釜利谷町
（釜利谷から転送）
| 釜利谷町 | |
|---|---|
| 町丁 | |
 北緯35度21分01秒 東経139度35分30秒 / 北緯35.350297度 東経139.59175度 | |
| 国 |
 日本 |
| 都道府県 |
 神奈川 |
| 市町村 |
 横浜市 |
| 行政区 | 金沢区 |
| 人口情報（2023年（令和5年）4月30日現在[1]） | |
| 人口 | 0 人 |
| 世帯数 | 0 世帯 |
| 面積（[2]） | |
| 1.202 km² | |
| 人口密度 | 0 人/km² |
| 設置日 | 1936年（昭和11年）10月1日 |
| 郵便番号 | 236-0041[3] |
| 市外局番 | 045（横浜MA）[4] |
| ナンバープレート | 横浜 |
 ウィキポータル 日本の町・字 ウィキポータル 神奈川県 ウィキプロジェクト 日本の町・字 | |
| 釜利谷西 | |
|---|---|
| 町丁 | |
| 北緯35度20分41.92秒 東経139度35分53.81秒 / 北緯35.3449778度 東経139.5982806度 | |
| 国 |
日本 |
| 都道府県 |
神奈川 |
| 市町村 |
横浜市 |
| 行政区 | 金沢区 |
| 人口情報（2023年（令和5年）4月30日現在[1]） | |
| 人口 | 9,002 人 |
| 世帯数 | 4,093 世帯 |
| 面積（[2]） | |
| 1.065 km² | |
| 人口密度 | 8452.58 人/km² |
| 設置日 | 1993年（平成5年）10月18日 |
| 郵便番号 | 236-0046[5] |
| 市外局番 | 045（横浜MA）[4] |
| ナンバープレート | 横浜 |
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釜利谷町（かまりやちょう）は、神奈川県横浜市金沢区の町名。地名は、鎌形の谷に由来しているとみられている[6]。本項では、隣接する釜利谷西（かまりやにし）についてもあわせて述べる。住居表示は釜利谷町が未実施区域、釜利谷西が実施済み区域。
地理
[編集]釜利谷西
[編集]一-三丁目は夏山団地、四-六丁目は野村不動産金沢文庫住宅として、一戸建て中心の住宅地として開発された。
釜利谷町
[編集]町の大部分が金沢動物園や金沢市民の森などの緑地で占められ、居住人口はゼロである[1]。
面積
[編集]面積は以下の通りである[2]。
| 丁目・町丁 | 面積（km2） |
|---|---|
| 釜利谷町 | 1.202 |
| 釜利谷西一丁目 | 0.254 |
| 釜利谷西二丁目 | 0.153 |
| 釜利谷西三丁目 | 0.221 |
| 釜利谷西四丁目 | 0.122 |
| 釜利谷西五丁目 | 0.136 |
| 釜利谷西六丁目 | 0.179 |
| 釜利谷西 計 | 1.065 |
地価
[編集]住宅地の地価は、2023年（令和5年）1月1日の公示地価によれば、釜利谷西1-43-21の地点で13万8000円/m2となっている[7]。
歴史
[編集]沿革
[編集]- 1873年（明治5年） - 赤井学舎（釜利谷小学校の前身）開校。
- 1889年（明治22年） - 町村制施行により、久良岐郡釜利谷村が、同三分村とともに久良岐郡六浦荘村の一部となった。
- 1936年（昭和11年）10月1日 - 六浦荘村が横浜市磯子区に編入。
- 1941年（昭和16年）4月1日 - 海軍航空技術廠支廠開設。
- 1947年（昭和22年）11月15日 - 横浜市立富岡中学校が海軍航空技術廠跡地に移転、金沢中学校に改称。
- 1948年（昭和23年）5月15日 - 金沢区が磯子区から分区。釜利谷は金沢区の一部となった。
- 1954年（昭和34年）11月20日 - 東洋化工横浜工場で爆発事故（東洋化工爆発事故）が発生[8]。
- 1964年（昭和39年）12月1日 - 横浜釜利谷郵便局開設。
- 1973年（昭和48年）11月7日 - 釜利谷市民の森開園。
- 1975年（昭和50年）3月31日 - 磯子区氷取沢とを結ぶ、笹下釜利谷道路二本松トンネル開通。
- 1975年（昭和50年）9月1日 - 横浜市立釜利谷西小学校開校。
- 1979年（昭和54年）4月2日 - 横浜市立釜利谷東小学校開校。
- 1979年（昭和54年）4月5日 - 金沢文庫駅と洋光台駅・京急富岡駅とを結ぶ路線バス運行開始。
- 1981年（昭和56年）4月1日 - 横浜市立西金沢中学校開校。
- 1984年（昭和59年）4月1日 - 神奈川県立釜利谷高等学校開校。
- 1986年（昭和61年）4月1日 - 横浜市立釜利谷中学校開校[6]。
- 1989年（平成元年）4月 - 横浜市立釜利谷南小学校開校。
- 1992年（平成4年）10月19日 - 釜利谷東の新設に伴い、釜利谷町の一部を釜利谷東へ編入。
- 1993年（平成5年）10月18日 - 釜利谷西と釜利谷南が新設され、住居表示を実施[9]。
町名の変遷
[編集]| 実施後 | 実施年月日 | 実施前 |
|---|---|---|
| 釜利谷町 | 1936年（昭和11年）10月1日 | 久良岐郡六浦荘村大字釜利谷 |
| 釜利谷西一丁目〜六丁目 | 1993年（平成5年）10月18日 | 釜利谷町の一部 |
世帯数と人口
[編集]2023年（令和5年）3月31日現在（横浜市発表）の世帯数と人口は以下の通りである。なお、釜利谷町の人口は0人である[1]。
釜利谷西
[編集]| 丁目 | 世帯数 | 人口 |
|---|---|---|
| 釜利谷西一丁目 | 1,624世帯 | 3,620人 |
| 釜利谷西二丁目 | 533世帯 | 1,193人 |
| 釜利谷西三丁目 | 851世帯 | 1,803人 |
| 釜利谷西四丁目 | 237世帯 | 586人 |
| 釜利谷西五丁目 | 367世帯 | 784人 |
| 釜利谷西六丁目 | 481世帯 | 1,016人 |
| 計 | 4,093世帯 | 9,002人 |
人口の変遷
[編集]国勢調査による人口の推移。
| 年 | 人口 |
|---|---|
| 1995年（平成7年）[10] | 11,304
|
| 2000年（平成12年）[11] | 10,303
|
| 2005年（平成17年）[12] | 9,800
|
| 2010年（平成22年）[13] | 9,359
|
| 2015年（平成27年）[14] | 8,990
|
| 2020年（令和2年）[15] | 8,938
|
世帯数の変遷
[編集]国勢調査による世帯数の推移。
| 年 | 世帯数 |
|---|---|
| 1995年（平成7年）[10] | 3,577
|
| 2000年（平成12年）[11] | 3,587
|
| 2005年（平成17年）[12] | 3,642
|
| 2010年（平成22年）[13] | 3,723
|
| 2015年（平成27年）[14] | 3,691
|
| 2020年（令和2年）[15] | 3,768
|
学区
[編集]市立小・中学校に通う場合、学区は以下の通りとなる（2021年8月時点）[16]。
| 町丁 | 番地 | 小学校 | 中学校 |
|---|---|---|---|
| 釜利谷町 | 1870〜1947番地 2125〜2305番地 |
横浜市立義務教育学校西金沢学園 | |
| その他 | 横浜市立釜利谷小学校 | 横浜市立釜利谷中学校 | |
| 釜利谷西一丁目 | 22番、24番15〜19号 25番13〜21号、26番1〜6号 26番12号〜57番 61番1〜5号、66番18〜22号 67番 |
横浜市立義務教育学校西金沢学園 | |
| その他 | 横浜市立釜利谷小学校 | 横浜市立釜利谷中学校 | |
| 釜利谷西二丁目 | 1番 | ||
| その他 | 横浜市立義務教育学校西金沢学園 | ||
| 釜利谷西三丁目 | 全域 | ||
| 釜利谷西四丁目 | 全域 | ||
| 釜利谷西五丁目 | 全域 | ||
| 釜利谷西六丁目 | 全域 | ||
事業所
[編集]2021年（令和3年）現在の経済センサス調査による事業所数と従業員数は以下の通りである[17]。
| 町丁 | 事業所数 | 従業員数 |
|---|---|---|
| 釜利谷町 | 4事業所 | 113人 |
| 釜利谷西一丁目 | 36事業所 | 118人 |
| 釜利谷西二丁目 | 15事業所 | 72人 |
| 釜利谷西三丁目 | 23事業所 | 155人 |
| 釜利谷西四丁目 | 8事業所 | 112人 |
| 釜利谷西五丁目 | 13事業所 | 47人 |
| 釜利谷西六丁目 | 20事業所 | 86人 |
| 計 | 115事業所 | 590人 |
事業者数の変遷
[編集]経済センサスによる事業所数の推移。なお、数字は釜利谷西と釜利谷町の合算となる。
| 年 | 事業者数 |
|---|---|
| 2016年（平成28年）[18] | 109
|
| 2021年（令和3年）[17] | 119
|
従業員数の変遷
[編集]経済センサスによる従業員数の推移。なお、数字は釜利谷西と釜利谷町の合算となる。
| 年 | 従業員数 |
|---|---|
| 2016年（平成28年）[18] | 630
|
| 2021年（令和3年）[17] | 703
|
交通
[編集]最寄駅は京急本線金沢文庫駅であり、同駅より野村住宅南口や関東学院大学金沢文庫キャンパスなど町内各方面を結ぶ京浜急行バスが運行されている。
施設
[編集]釜利谷西
[編集]- 横浜釜利谷西郵便局
- 横浜市立義務教育学校西金沢学園
その他
[編集]日本郵便
[編集]- 集配担当する郵便局と郵便番号は以下の通りである[19]。
| 町丁 | 郵便番号 | 郵便局 |
|---|---|---|
| 釜利谷町 | 236-0041[3] | 横浜金沢郵便局 |
| 釜利谷西 | 236-0046[5] |
脚注
[編集]- ^ a b c d “令和５(2023)年 町丁別人口（住民基本台帳による）町丁別人口_令和5年4月” (XLSX). 横浜市 (2023年5月10日). 2023年5月15日閲覧。 “（ファイル元のページ）”(CC-BY-4.0)
- ^ a b c “横浜市町区域要覧”. 横浜市 (2018年7月9日). 2021年8月11日閲覧。
- ^ a b “釜利谷町の郵便番号”. 日本郵便. 2021年8月11日閲覧。
- ^ a b “市外局番の一覧”. 総務省. 2019年6月24日閲覧。
- ^ a b “釜利谷西の郵便番号”. 日本郵便. 2021年8月11日閲覧。
- ^ a b 区制施行40周年記念誌『太陽と潮騒と緑の丘 翔べ金沢』1989年3月31日 金沢区・市制100周年・区制40周年記念事業実行委員会発行
- ^ “国土交通省地価公示・都道府県地価調査”. 国土交通省. 2023年9月28日閲覧。
- ^ 日外アソシエーツ編集部編 編『日本災害史事典 1868-2009』日外アソシエーツ、2010年、140頁。ISBN 9784816922749。
- ^ 横浜市金沢区の町名一覧（横浜市役所） (PDF) 2010年5月23日閲覧
- ^ a b “平成7年国勢調査の調査結果(e-Stat) - 男女別人口及び世帯数 －町丁・字等”. 総務省統計局 (2014年3月28日). 2019年8月16日閲覧。
- ^ a b “平成12年国勢調査の調査結果(e-Stat) - 男女別人口及び世帯数 －町丁・字等”. 総務省統計局 (2014年5月30日). 2019年8月16日閲覧。
- ^ a b “平成17年国勢調査の調査結果(e-Stat) - 男女別人口及び世帯数 －町丁・字等”. 総務省統計局 (2014年6月27日). 2019年8月16日閲覧。
- ^ a b “平成22年国勢調査の調査結果(e-Stat) - 男女別人口及び世帯数 －町丁・字等”. 総務省統計局 (2012年1月20日). 2019年8月16日閲覧。
- ^ a b “平成27年国勢調査の調査結果(e-Stat) - 男女別人口及び世帯数 －町丁・字等”. 総務省統計局 (2017年1月27日). 2019年8月16日閲覧。
- ^ a b “令和2年国勢調査の調査結果(e-Stat) -男女別人口，外国人人口及び世帯数－町丁・字等”. 総務省統計局 (2022年2月10日). 2023年4月27日閲覧。
- ^ “小・中学校等の通学区域一覧（通学規則 別表）”. 横浜市 (2021年8月5日). 2021年8月8日閲覧。
- ^ a b c “経済センサス‐活動調査 / 令和３年経済センサス‐活動調査 / 事業所に関する集計 産業横断的集計 事業所数、従業者数（町丁・大字別結果）”. 総務省統計局 (2023年6月27日). 2023年9月15日閲覧。
- ^ a b “経済センサス‐活動調査 / 平成28年経済センサス‐活動調査 / 事業所に関する集計 産業横断的集計 都道府県別結果”. 総務省統計局 (2018年6月28日). 2019年10月23日閲覧。
- ^ “郵便番号簿 2020年度版” (PDF). 日本郵便. 2021年8月7日閲覧。
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