篠沢恭助
篠沢 恭助(しのざわ きょうすけ[1]、1937年(昭和12年)3月1日[2] - )は、日本の官僚。元大蔵事務次官。
来歴
[編集]東京教育大学附属中学校・高等学校(現・筑波大学附属中学校・高等学校)、東京大学法学部第二類(公法コース)卒業後、大蔵省入省(為替局総務課)。
当時の事務次官候補の異動としては珍しく、大臣官房の文書課長や秘書課長、地方支分部局の局長などを経ずに主計局総務課長から、いきなり同局の末席次長に抜擢された[注 1]。同期の千野忠男は主計官補佐(主査)、主計局総務課企画官、主計官、文書課長、近畿財務局長を経験していたが、他の同期より年齢が上で、主計局長→事務次官の順番待ちの最中に定年の壁に引っかかるため、篠沢を主計コースとし、千野を財務官となる国際金融コースへと変更した[3]。その後は大臣官房総務審議官、理財局長。篠沢が理財局長時に千野が上記の定年の壁にぶつかり、1991年(平成3年)6月に篠沢は大臣官房長となった[4][注 2]。1993年(平成5年)6月に主計局長。1995年(平成7年)5月 大蔵事務次官に就任。斎藤次郎が任期を2ヶ月残して辞任した後を受けて事務次官に就任したが、中島義雄・田谷廣明ら主計局幹部による過剰接待問題や、大和銀行ニューヨーク支店巨額損失事件における銀行局(西村吉正局長)と国際金融局(榊原英資局長)の米国側への通報が遅れた事で問題とされた件、住専国会を経て住専への公的資金投入など、これら一連の「大蔵スキャンダル」でマスコミや政界、国民などの大きな反発を受けていたため、歴代の大蔵事務次官では最短となる在任7ヶ月での辞任となった(但し、のちに小村武が事務次官在任6ヶ月で辞任した)。
1996年(平成8年)に退官し、その後1998年(平成10年)海外経済協力基金総裁、1999年(平成11年)国際協力銀行副総裁、2001年(平成13年)国際協力銀行総裁を歴任し、同総裁退任後、2008年(平成20年)から資本市場研究会理事長を務める。
亀井静香とは東大時代の同級生でツーカーの仲で有名とされていた[7]。
略歴
[編集]- 1952年(昭和27年)3月 東京教育大学附属中学校(現・筑波大学附属中学校)卒業。
- 1955年(昭和30年)3月 東京教育大学附属高等学校(現・筑波大学附属高等学校)卒業。
- 1959年(昭和34年)9月25日 国家公務員採用上級試験(法律)合格。
- 1960年(昭和35年)3月 東京大学法学部第二類(公法コース)卒業。
- 1960年(昭和35年)4月 大蔵省入省[1][2](為替局総務課)。
- 1962年(昭和37年)6月 近畿財務局理財部。
- 1963年(昭和38年)8月 アジア経済研究所出向(1964年4月 - 1966年3月 ブエノスアイレス派遣員[8])。
- 1966年(昭和41年)7月1日 荻窪税務署長。
- 1967年(昭和42年)8月 外務省経済局アジア課。
- 1969年(昭和44年)8月 主計局法規課長補佐。
- 1970年(昭和45年)7月 証券局総務課長補佐(調査・企画)[9]。
- 1972年(昭和47年)7月 主計局主計官補佐(文部係主査)。
- 1974年(昭和49年)7月 主計局総務課長補佐(企画)[10]。
- 1975年(昭和50年)7月 主計局主計官補佐(建設係主査)。
- 1976年(昭和51年)7月5日 大臣官房文書課広報室長。
- 1977年(昭和52年)6月27日 行政管理庁行政管理局管理官(定員総括、特殊法人、外務省)。
- 1980年(昭和55年)6月 主計局主計官(文部、科学技術担当)。
- 1981年(昭和56年)7月 主計局主計官(厚生、労働担当)。
- 1982年(昭和57年)6月 主計局主計官。
- 1984年(昭和59年)6月27日 主計局総務課長。
- 1986年(昭和61年)6月10日 主計局次長(末席)(給与、共済、文部、厚生・労働などを担当)[11]。
- 1987年(昭和61年)8月5日 主計局次長(次席)。
- 1988年(昭和63年)6月15日 主計局次長(首席)(総務課のほか、地方財政、厚生・労働などを担当)[12]。
- 1989年(平成元年)6月23日 大臣官房総務審議官(現・総括審議官)。
- 1990年(平成2年)6月29日 理財局長。
- 1991年(平成3年)6月11日 大臣官房長。
- 1993年(平成5年)6月25日 主計局長。
- 1995年(平成7年)5月26日 大蔵事務次官。
- 1996年(平成8年)1月5日 退官。
- 1998年(平成10年)5月22日 海外経済協力基金総裁。
- 1999年(平成11年)10月 国際協力銀行副総裁[2]。
- 2001年(平成13年)6月29日 国際協力銀行総裁。
- 2003年(平成15年)10月1日 同再任。
- 2006年(平成18年)12月12日 財務省参与。
- 2007年(平成19年)9月 国際協力銀行総裁退任[1]。
- 2008年(平成20年)1月 財団法人資本市場研究会理事長[1]。
- 2019年(令和元年)11月 瑞宝重光章受章[13]。
現在は、一般財団法人生涯学習開発財団評議員を務める[14]。
入省同期
[編集]- 伊吹文明(衆議院議長)、安部彪(国民金融公庫副総裁、会計検査院事務総長)、朝比奈秀夫(万博記念協会理事長、国際金融局担当審議官)、千野忠男(アジア開発銀行総裁、財務官)、白鳥正喜(アメリカンファミリー生命保険会社シニア・アドバイザー、海外経済協力基金理事、国際金融局次長)、水谷文彦(住宅・都市整備公団副総裁、沖縄開発事務次官)、藤田弘志(名証理事長、関東財務局長、理財局次長)など。
脚注
[編集]注釈
[編集]出典
[編集]- ^ a b c d 顧問就任に関するお知らせ システム・ロケーション株式会社 2008年4月16日
- ^ a b c I. 国際協力銀行の概要 国際協力銀行平成17年度業務報告書
- ^ 栗林良光『大蔵省権力人脈』講談社、1994年3月発行、84・85頁
- ^ 『月刊政治と経済 第21巻、第1~6号』政治と経済社、1995年発行、24頁
- ^ 接待汚職事件から権力奪還にひた走った「沈黙の軍隊」財務省 DIAMOND online 2018年4月11日 横田由美子
- ^ 『現代 第9~10号』講談社、2007年発行、209頁
- ^ 『月刊官界 第21巻』1995年発行、110頁
- ^ https://www.ide.go.jp/library/Japanese/Info/Memorial50/Ayumi/pdf/30_07ob.pdf
- ^ 『職員録 第1部』大蔵省印刷局、1971年発行、476頁
- ^ 『職員録 第1部』大蔵省印刷局、1975年発行、489頁
- ^ 『月刊官界 第12巻、第5~8号』1976年発行、44頁
- ^ 『月刊官界 第9~12号』1988年9〜12月発行、43頁
- ^ 『官報』号外第151号、2019年11月3日
- ^ 平成28年度 一般財団法人 生涯学習開発財団 役員名簿
関連項目
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