利用者:市井の人/ロシアへの入国禁止の対象となった日本の63人
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2022年5月4日付毎日新聞「ロシア外務省が発表、日本の入国禁止リスト63人[1]」を元に作成。
| 氏名 | 所属政党等 | 発表当時の毎日新聞による肩書等 | 生年月日 | 出生地 | 備考 |
|---|---|---|---|---|---|
| 岸田文雄 | 自由民主党 | 衆議院議員・内閣総理大臣 | 1957年7月29日（67歳） | 東京都 | |
| 松野博一 | 自由民主党 | 衆議院議員・内閣官房長官 | 1962年9月13日（62歳） | 千葉県 | |
| 林芳正 | 自由民主党 | 衆議院議員・外務大臣 | 1961年1月19日（63歳） | 東京都 | |
| 鈴木俊一 | 自由民主党 | 衆議院議員・財務大臣 | 1953年4月13日（71歳） | 東京都 | |
| 岸信夫 | 自由民主党 | 衆議院議員・防衛大臣 | 1959年4月1日（65歳） | 東京都 | |
| 古川禎久 | 自由民主党 | 衆議院議員・法務大臣 | 1965年8月3日（59歳） | 宮崎県 | |
| 二之湯智 | 自由民主党 | 参議院議員・国家公安委員会委員長 | 1944年9月13日（80歳） | 京都府 | |
| 西銘恒三郎 | 自由民主党 | 衆議院議員・内閣府特命担当大臣（沖縄及び北方対策） | 1954年8月7日（70歳） | 沖縄県 | |
| 秋葉剛男 | 内閣官房 | 国家安全保障局長 | 1958年12月19日（65歳） | 神奈川県 | 外交官 |
| 山東昭子 | 自由民主党 | 参議院議員・参議院議長 | 1942年5月11日（82歳） | 東京都 | |
| 細田博之 | 自由民主党 | 衆議院議員・衆議院議長 | 1944年4月5日（80歳） | 島根県 | |
| 高市早苗 | 自由民主党 | 衆議院議員・自由民主党政務調査会長 | 1961年3月7日（63歳） | 奈良県 | |
| 佐藤正久 | 自由民主党 | 参議院議員・自由民主党外交部会長 | 1960年10月23日（64歳） | 福島県 | |
| 松川るい | 自由民主党 | 参議院議員・自由民主党国防部会長代理 | 1971年2月26日（53歳） | 奈良県 | 外交官 |
| 森英介 | 自由民主党 | 衆議院議員・日本・ウクライナ友好議員連盟会長 | 1948年8月31日（76歳） | 東京都 | |
| 志位和夫 | 日本共産党 | 日本共産党委員長 | 1954年7月29日（70歳） | 千葉県 | 「ウクライナ侵略」発言等[2] |
| 石井苗子 | 日本維新の会 | 参議院議員 | 1954年2月25日（70歳） | 東京都 | 政府開発援助等及び沖縄・北方問題に関する特別委員会委員 |
| 熊野正士 | 公明党 | 参議院議員 | 1965年4月19日（59歳） | 兵庫県 | ロシアのSWIFT排除に関する国会質問など[3] |
| 森裕子 | 立憲民主党 | 参議院議員 | 1956年4月20日（68歳） | 新潟県 | ロシアへの経済協力予算21億円の削減に関する国会質問など[4] |
| 阿部知子 | 立憲民主党 | 衆議院議員・沖縄及び北方問題に関する特別委員会委員長 | 1948年4月24日（76歳） | 東京都 | |
| 秋葉賢也 | 自由民主党 | 衆議院議員・沖縄及び北方問題に関する特別委員会理事 | 1962年7月3日（62歳） | 宮城県 | |
| 國場幸之助 | 自由民主党 | 衆議院議員・沖縄及び北方問題に関する特別委員会理事 | 1973年1月10日（51歳） | 沖縄県 | |
| 鈴木隼人 | 自由民主党 | 衆議院議員・沖縄及び北方問題に関する特別委員会理事 | 1977年8月8日（47歳） | 東京都 | |
| 堀井学 | 自由民主党 | 衆議院議員・沖縄及び北方問題に関する特別委員会理事 | 1972年2月19日（52歳） | 北海道 | |
| 石川香織 | 立憲民主党 | 衆議院議員・沖縄及び北方問題に関する特別委員会理事 | 1984年5月10日（40歳） | 神奈川県 | |
| 大島敦 | 立憲民主党 | 衆議院議員・沖縄及び北方問題に関する特別委員会理事 | 1956年12月21日（67歳） | 埼玉県 | |
| 杉本和巳 | 日本維新の会 | 衆議院議員・沖縄及び北方問題に関する特別委員会理事 | 1960年9月17日（64歳） | 東京都 | |
| 稲津久 | 公明党 | 衆議院議員・沖縄及び北方問題に関する特別委員会理事 | 1958年2月9日（66歳） | 北海道 | |
| 青木一彦 | 自由民主党 | 参議院議員・政府開発援助等及び沖縄・北方問題に関する特別委員会委員長 | 1961年3月25日（63歳） | 島根県 | |
| 青山繁晴 | 自由民主党 | 参議院議員・政府開発援助等及び沖縄・北方問題に関する特別委員会理事 | 1952年7月25日（72歳） | 兵庫県 | |
| 今井絵理子 | 自由民主党 | 参議院議員・政府開発援助等及び沖縄・北方問題に関する特別委員会理事 | 1983年9月22日（41歳） | 沖縄県 | |
| 北村経夫 | 自由民主党 | 参議院議員・政府開発援助等及び沖縄・北方問題に関する特別委員会理事 | 1955年1月5日（69歳） | 山口県 | |
| 勝部賢志 | 立憲民主党 | 参議院議員・政府開発援助等及び沖縄・北方問題に関する特別委員会理事 | 1959年9月6日（65歳） | 北海道 | |
| 高瀬弘美 | 公明党 | 参議院議員・政府開発援助等及び沖縄・北方問題に関する特別委員会理事 | 1981年12月21日（42歳） | 福岡県 | 外交官 |
| 大塚耕平 | 国民民主党 | 参議院議員・政府開発援助等及び沖縄・北方問題に関する特別委員会理事 | 1959年10月5日（65歳） | 愛知県 | |
| 清水貴之 | 日本維新の会 | 参議院議員・政府開発援助等及び沖縄・北方問題に関する特別委員会理事 | 1974年6月29日（50歳） | 福岡県 | |
| 諸星衛 | 独立行政法人 北方領土問題対策協会理事長 | 1946年9月1日（78歳）[5] | 元NHK上層部 | ||
| 佐伯浩 | 公益社団法人 北方領土復帰期成同盟会長 | 1941年7月1日（83歳） | 満州国新京市[6] | 元北海道大学総長 | |
| 脇紀美夫 | 公益社団法人 千島歯舞諸島居住者連盟理事長 | 1941年（82 - 83歳）[7] | 国後島[7] | 元羅臼町長 | |
| 櫻田謙悟 | 公益社団法人 経済同友会代表幹事 | 1956年2月11日（68歳） | 東京都[8] | SOMPOホールディングスグループCEO | |
| 鬼木誠 | 自由民主党 | 衆議院議員・防衛副大臣 | 1972年10月16日（52歳） | 福岡県 | |
| 岩本剛人 | 自由民主党 | 参議院議員・防衛大臣政務官 | 1964年10月19日（60歳） | 北海道 | |
| 中曽根康隆 | 自由民主党 | 衆議院議員・防衛大臣政務官 | 1982年1月19日（42歳） | 東京都 | |
| 山崎幸二 | 防衛省・統合幕僚長 | 1961年1月16日（63歳） | 山梨県 | ||
| 小野日子 | 外務省・外務報道官 | 1965年5月24日（59歳） | 東京都 | 外交官 | |
| 飯塚浩彦 | 産経新聞社社長 | 1957年9月15日（67歳） | 兵庫県 | ||
| 近藤哲司 | 産経新聞社専務取締役 | 1960年（63 - 64歳） | 長野県 | ||
| 斎藤勉 | 産経新聞社論説顧問 | 1949年（74 - 75歳） | 埼玉県 | ||
| 遠藤良介 | 産経新聞社外信部次長兼論説委員 | 1973年（50 - 51歳）[9] | 愛媛県[9] | ||
| 山口寿一 | 読売新聞グループ本社社長 | 1957年3月4日（67歳） | 東京都 | ||
| 渡辺恒雄 | 読売新聞グループ本社主筆 | 1926年5月30日（98歳） | 東京府 | ||
| 二宮清純 | スポーツジャーナリスト | 1960年2月25日（64歳） | 愛媛県 | ||
| 岡田直敏 | 日本経済新聞社会長 | 1953年4月15日（71歳） | 宮崎県 | ||
| 長谷部剛 | 日本経済新聞社社長 | 1957年8月22日（67歳） | 青森県 | ||
| 井口哲也 | 日本経済新聞社編集局長 | 1963年3月31日（61歳）[10][11] | 兵庫県[11] | ||
| 湯浅次郎 | 選択出版代表取締役 | 1968年（55 - 56歳）[12] | 兵庫県[12] | ||
| 加藤晃彦 | 週刊文春編集長 | 1974年（49 - 50歳）[13] | 広島県[13] | ||
| 袴田茂樹 | 青山学院大学名誉教授 | 1944年3月17日（80歳） | 広島県 | ||
| 神谷万丈 | 防衛大学校教授 | 1961年6月19日（63歳） | 京都府 | ||
| 櫻田淳 | 東洋学園大学教授 | 1965年1月29日（59歳） | 宮城県 | 政治学者 | |
| 鈴木一人 | 東京大学教授 | 1970年10月13日（54歳） | 長野県 | 政治学者 | |
| 岡部芳彦 | 神戸学院大学教授 | 1973年9月9日（51歳） | 兵庫県 | ウクライナ研究会会長 | |
| 中村逸郎 | 筑波学院大学教授 | 1956年11月2日（68歳） | 島根県 | ロシア政治学者 |
脚注
[編集]注釈
[編集]出典
[編集]- ^ “ロシア外務省が発表、日本の入国禁止リスト63人”. 毎日新聞. (2022年5月4日) 2022年5月21日閲覧。
- ^ “ウクライナ侵略/「価値観」で世界を二分するのでなく、「国連憲章を守れ」の一点で団結を/志位委員長が大学人の集いで講演”. しんぶん赤旗. (2022年4月30日) 2022年5月21日閲覧。
- ^ “第208回国会 予算委員会第6回 質疑項目”. 参議院 (2022年3月2日). 2022年5月21日閲覧。
- ^ “【参院予算委】「物価高から国民生活を守る視点を」森議員、岸田総理に強く訴える”. 立憲民主党 (2022年3月14日). 2022年5月21日閲覧。
- ^ 片山修『NHKの知力』小学館、1999年11月、31頁。ISBN 9784094161144。
- ^ “平成30年11月度 一金会のご案内”. 在京宮崎県人会. 2022年5月21日閲覧。
- ^ a b 横山あすか (2016年3月24日). “千島連盟の代表者らスプートニクを訪問「ロシア人と一緒に暮らした記憶、とても大事」”. Sputnik 日本 2022年5月21日閲覧。
- ^ “櫻田謙悟｜プロフィール”. HMV&BOOKS online. 2022年5月21日閲覧。
- ^ a b “遠藤良介｜プロフィール”. HMV&BOOKS online. 2022年5月21日閲覧。
- ^ “親会社等の決算に関するお知らせ” (PDF). 日本経済新聞. p. 19 (2020年3月10日). 2022年5月21日閲覧。
- ^ a b “世界経営者会議2010” (PDF). 日本経済新聞. p. 19 (2020年3月10日). 2022年5月21日閲覧。
- ^ a b “湯浅次郎｜プロフィール”. HMV&BOOKS online. 2022年5月21日閲覧。
- ^ a b “スクープ秘話、週刊文春編集長に聞く 自ら「文春砲」と言わない理由”. 朝日新聞デジタル. (2022年3月30日) 2022年5月21日閲覧。