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利用者:影佑樹/sandbox/陸上自衛隊の駐屯地群

分屯地[編集]

沿革[編集]

  • 年（昭和xx年）xx月xx日：xx駐屯地xx分屯地として新設[1]。

真駒内駐屯地[編集]

沿革[編集]

  • 1950年（昭和25年）9月8日：第1部隊（第2管区総監部の前身）が設置[2]。
  • 1951年（昭和26年）4月6日：第2管区総監部が札幌駐屯地へ移駐[3]。

土浦駐屯地[編集]

沿革[編集]

  • 1952年（昭和27年）9月25日：土浦武器学校が開校。

北宇都宮駐屯地[編集]

沿革[編集]

  • 1943年（昭和18年）:中島飛行機（現在の富士重工）が軍用機製造のため「中島飛行機宇都宮製作所飛行場」として開設した。（戦時中の宇都宮飛行場は、陸軍宇都宮清原飛行場（現在の清原工業団地）のことを指す。）
  • 1945年（昭和20年）：終戦。GHQが接収。
  • 1956年（昭和31年）：進駐軍が撤収。その後、防衛庁に移管。
  • 1957年（昭和32年）：航空自衛隊の第2操縦学校及び第13飛行教育団が設置される。
  • 1958年（昭和33年）：「宇都宮飛行場」として告示。（防衛庁告示第176号（官報 昭和33年12月3日付 号外（93号））航空自衛隊（2操校及び13飛教）が操縦教育開始。
  • 1962年（昭和37年）：陸上自衛隊が宇都宮駐屯地の北宇都宮分屯地として開設、東部方面航空隊（主力）が霞ヶ浦から駐屯開始。
  • 1963年（昭和38年）：航空自衛隊が撤収。海上自衛隊（教育航空集団司令部及び宇都宮教育航空群）が岩国航空基地から移転開始。
  • 1973年（昭和48年）2月20日：司令部が宇都宮航空基地から下総航空基地に移転。
  • 1973年（昭和48年）3月19日：駐屯地新設[4]。
  • 1973年（昭和48年）：東部方面航空隊が立川駐屯地へ移駐し、海上自衛隊が下総航空基地へ移転。 陸上自衛隊航空学校岩沼分校（宮城県岩沼市）が駐屯開始。
  • 2001年（平成13年）：第12師団の改編に伴い、師団隷下の第12飛行隊から第12ヘリコプター隊へ拡大改編（隊本部は相馬原駐屯地へ移駐）
  • 2002年（平成14年）：航空学校宇都宮校に校名変更。


宇都宮駐屯地[編集]

沿革[編集]

松戸駐屯地[編集]

沿革[編集]

習志野駐屯地[編集]

沿革[編集]

  • 1951年（昭和26年）
    • 8月7日：越中島駐屯地から第1管区総監部が移駐。
    • 11月19日：習志野特化学校が開校。

久里浜駐屯地[編集]

沿革[編集]

高田駐屯地[編集]

沿革[編集]

浜松駐屯地[編集]

沿革[編集]

豊川駐屯地[編集]

沿革[編集]

  • 1953年（昭和28年）

今津駐屯地[編集]

沿革[編集]

  • 1952年（昭和27年）10月15日：今津特別訓練隊が新設され、今津駐屯地が設置される（旧第2営舎地区）。

東立川駐屯地[編集]

沿革[編集]

  • 1952年（昭和27年）1月21日：総隊武器学校が開校。

宇治駐屯地[編集]

沿革[編集]

  • 1951年（昭和26年）
    • 1月12日：第3管区総監部が設置。
    • 2月15日：警察予備隊宇治補給処が開設。
    • 4月20日：第3管区総監部が伊丹駐屯地へ移駐。
  • 1952年（昭和27年）
    • 10月15日：警察予備隊宇治補給処が保安隊関西地区補給廠に改称。
    • 12月3日：需品補給処の関係部隊が松戸駐屯地へ移駐。
  • 1954年（昭和29年）7月1日：保安隊関西地区補給廠が陸上自衛隊関西地区補給処に改称。
  • 1998年（平成10年）3月26日：中央補給処の整理統合により陸上自衛隊関西補給処に改称。

信太山駐屯地[編集]

沿革[編集]

伊丹駐屯地[編集]

沿革[編集]

  • 1951年（昭和26年）4月20日：宇治駐屯地から第3管区総監部が移駐。

水島駐屯地[編集]

沿革[編集]

  • 1953年（昭和28年）5月21日：信太山駐屯地から第8連隊第3大隊が移駐。

海田市駐屯地[編集]

沿革[編集]

針尾駐屯地[編集]

沿革[編集]

  • 1953年（昭和28年）

久留米駐屯地[編集]

沿革[編集]

  • 1952年（昭和27年）
    • 1月15日：警察予備隊総隊普通科学校創設。幹部候補生隊含む。
    • 1月18日：幹部養成学校が開校。

勝田駐屯地[編集]

沿革[編集]

  • 1951年（昭和26年）5月1日：旧日立精機工場跡に警察予備隊勝田教習所が創立し、勝田駐屯地となる。
  • 1952年（昭和27年）12月11日：独立第1施設群本部が南恵庭駐屯地へ移駐。

福岡駐屯地[編集]

沿革[編集]

  • 1951年（昭和26年）2月5日：第4管区総監部が設置。
  • 1954年（昭和29年）3月10日：九州地区補給処が目達原駐屯地へ移駐。

目達原駐屯地[編集]

沿革[編集]

  • 1954年（昭和29年）3月10日：福岡駐屯地から九州地区補給処が移駐。
  • 1954年（昭和29年）3月15日：目達原駐屯地が新設。

陸上自衛隊の駐屯地一覧[編集]

廃止された駐屯地[編集]

名称 位置 新設日 廃止日 備考
大井分屯地 1953年（昭和28年）03月01日 越中島駐屯地の分屯地

第1師団 (陸上自衛隊)[編集]

沿革[編集]

  • 1951年（昭和26年）1月1日：東京管区総監部が第1管区総監部に改称。

第2師団 (陸上自衛隊)[編集]

沿革[編集]

第3師団 (陸上自衛隊)[編集]

沿革[編集]

  • 1951年（昭和26年）

第4師団 (陸上自衛隊)[編集]

沿革[編集]

  • 1951年（昭和26年）2月5日：第4管区総監部が福岡駐屯地に設置。

第8普通科連隊[編集]

沿革[編集]

第1戦車群[編集]

沿革[編集]

第73戦車連隊[編集]

沿革[編集]

陸上自衛隊関東補給処[編集]

沿革[編集]

陸上自衛隊関西補給処[編集]

沿革[編集]

  • 1951年（昭和26年）2月15日：警察予備隊宇治補給処が開設。

陸上自衛隊九州補給処[編集]

沿革[編集]

  • 1952年（昭和27年）
    • 10月15日：保安隊九州地区補給廠として編成完結
    • 12月1日：曽根へ移駐。
  • 1954年（昭和29年）3月10日：九州地区補給処が福岡駐屯地から目達原駐屯地へ移駐。

陸上自衛隊武器学校[編集]

沿革[編集]

  • ☓1952年（昭和27年）1月21日：同所を廃止、保安隊武器学校として新編。
  • 1952年（昭和27年）
    • 1月21日：総隊武器学校が開校。
    • 9月15日：土浦駐屯地へ移駐。
    • 保安隊へ移管。

陸上自衛隊武器学校[編集]

沿革[編集]

xxx[編集]

保安庁法施行令及び保安庁職員給与法施行令の一部を改正する政令 ( 昭和２７年１０月１５日政令第４３７号 )[編集]

1954年（昭和29年）2月20日：北古河駐屯地・南古河駐屯地が新設。 1954年（昭和29年）6月10日：富士駐屯地が新設。 1954年（昭和29年）9月1日：真駒内駐屯地が新設。

名称 位置 新設日 廃止日 備考
名寄 1952年（昭和27年）12月20日[5]
留萌 1953年（昭和28年）11月20日[6]
遠軽 1952年（昭和27年）10月15日以前[7]
旭川 1952年（昭和27年）10月15日以前[8]
美幌 1952年（昭和27年）10月15日以前[9]
岩見沢 1952年（昭和27年）12月20日[10]
釧路 1953年（昭和28年）10月5日[11]
札幌 1952年（昭和27年）10月15日以前[12]
苗穂 1952年（昭和27年）10月15日以前[13] 1952年（昭和27年）12月20日[14]
千歳 1952年（昭和27年）12月12日[15]
帯広 1952年（昭和27年）10月15日以前[16]
恵庭 1952年（昭和27年）10月15日以前[17] 1952年（昭和27年）12月20日[18]
北恵庭 1952年（昭和27年）12月1日[19]
南恵庭 1952年（昭和27年）12月1日[20]
島松 1952年（昭和27年）12月1日[21]
幌別 1952年（昭和27年）12月20日[22]
函館 1952年（昭和27年）10月15日以前[23]
大湊 1954年（昭和29年）1月20日[24]
青森 1952年（昭和27年）10月15日以前[25]
船岡 1952年（昭和27年）10月15日以前[26]
秋田 1952年（昭和27年）10月15日以前[27]
福島 1953年（昭和28年）10月25日[28]
郡山 1953年（昭和28年）10月25日[29]
勝田 1952年（昭和27年）10月15日以前[30]
土浦 1952年（昭和27年）10月15日以前[31]
霞ヶ浦 1953年（昭和28年）2月11日[32]
北古河 1954年（昭和29年）2月20日[33]
南古河 1954年（昭和29年）2月20日[34]
宇都宮 1952年（昭和27年）10月15日以前[35]
相馬原 1952年（昭和27年）10月15日以前[36]
新町 1952年（昭和27年）10月15日以前[37]
松戸 1952年（昭和27年）10月15日以前[38]
習志野 1952年（昭和27年）10月15日以前[39]
越中島 1952年（昭和27年）10月15日以前[40]
練馬 1952年（昭和27年）10月15日以前[41]
立川 1952年（昭和27年）10月15日以前[42]
小平 1954年（昭和29年）3月25日[43]
久里浜 1952年（昭和27年）10月15日以前[44]
新発田 1953年（昭和28年）5月20日[45]
高田 1952年（昭和27年）10月15日以前[46]
金沢 1952年（昭和27年）10月15日以前[47]
松本 1952年（昭和27年）10月15日以前[48]
富士 1954年（昭和29年）6月10日[49]
浜松 1952年（昭和27年）10月15日以前[50]
豊川 1952年（昭和27年）10月15日以前[51]
久居 1952年（昭和27年）10月15日以前[52]
今津 1952年（昭和27年）10月15日以前[53]
舞鶴 1952年（昭和27年）10月15日以前[54] 1953年（昭和28年）2月25日[55]
福知山 1952年（昭和27年）10月15日以前[56]
宇治 1952年（昭和27年）10月15日以前[57]
信太山 1952年（昭和27年）10月15日以前[58] 1953年（昭和28年）6月1日[59]
伊丹 1952年（昭和27年）10月15日以前[60]
千僧 1952年（昭和27年）10月15日以前[61]
○路 1952年（昭和27年）10月15日以前[62]
米子 1952年（昭和27年）10月15日以前[63]
出雲 1953年（昭和28年）10月10日[64]
水島 1952年（昭和27年）10月15日以前[65]
福山 1952年（昭和27年）10月15日以前[66]
海田市 1952年（昭和27年）10月15日以前[67]
小月 1952年（昭和27年）10月15日以前[68]
善通寺 1952年（昭和27年）10月15日以前[69]
松山 1952年（昭和27年）10月15日以前[70]
福岡 1952年（昭和27年）10月15日以前[71]
曾根 1952年（昭和27年）10月15日以前[72]
小郡 1953年（昭和28年）12月10日[73]
久留米 1952年（昭和27年）10月15日以前[74]
前川原 1952年（昭和27年）10月15日以前[75]
目達原 1954年（昭和29年）3月15日[76]
針尾 1952年（昭和27年）10月15日以前[77]
大村 1952年（昭和27年）10月15日以前[78]
竹松 1952年（昭和27年）10月15日以前[79]
熊本 1952年（昭和27年）10月15日以前[80]
中津 1952年（昭和27年）10月15日以前[81]
都城 1952年（昭和27年）10月15日以前[82]
鹿屋 1952年（昭和27年）10月15日以前[83]

浜松基地[編集]

歴史[編集]

1952年10月、保安隊航空学校設立
  • 1925年（大正14年） - 陸軍飛行第7連隊新設。
  • 1933年（昭和8年） - 浜松陸軍飛行学校設立。
  • 1945年（昭和20年） - アメリカ空軍不時着飛行場として使用。
  • 1952年（昭和27年）
  • 1954年（昭和29年） - 航空自衛隊操縦学校、整備学校、通信学校設立。
  • 1955年（昭和30年）
    • 臨時教材整備隊設立。航空団設立。
    • 8月1日 - 浜松駐屯地廃止[84]。
  • 1957年（昭和32年） - 浜松管制分遣隊、浜松気象分遣隊設立。
  • 1958年（昭和33年）
    • 浜松基地に臨時救難航空隊を編成。
    • 南・北の基地が分立し、北基地に第1航空団、浜松管制隊、浜松気象隊が移駐。
    • 南基地の臨時救難航空隊を救難航空隊に改編。救難教育隊、救難整備隊が新設された。
  • 1960年（昭和35年）
  • 1962年（昭和37年） - 南基地に術科教育本部設立。
  • 1965年（昭和40年） - 北基地に飛行教育集団司令部、宇都宮飛行場から移駐。
  • 1969年（昭和44年） - 南基地に教導高射隊設立。
  • 1970年（昭和45年） - 全日空アカシア便ハイジャック事件発生。浜松基地に緊急着陸。
  • 1971年（昭和46年）
    • 救難教育隊が小牧基地に移駐する。
    • 南基地に小牧基地から小牧救難隊が移駐して浜松救難隊となる。
  • 1976年（昭和51年） - 南基地に中部航空音楽隊設立。
  • 1981年（昭和56年） - ブルーインパルス、松島基地へ移駐。
  • 1982年（昭和57年） - 航空祭中にブルーインパルスが墜落事故。
  • 1985年（昭和60年） - 第6移動警戒隊設立（南基地）。
  • 1988年（昭和63年） - T-33AからT-4への機種更新開始。
  • 1989年（平成元年） - 南・北の基地が統合して「浜松基地」となる。
  • 1998年（平成10年） - 高射教導隊発足。早期警戒管制機（E-767）実用試験隊発足。
  • 1999年（平成11年） - 警戒航空隊、第601飛行隊第2飛行班及び早期警戒管制部隊を発足、司令部を三沢基地から移動。航空自衛隊浜松広報館開館。
  • 2000年（平成12年） - 警戒航空隊、早期警戒管制機（E-767）の正式運用を開始。
  • 2004年（平成16年）
    • 第6移動警戒隊を廃止、解散。
    • 10月3日に開催された航空祭に、「航空自衛隊創設50周年」を記念してアメリカ空軍曲技飛行チーム『サンダーバーズ』が飛来。
  • 2005年（平成17年） - 警戒航空隊、空中警戒管制隊から飛行警戒管制隊へと改編する。
  • 2008年（平成20年）5月 - 高射教導隊にペトリオットミサイル（PAC-3）の配備を開始[85]。


山本和重 編『地域のなかの軍隊 1 北の軍隊と軍都 北海道・東北』吉川弘文館。ISBN 978-4-642-06473-6。 

沿革[編集]

  • 1955年（昭和30年）7月11日：陸上自衛隊衛生学校が久里浜駐屯地から移駐し、駐屯地新設[86]。

キャンプずけいらん

  • 2003年（平成15年）3月 - 北側部分（約38ha）が返還される。

SACO最終報告の進捗状況から引用

  1. ^ 朝雲新聞社編集局 編『陸上自衛隊20年年表』朝雲新聞社、1971年9月20日。 
  2. ^ 朝雲新聞社編集局 編『波乱の半世紀 陸上自衛隊の50年』朝雲新聞社、2000年9月15日、248頁。ISBN 978-4750980157。 
  3. ^ 朝雲新聞社編集局 編『波乱の半世紀 陸上自衛隊の50年』朝雲新聞社、2000年9月15日、249頁。ISBN 978-4750980157。 
  4. ^ 自衛隊法施行令の一部を改正する政令(昭和48年3月19日政令第25号)
  5. ^ 保安庁法施行令の一部を改正する政令(昭和27年12月1日政令第472号)
  6. ^ 保安庁法施行令の一部を改正する政令(昭和28年11月19日政令第350号)
  7. ^ 保安庁法施行令及び保安庁職員給与法施行令の一部を改正する政令(昭和27年10月15日政令第437号)
  8. ^ 保安庁法施行令及び保安庁職員給与法施行令の一部を改正する政令(昭和27年10月15日政令第437号)
  9. ^ 保安庁法施行令及び保安庁職員給与法施行令の一部を改正する政令(昭和27年10月15日政令第437号)
  10. ^ 保安庁法施行令の一部を改正する政令(昭和27年12月1日政令第472号)
  11. ^ 保安庁法施行令の一部を改正する政令(昭和28年9月29日政令第304号)
  12. ^ 保安庁法施行令及び保安庁職員給与法施行令の一部を改正する政令(昭和27年10月15日政令第437号)
  13. ^ 保安庁法施行令及び保安庁職員給与法施行令の一部を改正する政令(昭和27年10月15日政令第437号)
  14. ^ 保安庁法施行令の一部を改正する政令(昭和27年12月1日政令第472号)
  15. ^ 保安庁法施行令の一部を改正する政令(昭和27年12月1日政令第472号)
  16. ^ 保安庁法施行令及び保安庁職員給与法施行令の一部を改正する政令(昭和27年10月15日政令第437号)
  17. ^ 保安庁法施行令及び保安庁職員給与法施行令の一部を改正する政令(昭和27年10月15日政令第437号)
  18. ^ 保安庁法施行令の一部を改正する政令(昭和27年12月1日政令第472号)
  19. ^ 保安庁法施行令の一部を改正する政令(昭和27年12月1日政令第472号)
  20. ^ 保安庁法施行令の一部を改正する政令(昭和27年12月1日政令第472号)
  21. ^ 保安庁法施行令の一部を改正する政令(昭和27年12月1日政令第472号)
  22. ^ 保安庁法施行令の一部を改正する政令(昭和27年12月1日政令第472号)
  23. ^ 保安庁法施行令及び保安庁職員給与法施行令の一部を改正する政令(昭和27年10月15日政令第437号)
  24. ^ 保安庁法施行令及び保安庁職員給与法施行令の一部を改正する政令(昭和29年1月18日政令第4号)
  25. ^ 保安庁法施行令及び保安庁職員給与法施行令の一部を改正する政令(昭和27年10月15日政令第437号)
  26. ^ 保安庁法施行令及び保安庁職員給与法施行令の一部を改正する政令(昭和27年10月15日政令第437号)
  27. ^ 保安庁法施行令及び保安庁職員給与法施行令の一部を改正する政令(昭和27年10月15日政令第437号)
  28. ^ 保安庁法施行令の一部を改正する政令(昭和28年9月29日政令第304号)
  29. ^ 保安庁法施行令の一部を改正する政令(昭和28年9月29日政令第304号)
  30. ^ 保安庁法施行令及び保安庁職員給与法施行令の一部を改正する政令(昭和27年10月15日政令第437号)
  31. ^ 保安庁法施行令及び保安庁職員給与法施行令の一部を改正する政令(昭和27年10月15日政令第437号)
  32. ^ 保安庁法施行令の一部を改正する政令(昭和28年2月10日政令第18号)
  33. ^ 保安庁法施行令の一部を改正する政令(昭和29年2月19日政令第17号)
  34. ^ 保安庁法施行令の一部を改正する政令(昭和29年2月19日政令第17号)
  35. ^ 保安庁法施行令及び保安庁職員給与法施行令の一部を改正する政令(昭和27年10月15日政令第437号)
  36. ^ 保安庁法施行令及び保安庁職員給与法施行令の一部を改正する政令(昭和27年10月15日政令第437号)
  37. ^ 保安庁法施行令及び保安庁職員給与法施行令の一部を改正する政令(昭和27年10月15日政令第437号)
  38. ^ 保安庁法施行令及び保安庁職員給与法施行令の一部を改正する政令(昭和27年10月15日政令第437号)
  39. ^ 保安庁法施行令及び保安庁職員給与法施行令の一部を改正する政令(昭和27年10月15日政令第437号)
  40. ^ 保安庁法施行令及び保安庁職員給与法施行令の一部を改正する政令(昭和27年10月15日政令第437号)
  41. ^ 保安庁法施行令及び保安庁職員給与法施行令の一部を改正する政令(昭和27年10月15日政令第437号)
  42. ^ 保安庁法施行令及び保安庁職員給与法施行令の一部を改正する政令(昭和27年10月15日政令第437号)
  43. ^ 保安庁法施行令及び保安庁職員給与法施行令の一部を改正する政令(昭和29年3月19日政令第27号)
  44. ^ 保安庁法施行令及び保安庁職員給与法施行令の一部を改正する政令(昭和27年10月15日政令第437号)
  45. ^ 保安庁法施行令の一部を改正する政令(昭和28年5月15日政令第93号)
  46. ^ 保安庁法施行令及び保安庁職員給与法施行令の一部を改正する政令(昭和27年10月15日政令第437号)
  47. ^ 保安庁法施行令及び保安庁職員給与法施行令の一部を改正する政令(昭和27年10月15日政令第437号)
  48. ^ 保安庁法施行令及び保安庁職員給与法施行令の一部を改正する政令(昭和27年10月15日政令第437号)
  49. ^ 保安庁法施行令の一部を改正する政令(昭和29年5月24日政令第109号)
  50. ^ 保安庁法施行令及び保安庁職員給与法施行令の一部を改正する政令(昭和27年10月15日政令第437号)
  51. ^ 保安庁法施行令及び保安庁職員給与法施行令の一部を改正する政令(昭和27年10月15日政令第437号)
  52. ^ 保安庁法施行令及び保安庁職員給与法施行令の一部を改正する政令(昭和27年10月15日政令第437号)
  53. ^ 保安庁法施行令及び保安庁職員給与法施行令の一部を改正する政令(昭和27年10月15日政令第437号)
  54. ^ 保安庁法施行令及び保安庁職員給与法施行令の一部を改正する政令(昭和27年10月15日政令第437号)
  55. ^ 保安庁法施行令の一部を改正する政令(昭和28年2月24日政令第22号)
  56. ^ 保安庁法施行令及び保安庁職員給与法施行令の一部を改正する政令(昭和27年10月15日政令第437号)
  57. ^ 保安庁法施行令及び保安庁職員給与法施行令の一部を改正する政令(昭和27年10月15日政令第437号)
  58. ^ 保安庁法施行令及び保安庁職員給与法施行令の一部を改正する政令(昭和27年10月15日政令第437号)
  59. ^ 保安庁法施行令の一部を改正する政令(昭和28年5月15日政令第93号)
  60. ^ 保安庁法施行令及び保安庁職員給与法施行令の一部を改正する政令(昭和27年10月15日政令第437号)
  61. ^ 保安庁法施行令及び保安庁職員給与法施行令の一部を改正する政令(昭和27年10月15日政令第437号)
  62. ^ 保安庁法施行令及び保安庁職員給与法施行令の一部を改正する政令(昭和27年10月15日政令第437号)
  63. ^ 保安庁法施行令及び保安庁職員給与法施行令の一部を改正する政令(昭和27年10月15日政令第437号)
  64. ^ 保安庁法施行令の一部を改正する政令(昭和28年9月29日政令第304号)
  65. ^ 保安庁法施行令及び保安庁職員給与法施行令の一部を改正する政令(昭和27年10月15日政令第437号)
  66. ^ 保安庁法施行令及び保安庁職員給与法施行令の一部を改正する政令(昭和27年10月15日政令第437号)
  67. ^ 保安庁法施行令及び保安庁職員給与法施行令の一部を改正する政令(昭和27年10月15日政令第437号)
  68. ^ 保安庁法施行令及び保安庁職員給与法施行令の一部を改正する政令(昭和27年10月15日政令第437号)
  69. ^ 保安庁法施行令及び保安庁職員給与法施行令の一部を改正する政令(昭和27年10月15日政令第437号)
  70. ^ 保安庁法施行令及び保安庁職員給与法施行令の一部を改正する政令(昭和27年10月15日政令第437号)
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  73. ^ 保安庁法施行令及び保安庁職員給与法施行令の一部を改正する政令(昭和28年11月19日政令第350号)
  74. ^ 保安庁法施行令及び保安庁職員給与法施行令の一部を改正する政令(昭和27年10月15日政令第437号)
  75. ^ 保安庁法施行令及び保安庁職員給与法施行令の一部を改正する政令(昭和27年10月15日政令第437号)
  76. ^ 保安庁法施行令及び保安庁職員給与法施行令の一部を改正する政令(昭和29年3月11日政令第25号)
  77. ^ 保安庁法施行令及び保安庁職員給与法施行令の一部を改正する政令(昭和27年10月15日政令第437号)
  78. ^ 保安庁法施行令及び保安庁職員給与法施行令の一部を改正する政令(昭和27年10月15日政令第437号)
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  84. ^ “自衛隊法施行令の一部を改正する政令(昭和30年7月30日政令第142号)”. 国立公文書館デジタルアーカイブ (1955年7月30日). 2016年5月4日閲覧。
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  86. ^ 自衛隊法施行令の一部を改正する政令(昭和30年7月11日政令第112号)
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