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「統一超商」の版間の差分

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2020年2月26日 (水) 12:13時点における版

曖昧さ回避 「セブン-イレブン (台湾)」はこの項目へ転送されています。ブランド全般については「セブン-イレブン」をご覧ください。
統一企業 > 統一超商
セブン-イレブン > 台湾のセブン-イレブン
統一超商股份有限公司
President Chain Store Corporation
種類
 股份有限公司
市場情報 TWSE: 2912（1997年8月上場[1]）
ISIN TW0002912003
業種 小売業
事業分野 コンビニ経営、
酒類、タバコ、家庭用品小売
前身 統一超級商店（1978 - ）、
統一企業超商事業部（1982 - ）
設立 1987年6月10日 (37年前) (1987-06-10)
本社 中華民国の旗 中華民国（台湾）
台北市信義区東興路65号
（統一超商大楼2F）
事業地域
 中華民国の旗 台湾、中華人民共和国の旗 中国、フィリピンの旗 フィリピンなど
主要人物
 董事長：羅智先（中国語版）
総経理：黄瑞典
売上高 増加2,448.88億NT$[2] (2018)
営業利益
 増加128.34億NT$[2] (2018)
利益
 減少102.06億NT$[2] (2018)
総資産 減少1,276.95億NT$[3] (2018)
親会社 統一企業股份有限公司
子会社 統一超商香港控股有限公司
悠旅生活事業
統一生活事業
統一速達
大智通文化行銷
統昶行銷
統一超商維京控股有限公司など
ウェブサイト www.7-11.com.tw
脚注 / 出典
衛生福利部食品薬物管理署（中国語版）食品業登録番号：A-122555003-00000-0（総公司）
統一超商
各種表記
繁体字： 統一超商
拼音： Tǒng yī Chāo shāng
通用拼音： Tǒng yi Chao shang
注音符号： ㄊㄨㄥˇ ㄧ ㄔㄠ ㄕㄤ
発音： トンイー・チャオシャン
台湾語白話字： Thóng-it Chhiau-siong
日本語漢音読み： とういつちょうしょう
英文： President Chain Store Corporation
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統一超商（トンイー・チャオシャン、とういつちょうしょう、略称：統一超）は台湾でセブン-イレブン（7-Eleven、以下セブン、または統一超）ブランドのコンビニエンスストアを運営する統一企業グループの小売業者。

概要

1987年の発足に先立ち1978年に前身となる1号店をオープン[1]、2019年9月時点で台湾国内で業界最多の5,579店舗を有する[4]、最大のライバルは日本同様に全家便利商店(ファミリーマート、以下ファミマ)で、2社は「超商雙雄（コンビニ界の2巨頭）」と呼ばれている[5][6][7][8][9][10]。台湾では各店舗は「○○門市」と表記される。

台湾国外にも進出し、中国大陸では完全子会社が上海を中心に90店舗、出資比率55%の統一銀座が山東省で約300店舗、出資比率52.22%のフィリピンでも2,864店舗を運営（2019年12月時点[11]）。特にフィリピンでは2015年段階でもファミリーマート、ミニストップ、ローソン、サークルKの他社を店舗数で圧倒し、台湾国外で最も稼ぎ頭に成長していた[12]。

2000年に米国セブンから永久ライセンスを取得している[1]。日本のセブン&アイ・ホールディングスとは資本関係はない。市民からは「小七（セブンちゃん）」の別称で親しまれている。

2014年の香港紙852郵報（中国語版）調べでも面積あたりの店舗数では都市国家の澳門・香港よりは少ないが、日韓両国よりも密度は高く、人口1万人あたりの店舗数では2.10店とセブン進出各国で最多であり[* 1]、以下のように2018年の統計でも変わっていない。

アジア各地域各社店舗数（2018年末）
ブランド 地域 A.店舗数 [* 2]B.国土面積
(平方km)		 C.密度
（件/1平方km）
（A/B）		 [* 3]D.人口
（万人）		 人口1万人
あたり店舗数
（A/D）
セブン 日本 [* 4]20,700 377,970 0.05 12,652.9 1.64
ファミマ 日本 [* 5]16,683 377,970 0.04 12,652.9 1.32
[注 1]ファミマ 台湾 [* 7]3,326 [* 8]36,197 0.09 [* 8]2,337 1.42
セブン 台湾 [* 7][* 4]5,369 [* 8]36,197 0.15 [* 8]2,337 2.29
[注 1]OK超商
（サークルK）		 台湾 [* 7]892 [* 8]36,197 0.025 [* 8]2,337 0.38
[注 1] ハイライフ 台湾 [* 7]1,312 [* 8]36,197 0.036 [* 8]2,337 0.56
セブン マレーシア [* 4]2,287 330,345 0.007 3,152.8 0.73
セブン シンガポール [* 9]393 719 0.54 563.8 0.68
セブン 澳門 [* 10]51 [* 11]32.9 1.42 [* 11]66.7 0.75
セブン 香港 [* 10]948 1,110 0.85 745.1 1.27
セブン 韓国 [* 4]9,400 100,339 0.09 5,163.5 1.82
セブン フィリピン [* 4]2,550 300,000 0.008 10,665.1 0.10
セブン タイ [* 4]10,988 513,120 0.02 6,942.8 1.58
*統計に関する出典（可能な限り2018年末で揃えている）
[脚注の使い方]
註釈
  1. ^ a b c 今周刊（中国語版）ではファミマ3,306、OK902、ハイライフ1,300[* 6]。
出典
  1. ^ （繁体字中国語）“香港7-11全球密度最高　加盟商怒轟母公司不公”. 852 Post (2014年2月22日). 2020年2月7日閲覧。
  2. ^ （英語）“Surface area (sq. km)”. 世界銀行. 2020年2月6日閲覧。
  3. ^ （英語）“Population, total”. 世界銀行. 2020年2月6日閲覧。
  4. ^ a b c d e f “セブン＆アイ、中国・福建省で「セブン-イレブン」出店へ、地元企業とFC契約”. ダイヤモンド・オンライン (2019年4月12日). 2020年2月4日閲覧。 “■主な国・地域別の「セブン-イレブン」の店舗数（2018年12月末時点）”
  5. ^ “数字で見るファミリーマート”. ファミリーマート. 2020年2月6日閲覧。 “2018年12月末時点”
  6. ^ （繁体字中国語）“台灣便利商店全球最多？答案其實是亞洲這一國”. 今周刊 (2019年6月27日). 2020年2月6日閲覧。
  7. ^ a b c d （繁体字中国語）“2018年報”. 全家便利商店股份有限公司. p. 46 (2019年3月25日). 2020年2月9日閲覧。
  8. ^ a b c d e f g h “概況”. 日本貿易振興機構 (2019年6月24日). 2020年2月7日閲覧。
  9. ^ （英語）“CORPORATE OUTLINE 2019”. セブンアンドアイ. 2020年2月7日閲覧。
  10. ^ a b （英語）“Food and beverage retail guide 2019 IN HONG KONG AND MACAU”. オーストラリア貿易投資促進庁 (2019年8月30日). 2020年2月7日閲覧。
  11. ^ a b “マカオの人口密度2万人に…埋立造成による面積拡大で5.2%減も香港や東京の約3倍の超過密状態＝2018年”. マカオ新聞 (2019年4月18日). 2020年2月7日閲覧。

主な子会社

グループ企業の商品配送を
担う捷盛運輸		 無印良品微風広場
（微風南京（中国語版））
セブンに隣接して出店している
スターバックス（台北市内湖区）		 セブンに隣接して出店している
コスメド（基隆市七堵区）
台湾のミスタードーナツ
（捷運淡水駅）		 台湾のダスキン営業車

創業20数年で統一流通次集団（中国語版）傘下に以下の各子会社を束ねてサプライチェーンを効率化している。

沿革

総部が入る統一超商大楼
奮起湖門市の「4000号店」看板
  • 1978年 - 「統一超級商店股份有限公司」と米国のサウスランド・アイスカンパニーの共同で「統一超級商店」の営業を開始するも経営は芳しくなかった。
  • 1980年2月9日 - 第1号店となる7-Eleven「長安門市（その後「鑫長安門市」に改名）」を台北市長安東路一段53巷1-6号で開店し、台湾初の24時間営業のコンビニとなる[15][1]。
  • 1982年11月 - 長期間の赤字により、親会社の統一企業「超商事業部」へ吸収[1]。
  • 1983年8月2日 - 第70号店「重慶南路門市」を中正区重慶南路一段に出店[16]。
  • 1986年4月 - 第100号店「清愿門市」が開店[1]。
  • 1987年6月10日 - 統一企業の「超商事業部」から独立し「統一超商股份有限公司」となる[17](p14)。
  • 1988年4月 - 第200号店「修斎門市」（台南市北区）開店[1]。
  • 1989年4月 - 第300号店「卓越門市」開幕[1]。
  • 1990年6月 - 第500号店「捷盟門市」（台北市万華区漢中街（西門町））開店[1]。
  • 1995年7月 - 第1,000号店「千成門市」が台北市中正区林森南路で開店[17](p14)。
  • 1999年4月 - 離島初店舗を澎湖県に開店[1]。
  • 1999年
  • 2000年
  • 2002年
  • 2004年 - 中国大陸本土進出[1]。
  • 2005年11月 - 第4,000号店「奮起湖門市」（嘉義県竹崎郷）開店[1]。
  • 2006年3月31日 - 連江県に業界初進出。南竿郷の「馬祖門市」（清水村）、「南竿門市」（介寿村）の2ヶ所を同時開店[注 1][19][20]。
  • 2006年8月 - マルチメディア端末「ibon便利生活站」導入[1]。
  • 2007年
  • 2008年
    • 5月 - 台湾楽天市場運営開始[22]。
    • 5月29日 - 統一超商が牛奶国際（中国語版、英語版）に競り勝ち中国本土・上海でセブン運営のライセンス取得[23][24]。
    • 9月22日，アジア初となる自社運営のセルフ式ガソリンスタンド併設店舗「G-STORE」を桃園県亀山郷に出店[1][25]。
  • 2009年4月30日 - 上海徐匯区、盧湾区、浦東新区で4店舗開店、「統一超商（上海）便利公司」設立[26]。
  • 2010年4月 - 悠遊卡公司（中国語版）と共同で悠遊卡の派生版「icash悠遊卡」の発行を開始し、店内決済に導入[27]。
  • 2011年12月19日 - 鉄道駅など特殊店舗以外での統一発票を刷新[28]。
  • 2013年6月 - 楽天が統一超商から台湾楽天の株式を買い取り合弁終了[29]。
  • 2014年
  • 2015年1月16日 - 一卡通通證公司（中国語版）の一卡通（iPASS）を店内決済に導入[33]。
  • 2016年1月29日 - 通信事業のブランドを「ibon」に統一（「7-mobile」→「ibon mobile」、「7-WiFi」→「ibon WiFi」。
  • 2017年
    • 5月19日 - 香港子会社を通じてセブン-イレブン中国（柒一拾壹（中国）商業有限公司）から浙江省エリアの運営権を取得、「統一超商（浙江）便利公司」を設立[34]。
    • 7月27日 - 上海のスターバックス「上海統一星巴克」株式を米国スターバックスに譲渡し同地区から撤退[35][36]。
    • 9月21日 - 建材に閩東石を使用した「坪里門市」（連江県北竿郷）を開店。[37]。
  • 2018年6月20日 - グループの定年制度により総経理の陳瑞堂が董事長補佐に退き、副総経理の黄瑞典が昇格[38]
  • 2020年1月1日 - 台湾全店舗で制服を刷新[39]。

主なサービス

City Cafe
かつて大人気だった新国民弁当

収納代行

日本の事例を参考に統一超商も収納代行のサービスを導入している。1998年に国内最大手の中華電信の電話料金支払いを導入したのを皮切りにガス代金、駐車料金、水道代、電気代、保険料金など100種以上の収納代行が利用可能となっている。

食品

2001年12月から「国民弁当（國民便當）」を展開[1]。 40ニュー台湾ドルから始まり、「新国民弁当」と改名後も55ニュー台湾ドルの価格で庶民に愛されていたが、物価や原材料費上昇に伴い別名にリニューアルされるとともに価格も65-75NT$へ改訂されネットでは消失を惜しむ声が相次いだ[40]。

2006年11月に北米のアイスクリームブランド「コールド・ストーン・クリーマリー」の国内ライセンスを取得[1]、嘉義県発祥の駅弁奮起湖弁当は当初は現地での販売のみだったが2000年代以降は統一超商により全国展開されている[41]。

自社ブランドのコンビニコーヒー「City Cafe（中国語版）」は年間3.2億杯（2018年）の売上でファミマを2億杯上回っている[42]。

マルチメディアステーション

日本セブンのマルチコピー機に相当する「ibon」が設置されており、鉄道・バスの乗車券やプレイガイドの予約と支払いができるほか、端末で自社系列のicash（愛金卡）だけでなく悠遊卡（Easycard）、一卡通（iPASS）などの各種交通系IC乗車カードの履歴照会（直近6回分）と有料で過去3-30日以内の履歴印字（1ページで最大50回分）が可能となっている[43][注 2]。

  • ibon端末とATM
    ibon端末とATM
  • ibonで発券した台湾高速鉄道の乗車券
    ibonで発券した台湾高速鉄道の乗車券
  • i-bonで発券した台湾鉄路管理局の乗車券
    i-bonで発券した台湾鉄路管理局の乗車券
  • ibonで発券した統聯客運のバス乗車券
    ibonで発券した統聯客運のバス乗車券

キャッシュレス

現金以外にもクーポン券、商品券、icash（2.0以降のみ。1.0は2018年まで）、悠遊卡、一卡通などの自社以外のIC乗車カードによる決済および一部はチャージが可能。2019年夏にLINE Pay決済を導入した[44]。

通信事業

統一超商電信が「7-mobile」のブランドで遠傳電信の回線を使用した仮想移動体通信（MVNO）に参入[45]、その後「i-bon mobile」となる[46]。（なお、統一超の子会社である台湾家楽福も「家楽福電信（中国語版）（Carrefour TELECOM）」のブランドで最大手中華電信（2G時代のみ[47]）および、亜太電信（中国語版）（2G、3Gおよび4G[48]）の回線を借りてMVNOを展開している）

プリペイド型SIMカードは外国人旅行者でも利用可能[49]。

特色店舗

湖口廠旗艦店（新竹県）
桃園国際空港の統一超商フードコート（現在は撤退）
地図
台湾セブンイレブン（1=最北端、2=最西端、3=本島最西端、4=本島最北端、5=最南端、6=最東端、7=日本から最短、8=最高標高）
  • スタジアム

1999年2月、統一企業は統一セブンイレブンライオンズの本拠地を台南市立棒球場とし、それに伴い球場一塁側に「職棒門市」を設けていた。初期はブランドの通り朝7時から午後11時までの営業だったが、要望により朝6時開店となり、シーズン中は1日当たりの売り上げが全国上位10傑に入ることもあった。2004年に第2回世界大学野球選手権大会開催に伴い店舗前の道路が封鎖されると客足が落ち込み試合開催日のみの営業となってしまい、2007年に閉店した[50]。

  • 校内

国立嘉義大学[51]、朝陽科技大学[52]、国立勤益科技大学[53]、東海大学内校友会館[54]、国立台湾大学内の長星キャンパス[55]、国立台湾科技大学など[56]、国内の主要大学内に店舗を設けている。

  • MRT駅

高雄捷運三多商圈駅の「雄捷門市」などがある[57]。

  • 医療機関

嘉義基督教医院（中国語版）[58]、台北市立萬芳医院（中国語版）、長庚紀念医院（中国語版）など[59]に出店している

  • 地理極地

標高1,000メートル以上の地点にあるセブンの店舗は10ヶ所あり、嘉義県阿里山郷の阿里山国家森林遊楽園区（中国語版）内には、海抜2,200メートル地点に「神木門市」と海抜2,170メートルの「阿里山門市」、南投県仁愛郷の霧社には海抜2,050メートルの最高加盟店「富嘉門市」、1,778メートルの「城堡門市」、海拔1,750メートルの「小瑞士門市」などがある[60]。

台湾本島最北端の店舗は新北市石門区の「石門門市」[61]、最西端は台南市安南区の「城中門市」[62]、最南端は屏東県の「鵝鑾鼻門市」[63]。2019年に日本のセブンが沖縄県に初出店するまでは[64]、同県の最寄りセブンは台湾・宜蘭県の店舗だった。日本セブンの沖縄本島出店後も石垣島や宮古島からの最寄りは国外のままとなっている。

  • 最大店舗

「蓮営門市」（台南市後壁区）は敷地面積約2,000坪の全国最大だった[65]。店舗面積最大の店舗は台北・信義区の「宏泰門市」で約112坪[66]。

  • 離島店舗

緑島、澎湖、金門、馬祖、小琉球、蘭嶼に出店済みで業界初の22県市制覇を果たしている。

  • 珍名

安安門市（台南市安南区）[67]、のほかに心心門市（新北市板橋区）、仁仁門市（新北市三重区）、嘟嘟門市[注 3]（台中市北区）、咚咚門市[注 4]（屏東県恒春鎮）などの畳語がある。統一超商によると、店名はオーナーが自由に決めることができるため、所在地の地名のほかにも付近にカラオケボックスがあることから「台北歓唱門市」と命名したり、ジャッキー・チェンのファンだったオーナーの「桃園成龍門市」[68]、ガンダム（現地表記は『高達』）好きが高じた「高達門市」（桃園市楊梅区）などがある[69]。元々歴史的経緯から日本と同名地名は数多く現存するが、中には「軽井沢門市」（桃園市）[70]、「箱根門市」（同）[71]、台場など[72]、歴史的脈絡もなく日本と同じ地名を店舗名としているところもある。

  • 他

新竹県湖口郷に百億NT$を投じた統一企業の自動生産工場に自社キャラOPENちゃん尽くしのテーマパーク型旗艦店を併設[73][74]。

  • 無人店舗

2018年から無人店舗「X-Store」を試験導入していたが、2019年3月に将来の新規出店を中止すると表明した[75]。

  • 標高2,000メートル超の阿里山にも出店
    標高2,000メートル超の阿里山にも出店
  • 市府転運站併設店舗（台北市）
    市府転運站併設店舗（台北市）
  • 国家図書館併設店舗（台北市）
    国家図書館併設店舗（台北市）
  • 新竹客運関西站併設（新竹県）
    新竹客運関西站併設（新竹県）
  • 興南客運玉井站併設（台南市）
    興南客運玉井站併設（台南市）
  • 中華民国海軍中正軍港営区内（宜蘭県）
    中華民国海軍中正軍港営区内（宜蘭県）
  • 小金門門市（金門県）
    小金門門市（金門県）
  • 萬芳医院店（台北市）
    萬芳医院店（台北市）
  • 東山SA（台南市）
    東山SA（台南市）

マスコット

店内のオープンちゃん掛時計
→詳細は「OPENちゃん」を参照

OPENちゃん（Open小將）は統一超商の公式マスコットで、電通がキャラクター・デザインを担当している[76]。

評価

台湾の経済誌「天下雑誌（中国語版）」が行っている「500大サービス業」では2014年からの5年では9位、7位、8位、9位、7位と毎年上位にランクインしている[77]。

また、中国時報グループが2012年以降開催している「台湾服務業第評鑑」でのコンビニ部門では以下のように毎年トップを争い、銀牌の年はファミマが首位を獲得している。

米国のフォーブスがランク付けをしている「フォーブス・グローバル2000」では以下のようになっている。

  • 2019年度は1,803位[83]
  • 2018年度が1,647位[84]

台湾でのセブンvsファミマ戦争

2019年夏を境に台鉄の主要駅はセブンから
ファミマに衣替えした（画像はいずれも基隆駅）

先述の城中門市（台南市）は自社の台湾本島最西端の店舗として知られるが、対面にファミマの店舗ができたことで最西端の座が奪われた[85]。

2000年代から台湾鉄路管理局（台鉄）の主要駅にセブンが出店していたが、2019年夏の契約満了時に更新がなされず後釜にはファミマが入居した[86]。

オンラインでの口コミを分析調査する「Dailyview 網路溫度計」では2014年の発表では9項目中6項目でセブンの評価がファミマを上回った[87]。預見雑誌の同年の調査では店舗数だけではなく販売されている食品数でも若干セブンが上回った[88]。コンビニコーヒーだけはでなく[89][90]、ファミマが先行していたタピオカティーでもセブンが参入している[91]。

セブンは日常的に「小七（シャオチー、拼音: Xiǎo qī、セブンちゃんの意）」と呼ばれるが、批踢踢（台湾最大のネット掲示板）での投稿をきっかけに熱烈なファミマ愛用者からは「7-11」を算数式に見立てた「-4」と呼ばれるようになった[92][注 5]。

慈善活動

2011年の東日本大震災では世界11か国のセブンイレブンと共同で義援金募金を行い、日本セブン以外から集まった義援金の約75%にあたる3億円が台湾セブンからだった[95]。

騒動

→詳細は「統一企業 § 争議事件」を参照

関連書籍

  • 『統一超商縱橫台灣：厚基組織論』 著者：李仁芳、発行：遠流出版、1995年、ISBN 9573225905
  • 『永不打烊的光亮: 7-ELEVEN企業精神』 著者：李文莉、発行、統一超商、1995年、ISBN 9789579948609
  • 『臺灣7-ELEVEN創新行銷學』 著者：楊瑪利、発行：天下雑誌、2005年 ISBN 9867561597
  • 『融入顧客情境：台灣7-ELEVEN的共好經營學』 著者：張殿文、発行：天下文化、2007年、ISBN 9789864176281

脚注

註釈

  1. ^ 馬祖門市は2013年に介寿村に移転
  2. ^ 日本と違って駅の券売機や読み取り機では印字機能がない。また、各ICカード会社のアプリを使えばより長期間の履歴を照会できる
  3. ^ 「ブクブク」に相当する擬態語
  4. ^ 「ドンドン」に相当する擬音語
  5. ^ 広東語圏では「七仔」、音訳の「些粉」と呼ばれているほか[93]、香港を中心に「七十一（チーシーイー、拼音: Qī shí yī）」と表記される[94]。

出典

  1. ^ a b c d e f g h i j k l m n o p q r s t u v w x y z aa ab ac ad （繁体字中国語）“公司概況”. 統一超商 (2009年12月31日). 2020年1月31日閲覧。
  2. ^ a b c 楊雅民 (2019年2月28日). “統一超商去年每股擬配息8.8元 現金殖利率2.76％”. 自由時報. https://ec.ltn.com.tw/article/breakingnews/2712515 
  3. ^ （繁体字中国語）“統一超 (2912)總資產週轉”. HiStock嗨投資理財社群. 2020年2月2日閲覧。
  4. ^ （繁体字中国語）“《業績-百貨》業內外皆美，統一超前三季繳佳績”. 時報資訊/Yahoo奇摩 (2019年11月2日). 2020年2月2日閲覧。
  5. ^ （繁体字中国語）“賣涼抗暑 超商雙雄6月營收發燙”. 自由時報. (2018年7月10日). https://ec.ltn.com.tw/article/paper/1215465 
  6. ^ （繁体字中国語）“超商雙雄轉型複合店 業績兩位數成長”. 自由時報. (2018年6月5日). https://ec.ltn.com.tw/article/paper/1206394 
  7. ^ （繁体字中国語）“超商雙雄 打造超市型門市”. 自由時報. (2017年8月17日). https://ec.ltn.com.tw/article/paper/1127620 
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