愛知県第5区
愛知県第5区 | |
---|---|
行政区域 |
名古屋市中村区・中川区、清須市 (2024年1月1日現在) |
比例区 | 東海ブロック |
設置年 |
1994年 (2002年・2022年区割変更) |
選出議員 | 西川厚志 |
有権者数 |
349,376人 1.558 倍(一票の格差・鳥取1区との比較) (総務省・2024年9月登録日) |
愛知県第5区(あいちけんだい5く)は、日本の衆議院における選挙区。1994年(平成6年)の公職選挙法改正で設置。
区域
[編集]現在の区域
[編集]2022年(令和4年)公職選挙法改正以降の区域は以下のとおりである[1][2]。北名古屋市と西春日井郡は新設の16区へ移った。
2002年から2022年までの区域
[編集]2013年(平成25年)公職選挙法改正から2022年の小選挙区改定までの区域は以下のとおりである[3][4]。
2002年(平成14年)公職選挙法改正から2013年の小選挙区改定までの区域は以下のとおりである[5]。2002年の選挙区割り見直しで熱田区が4区へ移り、その代わりに当時の西春日井郡7町(現在の清須市・北名古屋市・豊山町の2市1町)が6区から5区へ移管された。
- 名古屋市
- 中村区
- 中川区
- 西春日井郡
2002年以前の区域
[編集]1994年(平成6年)公職選挙法改正から2002年の小選挙区改定までの区域は以下のとおりである[6]。
- 名古屋市
- 中村区
- 熱田区
- 中川区
歴史
[編集]名古屋市の選挙区では唯一他の自治体とともに選挙区を形成している。この地域は名古屋に通う労働者が多く、中選挙区時代は現在の3区と合わせ、日本社会党の赤松勇元副委員長(兵庫県朝来市出身)の地盤であった。
小選挙区設置後は、赤松の長男で地盤を引き継ぎ、社会党から旧民主党の結党に参加した赤松広隆と自民党の木村隆秀が議席を争ったが、第41回・44回以外は1万票以上の差が付いている。民主党に猛烈な追い風が吹いた第45回では自民党の対立候補に7万票以上の大差で勝利している。赤松の農相時代の宮崎県での口蹄疫の流行対策が争点になった第46回では、自民党の新人神田憲次が赤松を破り初当選した(赤松も比例復活で当選)。第47回は再び赤松が議席を奪還、神田は比例復活に回った。第48回総選挙では、赤松が立憲民主党から立候補、共産党が候補者擁立を見送る一方、希望の党から野々部尚昭が立候補するなどの変動があり、赤松、神田、野々部、三人の対決となったが、選挙区では赤松が当選し神田は比例復活で当選、野々部は選挙区、比例区ともに落選した。赤松は2020年に政界引退を表明し、第49回は立憲民主党が赤松の後継として愛知県議会議員だった西川厚志を立てたが、神田が9年ぶりに制した。西川は党勢の停滞も影響し落選。代わって日本維新の会から出馬した岬麻紀が比例復活で初当選した。
第50回の選挙では自民党県連は不祥事により財務副大臣を辞職した経緯などから神田を公認申請せず独自候補の擁立を検討したが断念。最終的に神田が公認候補として立候補したが比例重複立候補が認められず西川に敗れ落選した(岬も比例復活できず落選)。
小選挙区選出議員
[編集]選挙名 | 年 | 当選者 | 党派 |
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第41回衆議院議員総選挙 | 1996年 | 赤松広隆 | 民主党 |
第42回衆議院議員総選挙 | 2000年 | 民主党 | |
第43回衆議院議員総選挙 | 2003年 | ||
第44回衆議院議員総選挙 | 2005年 | 木村隆秀 | 自由民主党 |
第45回衆議院議員総選挙 | 2009年 | 赤松広隆 | 民主党 |
第46回衆議院議員総選挙 | 2012年 | 神田憲次 | 自由民主党 |
第47回衆議院議員総選挙 | 2014年 | 赤松広隆 | 民主党 |
第48回衆議院議員総選挙 | 2017年 | 立憲民主党 | |
第49回衆議院議員総選挙 | 2021年 | 神田憲次 | 自由民主党 |
第50回衆議院議員総選挙 | 2024年 | 西川厚志 | 立憲民主党 |
選挙結果
[編集]時の内閣:第1次石破内閣 解散日:2024年10月9日 公示日:2024年10月15日
当日有権者数:34万8602人 最終投票率:47.24%(前回比: 1.39%) (全国投票率:53.85%(2.08%))
当落 | 候補者名 | 年齢 | 所属党派 | 新旧 | 得票数 | 得票率 | 惜敗率 | 推薦・支持 | 重複 |
---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|
当 | 西川厚志 | 55 | 立憲民主党 | 新 | 54,818票 | 34.55% | ―― | ○ | |
神田憲次 | 61 | 自由民主党 | 前 | 36,662票 | 23.11% | 66.88% | |||
岬麻紀 | 55 | 日本維新の会 | 前 | 33,568票 | 21.16% | 61.24% | ○ | ||
田中克和 | 40 | 日本保守党 | 新 | 22,007票 | 13.87% | 40.15% | 減税日本推薦 | ||
江上博之 | 69 | 日本共産党 | 新 | 11,601票 | 7.31% | 21.16% |
時の内閣:第1次岸田内閣 解散日:2021年10月14日 公示日:2021年10月19日
当日有権者数:43万2024人 最終投票率:48.63%(前回比:1.75%) (全国投票率:55.93%(2.25%))
当落 | 候補者名 | 年齢 | 所属党派 | 新旧 | 得票数 | 得票率 | 惜敗率 | 推薦・支持 | 重複 |
---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|
当 | 神田憲次 | 58 | 自由民主党 | 前 | 84,320票 | 41.16% | ―― | 公明党推薦 | ○ |
西川厚志 | 52 | 立憲民主党 | 新 | 74,995票 | 36.61% | 88.94% | ○ | ||
比当 | 岬麻紀 | 52 | 日本維新の会 | 新 | 45,540票 | 22.23% | 54.01% | ○ |
時の内閣:第3次安倍第3次改造内閣 解散日:2017年9月28日 公示日:2017年10月10日
当日有権者数:42万9573人 最終投票率:46.88% (全国投票率:53.68%(1.02%))
当落 | 候補者名 | 年齢 | 所属党派 | 新旧 | 得票数 | 得票率 | 惜敗率 | 推薦・支持 | 重複 |
---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|
当 | 赤松広隆 | 69 | 立憲民主党 | 前 | 91,081票 | 46.49% | ―― | 日本共産党愛知県委員会推薦 | ○ |
比当 | 神田憲次 | 54 | 自由民主党 | 前 | 72,651票 | 37.08% | 79.77% | 公明党推薦 | ○ |
野々部尚昭 | 47 | 希望の党 | 新 | 32,179票 | 16.43% | 35.33% | 減税日本推薦 | ○ |
時の内閣:第2次安倍改造内閣 解散日:2014年11月21日 公示日:2014年12月2日
当日有権者数:41万5845人 最終投票率:47.28% (全国投票率:52.66%(6.66%))
当落 | 候補者名 | 年齢 | 所属党派 | 新旧 | 得票数 | 得票率 | 惜敗率 | 推薦・支持 | 重複 |
---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|
当 | 赤松広隆 | 66 | 民主党 | 前 | 84,226票 | 44.53% | ―― | ○ | |
比当 | 神田憲次 | 51 | 自由民主党 | 前 | 71,616票 | 37.86% | 85.03% | ○ | |
藤井博樹 | 37 | 日本共産党 | 新 | 23,069票 | 12.20% | 27.39% | |||
安田庄一 | 47 | 次世代の党 | 新 | 10,231票 | 5.41% | 12.15% | ○ |
時の内閣:野田第3次改造内閣 解散日:2012年11月16日 公示日:2012年12月4日
当日有権者数:41万3966人 最終投票率:52.69% (全国投票率:59.32%(9.96%))
当落 | 候補者名 | 年齢 | 所属党派 | 新旧 | 得票数 | 得票率 | 惜敗率 | 推薦・支持 | 重複 |
---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|
当 | 神田憲次 | 49 | 自由民主党 | 新 | 67,218票 | 31.97% | ―― | ○ | |
比当 | 赤松広隆 | 64 | 民主党 | 前 | 65,423票 | 31.11% | 97.33% | 国民新党推薦 | ○ |
小山憲一 | 52 | 日本維新の会 | 新 | 37,806票 | 17.98% | 56.24% | みんなの党推薦 | ○ | |
前田雄吉 | 52 | 日本未来の党 | 元 | 23,609票 | 11.23% | 35.12% | 新党大地推薦 | ○ | |
藤井博樹 | 35 | 日本共産党 | 新 | 16,206票 | 7.71% | 24.11% |
時の内閣:麻生内閣 解散日:2009年7月21日 公示日:2009年8月18日
当日有権者数:41万1827人 最終投票率:63.6% (全国投票率:69.28%(1.77%))
当落 | 候補者名 | 年齢 | 所属党派 | 新旧 | 得票数 | 得票率 | 惜敗率 | 推薦・支持 | 重複 |
---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|
当 | 赤松広隆 | 61 | 民主党 | 前 | 158,235票 | 61.99% | ―― | ○ | |
寺西睦 | 45 | 自由民主党 | 新 | 88,964票 | 34.85% | 56.22% | ○ | ||
吉田知子 | 64 | 幸福実現党 | 新 | 8,042票 | 3.15% | 5.08% |
- 寺西は2011年愛知県議会議員選挙に名古屋市中村区選挙区より立候補し当選。
時の内閣:第2次小泉改造内閣 解散日:2005年8月8日 公示日:2005年8月30日
当日有権者数:40万727人 最終投票率:61.6% (全国投票率:67.51%(7.65%))
当落 | 候補者名 | 年齢 | 所属党派 | 新旧 | 得票数 | 得票率 | 惜敗率 | 推薦・支持 | 重複 |
---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|
当 | 木村隆秀 | 50 | 自由民主党 | 前 | 117,017票 | 48.32% | ―― | ○ | |
比当 | 赤松広隆 | 57 | 民主党 | 前 | 107,645票 | 44.45% | 91.99% | ○ | |
河江明美 | 40 | 日本共産党 | 新 | 17,523票 | 7.24% | 14.97% |
時の内閣:第1次小泉第2次改造内閣 解散日:2003年10月10日 公示日:2003年10月28日
当日有権者数:39万6959人 最終投票率:54.69% (全国投票率:59.86%(2.63%))
当落 | 候補者名 | 年齢 | 所属党派 | 新旧 | 得票数 | 得票率 | 惜敗率 | 推薦・支持 | 重複 |
---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|
当 | 赤松広隆 | 55 | 民主党 | 前 | 104,346票 | 49.39% | ―― | ○ | |
木村隆秀 | 48 | 自由民主党 | 前 | 90,668票 | 42.92% | 86.89% | ○ | ||
江上博之 | 48 | 日本共産党 | 新 | 16,255票 | 7.69% | 15.58% |
時の内閣:第1次森内閣 解散日:2000年6月2日 公示日:2000年6月13日 (全国投票率:62.49%(2.84%))
当落 | 候補者名 | 年齢 | 所属党派 | 新旧 | 得票数 | 得票率 | 惜敗率 | 推薦・支持 | 重複 |
---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|
当 | 赤松広隆 | 52 | 民主党 | 前 | 82,943票 | 48.31% | ―― | ○ | |
比当 | 木村隆秀 | 44 | 自由民主党 | 前 | 64,970票 | 37.84% | 78.33% | ○ | |
小玉あさ子 | 52 | 日本共産党 | 新 | 21,516票 | 12.53% | 25.94% | |||
伊東敬芳 | 64 | 自由連合 | 新 | 2,274票 | 1.32% | 2.74% |
時の内閣:第1次橋本内閣 解散日:1996年9月27日 公示日:1996年10月8日 (全国投票率:59.65%(8.11%))
当落 | 候補者名 | 年齢 | 所属党派 | 新旧 | 得票数 | 得票率 | 惜敗率 | 推薦・支持 | 重複 |
---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|
当 | 赤松広隆 | 48 | 民主党 | 前 | 48,648票 | 30.91% | ―― | ○ | |
比当 | 木村隆秀 | 41 | 自由民主党 | 新 | 46,485票 | 29.53% | 95.55% | ○ | |
伴野豊 | 35 | 新進党 | 新 | 43,028票 | 27.34% | 88.45% | |||
長友忠弘 | 37 | 日本共産党 | 新 | 17,670票 | 11.23% | 36.32% | |||
鈴木孟 | 63 | 無所属 | 新 | 768票 | 0.49% | 1.58% | × | ||
市川実 | 56 | 国民党 | 新 | 470票 | 0.30% | 0.97% | |||
内山貴雄 | 43 | 文化フォーラム | 新 | 335票 | 0.21% | 0.69% |
- 伴野、長友は双方ともに後に8区で活動。
脚注
[編集]- ^ “衆議院トップページ >立法情報 >制定法律情報 >第210回国会 制定法律の一覧 >公職選挙法の一部を改正する法律 法律第八十九号(令四・一一・二八)”. 衆議院 (2022年11月28日). 2023年2月23日閲覧。住居表示などにより変更する可能性がある。
- ^ “愛知県”. 総務省. 2023年1月9日閲覧。
- ^ “衆議院トップページ >立法情報 >制定法律情報 >第183回国会 制定法律の一覧 >衆議院小選挙区選出議員の選挙区間における人口較差を緊急に是正するための公職選挙法及び衆議院議員選挙区画定審議会設置法の一部を改正する法律の一部を改正する法律 法律第六十八号(平二五・六・二八)”. 衆議院 (2013年6月28日). 2021年10月2日閲覧。地名は2013年(平成25年)当時のものである。
- ^ “愛知県”. 総務省. 2021年10月2日閲覧。
- ^ “衆議院トップページ >立法情報 >制定法律情報 >第154回国会 制定法律の一覧 >公職選挙法の一部を改正する法律 法律第九十五号(平一四・七・三一)”. 衆議院 (2002年7月31日). 2021年10月2日閲覧。地名は2002年(平成14年)当時のものである。
- ^ “衆議院トップページ >立法情報 >制定法律情報 >第131回国会 制定法律の一覧 >法律第百四号(平六・一一・二五)”. 衆議院 (1994年11月25日). 2021年10月2日閲覧。地名は1994年(平成6年)当時のものである。