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* [[2月1日]]
* [[2月1日]]
** 自由民主党の[[松本純]]国会対策委員長代理と公明党の[[遠山清彦]]幹事長代理（いずれも衆議院議員）が[[新型コロナウイルス感染症]]のまん延に伴う[[新型インフルエンザ等緊急事態宣言|緊急事態宣言]]中に銀座の高級クラブに行っていた問題で、松本は当初、松本と遠山のみ出席していたと説明していたが、実際には自民党の[[大塚高司]]国会対策副委員長と[[田野瀬太道]][[文部科学副大臣]]（いずれも衆議院議員）も同席していた事が発覚し、遠山は議員辞職。また松本、大塚、田野瀬の3名は党から離党勧告を受け、離党<ref>[https://www.asahi.com/articles/ASP2136CXP21UTFK003.html 公明の遠山議員、辞職願を提出　緊急事態中にクラブへ] [[朝日新聞デジタル]] 2021年2月1日 2020年2月1日閲覧。</ref><ref>[https://www.asahi.com/articles/ASP2151Y9P21UTFK00J.html 自民・松本氏ら3議員、離党届を提出　銀座のクラブ訪問] [[朝日新聞デジタル]] 2021年2月1日 2021年2月1日閲覧。</ref>。
** 自由民主党の[[松本純]]国会対策委員長代理と公明党の[[遠山清彦]]幹事長代理（いずれも衆議院議員）が[[新型コロナウイルス感染症]]のまん延に伴う[[新型インフルエンザ等緊急事態宣言|緊急事態宣言]]中に銀座の高級クラブに行っていた問題で、松本は当初、松本と遠山のみ出席していたと説明していたが、実際には自民党の[[大塚高司]]国会対策副委員長と[[田野瀬太道]][[文部科学副大臣]]（いずれも衆議院議員）も同席していた事が発覚し、遠山は議員辞職。また松本、大塚、田野瀬の3名は党から離党勧告を受け、離党<ref>[https://www.asahi.com/articles/ASP2136CXP21UTFK003.html 公明の遠山議員、辞職願を提出　緊急事態中にクラブへ] [[朝日新聞デジタル]] 2021年2月1日 2020年2月1日閲覧。</ref><ref>[https://www.asahi.com/articles/ASP2151Y9P21UTFK00J.html 自民・松本氏ら3議員、離党届を提出　銀座のクラブ訪問] [[朝日新聞デジタル]] 2021年2月1日 2021年2月1日閲覧。</ref>。
** [[希望の党 (日本 2018-)|希望の党]]の[[井上一徳]]衆議院議員が離党。
** [[希望の党 (日本 2018-2021)|希望の党]]の[[井上一徳]]衆議院議員が離党。
* [[2月3日]] - 公職選挙法違反で有罪判決を受けた河井案里が議員辞職<ref>{{Cite news |title=河井案里被告が参院議員辞職　買収事件で有罪判決、控訴しない考え |newspaper=中国新聞 |date=2021-2-3 |author= |url=https://www.chugoku-np.co.jp/local/news/article.php?comment_id=723881&comment_sub_id=0&category_id=256 |accessdate=2021-2-5}}</ref>。
* [[2月3日]] - 公職選挙法違反で有罪判決を受けた河井案里が議員辞職<ref>{{Cite news |title=河井案里被告が参院議員辞職　買収事件で有罪判決、控訴しない考え |newspaper=中国新聞 |date=2021-2-3 |author= |url=https://www.chugoku-np.co.jp/local/news/article.php?comment_id=723881&comment_sub_id=0&category_id=256 |accessdate=2021-2-5}}</ref>。
* [[2月5日]]
* [[2月5日]]

2021年11月29日 (月) 20:59時点における版

第204回国会（だい204かいこっかい）とは、2021年（令和3年）1月18日に召集された通常国会。会期は同年6月16日までの150日間。

概要

各党・会派の議席数

主な審議議案

閣法（内閣提出法律案）

提出回次 番号 議案件名 結果 成立日 備考
204 26 デジタル社会形成基本法案 成立 5月12日
204 27 デジタル庁設置法案 成立 5月12日
204 35 少年法等の一部を改正する法律案 成立 5月21日
204 41 育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律及び雇用保険法の一部を改正する法律案 成立 4月16日
204 47 地球温暖化対策の推進に関する法律の一部を改正する法律案 成立 5月26日
204 62 重要施設周辺及び国境離島等における土地等の利用状況の調査及び利用の規制等に関する法律案 成立 6月16日

衆法（衆議院議員提出法律案）

提出回次 番号 議案件名 結果 成立日 備考
196 42 日本国憲法の改正手続に関する法律の一部を改正する法律案 成立 6月11日
204 19 教育職員等による児童生徒性暴力等の防止等に関する法律案 成立 5月28日
204 20 災害時等における船舶を活用した医療提供体制の整備の推進に関する法律案 成立 6月11日
204 28 特定石綿被害建設業務労働者等に対する給付金等の支給に関する法律案 成立 6月9日
204 32 特定患者等の郵便等を用いて行う投票方法の特例に関する法律案 成立 6月15日
204 37 宇宙資源の探査及び開発に関する事業活動の促進に関する法律案 成立 6月15日

条約

提出回次 番号 議案件名 結果 成立日 備考
204 1 地域的な包括的経済連携協定 両院承認 4月28日

今国会の動き

召集前

前の国会は第203回国会を参照


会期中

委員会・審査会・調査会

脚注

注釈

  1. ^ 議長：大島理森（自由民主党）、副議長：赤松広隆（立憲民主党）を含む。
  2. ^ 東京9区と広島3区の議員が欠員。
  3. ^ 議長：山東昭子（自由民主党）、副議長：小川敏夫（立憲民主党）を含む。
  4. ^ 第24回選出の静岡県選挙区の議員が欠員。

出典

[脚注の使い方]
  1. ^ 会派名及び会派別所属議員数 衆議院
  2. ^ 会派別所属議員数一覧 参議院
  3. ^ 【菅首相 初の施政方針演説】国会中継 衆議院 本会議 ～令和3年 1月18日～ - ニコニコ生放送タイムシフト
  4. ^ 《施政方針演説に対する代表質問》【国会中継】衆議院 本会議 ～令和3年 1月20日～ - ニコニコ生放送タイムシフト
  5. ^ 【国会中継】参議院 本会議 ～令和3年 1月21日～ - ニコニコ生放送タイムシフト
  6. ^ 《施政方針演説に対する代表質問》【国会中継】衆議院 本会議 ～令和3年 1月21日～ - ニコニコ生放送タイムシフト
  7. ^ 【国会中継】参議院 本会議 ～令和3年 1月22日～ - ニコニコ生放送タイムシフト
  8. ^ 公明の遠山議員、辞職願を提出　緊急事態中にクラブへ 朝日新聞デジタル 2021年2月1日 2020年2月1日閲覧。
  9. ^ 自民・松本氏ら3議員、離党届を提出　銀座のクラブ訪問 朝日新聞デジタル 2021年2月1日 2021年2月1日閲覧。
  10. ^ “河井案里被告が参院議員辞職　買収事件で有罪判決、控訴しない考え”. 中国新聞. (2021年2月3日). https://www.chugoku-np.co.jp/local/news/article.php?comment_id=723881&comment_sub_id=0&category_id=256 2021年2月5日閲覧。 
  11. ^ 公明の吉田宣弘氏繰り上げ当選 衆院比例代表九州ブロック 西日本新聞 2021年2月10日配信 2021年2月10日閲覧
  12. ^ 自民・白須賀議員が離党届、夜にラウンジ 次期衆院選出馬せず 毎日新聞 2021年2月17日。2021年2月18日閲覧
  13. ^ “１８歳・１９歳でも起訴後は実名報道解禁へ、少年法改正…来年４月施行”. 読売新聞オンライン. 読売新聞社 (2021年5月21日). 2021年5月21日閲覧。
  14. ^ “改正少年法 成立 18歳と19歳は「特定少年」と位置づけ”. NHKニュース. 日本放送協会 (2021年5月21日). 2021年5月21日閲覧。
  15. ^ “【速報】改正少年法が成立 18、19歳厳罰化 起訴で実名報道も”. TBS NEWS. 株式会社TBSテレビ (2021年5月21日). 2021年5月21日閲覧。
  16. ^ “改正少年法が成立 18・19歳を厳罰化、来春施行”. 日本経済新聞. 日本経済新聞社 (2021年5月21日). 2021年5月21日閲覧。
  17. ^ “【詳報】初の党首討論 菅首相、東京五輪「子どもたちに見てほしい」6分45秒とうとうと…”. 東京新聞. 中日新聞東京本社 (2021年6月9日). 2021年6月12日閲覧。
  18. ^ “菅内閣不信任決議案 反対多数で否決”. NHK NEWS. 日本放送協会 (2021年6月15日). 2021年6月15日閲覧。
  19. ^ 衆議院の役員等一覧 衆議院
  20. ^ 参議院役員等一覧 参議院

関連項目

外部リンク

国会の会期（日本国憲法下）
1940年代
(昭和22年 - 昭和24年)
1950年代
(昭和25年 - 昭和34年)
1960年代
(昭和35年 - 昭和44年)
1970年代
(昭和45年 - 昭和54年)
1980年代
(昭和55年 - 平成元年)
1990年代
(平成02年 - 平成11年)
2000年代
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2010年代
(平成22年 - 令和元年)
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