福岡県第7区
福岡県第7区 | |
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行政区域 |
大牟田市、柳川市、八女市、筑後市、みやま市、八女郡 (2024年1月1日現在) |
比例区 | 九州ブロック |
設置年 | 1994年 |
選出議員 | 藤丸敏 |
有権者数 |
282,933人 1.248 倍(一票の格差・鳥取1区との比較) (総務省・2023年9月1日) |
福岡県第7区(ふくおかけんだい7く)は、日本の衆議院における選挙区。1994年(平成6年)の公職選挙法改正で設置。
区域
[編集]2013年(平成25年)公職選挙法改正以降の区域は以下のとおりである[1][2]。
1994年(平成6年)公職選挙法改正から2013年の小選挙区改定までの区域は以下のとおりである[3]。
歴史
[編集]小選挙区制導入以来、自由民主党の古賀誠が連続5選。2005年の第44回衆議院議員総選挙までは古賀が対立候補の比例復活すら許さず圧倒的な強さで当選してきたが、2009年の第45回衆議院議員総選挙では古賀の元秘書で前八女市長の野田国義が民主党公認で出馬し、古賀を猛追。しかし、古賀が2万票余りの差をつけて辛くも逃げ切り、野田は比例復活した。2012年の第46回衆議院議員総選挙では引退した古賀の後継者である藤丸敏が立候補し初当選、野田は比例復活もできず落選した。藤丸はその後も相手候補の比例復活を阻止する当選が続いている。
小選挙区選出議員
[編集]選挙結果
[編集]時の内閣:第1次石破内閣 解散日:2024年10月9日 公示日:2024年10月15日
当日有権者数:27万8164人 最終投票率:52.00%(前回比:0.53%) (全国投票率:53.85%(2.08%))
当落 | 候補者名 | 年齢 | 所属党派 | 新旧 | 得票数 | 得票率 | 惜敗率 | 推薦・支持 | 重複 |
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当 | 藤丸敏 | 64 | 自由民主党 | 前 | 79,029票 | 56.95% | ―― | 公明党推薦 | ○ |
亀田晃尚 | 53 | 立憲民主党 | 新 | 47,444票 | 34.19% | 60.03% | ○ | ||
平島史朗 | 65 | 日本共産党 | 新 | 12,307票 | 8.87% | 15.57% |
時の内閣:第1次岸田内閣 解散日:2021年10月14日 公示日:2021年10月19日
当日有権者数:28万8733人 最終投票率:52.53%(前回比:2.30%) (全国投票率:55.93%(2.25%))
当落 | 候補者名 | 年齢 | 所属党派 | 新旧 | 得票数 | 得票率 | 惜敗率 | 推薦・支持 | 重複 |
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当 | 藤丸敏 | 61 | 自由民主党 | 前 | 92,233票 | 62.30% | ―― | 公明党推薦 | ○ |
青木剛志 | 50 | 立憲民主党 | 新 | 55,820票 | 37.70% | 60.52% | ○ |
時の内閣:第3次安倍第3次改造内閣 解散日:2017年9月28日 公示日:2017年10月10日
当日有権者数:30万1415人 最終投票率:54.83%(前回比:6.36%) (全国投票率:53.68%(1.02%))
当落 | 候補者名 | 年齢 | 所属党派 | 新旧 | 得票数 | 得票率 | 惜敗率 | 推薦・支持 | 重複 |
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当 | 藤丸敏 | 57 | 自由民主党 | 前 | 91,477票 | 57.31% | ―― | 公明党推薦 | ○ |
原圭助 | 39 | 希望の党 | 新 | 48,190票 | 30.19% | 52.68% | ○ | ||
江口学 | 43 | 日本共産党 | 新 | 19,953票 | 12.50% | 21.81% |
時の内閣:第2次安倍改造内閣 解散日:2014年11月21日 公示日:2014年12月2日
当日有権者数:30万2683人 最終投票率:48.47%(前回比:11.64%) (全国投票率:52.66%(6.66%))
当落 | 候補者名 | 年齢 | 所属党派 | 新旧 | 得票数 | 得票率 | 惜敗率 | 推薦・支持 | 重複 |
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当 | 藤丸敏 | 54 | 自由民主党 | 前 | 95,796票 | 70.54% | ―― | 公明党推薦 | ○ |
江口学 | 40 | 日本共産党 | 新 | 40,003票 | 29.46% | 41.76% |
時の内閣:野田第3次改造内閣 解散日:2012年11月16日 公示日:2012年12月4日 最終投票率:60.11% (全国投票率:59.32%(9.96%))
当落 | 候補者名 | 年齢 | 所属党派 | 新旧 | 得票数 | 得票率 | 惜敗率 | 推薦・支持 | 重複 |
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当 | 藤丸敏 | 52 | 自由民主党 | 新 | 96,172票 | 53.60% | ―― | 公明党推薦 | ○ |
野田国義 | 54 | 民主党 | 前 | 53,647票 | 29.90% | 55.78% | 国民新党推薦 | ○ | |
古賀輝生 | 49 | みんなの党 | 新 | 19,775票 | 11.02% | 20.56% | 日本維新の会推薦 | ○ | |
江口学 | 38 | 日本共産党 | 新 | 9,845票 | 5.49% | 10.24% |
- 野田は2013年7月の第23回参議院議員通常選挙に福岡県選挙区から立候補し当選。
時の内閣:麻生内閣 解散日:2009年7月21日 公示日:2009年8月18日 (全国投票率:69.28%(1.77%))
当落 | 候補者名 | 年齢 | 所属党派 | 新旧 | 得票数 | 得票率 | 惜敗率 | 推薦・支持 | 重複 |
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当 | 古賀誠 | 69 | 自由民主党 | 前 | 128,137票 | 55.03% | ―― | ||
比当 | 野田国義 | 51 | 民主党 | 新 | 104,728票 | 44.97% | 81.73% | ○ |
時の内閣:第2次小泉改造内閣 解散日:2005年8月8日 公示日:2005年8月30日 (全国投票率:67.51%(7.65%))
当落 | 候補者名 | 年齢 | 所属党派 | 新旧 | 得票数 | 得票率 | 惜敗率 | 推薦・支持 | 重複 |
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当 | 古賀誠 | 65 | 自由民主党 | 前 | 112,420票 | 54.10% | ―― | ○ | |
中屋大介 | 27 | 民主党 | 新 | 75,524票 | 36.35% | 67.18% | ○ | ||
大森秀久 | 54 | 日本共産党 | 新 | 19,847票 | 9.55% | 17.65% |
時の内閣:第1次小泉第2次改造内閣 解散日:2003年10月10日 公示日:2003年10月28日 (全国投票率:59.86%(2.63%))
当落 | 候補者名 | 年齢 | 所属党派 | 新旧 | 得票数 | 得票率 | 惜敗率 | 推薦・支持 | 重複 |
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当 | 古賀誠 | 63 | 自由民主党 | 前 | 119,837票 | 63.55% | ―― | ○ | |
馬場恵美子 | 52 | 社会民主党 | 新 | 49,262票 | 26.13% | 41.11% | ○ | ||
大森秀久 | 52 | 日本共産党 | 新 | 19,461票 | 10.32% | 16.24% |
時の内閣:第1次森内閣 解散日:2000年6月2日 公示日:2000年6月13日 (全国投票率:62.49%(2.84%))
当落 | 候補者名 | 年齢 | 所属党派 | 新旧 | 得票数 | 得票率 | 惜敗率 | 推薦・支持 | 重複 |
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当 | 古賀誠 | 59 | 自由民主党 | 前 | 124,024票 | 58.13% | ―― | ○ | |
細谷治通 | 61 | 民主党 | 元 | 69,388票 | 32.52% | 55.95% | ○ | ||
山田眞一郎 | 51 | 日本共産党 | 新 | 17,419票 | 8.16% | 14.04% | ○ | ||
山元良夫 | 57 | 自由連合 | 新 | 2,520票 | 1.18% | 2.03% |
時の内閣:第1次橋本内閣 解散日:1996年9月27日 公示日:1996年10月8日 (全国投票率:59.65%(8.11%))
当落 | 候補者名 | 年齢 | 所属党派 | 新旧 | 得票数 | 得票率 | 惜敗率 | 推薦・支持 | 重複 |
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当 | 古賀誠 | 56 | 自由民主党 | 前 | 90,432票 | 42.24% | ―― | ||
塩塚公一 | 46 | 新進党 | 新 | 69,305票 | 32.37% | 76.64% | |||
細谷治通 | 57 | 民主党 | 前 | 38,885票 | 18.16% | 43.00% | ○ | ||
笠原忠雄 | 70 | 日本共産党 | 新 | 15,452票 | 7.22% | 17.09% |
脚注
[編集]- ^ “衆議院トップページ >立法情報 >制定法律情報 >第183回国会 制定法律の一覧 >衆議院小選挙区選出議員の選挙区間における人口較差を緊急に是正するための公職選挙法及び衆議院議員選挙区画定審議会設置法の一部を改正する法律の一部を改正する法律 法律第六十八号(平二五・六・二八)”. 衆議院 (2013年6月28日). 2021年10月3日閲覧。住居表示などにより変更する可能性がある。
- ^ “福岡県”. 総務省. 2023年1月10日閲覧。
- ^ “衆議院トップページ >立法情報 >制定法律情報 >第131回国会 制定法律の一覧 >法律第百四号(平六・一一・二五)”. 衆議院 (1994年11月25日). 2021年10月3日閲覧。地名は1994年(平成6年)当時のものである。