西垣昭
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西垣 昭(にしがき あきら、1929年(昭和4年)10月30日 - 2021年(令和3年)7月13日)は、日本の大蔵官僚。元大蔵事務次官。位階は従三位。娘は石川県副知事の西垣淳子。
大蔵事務次官時代、消費税創設を盛り込んだ税制改革関連法の成立に尽力した。
略歴
[編集]伝記の記載を年譜形式のみとすることは推奨されていません。 |
- 1929年(昭和4年)10月:兵庫県豊岡市生まれ。
- 1953年(昭和28年)3月:東京大学法学部第1類(私法コース)卒業[1]。
- 1953年(昭和28年)4月:大蔵省入省(大臣官房文書課)。
- 1955年6月:大臣官房文書課調査主任。
- 1955年7月:関東財務局理財部金融課。
- 1956年4月:関東財務局理財部金融課金融検査官。
- 1957年10月:大蔵省為替局総務課調査主任。
- 1958年10月:外務省在タイ日本国大使館外交官補。
- 1960年4月:外務省在タイ日本国大使館三等書記官。
- 1962年1月:大蔵省為替局外資課課長補佐。
- 1964年6月:大蔵省国際金融局外資課課長補佐兼国際金融局為替検査官。
- 1964年7月:大蔵省大臣官房秘書課長補佐。
- 1966年(昭和41年)8月:大蔵省主計局主計官補佐(建設係主査)。
- 1968年(昭和43年)7月:大蔵省主計局主計官補佐(通産第一係、通産第二係主査)。
- 1970年(昭和45年)7月:主計局調査課予算科学分析室長。
- 1971年(昭和46年)6月:佐藤内閣総理大臣秘書官。
- 1972年(昭和47年)7月:大蔵省主計局給与課長。
- 1974年(昭和49年)7月:大蔵省主計局主計官(建設・公共事業担当)。
- 1977年(昭和52年)6月:大蔵省大臣官房秘書課長。
- 1979年(昭和54年)7月10日:大蔵省主計局次長(末席)。
- 1980年(昭和55年)6月17日:大蔵省主計局次長(次席)(外務、経済協力、通商産業、地方財政、補助金、大蔵、文部、科学技術、文化を担当)[2]。
- 1981年(昭和56年)6月26日:大蔵省主計局次長(筆頭)。
- 1982年(昭和57年)6月1日:経済企画庁長官官房長。
- 1983年(昭和58年)6月7日:大蔵省理財局長。
- 1984年(昭和59年)6月27:大蔵省大臣官房長。
- 1986年(昭和61年)6月10日:大蔵省主計局長兼会計事務職員研修所長[4]。
- 1988年(昭和63年)6月15日:大蔵事務次官。
- 1989年(平成元年)7月:社団法人研究情報基金理事長。
- 1990年(平成2年)5月:海外経済協力基金総裁。
- 2002年(平成14年)6月:東海東京証券株式会社監査役。
- 2002年(平成14年)9月:東京電力株式会社顧問。
- 2003年(平成15年)11月3日:瑞宝大綬章受章[5]。
- 2021年(令和3年)7月13日:老衰のため死去[6]。91歳没。死没日をもって従三位に叙される[7]。
同期
[編集]旧大蔵省同期入省者(昭和28年新制入省組)には、梅沢節男(公正取引委員会委員長、国税庁長官、主税局長)、石川周(常陽銀行会長・頭取、国土事務次官、造幣局長)、矢崎新二(防衛事務次官)、酒井健三(国際金融局長、国税庁次長)、垂水公正(アジア開発銀行総裁、関税局長)、大竹宏繁(経済企画事務次官、経済企画審議官)、今永伸二(駐英公使)[注 1]などがいる。
昭和28年旧制入省組には、吉野良彦、水野繁、津島雄二、大場智満、宮本保孝などがいる。