌握する「国民戦線ドイツ語版」に強制編入されて衛生政党化されていった。以降東ドイツでは社会主義統一党=共産党による独裁体制が敷かれた[111]。1989年の再建まで社民党は禁止された。

西側占領地域・西ドイツ
1946年から1952年まで社民党党首を務めたクルト・シューマッハー

西側占領地域でも社民党は早期に再建された。西側社民党でいち早く頭角を現したのはクルト・シューマッハーであった。彼は強制収容所から釈放された直後の1945年4月にハノーファーの地区支部を再建し、さらにシューマッハー事務局を創設して全国に活動を広げていった[112]。オレンハウアーらロンドンの亡命社民党グループも党再建の主導権を握ろうと独自に策動したものの[113]、やがてシューマッハーの権威を受け入れてその指揮に服するようになった[111]

シューマッハーは、ヴァイマル共和政時代にソ連のスパイとしてヴァイマル民主主義の破壊を策動し続けた共産党との合同には断固反対の立場であり、ベルリンのグローテヴォールらの社共合同の動きをけん制した。西側社民党ではシューマッハーのオルグにより、圧倒的多数が共産党との合同に反対であり、1946年3月末に東側での社共合同を前に西ベルリンで実施した党員投票(東ベルリンでは実施を禁止された)は、82.2%が共産党との合同に反対との結果が出た[114]。1946年4月末に東側で社民党が共産党に合併されて社会主義統一党が誕生すると、西側社民党はこれを「強制合併」と批判し、反共の立場を鮮明にした。また東側社民党と西側社民党の合同の可能性がなくなったことでシューマッハーの立場は強化され、1946年5月のハノーファー党大会でシューマッハーが党首に選出された[113]。1946年末までに社民党は党員70万人以上持つようになった[113]

シューマッハーは「我々は国際的社会主義者であると同時に良きドイツ人でありたい」と述べるなどラッサール的に国家や民族を肯定し、また社会主義と民主主義を結合させて多元的価値観に社会主義を基礎づけることを認め、党の思想的開放を唱道した。バラバラになっていた社民党が比較的容易に団結を取り戻したのはシューマッハーのカリスマ的人格によるところが大きかったと言われている[115]。シューマッハーは反共の闘士でもあり、彼によれば共産党はマルクスの継承者などでは全くなく、独裁者スターリンの党であり、ソ連の利益の代弁者に過ぎない。東側社民党が強制合併された後には彼の反共性はさらに強化され、反共の面においては保守政党ドイツキリスト教民主同盟(CDU)の党首コンラート・アデナウアーにも優るとも劣らなかった[116]。同時にシューマッハーは西側占領国、ドイツ右派、ブルジョワジーも攻撃し、彼らを「ヒトラーの再現」と批判した[117]。さらにナショナルな立場から東西ドイツの再統一を強く主張し[118]、当時西ヨーロッパの社会民主主義者の間で流布していたアメリカともソ連とも異なる政治体制を目指す「第三の道」構想を唱えたため、西側占領当局からも煙たがられる存在であった[113]

野党として

1946年から1947年にかけて西側三国占領地域で行われた最初の州議会選挙は、キリスト教民主同盟/キリスト教社会同盟(CDU/CSU)と社民党が拮抗する結果となった[119]。1947年5月には米英間で「二占領地域の再編に関する協定」が締結され、6月から議会にあたる経済評議会ドイツ語版[注釈 1]と内閣にあたる執行理事会と閣僚にあたる本部長官が設置されることになった。経済評議会議員は州議会選挙の勢力比に応じて選出され、社民党は、キリスト教民主同盟/キリスト教社会同盟と同じ20議席(総議席52議席)を得た[120]

1947年7月24日、キリスト教民主同盟/キリスト教社会同盟が自党に不利な長官人事案を拒否した際、社民党は突然「ブルジョワ政党との協力の前提は崩れた。以降は野党として協力を拒否する」と宣言したため、長官ポストはキリスト教民主同盟/キリスト教社会同盟によって占められた。これは社民党が自党の党勢拡大を誤認したことによるが、この後約20年にわたるキリスト教民主同盟/キリスト教社会同盟=与党、社民党=野党という構図がこの時にできた[120]

東西対立が激化してドイツ分断は不可避となり、1948年7月に米英仏占領軍政府長官からの指示で西側は「議会評議会」において基本法を制定することになった。この「議会評議会」でも社民党はキリスト教民主同盟/キリスト教社会同盟と同数の27議席を占めた[121]。社民党は「建設的野党」の立場をとり、1949年5月のドイツ連邦共和国基本法(ボン基本法)制定の際には「東側が排除されている限り暫定的なものにすぎない」との留保を付けながらもその制定に積極的に協力した[122]

ボン基本法により連邦議会が設置され、1949年8月に第1回連邦議会選挙が実施されたが、社民党はドイツキリスト教民主同盟/キリスト教社会同盟に敗北、引き続き野党となることが確定した[123]

社民党は東ドイツとの統一を重視する立場から欧州会議シューマン・プラン欧州石炭鉄鋼共同体欧州防衛共同体北大西洋条約機構(NATO)などに西ドイツが加入することに反対した。またドイツ連邦軍の創設や徴兵制にも反対した。しかしこれらの問題においても社民党は「建設的野党」の立場から原理主義的な反対を続けなかった。例えば欧州会議に西ドイツが参加することが決まったなら社民党は積極的に欧州議会に議員を繰り出したし、連邦軍創設や徴兵制導入の基本法第一次改正に反対しながらも連邦軍兵士の権利や社会的義務に関する基本法第二次改正には賛成したりした[123]

階級政党から国民政党へ

1959年のバート・ゴーテスベルク党大会のポスター

1952年8月にはシューマッハーが死去し、オレンハウアーが後継の党首となり、1963年の死去まで党を指導した。彼も当初はシューマッハーの意志を継いでドイツ再統一を至高の目標にし、西欧統合政策に反対した。しかし冷戦激化でドイツ再統一はますます困難となり、西ドイツ国民の大半は驚異の経済復興も相まってアデナウアーの西欧統合外交を支持していた。逆に社民党の西欧統合政策への抵抗路線はどんどん社民党を孤立させていた[124]

社民党は1953年の連邦議会選挙、1957年の連邦議会選挙で連敗し、1950年代を通じてキリスト教民主同盟/キリスト教社会同盟に後れを取り続けた[125]。さらに党員数も1947年には87万人を超えていたのが、1950年には68万人、1950年代半ばには58万人と低下の一途を辿った[126]

その危機感から社民党内、特に社民党の連邦議会議員団の間には、もっと現実的な政策をとって労働者階級だけでなく中間層に支持を広げていかねばならないという考えが広まった[125]。オレンハウアーも党内妥協を重視する人間だったのでその方向へ向けて党改革を進めていった[121]

まず1957年に社民党は西ドイツの欧州経済共同体(EEC)への加入に賛成することで欧州統合に賛成する立場へ転換した[127]

さらに1958年のシュトゥットガルト党大会で党組織改革が決議され、それまで党の主導権を握ってきた党執行部の有給幹部制度(有給幹部は社会主義的イデオロギーの信奉者が多かった)が廃止された。代わって党幹部会が設置され、その多数を連邦議会議員が占めることになった。これにより社民党は社会主義イデオロギーより連邦議会選挙勝利に重きを置く傾向を強めた[125]

その結果、1959年にはバート・ゴーデスベルク党大会においてバート・ゴーデスベルク綱領が制定された[128][1]。この綱領によって社民党はマルクス主義階級闘争と絶縁して中道左派国民政党へと転換した。経済については「可能な限りの市場、必要な限りの計画」と謳って市場経済を原則とし、手段は議会主義的改良を自己目的とした[125][129]

1960年6月には北大西洋条約機構(NATO)による西側軍事同盟体制も容認へと転換した[130]

こうした路線転換が功を奏し、社民党は徐々に大衆に浸透しはじめた。1961年の連邦議会選挙、1965年の連邦議会選挙は、依然として野党から脱することはできなかったものの、その得票を着実に伸ばしていった[130]

戦後初めての政権

1969年から1982年にかけての社民党政権の首相を務めたヘルムート・シュミット(左)とヴィリー・ブラント(右)

社民党が戦後初めて政権に参加したのは1966年のことだった。この年、ルートヴィヒ・エアハルト首相がキリスト教民主同盟内で失脚して辞職したが、後任の首相候補クルト・ゲオルク・キージンガー自由民主党(FDP)との連立再建に失敗し、代わりに社民党に連立を求め、社民党がこれに応じたという経緯だった。社民党はキージンガー政権に閣僚を9人送り込んでいる。特に経済相カール・シラードイツ語版が失業率の大幅引き下げと鉱工業生産増大に功績をあげた。社民党はこの大連立によって「万年野党」の行政能力を世に知らしめることができた[130]

1960年代末にはより社民党に有利な状況が生まれた。当時「学生反乱」と呼ばれる社会的抗議運動が盛り上がり、世論に反保守的な空気が形成されていたうえ、1969年3月の大統領選挙で自由民主党が社民党のグスタフ・ハイネマンを支持したことで社民党と自由民主党の連携関係ができあがったためである。そのような背景から1969年連邦議会選挙で社民党は得票を伸ばし、選挙後には自由民主党と連立して社民党党首ヴィリー・ブラントを首相とする内閣を成立させることができた。戦後初めての社民党首班政権だった[130]。以後、ブラント[131]とその後を継いだヘルムート・シュミット政権が自由民主党が連立を離脱する1982年まで続いた。

ブラントの「東方外交」により1960年代以降、社民党は東ドイツに対する党のテーゼを持つようになった。それは東ドイツ政府へ接近を図ることにより、同国に人権問題などへの対応を迫り、東西ドイツ間に格差がなくなった段階で統一するというものであった。この方針に基づき、東ドイツの独裁政党である社会主義統一党との友好を積極的に進めるようになった[132]

1970年代には社民党内にAPO(議会外反対)運動を展開するニュー・レフト勢力が出現するようになった。下からの参加民主主義を重んじる彼らは議会制民主主義を重んじる社民党議員団への挑戦を強め、党内派閥抗争が激化した。特に1970年代後半のシュミット政権下では西ドイツへの核ミサイル配備問題でこの対立が激化した[133]。またシュミット政権とドイツ労働総同盟(DGB)は経済危機管理のため「安定性協定」を結んでいたが、それによる賃金規律や失業率の悪化に一部の組合が反発したことも党内の派閥化を促進する一因となった[134]

コール政権下の野党時代

1993年に完成した党本部ヴィリー・ブラント・ハウスドイツ語版

その後16年近く続いたキリスト教民主同盟のヘルムート・コール政権の下で野党の座に甘んじた。1984年5月のエッセン党大会で党首ブラントは「ゴーデスベルクにおいてコンセンサスとなっていた社会民主主義の解釈は、もはや機能していない」と演説し、綱領改正への意欲を示した。そして彼を委員長とする綱領委員会を設置された[135]。党内が多様化していたために様々な異論が出され、またブラントの辞任の混乱もあって、5年に及ぶ長い党内論争を経ることになったが、1989年12月のベルリン党大会においてベルリン綱領ドイツ語版が採択された[136][137]。この綱領には当時大きな争点になりつつあったエコロジー問題への対応をはじめ、様々な課題を盛り込んだ。一方でこの綱領は長大で包括的だが断片的という「デパートのカタログ」としての性格が強かった[138]

野党時代にも東ドイツの社会主義統一党との対話を進め、1987年8月には両党で体制間の平和競争を謳う「イデオロギー競争と共通の安全保障」という共同文書を発している[139]

1980年代には緑の党の出現もあって社民党の党員の減少傾向が続いた。1990年の連邦議会選挙に社民党は敗北し、その後党首となったビョルン・エングホルムは、1993年に『SPD 2000 - SPDの現代化』という党組織改革の報告書を発表し、同年の党大会で採択された。この報告書は「市民が政党に接触する垣根を下げる」「党員の参加可能性の強化」として一般党員の直接投票制度の導入を謡っていた。具体的には連邦議会・地方議会問わず選挙の党候補、および連邦議会選挙のたびに党首と別に選出される首相候補を一般党員の投票で決めること、また政策形成についても10%以上の党員から請願があった時には党員協議会を設置し、諮問的な党員投票を行うことが盛り込まれていた。しかし党首がルドルフ・シャーピングに代わったことなどもあって、その後も継続的に行われた一般党員の直接投票制度は首相候補予備選挙のみであった[140]

東ドイツでの社民党再建

1990年1月8日、ライプツィヒでデモをする東ドイツ社会民主党ドイツ語版の党員たち

東欧革命の結果、民主化が進む東ドイツで1989年9月から10月初旬にかけて民主化を求める在野の政党・政治団体が続々と創設された。その一つとして東ドイツ社会民主党ドイツ語版が10月7日に創設された[141]。43年ぶりの東ドイツでの社民党の再建となった。同党の略称は当初SDPだったが[141]、1990年1月13日には西側社民党と同じSPDに改正した[142]

東ドイツ社民党はソビエト連邦ミハイル・ゴルバチョフによるペレストロイカ流の政治改革を唱え、人民議会選挙を自由選挙にし、それに候補を出すことを目指した。1989年12月7日に独裁政党ドイツ社会主義統一党及びその衛星政党と在野勢力の対話の場として円卓会議が設置されると社民党も在野勢力の一つとして参加した[143]。数度にわたる円卓会議の結果、人民議会選挙1990年3月18日に自由選挙で行われることになった。1990年2月5日の第11回円卓会議では「選挙の機会均等のため」として西ドイツから弁士の応援を受けることを放棄するという決議が行われたが、これに反対した社民党やドイツキリスト教民主同盟(CDU)(東ドイツの衛星政党だったが民主化後は路線転換し、西のCDUの支援を受けた)などは、決議に従うつもりはないと宣言し、それぞれの背後にある西側同名政党の応援を受けた[144]

1990年3月16日、東ドイツ・ヴィスマールで遊説を行うヴィリー・ブラント

選挙戦中、西側社民党は元首相ヴィリー・ブラントを12回にわたって東ドイツ遊説に送り込むなどして東側社民党を積極的に支援した[144]。一方西側キリスト教民主同盟も現役の西ドイツ首相ヘルムート・コールを東ドイツ遊説に送り、東側キリスト教民主同盟を支援した[144]。この選挙の主な争点は統一問題だったが、ほとんどの党派が統一に賛成しており、特にキリスト教民主同盟や社民党など西側政党を模して作られた政党は統一に熱心だった。統一の方法を巡ってはキリスト教民主同盟が「西ドイツに併合される」、社民党が「両ドイツ国民で新憲法を作る」方法を訴えたが、両党とも西ドイツの体制をベースとした統一という点では本質的差異はなかった(一方社会主義統一党が改組された民主社会党や西側にパートナーを持たない同盟90は「東ドイツの独自性を維持しつつ統一へ」と訴えていた)[145]

事前の世論調査では社民党有利との観測が出ていたが、1990年3月18日の投開票の結果、キリスト教民主同盟が163議席を獲得して第一党になる一方、社民党は88議席の第二党にとどまった[146]。選挙後に発足したキリスト教民主同盟党首ロタール・デメジエールを首相とする政権には社民党も参加したが、統一や選挙の日程をめぐって東西社民党はデメジエールと対立し、政治的駆け引きから8月に政権を離脱した[147]

その後、東側社民党は1990年9月26日の党大会で西側社民党との合流を決議した[148]。直後の1990年10月3日に東ドイツが西ドイツに併合される形でドイツ再統一が行われた。再統一後の最初の選挙である同年12月の総選挙(連邦議会選挙)で社民党はコール政権打倒に失敗しているが、この時にも旧東ドイツ地域では社民党の得票は伸び悩んでいる。

シュレーダー政権(赤緑連合)の誕生

1998年から2005年まで社民党首班政権の首相を務めたゲアハルト・シュレーダー

1998年、長期政権への飽きや景気の低迷などでコール政権の支持率が低下したこと、イギリス労働党の勝利以来続いた欧州社民主義政党の復調の流れを受けたことなどがあって連邦議会選挙で勝利。同盟90/緑の党と連立を組んだゲアハルト・シュレーダー政権(赤緑連合)が誕生[149]

シュレーダーは「新中道」という理念を掲げた。これは1980年代を席巻した新自由主義的な市場中心主義ではなく、かつ従来の社会民主主義の国家中心主義でもない「新しい社会民主主義」を目指し、就労支援を中心とするワークフェア的雇用政策への転換により「積極的福祉国家」と呼ばれる方向へ向かう理念だった。この前年にはイギリスでシュレーダーと似た政策理念「第三の道」を掲げる労働党党首トニー・ブレアが首相になっており、両国首相は1999年6月に『第三の道/新中道』という共同文書を発している[150]。1999年12月のベルリン党大会ではシュレーダーが党首に選出されるとともに綱領改定作業の開始が決議されたが、「新中道」路線は党内左派からの反発が大きく結局この路線での綱領改定は挫折した[151]

2002年連邦議会選挙で辛勝して政権維持に成功したが、この第二次政権でシュレーダーは綱領改定問題から引いた態度を取り続けた。社民党党首として綱領改定に取り組むより首相として政策実行する方が早いためであり、シュレーダーは首相として独自の政策方針「アジェンダ2010」を発表し、党内議論をスキップした[152]。新自由主義的な改革(長期失業手当の生活保護との一本化=実質的廃止、実質賃金の抑制、大企業向けの減税策、年金支給額の抑制、医療保険における患者負担額の増加等)及びコール政権時代から続く大量失業への無策に対して国民及び一般党員の支持が得られず支持率は低迷。各州の州議会選挙でも敗北を重ねた。1976年には100万人を超えた党員数は2003年に66万3000人まで減少し、2004年の欧州議会選挙では全国得票率が第二次大戦後最低の21.5%まで低下した。このような状況で社会民主党は苦しい政権運営を強いられ、連邦州と同格のベルリンなどではSEDの流れを受け継ぐ民主社会党(PDS)との左派連合政権を組んだ。一方ではネオナチとも目される右派のドイツ国家民主党の州議会進出を阻めなかった。

2004年3月の臨時党大会では党をまとめきれなくなったシュレーダー首相が党首の座を降り、連邦議会議員団長のフランツ・ミュンテフェーリングが党首となった。ミュンテフェーリング以降の社民党党首は調整型あるいは左派寄りが多くなり、党の左派回帰が強まっていく[153]

2005年5月にはオスカー・ラフォンテーヌ元党首ら党内左派が離党して『労働と社会的公正のための選挙オルタナティブ』(WASG)を結成。さらにWASGは民主社会党と連合して『左翼党』(Die Linke[154])を結成した。

2度目の大連立発足

CDUのアンゲラ・メルケル首相と社民党党首クルト・ベック2007年9月29日

2005年7月、シュレーダー首相は自らの信任決議案を与党に否決させ、連邦議会の解散総選挙9月18日投票)に打って出た。解散当時の支持率は、最大野党キリスト教民主同盟(CDU)に大きく水を開けられており、政権を奪われる可能性が高いといわれていたが、選挙戦終盤に盛り返し、第1党の座を失ったものの同盟側とはわずか4議席差にまで肉薄。結局CDUが同盟90/緑の党との連立交渉に失敗したために、首相ポストこそCDUのアンゲラ・メルケルに譲るものの、CDU/CSUとキージンガー政権以来の保革「大連立große Koalition)」を組んで、政権に参加し続けることとなった。

選挙後の2005年11月にミュンテフェーリングが辞意を表明。ブランデンブルク州首相のマティアス・プラツェックが党首に就任することとなった。旧東ドイツ出身者がSPDの党首になるのは初めてであり、CDUのメルケル首相と共に旧東ドイツ出身者が連立与党の党首としてドイツの舵取りをすることになるかと思われた。ところが4月には病気を理由にプラツェックも辞任してしまい、ラインラント・プファルツ州クルト・ベック州首相が暫定党首に選出され、その後正式な党首となった。

その後CDUのメルケル首相の強力なリーダシップの前に低迷を続けていたが、2007年10月に、第二次世界大戦後三番目となるハンブルク綱領を採択。2009年に予定される総選挙でCDUに打ち勝つべく、ハンブルク綱領ではシュレーダー政権時代の新自由主義的な政策を否定しグローバリズムに抗する左翼回帰と評される対抗軸の明確化をした[155]。2008年9月にクルト・ベック党首が突如辞任、10月これに替わってフランツ・ミュンテフェーリングが党首に復帰し、2009年総選挙でSPDの連邦首相候補にフランク=ヴァルター・シュタインマイアーを推すこととした。

2009年連邦議会選挙での敗北、下野

2009年から2017年まで社民党党首を務めたジグマール・ガブリエル

大連立に対する国民の評価を問われた2009年9月27日の連邦議会選挙では、メルケル政権下で現実路線を進めたことに対する反発が原因で従来からの支持者が離反したことなどから前回よりも10%以上も得票を減らし、戦後2番目に少ない146議席しか獲得できなかった。この選挙でCDU/CSUとFDPの保守・中道右派勢力が過半数を獲得したことから、SPDは11年に及ぶ政権与党の座を失うこととなった[156]。選挙後の臨時党大会でジグマール・ガブリエルが後継党首に選出された。

2010年5月9日、下野後の最初の大型選挙であるドイツ最大州ノルトライン=ヴェストファーレン州議会選挙では、CDU/CSUとFDPの連立与党を過半数割れに追い込み、同盟90/緑の党と少数ながら連立与党を結成した。2011年2月20日に行われたハンブルク市議会選挙では、過半数を獲得して与党となった。2012年5月のノルトライン=ヴェストファーレン州議会選挙ではメルケル政権与党が推進してきた緊縮財政政策に対する批判票を集めて、第1党となった[157]

3度目の大連立へ

2013年の連邦議会選挙では、前回よりも議席を回復して192議席を獲得したものの、過半数近い議席を獲得したCDU/CSUには100議席以上の差を付けられ議会第一党の座を回復することは出来なかった[158]。一方でCDU/CSUも過半数を獲得できず、連立相手だったFDPが惨敗して全議席を失ったため、3度目の大連立に向けた交渉が始められた[159]

2カ月にわたる協議の結果、11月27日にCDU/CSUとの連立協議が合意に達し、史上3度目の大連立政権が成立することになった[160]

2017年1月、秋の連邦議会選挙に向けて、支持率の高くないガブリエル党首に代わる首相候補として欧州議会議長だったマルティン・シュルツを推すことを決定し[161]、3月19日の臨時党大会でシュルツが新党首に選出された[162]

4度目の大連立へ

2017年の連邦議会選挙の結果はSPDにとって歴史上最低となり、シュルツ党首は新たな大連立の設立を強く反対した。その後、CDU/CSU、FDPと同盟90/緑の党が連立政権の成立を目指し、それに関する議論が進んでいたが、11月にクリスティアン・リントナーFDP党首の意志で結果が出ないまま終了した。SPDはその後、新たな大連立を承認した。

2018年2月、シュルツ党首が大連立に対する党内からの批判のため辞任した。同時に党本部は4月22日に予定されている特別党大会が行われるまでの間にオーラフ・ショルツハンブルク市長兼副党首が党首の役割を務めることで一致。3月4日には大連立への参加を問う党員投票の結果が公表され、賛成66%、反対34%で大連立は承認され[163]、4度目の大連立を行うことが決定した。

また、党本部はアンドレア・ナーレスSPD連邦議会議員団長を次期党首に指名し[164]、4月の党大会でナーレスがSPDの155年の歴史上初の女性党首に選出された[165]

政策

2013年の大連立では、メルケル首相から以下の項目の譲歩を引き出すことを目指している。しかし選挙で主張していた年収10万ユーロを超える富裕層に対する増税は盛り込まれていない[166]

  • 時給8.50ユーロの全国統一最低賃金の導入
  • 男女の賃金平等化
  • 旧東西ドイツ間の年金支給額の平等化
  • 二重国籍取得の容認
  • 民営化を伴わないインフラ投資の拡大
  • 教育・職業訓練への投資拡大
  • 金融取引税の導入と脱税取締り強化
  • 長期介護保険の給付額引き上げ
  • 地方自治体の予算拡大
  • 若年層の失業対策など持続的なユーロ圏政策

公約遂行

この公約を守る形で2014年7月、ドイツ下院にて最低賃金を時給8.50ユーロとする法案が可決[167]された。下院での採決では法案賛成が大多数[168]であり、投票数605のうち賛成が535票、反対が5票、棄権が61票という結果[169]だった。ジグマール・ガブリエルは「これはドイツにとって歴史的な日である[168]」として最低賃金法の立法化を歓迎した。

選挙結果

帝国議会

帝政期の帝国議会(Reichstag)における社民党の党勢。

  • 選挙制度は小選挙区[170]
    人口を無視して農村の比重を重くするという保守政党に著しく有利になる選挙区割りを取っていた。そのため都市労働者を基盤とする社民党は実際の得票率より大幅に少ない議席しか取れなかった[170]
  • 選挙権は25歳以上の男性[170]
選挙日 得票 得票率 得票順位 獲得議席 (総議席) 議席占有率 議席順位
1890年2月20日ドイツ語版 1,427,300票 19.7% 第1党 35議席 (397議席) 8.8% 第5党[注釈 2]
1893年6月15日ドイツ語版 1,786,700票 23.3% 第1党 44議席 (397議席) 11.1% 第4党[注釈 3]
1898年6月16日ドイツ語版 2,107,100票 27.2% 第1党 56議席 (397議席) 14.1% 第2党[注釈 4]
1903年6月16日ドイツ語版 3,010,800票 31.7% 第1党 81議席 (397議席) 20.4% 第2党[注釈 4]
1907年1月25日ドイツ語版 3,259,000票 28.9% 第1党 43議席 (397議席) 10.8% 第4党[注釈 5]
1912年1月12日 4,250,400票 34.8% 第1党 110議席 (397議席) 27.7% 第1党

国民議会と国会

ヴァイマル共和政期からナチス政権期の国民議会(Nationalversammlung、1919年時のみの議会名称)および国会(Reichstag)における社民党の党勢。

選挙日 得票 得票率 獲得議席 (総議席) 議席順位
1919年1月19日 11,509,048票 37.9% 165議席 (423議席) 第1党
1920年6月6日 6,179,991票 21.7% 113議席 (459議席) 第1党
1924年5月4日 6,008,905票 20.5% 100議席 (472議席) 第1党
1924年12月7日 7,881,041票 26.0% 131議席 (493議席) 第1党
1928年5月20日 9,152,979票 29.8% 153議席 (491議席) 第1党
1930年9月14日 8,575,244票 24.5% 143議席 (577議席) 第1党
1932年7月31日 7,959,712票 21.6% 133議席 (608議席) 第2党[注釈 6]
1932年11月6日 7,247,901票 20.4% 121議席 (584議席) 第2党[注釈 6]
1933年3月5日 7,181,629票 18.3% 120議席 (647議席) 第2党[注釈 6]

連邦議会

ドイツ連邦共和国(西ドイツ・統一ドイツ)の連邦議会(Bundestag)における社民党の党勢。

選挙日 選挙区得票
比例得票
選挙区得票率
比例得票率
獲得議席 (総議席) 議席順位[注釈 7]
1949年8月14日 6,934,975票 29.2% 131議席 (402議席) 第2党[注釈 8]
1953年9月6日 8,131,257票
7,944,943票
29.5%
28.8%
162議席 (509議席) 第2党[注釈 8]
1957年9月15日 9,651,669票
9,495,571票
32.0%
31.8%
181議席 (519議席) 第2党[注釈 8]
1961年9月17日 11,672,057票
11,427,355票
36.5%
36.2%
203議席 (521議席) 第2党[注釈 8]
1965年9月19日 12,998,474票
12,813,186票
40.1%
39.3%
217議席 (518議席) 第2党[注釈 8]
1969年9月28日 14,402,374票
14,065,716票
44.0%
42.7%
237議席 (518議席) 第2党[注釈 8]
1972年11月19日 18,228,239票
17,175,169票
48.9%
45.8%
242議席 (518議席) 第1党
1976年10月3日 16,471,321票
16,099,019票
43.7%
42.6%
224議席 (518議席) 第2党[注釈 8]
1980年10月5日 16,808,861票
16,260,677票
44.5%
42.9%
228議席 (519議席) 第2党[注釈 8]
1983年3月5日 15,686,033票
14,865,807票
40.4%
38.2%
202議席 (520議席) 第2党[注釈 8]
1987年1月25日 14,787,953票
14,025,763票
39.2%
37.0%
193議席 (519議席) 第2党[注釈 8]
1990年12月2日 16,279,980票
15,545,366票
35.2%
33.5%
239議席 (662議席) 第2党[注釈 8]
1994年10月16日 17,966,813票
17,140,354票
38.3%
36.4%
252議席 (672議席) 第2党[注釈 8]
1998年9月27日 21,535,893票
20,181,269票
43.8%
40.9%
298議席 (669議席) 第1党
2002年9月22日 20,059,967票
18,484,560票
41.9%
38.5%
251議席 (603議席) 第1党
2005年9月18日 18,129,100票
16,194,665票
38.4%
34.2%
222議席 (614議席) 第2党[注釈 8]
2009年9月27日 12,077,437票
9,988,843票
27.9%
23.0%
146議席 (622議席) 第2党[注釈 8]
2013年9月22日 12,835,933票
11,247,283票
29.4%
25.7%
193議席 (630議席) 第2党[注釈 8]
2017年9月24日 11,426,613票
9,538,367票
24.6%
20.5%
153議席 (709議席) 第2党[注釈 8]

人民議会

自由選挙導入後のドイツ民主共和国(東ドイツ)の人民議会における社民党ドイツ語版の党勢

選挙日 得票 得票率 獲得議席(総議席) 議席順位
1990年3月18日 2,525,534票 21.9% 88議席(400議席) 第2党[注釈 9]

欧州議会

欧州議会における社民党の党勢。

選挙日 得票 得票率 獲得議席(総議席) 議席順位[注釈 7]
1979年6月10日 11,370,045票 40.8% 33議席 (81議席) 第2党[注釈 8]
1984年6月17日 9,296,417票 37.4% 32議席 (81議席) 第2党[注釈 8]
1989年6月10日 10,525,728票 37.3% 30議席 (80議席) 第2党[注釈 8]
1994年6月12日 11,389,697票 32.2% 40議席 (99議席) 第2党[注釈 8]
1999年6月13日 8,307,085票 30.7% 33議席 (99議席) 第2党[注釈 8]
2004年6月13日 5,547,971票 21.5% 23議席 (99議席) 第2党[注釈 8]
2009年6月7日 5,472,566票 20.8% 23議席 (99議席) 第2党[注釈 8]
2014年5月25日 7,999,955票 27.2% 27議席 (96議席) 第2党[注釈 8]

歴代党首

第二次世界大戦前

第二次世界大戦後

太字連邦首相経験者。

脚注

注釈

  1. ^ 経済評議会は事実上議会の権能をもったが、審議事項は経済、財政、栄養、農業、交通、郵政に限定され、しかもすべての決定事項は両国統制庁(BICO)の承認を必要とした[120]
  2. ^ 中央党(Z)、ドイツ保守党(DKP)、ドイツ自由思想家党(DFP)、国民自由党(NLP)に次ぐ
  3. ^ 中央党(Z)、ドイツ保守党(DKP)、国民自由党(NLP)に次ぐ
  4. ^ a b 中央党(Z)に次ぐ
  5. ^ 中央党(Z)、ドイツ保守党(DKP)、国民自由党(NLP)に次ぐ
  6. ^ a b c 国家社会主義ドイツ労働者党(NSDAP,ナチス)に次ぐ
  7. ^ a b ドイツキリスト教民主同盟(CDU)とキリスト教社会同盟(CSU)は一体としてカウント
  8. ^ a b c d e f g h i j k l m n o p q r s t u v w x ドイツキリスト教民主同盟/キリスト教社会同盟(CDU/CSU)に次ぐ
  9. ^ ドイツキリスト教民主同盟(東ドイツ・CDU)に次ぐ

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参考文献

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  • ヴェーラー, ハンス・ウルリヒ 著、大野英二、肥前栄一 訳『ドイツ帝国 1871‐1918年未來社、1983年。ISBN 978-4624110666 
  • カー, E・H 著、石上良平 訳『カール・マルクス その生涯と思想の形成』未来社、1956年(昭和31年)。ASIN B000JB1AHC 
  • 木谷勤『ドイツ第二帝制史研究-「上からの革命」から帝国主義へ』青木書店、1977年。ISBN 978-4250770128 
  • 河野裕康ドイツ社会民主党の戦後史 ミラーの近著を素材に』(PDF)金城学院大学、1984年https://ci.nii.ac.jp/els/contentscinii_20180306203322.pdf?id=ART0000538457 
  • 近藤康史『社会民主主義は生き残れるか: 政党組織の条件』勁草書房、2016年。ISBN 978-4326302512 
  • ベッケール, ジャン=ジャック、クルマイヒ, ゲルト 著、剣持久木西山暁義 訳『仏独共同通史 第一次世界大戦(上)』岩波書店、2001上。ISBN 978-4000237963 
  • ベッケール, ジャン=ジャック、クルマイヒ, ゲルト 著、剣持久木西山暁義 訳『仏独共同通史 第一次世界大戦(下)』岩波書店、2001下。ISBN 978-4000237970 
  • 仲井斌『西ドイツの社会民主主義』岩波書店〈岩波新書105〉、1979年。 
  • 成瀬治山田欣吾木村靖二『ドイツ史〈2〉1648年~1890年』山川出版社〈世界歴史大系〉、1996年。ISBN 978-4634461307 
  • 成瀬治山田欣吾木村靖二『ドイツ史〈3〉1890年~現在』山川出版社〈世界歴史大系〉、1997年。ISBN 978-4634461406 
  • 林健太郎『ワイマル共和国 :ヒトラーを出現させたもの』中公新書、1963年。ISBN 978-4121000279 
  • フレヒトハイム, O.K.、ウェーバー, H 著、高田爾郎 訳『ワイマル共和国期のドイツ共産党 追補新版』ぺりかん社、1980年。 
  • ヘーネ, ハインツ 著、五十嵐智友 訳『ヒトラー 独裁への道 ワイマール共和国崩壊まで朝日新聞社朝日選書460〉、1992年。ISBN 978-4022595607 
  • メーリング, フランツ 著、足利末男 訳『ドイツ社会民主主義史 下巻』ミネルヴァ書房、1969下。ASIN B000J9MXVQ 
  • モムゼン, ハンス 著、関口宏道 訳『ヴァイマール共和国史―民主主義の崩壊とナチスの台頭』水声社、2001年。ISBN 978-4891764494 
  • 雪山伸一『ドイツ統一』朝日新聞社〈ND Books〉、1993年。ISBN 978-4022565471 
  • 平凡社世界大百科事典』1988年。 

関連項目

外部リンク