白山 (横浜市)
（白山町 (横浜市)から転送）
| 白山 | |
|---|---|
| 町丁 | |
 神奈川県立白山高等学校 | |
 北緯35度30分15秒 東経139度33分08秒 / 北緯35.504142度 東経139.552267度 | |
| 国 |
 日本 |
| 都道府県 |
 神奈川 |
| 市町村 |
 横浜市 |
| 行政区 | 緑区 |
| 人口情報（2024年（令和6年）4月30日現在[1]） | |
| 人口 | 11,188 人 |
| 世帯数 | 4,857 世帯 |
| 面積（[2]） | |
| 1.089 km² | |
| 人口密度 | 10273.65 人/km² |
| 設置日 | 1990年（平成2年）7月9日 |
| 郵便番号 | 226-0006[3] |
| 市外局番 | 045（横浜MA）[4] |
| ナンバープレート | 横浜 |
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白山町 | |
|---|---|
| 国 |
日本 |
| 都道府県 |
神奈川県 |
| 市町村 |
横浜市 |
| 区 | 緑区 |
| 町名制定 | 1939年（昭和14年）4月1日 |
| 町名廃止 | 1990年（平成2年）7月9日 |
白山（はくさん）は神奈川県横浜市緑区の町名。現行行政地名は白山一丁目から白山四丁目。住居表示実施済み区域[5]。
地理
[編集]緑区の南東部に位置し、東に鴨居、西に上山、南に旭区白根町、北に都筑区佐江戸町と接している。
面積
[編集]面積は以下の通りである[2]。
| 丁目 | 面積（km²） |
|---|---|
| 白山一丁目 | 0.355 |
| 白山二丁目 | 0.249 |
| 白山三丁目 | 0.161 |
| 白山四丁目 | 0.324 |
| 計 | 1.089 |
地価
[編集]住宅地の地価は、2023年（令和5年）7月1日の神奈川県地価調査によれば、白山4-7-15の地点で16万9000円/m²となっている[6]。
歴史
[編集]沿革
[編集]かつて横浜市編入前のこの場所は、都筑郡新治村大字下猿山の一部であった。
- 1939年（昭和14年）4月1日 - 横浜市に編入。下猿山の「猿」が「去る」に通じるということから、白山神社にちなんで横浜市港北区白山町となる[7]。
- 1969年（昭和44年）10月1日 - 行政区再編成により、緑区を新設。横浜市緑区白山町となる[8]。
- 1973年（昭和48年）5月16日 - 鴨居町の一部を白山町に編入[9]。
- 1977年（昭和52年）5月10日 - 鴨居町の一部を白山町に編入[10]。
- 1985年（昭和60年）7月22日 - 白山町の一部を鴨居五丁目へ編入[11]。
- 1990年（平成2年）7月9日 - 住居表示の実施に伴い、佐江戸町、白山町、鴨居五丁目、上山町、旭区白根町の各一部から白山一丁目から白山四丁目を新設し、白山町の残部を上山町、旭区白根町へ編入、白山町を廃止[12]。
- 1994年（平成6年）11月6日 - 行政区再編成により、緑区を再設置。横浜市緑区白山となる[13]。
町名の変遷
[編集]| 実施後 | 実施年月日 | 実施前（各町名ともその一部） |
|---|---|---|
| 白山一丁目 | 1990年（平成2年）7月9日 | 佐江戸町、白山町の各一部 |
| 白山二丁目 | 鴨居五丁目、白山町の各一部 | |
| 白山三丁目 | 上山町、旭区白根町の各一部 | |
| 白山四丁目 | 白山町、旭区白根町の各一部 |
世帯数と人口
[編集]2024年（令和6年）4月30日現在（横浜市発表）の世帯数と人口は以下の通りである[1]。
| 丁目 | 世帯数 | 人口 |
|---|---|---|
| 白山一丁目 | 2,221世帯 | 4,811人 |
| 白山二丁目 | 1,134世帯 | 2,494人 |
| 白山三丁目 | 490世帯 | 1,420人 |
| 白山四丁目 | 1,012世帯 | 2,463人 |
| 計 | 4,857世帯 | 11,188人 |
人口の変遷
[編集]国勢調査による人口の推移。
| 年 | 人口 |
|---|---|
| 1995年（平成7年）[14] | 7,120
|
| 2000年（平成12年）[15] | 8,689
|
| 2005年（平成17年）[16] | 9,728
|
| 2010年（平成22年）[17] | 10,347
|
| 2015年（平成27年）[18] | 10,939
|
| 2020年（令和2年）[19] | 11,219
|
世帯数の変遷
[編集]国勢調査による世帯数の推移。
| 年 | 世帯数 |
|---|---|
| 1995年（平成7年）[14] | 2,340
|
| 2000年（平成12年）[15] | 3,066
|
| 2005年（平成17年）[16] | 3,558
|
| 2010年（平成22年）[17] | 3,915
|
| 2015年（平成27年）[18] | 4,230
|
| 2020年（令和2年）[19] | 4,567
|
学区
[編集]市立小・中学校に通う場合、学区は以下の通りとなる（2023年4月時点）[20]。
| 丁目 | 番地 | 小学校 | 中学校 |
|---|---|---|---|
| 白山一丁目 | 全域 | 横浜市立緑小学校 | 横浜市立鴨居中学校 |
| 白山二丁目 | 全域 | ||
| 白山三丁目 | 全域 | ||
| 白山四丁目 | 全域 |
事業所
[編集]2021年（令和3年）現在の経済センサス調査による事業所数と従業員数は以下の通りである[21]。
| 丁目 | 事業所数 | 従業員数 |
|---|---|---|
| 白山一丁目 | 102事業所 | 2,957人 |
| 白山二丁目 | 37事業所 | 248人 |
| 白山三丁目 | 7事業所 | 61人 |
| 白山四丁目 | 18事業所 | 249人 |
| 計 | 164事業所 | 3,515人 |
事業者数の変遷
[編集]経済センサスによる事業所数の推移。
| 年 | 事業者数 |
|---|---|
| 2016年（平成28年）[22] | 158
|
| 2021年（令和3年）[21] | 164
|
従業員数の変遷
[編集]経済センサスによる従業員数の推移。
| 年 | 従業員数 |
|---|---|
| 2016年（平成28年）[22] | 3,652
|
| 2021年（令和3年）[21] | 3,515
|
交通
[編集]道路
[編集]施設
[編集]- 神奈川県立白山高等学校
- 横浜市緑消防署白山消防出張所
- 横浜白山郵便局
- 白山ハイテクパーク
その他
[編集]日本郵便
[編集]警察
[編集]町内の警察の管轄区域は以下の通りである[24]。
| 丁目 | 番・番地等 | 警察署 | 交番・駐在所 |
|---|---|---|---|
| 白山一丁目 | 全域 | 緑警察署 | 鴨居駅前交番 |
| 白山二丁目 | 全域 | ||
| 白山三丁目 | 全域 | ||
| 白山四丁目 | 全域 |
関連項目
[編集]参考文献
[編集]- “横浜市町区域要覧” (PDF). 横浜市市民局 (2016年6月). 2023年6月6日閲覧。
脚注
[編集]- ^ a b “令和６(2024)年 町丁別人口（住民基本台帳による）町丁別人口_令和6年4月” (xlsx). 横浜市 (2024年5月9日). 2024年5月10日閲覧。 “（ファイル元のページ）”(CC-BY-4.0)
- ^ a b 横浜市町区域要覧、1 - 48頁
- ^ a b “白山の郵便番号”. 日本郵便. 2021年8月11日閲覧。
- ^ “市外局番の一覧”. 総務省. 2019年6月24日閲覧。
- ^ “住居表示実施町名一覧 (令和2年10月19日現在)”. 横浜市 (2020年10月29日). 2021年8月28日閲覧。
- ^ “不動産情報ライブラリ 都道府県地価調査(基準地) 緑-7”. 国土交通省. 2024年6月2日閲覧。
- ^ 横浜市町区域要覧、3 - 144頁
- ^ 横浜市町区域要覧、3 - 169頁
- ^ 横浜市町区域要覧、3 - 171頁
- ^ 横浜市町区域要覧、3 - 174頁
- ^ 横浜市町区域要覧、3 - 179頁
- ^ 横浜市町区域要覧、3 - 182、3 - 183頁
- ^ 横浜市町区域要覧、3 - 190頁
- ^ a b “平成7年国勢調査の調査結果(e-Stat) - 男女別人口及び世帯数 －町丁・字等”. 総務省統計局 (2014年3月28日). 2019年8月16日閲覧。
- ^ a b “平成12年国勢調査の調査結果(e-Stat) - 男女別人口及び世帯数 －町丁・字等”. 総務省統計局 (2014年5月30日). 2019年8月16日閲覧。
- ^ a b “平成17年国勢調査の調査結果(e-Stat) - 男女別人口及び世帯数 －町丁・字等”. 総務省統計局 (2014年6月27日). 2019年8月16日閲覧。
- ^ a b “平成22年国勢調査の調査結果(e-Stat) - 男女別人口及び世帯数 －町丁・字等”. 総務省統計局 (2012年1月20日). 2019年8月16日閲覧。
- ^ a b “平成27年国勢調査の調査結果(e-Stat) - 男女別人口及び世帯数 －町丁・字等”. 総務省統計局 (2017年1月27日). 2019年8月16日閲覧。
- ^ a b “令和2年国勢調査の調査結果(e-Stat) -男女別人口，外国人人口及び世帯数－町丁・字等”. 総務省統計局 (2022年2月10日). 2022年2月20日閲覧。
- ^ “横浜市立小学校、横浜市立中学校及び横浜市立義務教育学校の通学区域並びに就学すべき学校の指定に関する規則”. 横浜市 (2023年4月1日). 2024年5月7日閲覧。
- ^ a b c “経済センサス‐活動調査 / 令和３年経済センサス‐活動調査 / 事業所に関する集計 産業横断的集計 事業所数、従業者数（町丁・大字別結果）”. 総務省統計局 (2023年6月27日). 2023年9月15日閲覧。
- ^ a b “経済センサス‐活動調査 / 平成28年経済センサス‐活動調査 / 事業所に関する集計 産業横断的集計 都道府県別結果”. 総務省統計局 (2018年6月28日). 2019年10月23日閲覧。
- ^ “郵便番号簿PDF（2023年度版） 表紙等付属資料” (PDF). 日本郵便. 2024年5月3日閲覧。 “郵便番号データダウンロード 郵便番号簿PDF（2023年度版）”
- ^ “交番案内/緑警察署/神奈川県警察”. 神奈川県警察. 2024年5月19日閲覧。
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