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2017年12月22日、[[日本政策金融公庫#総裁|日本政策金融公庫総裁]]に就任する人事が、閣議了解される<ref>[https://www.nikkei.com/article/DGXMZO2496061022122017EA4000/ 日本公庫総裁に田中氏を閣議了解 政府]日本経済新聞 電子版 2017/12/22</ref>。12月25日、臨時株主総会後の取締役会で就任<ref>[https://www.jfc.go.jp/n/release/pdf/topics_171225b.pdf 日本政策金融公庫 役員人事異動]日本政策金融公庫</ref>。
2017年12月22日、[[日本政策金融公庫#総裁|日本政策金融公庫総裁]]に就任する人事が、閣議了解される<ref>[https://www.nikkei.com/article/DGXMZO2496061022122017EA4000/ 日本公庫総裁に田中氏を閣議了解 政府]日本経済新聞 電子版 2017/12/22</ref>。12月25日、臨時株主総会後の取締役会で就任<ref>[https://www.jfc.go.jp/n/release/pdf/topics_171225b.pdf 日本政策金融公庫 役員人事異動]日本政策金融公庫</ref>。


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== 略歴 ==
== 略歴 ==

2023年1月7日 (土) 06:34時点における版

田中一穂
第3代 日本政策金融公庫代表取締役総裁
任期
2017年12月25日 – 現職
首相安倍晋三
前任者細川興一
第12代 財務事務次官
任期
2015年7月7日 – 2016年6月17日
首相安倍晋三
前任者香川俊介
後任者佐藤慎一
主計局長
任期
2014年7月4日 – 2015年7月7日
首相安倍晋三
前任者香川俊介
後任者福田淳一
主税局長
任期
2012年8月17日 – 2014年7月4日
首相野田佳彦
前任者古谷一之
後任者佐藤慎一

田中 一穂(たなか かずほ、1955年昭和30年〉10月8日[1] - )は、日本財務官僚。2017年12月より日本政策金融公庫代表取締役総裁

東京都出身[2]。父は東京消防庁に勤務していた消防士[3]東京学芸大学附属小金井中学校東京学芸大学附属高等学校を経て[4]1974年4月 東京大学文科一類に入学[5]。大学時代は剣道部に所属[4]。剣道に打ち込むあまり留年し[6]1979年 東京大学法学部第2類(公法コース)卒業[7]。同年 大蔵省入省(主計局総務課企画係配属[8][9][2]1984年7月 高山税務署長[8]1990年7月 主計局総務課長補佐(歳入・国債係担当)。1993年7月 主計局主計官補佐厚生第一、第二係主査[10]2000年7月 主計局主計官(厚生・労働担当)。2001年1月6日 財務省主計局主計官(厚生労働担当)。2002年8月 理財局財政投融資総括課長に就任。政策金融のあり方などを担う[9]2003年7月11日 大臣官房秘書課長[11]2006年9月26日 第1次安倍内閣内閣総理大臣秘書官。その後は大臣官房参事官(大臣官房担当)、大臣官房審議官主税局担当)、国税庁次長[12] [13]、国税庁次長兼税務大学校長、国税庁次長、理財局長などを歴任し、2012年8月17日主税局長に就任。2014年7月4日には主計局長に就任(主税局と主計局の両局長を歴任したのは戦後初)[2]2015年7月7日 財務事務次官[2]2016年6月17日、退官[14]。10月1日 東京海上日動火災保険株式会社顧問[15]。 2017年12月22日、日本政策金融公庫総裁に就任する人事が、閣議了解される[16]。12月25日、臨時株主総会後の取締役会で就任[17]

内閣総理大臣 安倍晋三の信頼が厚く、主税局長時代である第2次安倍内閣では法人税実効税率引き下げなどの財政政策に尽力した[12]財務大臣 麻生太郎からは、「経済再生と財政健全化の両立という重要課題に的確に対応できる」と評された[13]

略歴

事柄
1979 4 大蔵省入省。
1983 7 厚生省大臣官房老人保健福祉部計画課主査[18]
1984 高山税務署長。
1985 大臣官房文書課長補佐(審査・管理担当)兼大臣官房秘書課長補佐(調査担当)[19]
1987 主税局税制第二課長補佐(消費税担当)[20]
1990 主計局総務課長補佐(歳入・国債係担当)。
1991 6 主計局主計官補佐(厚生第三係主査)。
1993 7 主計局主計官補佐(厚生第一、第二係主査)。
1994 大臣官房秘書課長補佐(総括)[21]
1995 6 大臣官房企画官兼大臣官房秘書課。
1996 8 大臣官房付(コロンビア大学研究員)。
1998 2 財政金融研究所研究部長。
7 主税局調査課長。
1999 主税局税制第三課長。
2000 主計局主計官(厚生・労働担当)。
2001 1 財務省主計局主計官(厚生労働担当)。
2002 8 理財局財政投融資総括課長。
2003 7 大臣官房秘書課長。
2006 大臣官房参事官(大臣官房担当)。
9 安倍晋三内閣総理大臣秘書官。
2007 大臣官房参事官(大臣官房担当)。
2008 7 大臣官房審議官(主税局担当)。
2010 国税庁次長。
2011 6 国税庁次長兼税務大学校長。
7 国税庁次長。
8 理財局長。
2012 主税局長。
2014 7 主計局長。
2015 財務事務次官。
2016 6 退官。財務省顧問。
10 東京海上日動火災保険株式会社顧問。
2017 12 日本政策金融公庫総裁

脚注

出典

  1. ^ EDINET提出書類 株式会社日本政策金融公庫(E23582) 臨時報告書” (PDF) (2017年12月26日). 2019年12月4日閲覧。
  2. ^ a b c d “財務次官に田中主計局長 同期3代連続”. 日本経済新聞. (2015年5月28日). http://www.nikkei.com/article/DGXLZO87384750Y5A520C1MM0000/ 2017年3月13日閲覧。 
  3. ^ 財務次官 田中一穂氏 首相にも直言の熱血漢 日本経済新聞. 2015年7月8日 3:30(有料)
  4. ^ a b 猛々しくも面白い 〜東大剣道部こそ我が人生の原点〜 剣道日本 2020年5月号特集
  5. ^ 週刊読売 1974年4月6日号』1977年4月発行、137頁
  6. ^ 『【54-財務省“最強世代”の研究】(上) 同期3人が事務次官に』週刊文春
  7. ^ 『東大人名録 第1部』1986年発行、57頁
  8. ^ a b 税制講演会 平成29年度税制改正(案)のポイント 一般社団法人東京法人会連合会
  9. ^ a b 政策金融の使命と役割を踏まえ中小企業支援にむけて連携を強化したい TKCグループ 平成31年2月28日(木)
  10. ^ 『週刊金融財政事情,第44巻、第25~32号』 金融財政事情研究会、1993年、73ページ
  11. ^ 平成15年7月11日発令 財務省(Archived 2003年8月6日, at the Wayback Machine.)
  12. ^ a b “次期財務次官に田中氏 異例の三代同期組、政府方針”. 産経新聞. (2015年5月28日). https://www.sankei.com/article/20150528-7K4TFBPDFJOIXIJL7BRNRB7OW4/ 2017年3月13日閲覧。 
  13. ^ a b “首相にも直言の熱血漢 財務次官・田中一穂氏”. 日本経済新聞. (2015年7月8日). http://www.nikkei.com/article/DGXLASFS07H25_X00C15A7EE8000/ 2017年3月13日閲覧。 
  14. ^ “田中財務次官、最後の日に引き受けた「汚れ仕事」”. 日本経済新聞. (2016年6月21日). http://www.nikkei.com/article/DGXMZO03794040Y6A610C1I10000/ 2017年3月13日閲覧。 
  15. ^ 「平成29年度税制改正(案)のポイント」一般社団法人東京法人会連合会
  16. ^ 日本公庫総裁に田中氏を閣議了解 政府日本経済新聞 電子版 2017/12/22
  17. ^ 日本政策金融公庫 役員人事異動日本政策金融公庫
  18. ^ 『職員録 第1部』大蔵省印刷局、1984年発行、1101頁
  19. ^ 『職員録 第1部』大蔵省印刷局、1986年発行、502頁
  20. ^ 『職員録 第1部』大蔵省印刷局、1988年発行、498頁
  21. ^ 『職員録 第1部』大蔵省印刷局、1995年発行、469頁
その他の役職
先代
細川興一
日本政策金融公庫総裁
2017年 -
次代
現職
官職
先代
香川俊介
財務事務次官
2015年 - 2016年
次代
佐藤慎一
先代
香川俊介
財務省主計局長
2014年 - 2015年
次代
福田淳一
先代
古谷一之
財務省主税局長
2012年 - 2014年
次代
佐藤慎一