利用者:Hop-step-junge/ニュース記事一覧/2023年1月25日~1月28日

様々な記事の様々な記述の脚注になれば(記述が補充できそうなページに内部リンクおいています)とニュース記事を概要と脚注リンクとをセットで置いてあるページです。どなたでもご利用いただいて構いません。以下注意点。

  1. 不定期に巡回していますが基本的にリンク切れの確認はしていません。
  2. 基本的にジャンルは国際ニュースやインターネットでの話題が多めですが基本は幅広く。面白系もまれに。
  3. ただし国内政治はあまり多くないかも
  4. 全て網羅している訳がないのでご留意。
  5. ここには2023年1月25日から28日に起こった出来事に関する記事の一覧を示す。

1月25日(68)[編集]

  • ロシア・ウクライナ(ウクライナ侵攻)関連
    • ウクライナのゼレンスキー大統領がビデオ声明で同国への主力戦車の供与を表明したアメリカとドイツなどに謝意を表明した上で「重要なのは供与の速度と規模だ。私たちは戦車で拳をつくり、専制体制を打ち倒さなければならない」と述べ供与国の拡大に期待感を示す、ツイッターでも戦車供与を「勝利への道での重要な一歩だ」とし「自由世界は共通の目標に向け、かつてなく結束した」と強調、またポーランドに続き北欧フィンランドとノルウェーも保有する同型戦車をウクライナに供与する方針を表明しておりスペインとオランダも供与を検討中としているほかフランスも自国の「ルクレール」戦車を供与する可能性を排除しておらず英国は既に主力戦車「チャレンジャー2」14両の供与を決定しているとロイター[1]
    • ウクライナ軍東部方面部隊のチェレバティ報道官が最激戦地である東部ドネツク州バフムト近郊の都市ソレダルから同国軍が撤退したと明らかに、しかし「兵員数では露軍側が3~5倍だったにもかかわらず、ウクライナ軍は敵に損害を与えて前進を食い止める任務を遂行した」と強調し撤退は戦力の損耗を最小限に抑えるための戦術的決定に過ぎないとした、一方タス通信によると同日にドネツク人民共和国のプシリン「首長代行」がバフムト市内で戦闘が起きていると指摘しワグネルの部隊が市内で前進しているとも主張しておりこれに対してウクライナ軍参謀本部高官のコバリョフ氏は同日「バフムトの状況はウクライナ軍の制御下にある」と指摘し同国のマリャル国防次官も「露軍はバフムトで多大な損害を受けているが、(同市制圧という)計画を捨てていない」とした[2]
      • AFPに対しても軍報道官が「ここ数週間、そして数か月にわたる激戦の末、ウクライナ軍は(ソレダルから)事前に準備されていた郊外の拠点へと撤退した」「一部の兵士はソレダル郊外を守る一方、他の兵士は防衛線を築き、新しい拠点の要塞化を進めると同時に敵に大きな打撃を与えた」と語った[3]
    • ロシアで最も古い人権団体「モスクワ・ヘルシンキ・グループMoscow Helsinki Group)」がモスクワのみで活動するとの認可に違反したとする裁判所判断を受け解散を命じられる
    • ユネスコがウクライナ南部の港湾都市オデーサの歴史地区を世界遺産に登録し存続が危ぶまれている「危機遺産」に指定したと発表[4]
      • パリで開かれた世界遺産委員会(21カ国で構成)の臨時会合で賛成多数で可決、ロシアは採決の先送りを主張したが否決、ユネスコのアズレ事務局長は「戦争が続く中、この都市をさらなる破壊から守らねばならないという意思が示された」と述べた[5]
    • ウクライナ東部の親ロシア派組織「ドネツク人民共和国」を率いるデニス・プシリン氏がロシアの民間軍事会社ワグネルからの派遣部隊がバフムトを進軍していると述べる、ウクライナのハンナ・マリャル国防次官は通信アプリ「テレグラム」で「敵軍はバフムトとウグレダールへの圧力を強めている」と指摘しロシアは大きな打撃を被っているにもかかわらず相当数の人員と装備を投入しているとし「戦闘の激しさが増している」と投稿[6]
    • ロシア外務省のザハロワ報道官はドイツのレオパルト2供与決定についてロシアに対する「あらかじめ計画された戦争」であることを裏付けると述べる、またロシアのネチャエフ駐独大使は「この極めて危険な決定は、紛争を新たなレベルの対立に導く」「すでに嘆かわしい状態にある両国の関係に取り返しのつかない損害を与えるだろう」と述べ第2次大戦中のナチス・ドイツの「犯罪に対する歴史的責任を認識することを最終的に拒否」することを意味し両国の和解を放棄する選択と非難[7]
    • ウォロディミル・ゼレンスキー大統領が西側諸国に対しロシア軍を撃退するため長距離ミサイルやジェット戦闘機も提供するよう求める、ショルツとバイデンの戦車供与に謝意を示しながらもストルテンベルグ事務総長と話したばかりだとした上で長距離ミサイルやジェット戦闘機も必要だと強調[8]
      • ウクライナ国防省顧問のユーリー・サック氏もウクライナは主力戦闘戦車の供与確保後にロッキード・マーチン製の戦闘機「F16」のような西側諸国の第4世代戦闘機を求めることになると述べる、西側諸国が従来供与を望んでいなかった重砲や高機動ロケット砲システム「ハイマース」や戦車などが相次いで供与されたとし「核兵器を除けばもう手に入らないものはない」と語る[9]
    • ウォロディミル・ゼレンスキー大統領が兵士の命令拒否や脱走の罰則を強化する法案に署名、司令官を脅したり飲酒などが禁止となり有罪とされた場合裁判所が減刑したり執行猶予を与えたりするのも禁止となる、ワレリー・ザルジニーValeriy Zaluzhny)総司令官は先にこうした問題に対処するよう軍内部から要請があったと指摘し「戦時中は迅速で効果的な解決策が必要だ」と罰則強化を擁護していた[10]
    • ロシア国防省アドミラル・ゴルシコフの大西洋での(「ツィルコン」のコンピューターシミュレーションなど)攻撃能力テストを行ったと発表[11]
    • 国連が報告書を発表、2022年のGDPについてロシアは-3.5%・ウクライナは-36.0%となり23年のロシアは-2.9%になる見通し、日本の23年は+1.5%予想[12]
  • アメリカ関連
    • 米政府がドイツに続きウクライナに主力戦車「エイブラムス」を供与することを決める[13]
      • 供与台数は31台、バイデンは発表に先立ちショルツ独首相・マクロン仏大統領・スナク英首相・メローニ伊首相と電話会談しウクライナ支援での結束と連携を確認(下記参照) しホワイトハウスにて演説しドイツによる戦車供与に謝意を示し軍事支援をめぐり「私たち(国際社会)は完全に一致している」とした、エイブラムスは「世界で最も高性能な戦車だ」としつつ、「ロシア(本土)に対する攻撃的な脅威とはならない」と指摘し、ウクライナによる領土の防衛と奪還を支援するのが目的だと強調[14]
    • メタ・プラットフォームズが2年前の米連邦議事堂襲撃事件を受けて凍結していたトランプ前米大統領のフェイスブックインスタグラムのアカウントについて違反行為の再発防止に向けた新たな対策を講じたと説明し数週間以内に復活させると発表、グローバル担当社長のニック・クレッグ氏のブログによると「トランプ氏が規定に違反するコンテンツを新たに投稿した場合、そのコンテンツは削除され、違反の度合いに応じて1カ月から2年間の利用停止処分を受ける」とのこと[15]
      • これを受けてトランプ氏は同日自身のSNS「Truth Social」に「現職の大統領に対してであれ、報いを受けるべきではない誰に対してであれ、このようなことは二度と起きるべきではない」と投稿[16]
    • 疾病対策センター(CDC)の新型コロナウイルス対応チームがオミクロン株派生型「BA.4」「BA.5」に対応するファイザービオンテックおよびモデルナのワクチンの追加接種が米国で急拡大している新たな派生型「XBB」と「XBB.1.5」についても発症を抑制できるとする調査結果を発表[17]
    • IBMが決算を公表、2022年通年の売上高が5.5%増の605億3000万ドルに達し伸び率は過去10年間で最高となった[18]
      • 一方従業員の1.5%にあたる約3900人を削減する方針を示す
    • 米国家経済会議(NEC)のディーズ委員長(ブライアン・ディーズBrian Deese)の後任として米連邦準備理事会(FRB)のブレイナード副議長が候補者として浮上していると判明[19]
    • ホワイトハウスがバイデン大統領がドイツ、フランス、イタリア、英国の首脳と電話会談を行いウクライナに対する支援で緊密に連携することを確認したと発表、スナク首相は各国首脳との電話会談後に発表した声明で「ロシアが後手に回っていることは明らかで、国際パートナーはウクライナの永続的な平和の確保に向けた取り組みを加速させることができる」と述べた[20]
    • アメリカ国務省が外国政府に対する米軍装備品の2022年会計年度の輸出額が49%増の2056億ドルになったと発表[21]
    • 下院監視・改革委員会のジェームズ・コーマーJames Comer)委員長が「ハンター・バイデン氏との取引については重大な倫理上の懸念が生じている」として画家へ転身したジョー・バイデンの息子ハンターの絵画の販売先であるギャラリーのオーナーのジョルジュ・ベルジェ(Georges Berges)氏に書簡を送り購入者リストを提出するとともに同委員会で来月証言するよう要請[22]
    • 債務上限問題でどこまで強硬な姿勢を取るかを巡って下院共和党内で相違が生じつつある中で強硬派も穏健派もバイデン大統領に歳出を巡る交渉を要求するという点では一致、穏健派のドン・ベーコン下院議員は「無理な要求はできないが、大統領が交渉を拒むこともできない。拒むなら共和党は何も支持しない」と述べる[23]
    • 上院エネルギー天然資源委員会のマンチン委員長(民主党)が「インフレ抑制法」に盛り込まれたEV優遇策を巡り購入者が最大7500ドルの税控除を受けるためのEVに搭載する電池の調達要件の即時適用を定めた法案を提出[24]
    • FTXの債権者リストに米国や日本・スイスの金融監督機関(アメリカでは金融犯罪取締ネットワーク(FinCEN)と内国歳入庁、日本では金融庁)や政府機関のほかアメリカの民泊サイト運営大手エアビーアンドビーやFTXのライバルだった暗号資産交換大手バイナンスなども含まれていることを示す文書がが裁判所に提出される[25]
    • フェイスブックインスタグラムなど米メタ・プラットフォームズのソーシャルメディアアプリで障害が起こりユーザー数万人が影響を受ける、マイクロソフトもクラウド基盤のAzureに数時間に及ぶ障害が発生しビジネスチャットアプリTeams・メールシステムのOutlookなど複数のサービスが影響を受けたと発表[26]
    • ニューヨーク証券取引所(NYSE)が前日に起きたシステム障害は人為的ミスが原因だったと発表、251銘柄の取引が無効扱いになった[27]
    • アメリカの電子たばこ大手のジュール・ラブズが身売りや戦略的投資・ライセンス供与・流通提携の可能性についてたばこ大手3社と初期段階の交渉を行っているとWSJ[28]
    • 石油大手シェブロンが自社株買いの規模を従来の3倍となる750億ドルに拡大すると発表、石油天然ガスの価格が上昇する中で利益を積極的に株主に還元する姿勢を示した形[29]
    • 先端半導体製造装置の対中輸出規制を巡りオランダと米国の当局者が27日にワシントンで協議するとこの日までに判明、主要な懸念はサプライチェーンの変更が小規模であってもここ数カ月で緩和された世界的な半導体不足が再燃する恐れがあることだという[30]
  • 中国疾病予防コントロールセンター(CDC)が国内の重症の新型コロナウイルス感染患者数が今月初めに付けたピークから72%減少し感染患者の1日当たりの病院での死亡数もピークから79%減少と発表、一部の専門家は春節の大型連休に帰省などの旅行客の増加が予想されることから特に感染症への対応力が低い農村部で感染が急拡大するリスクについて警告[31]
    • 死者は896人と今月4日と比較し79%減少し重症者数は3万6000人と今月5日の12万8000人から72%減少したとのこと[32]
  • 日本関連
    • 松野博一官房長官が午前の記者会見で「国家公務員の働き方改革は緊急の課題で、優秀な人材の確保にもつながる」と述べ長時間労働の是正は極めて重要と指摘し国家公務員の長時間労働の要因にも指摘され「職員の負担感が大きい業務の一つ」とする答弁作成などの国会対応業務について「政府としても答弁作成の効率化などにより、国会対応業務の改善を図る努力が必要」と述べる[33]
    • 岸田文雄首相が衆議院本会議に臨む、泉健太議員の大胆な金融緩和・機動的な財政政策・成長戦略の3本柱からなるアベノミクスが「失敗したとは思わないか」との質問に対し「アベノミクスによってデフレではない状況を作り出し2%程度の賃上げを実現して全体として雇用者所得の総額は上昇した」一方で女性や高齢者の労働参加が進んだことで「雇用者全体の1人当たりの賃金は伸び悩んだ」と指摘する、日銀総裁人事について「今後の経済の動向も見ながら的確に判断していく」と述べる[34]
    • 奈良市にある国内最大の円墳である富雄丸山古墳(4世紀後半)の墳丘から張り出した「造り出し」の部分で埋葬施設が見つかり内部から精緻な文様が施された類例のない盾形の青銅鏡と剣身が曲がりくねった「蛇行剣」が出土したと奈良市教育委員会と奈良県立橿原考古学研究所が発表[35]
  • フランス関連
    • フランス外務省ブルキナファソにテロ対策のため駐留してきたフランス軍部隊を1カ月以内に撤収させる方針を示す、昨年にはブルキナファソの隣国マリからも軍部隊を撤収しており両国ともクーデターで成立した政権が統治してから関係が悪化[36]
    • フランスの運用大手アムンディのグループCIOヴァンサン・モルティエが行き過ぎた欧州の株式と債券価格の上昇が「市場はゴルディロックス(適温経済)のようなシナリオを織り込んでいるようだ」とし投資家はユーロ圏の金利(ECB政策金利)が4%にまで上昇する可能性を無視していると指摘[37]
    • フランスの金融大手BNPパリバがドイツ・フランクフルトの事業拠点が独検察当局の捜索を受けたことを明らかに、「カムエックス」と呼ばれる株式配当に関する税金の不正な還付手法をめぐる捜査の一環でBNPパリバは検察当局に全面協力していると強調、捜査は不正に関係した電子メールや通信文書の発見を目指しており警官や検察当局者、税査察官ら約130人が参加しているという[38]
  • ドイツ関連
    • オラフ・ショルツが主力戦車「レオパルト2」14両をウクライナへの軍事支援として供与すると発表し今回の決定は「国際社会のパートナーと連携した措置だ」と訴え、決定を受けてウクライナのゼレンスキー大統領はショルツ氏と電話会談し「重要で時宜にかなった決断だった」と謝意を示す[39]
    • レオパルト2供与を決定したドイツのショルツ首相が連邦議会(下院)の質疑でロシアの侵攻を受けるウクライナへの戦闘機供与や地上部隊派遣について侵攻開始直後からバイデン米大統領と共に拒否してきたとし「方針は変わらない」と明言し「今後もない」と否定[40]
    • ドイツが年次経済報告書を公表、GDPは0.2%増と辛くもリセッションを回避か、ハーベック経済相は報告書で「不可避との見方が多かった著しいリセッションの兆しはない」「ドイツは底堅さを示し、経済面で非常にうまく対処した」「エネルギー供給は引き続き確実で安定している」「企業も信頼感を取り戻しつつある」と述べる[41]
    • 北部シュレスウィヒ・ホルシュタイン州で走行中のキールとハンブルクを結ぶ列車内で刃物を持った男が乗客を襲い少なくとも2人が死亡・7人が負傷し男はその場で他の乗客に取り押さえられたと地元警察が発表、無国籍のパレスチナ系の男で途中のブロクシュテット駅ブロクシュテットBrokstedt)で警察に引き渡されたとのこと[42]
  • イギリス関連
  • ソウルに拠点を置く北朝鮮専門サイト「NKニュース」が首都平壌の当局が呼吸器疾患(ただし詳細を示さず新型コロナウイルスへの言及もない)の患者数増加のため5日間のロックダウン(都市封鎖)を命じたと報じる[46]
    • 昨年8月に新型コロナウイルス感染症に対する「勝利」を宣言して以来初の都市封鎖とされており平壌市民は25日から29日まで自宅待機し毎日複数回の検温が求められているとのこと、一方国営メディアは言及なし[47]
  • カナダ関連
    • カナダ銀行(中央銀行)のマックレムTiff Macklem)総裁がロイターのインタビューに応じ現時点では一段の利上げが必要かどうかに注目しており「インフレ率はまだ6%を超えている。利下げについて協議していない。検討さえもしていない。十分な措置を取ったかどうか自問している。(利上げの)一時停止は、十分なことを行ったか検証するためだ」と述べる[48]
      • 同氏は中銀の四半期決算で初めて含み損が発生したことを受けて政府が中銀のバランスシートの健全性を回復するための法律を制定する計画だと述べる、含み損はこの先2~3年で36~88億カナダドルに膨れ上がると推計[49]
    • カナダ銀行が政策金利である翌日物金利の誘導目標を0.25%ポイント引き上げ15年ぶりの高水準となる4.5%に[50]
  • スペイン通信(EFE)による一連の報道によると南部アルヘシラスで男が複数のキリスト教会や周辺で人々を大型の刃物で襲い教会関係者1人が死亡・聖職者1人を含む4人が負傷、捜査当局はモロッコ国籍のヤシン・カンサ容疑者を拘束しイスラム過激思想の影響を受けたテロの疑いがあるとみて動機を追及するとのこと、スペインのサンチェス首相はツイッターで死亡した教会関係者の遺族へ弔意を表明し、当局の捜査を全力で支えると訴え[51]
  • 台湾総統府が先週辞意を表明した蘇貞昌行政院長(首相)の後任にカトリック陳建仁・元副総統(71)が就くと発表、昨年11月の統一地方選で与党の民主進歩党が大敗したことに伴う行政院(内閣)改造の一環で27日に一連の改造人事が発表の見通し[52]
  • ポーランドのアウシュビッツ・ビルケナウ博物館Auschwitz-Birkenau museum)が強制収容所が旧ソ連軍に解放されてから78年を迎える記念式典(毎年1月27日の「ホロコースト犠牲者を想起する国際デー」に合わせて開かれる)にウクライナ侵攻を理由にロシアを招待しないと明らかに、館長は「紛争後にロシアが文明国の一員に戻るには極めて長い時間が必要となり、深い内省も求められる」とした[53]
  • オランダのASMLホールディングピーター・ウェニンクCEOが先端半導体製造装置の対中輸出規制を巡る米国とオランダ政府の協議が続いているものの今年の同社製品の中国本土への輸出は昨年の水準を維持する可能性が高いと述べる、今年の中国向け売上高は「(前年と)ほぼ同じ」になると述べ、同社の400億ユーロの受注残のうち中国企業からの受注が約15%を占めていると明らかに[54]
  • 欧州商工会議所が世界経済に関する22年11~12月の調査結果を発表、地政学的緊張・高水準のインフレ率・エネルギー危機を背景に世界の貿易・商業団体は2023年が厳しい年になると予想[55]
  • 米州機構(OAS)の常任理事会がペルーのボルアルテ大統領に対する「全面的な支持」を表明[56]
  • ブラジルのルラ大統領が南米地域の貿易を推進するにあたり同国が加わる関税同盟メルコスル(南米南部共同市場、ブラジル・アルゼンチン・ウルグアイ・パラグアイが加盟)と中国の間で、通商協定を結ぶべきだとの考えを示す、ウルグアイを訪問しメルスコルの結束が揺らがぬよう単独で中国との通商交渉(FTAやTPP加盟など)を前進させようとしている同国を思いとどまらせようと説得
  • EUのベステアー上級副委員長(競争政策担当)がフランス、ドイツ、イタリアなどの加盟国が企業への補助金増額を求めていることについて形だけの支援はEUの競争力向上につながらないと述べ強く反発、さらに「長期的な競争力は、公正でしっかりした競争、とりわけ単一市場における公平な競争環境が基礎になる」とし補助金のような短期で本質を伴わない底上げ策をよりどころにはできないと語る[57]
  • NZの新首相に与党・労働党のクリス・ヒプキンス党首が就任、ジャシンダ・アーダーンが英国王の王権を代行する総督を訪れて正式に辞任しヒプキンス氏とセプロニ(カーメル・セプロニCarmel Sepuloni)副首相が宣誓就任、副首相としては初の太平洋諸島系となる、終了後の記者会見では生活費の問題を政策課題の中心に据えると表明し「政府として直面する最優先課題だ」とし速やかに対応する考えを示したが「その場しのぎ」の政策立案は行わないとし直ちに新たな政策を打ち出すことには否定的な立場を示す、労働党の支持率は低く来る10月の総選挙は厳しい戦いになるか[58]
    • ヒプキンス氏は「これから待ち受ける挑戦を前に、力がみなぎるのを感じており、わくわくしている」と語る、物価高や犯罪増加を背景に労働党の支持率は昨年野党国民党に逆転されその差は拡大しており党勢の立て直しが課題[59]
  • カザフスタンで原材料の供給不足で同国から撤退したマクドナルドの旧店舗が同チェーンのロゴなしで営業を再開、カザフでマクドナルドのフランチャイズ店を運営していた「フード・ソリューションズKZ(Food Solutions KZ)」は3店舗の再開を発表し新名称などは後日発表とした[60]
  • 国連が「世界経済状況・予測(WESP)」を発表、世界経済の成長率は2023年に1.9%と2022年の3%(推定)から鈍化する見通しとなりここ数十年で最低クラスに、新型コロナウイルスのパンデミックやロシアによるウクライナでの戦争・高インフレ・気候危機などが要因で「予想通り、来年にいくつかのマクロ経済的逆風が収まり始めれば、世界の成長率は2024年に2.7%まで緩やかに持ち直すと予想されるが、経済、金融、地政学、環境など無数のリスクが存在するため、短期的な経済見通しはなお非常に不透明だ」とした、ただし中国は3%から4.8%に加速する見通し[61]
  • 欧州航空機大手エアバスは新規の航空機生産用のエンジンの供給が限られていることなどを理由に増産計画をペースダウンさせていると判明[62]
  • 動物愛護団体「PETAアジア(PETA ASIA)」がインドネシアの首都ジャカルタの環境・林業省前で、生産過程で強制給餌が行われているとして、ジャコウネコのふんから採られるコーヒー豆「コピルアク」の生産に抗議するデモ[63]
  • IOCがウクライナ侵攻の影響で国際大会から除外されているロシアとベラルーシの選手について来年のパリ五輪への参加を認める道筋が「さらに検討されるべきだ」と発表、プレスリリースを出したIOCは「いかなる選手も、単に国籍を理由に競技参加を妨げられるべきではない」との見解を示し「厳格な条件の下で選手が大会に参加できる道筋が、さらに検討されるべきだ」と述べロシアとベラルーシの選手をアジアでの競技会に出場できるようにするというアジア・オリンピック評議会(OCA)からの提案については「歓迎し、評価する」とし会議の出席者の大多数もロシアとベラルーシの選手の復帰検討を支持しているという[64]
  • 全豪オープン関連
  • ロサンゼルス・レイカーズに移籍した八村塁がこの日のサンアントニオ・スパーズ戦でレイカーズで初出場[68]

1月26日(44)[編集]

  • ロシア・ウクライナ(ウクライナ侵攻)関連
    • ロシアがウクライナ各地に対する大規模なミサイル攻撃を行う、ウクライナ国家緊急事態管理庁によると少なくとも11人が死亡・攻撃による被害は11地域にわたり少なくとも11人が負傷・35棟の建物が損壊[69]
    • ウクライナ軍がロシア軍がツポレフ95(Tu-95)で同日早朝にウクライナ各地に30発以上のミサイルを撃ち込んだと発表、この数時間前には防空システムが自爆型ドローンを撃ち落としたと発表[70]
    • ドイツとアメリカの両政府がウクライナに戦車の供与を決定したことを受けロシア大統領府が「欧米諸国は、戦車を含むさまざまな兵器の供与が紛争への関与を決して意味しないとの見解を重ねて示している。われわれはこれに強く異を唱える。モスクワでは、これは紛争への直接的な関与と見なされており、関与が拡大していると見ている」との認識を示す[71]
    • ウクライナ穀物協会(UGA)のニコライ・ゴルバチョウ(Nikolay Gorbachov)会長が今年の穀物と油用種子の収穫量についてロシアによる侵攻の影響でさらに減少するとの見通しを示す、世界の食品価格のさらなる上昇につながるとみられる[72]
    • 国際原子力機関(IAEA)のグロッシ事務局長がロシア軍の支配下にあるウクライナ南部のザポロジエ原子力発電所周辺で「きのうは現地時間の午前10時頃に8回の大きな爆発音が聞こえ、発電所のオフィスの窓が振動した。今日も多くの爆発音が聞こえた」とし原発周辺に安全地帯を設置すべきだとの考えを再度示す、ザポロジエ原発を現在管理するロシア国営の原子力企業「ロスエネルゴアトム」の顧問はタス通信に対して発言を無根拠とし「挑発としか言いようがない。そうした情報を提供する前に、情報がうわさに基づいていないかどうかを確認する必要がある」と述べる[73]
    • ウクライナのワジム・フトツァイトVadym Goutzeit)青年スポーツ相がIOCがロシア・ベラルーシ選手のパリ五輪参加を認める「道筋」を検討していることを明らかにしたのを受けFBで「われわれの声が届かなければ、五輪をボイコットして参加を拒否する可能性を排除しない」とロシアとベラルーシの選手が2024年パリ五輪への出場を認められた場合ウクライナは大会のボイコットも辞さないと警告[74]
  • アメリカ関連
    • バイデン米大統領がバージニア州で行った演説で歳出削減で合意が得られない限り連邦債務上限引き上げを拒む姿勢を示している共和党を強く批判、また共和党の一部の提案は米経済にとって危険だと述べる、「共和党はガソリン価格引き上げ、富裕者の減税、30%の売上税導入を計画している」とし、「自分自身の監視下ではこうしたことは起こらない。共和党が送ってくるもの全てを拒否する」とした、これに対しマッカーシーは「経済についてそれほど熱意を持って語りたいなら、責任ある債務上限引き上げについて議論する日を設定するべきだ」「米国をより望ましい財政の軌道に乗せるために、政府の無責任な支出に対処しなければならない」とツイッターに投稿[75]
    • 民主党のチャック・シューマー上院院内総務ら上院議員が半自動ライフル「JR15」の子ども向け販売を停止するよう訴え、カリフォルニア州の銃乱射事件やバージニア州の学校で6歳の児童が教員を銃で撃ち負傷させた事件に言及し「若者の銃暴力や銃乱射事件がまん延する中、子ども向けAR15などというアイデアは日の目を見るべきではない」と断言し連邦取引委員会(FTC)はWEE1タクティカルに対する措置を講じるべきだと訴え[76]
    • アメリカのGDPが2022年第4四半期に2.9%増と商務省が発表[77]
    • アメリカ司法省ランサムウエア(身代金要求型ウイルス)「ハイブ(Hive)」のウェブサイトとサーバーを活動停止に追い込んだと発表[78]
    • アフリカ歴訪中のイエレン米財務長官が西側諸国が支援する「公正なエネルギー移行パートナーシップ」への南アフリカの参加を称賛した一方で南アと中国・ロシアの軍事演習計画を巡る米国の懸念には触れず「米国は南アフリカとの関係を非常に重視している」と指摘するにとどめる[79]
    • 通商代表部(USTR)次席代表でWTO大使のマリア・ペイガン氏がWTOの紛争解決制度の改革に向け米国は各国との協議の第3段階に入っており同制度が2024年末までに完全に機能させることを目指していると述べる、上級委員会の復活は可能かとの質問には「多くの見直しが必要」と応じ復活の可能性を排除せず[80]
    • 環境保護局(EPA)のマイケル・リーガン長官が退任を検討していることが判明、ただし未決定[81]
    • バンク・オブ・アメリカ(BofA)は360人の社員をマネジングディレクター(MD)に昇進させこのうち半数以上が女性有色人種であることが判明[82]
    • ジョー・バイデン大統領とジル・バイデン夫人がホワイトハウス春節の祝賀行事に出席し獅子舞を見学[83]
    • 食品医薬品局(FDA)の諮問委員会が新型コロナウイルスのワクチン接種について今後は初期接種とブースター接種の双方で同じ変異株に対応したワクチンを使用することを全会一致で支持、一方全国民が年に1回接種する必要があるかを巡っては専門家でつくる諮問委の一部メンバーから健康な若年層への利点についてより確かなデータが必要だとの主張も[84]
    • インテルが第1四半期が赤字となる見通しを示す、パソコン市場の低迷やデータセンター向けの減速が重しとなっており市場予想を下回る低調な業績見通しを受けて株価は時間外取引で9.5%急落[85]
    • バズフィードの株価がメタ・プラットフォームズとの提携やオンラインクイズを強化しコンテンツをパーソナル化するためにAIの活用(チャットGPTなど)を計画しているとの報道を受け2倍以上に急騰[86]
    • 玩具メーカーのハズブロが世界全体でフルタイム従業員約15%にあたる約1000人を削減すると発表[87]
  • 日本関連
    • 中国人とミャンマー人の乗組員が乗っていた香港船籍の「JINTIAN」(6651トン)が長崎沖で沈没、24日夜に無人の長崎県男女群島の西方約110キロの海域から救難信号を発信したが中国人6人を含む乗組員8人が死亡、死者はCCTVの報道を海上保安庁が認めたものでさらに中国人4人・ミャンマー人5人の計9人が依然行方不明だと説明[88]
    • 日銀が12月の企業向けサービス価格指数速報は前年比1.5%上昇し前月比0.1%上昇になったと公表[89]
    • 気象庁が上空から定例観測した伊豆諸島にある海底火山「ベヨネース列岩」付近で直径約100メートルの黄緑色の変色水が見られたとして噴火警報を発表、噴火は1971年が最後[90]
    • トヨタ自動車が2023年4月1日付の役員人事および第119回定時株主総会日付の取締役の体制について発表し代表取締役会長の内山田竹志氏が退任し会長に豊田章男氏、社長に佐藤恒治氏がそれぞれ就任することが判明[91]
      • 豊田社長は社長退任の理由について「私はちょっと古い人間。未来のモビリティーはどうあるべきかという新しい章に入ってもらうためには私自身が一歩引くことが今必要だと思う。意識的に引かないと、どうしても頼ってしまうと思うので」と述べ「新社長が37万人のトヨタ従業員の幸せともっといい車作りをサポートしていくならば、私自身は日本の(自動車産業で働く)550万人のために応援団作りをする」とした[92]
      • 同日に豊田社長は自社のインターネット番組に出演し、社長交代を決めた要因について、内山田竹志会長が退任することだったと明らかにし「トヨタの変革をさらに進めるためには私が会長となり、新社長をサポートする形が一番良いと考えた」と語る、また佐藤恒治執行役員を次期社長に選んだ理由については「トヨタの思想、技、所作を身に着けようと車づくりの現場で必死に努力をしてきた」ことを挙げたのに加え若さももうひとつの理由だとし「正解が分からない時代に変革を進めていくには、トップ自ら現場に立ち続けることが必要になる」[93]
  • ボリス・ピストリウス国防相が同国がウクライナに供与するレオパルト2が「3月下旬から4月初め」に到着する見通しだと述べる、またウクライナに供与する歩兵戦闘車「マルダー」の運用に関するウクライナ兵への訓練は数日中に開始され「レオパルトの訓練はその少し後になる」と説明した[94]
  • フランス外務省のアンクレア・ルジョンドルAnne-Claire Legendre)報道官が西側諸国がウクライナに主力戦車を供与すると決定したのを受け「わが国も、どの同盟国も、ロシアと戦争状態にない」「(ウクライナへの)軍備の提供は共同交戦を意味するものではない」と強調[95]
  • イギリス関連
  • 韓国銀行(中央銀行)が2022年第4四半期のGDP速報値を発表、季節調整済みで前期比0.4%減少し2年半ぶりのマイナス成長に[99]
  • カナダのアナンドAnita Anand)国防相が同国が保有するドイツ製主力戦車レオパルト2をウクライナに4両供与する方針を明らかに[100]
  • ブラジル関連
    • ブラジル国営石油ペトロブラスが新CEOとしてルラ大統領が指名した元上院議員のジャン・ポール・プラテス氏を取締役会が全会一致で承認したと明らかに、再生可能エネルギー事業への戦略的転換を果たし精製部門の投資を再開することが期待されているものの燃料価格に関する大幅な方針転換への懸念も[101]
    • ブラジル財務省が公的債務残高が今年最大14%増加すると表明、債務状況の改善には財政均衡へのコミットメントが不可欠だと強調[102]
    • ブラジル財務省公的債務部門の責任者ルイス・フェリペ・バイタルが環境に配慮した事業への投資を誘致するため同国初となるグリーン債の発行を計画していると明らかに、「残念ながら他の国より時間がかかっている」とした上で「今後興味深いことを発表できると思う」と述べる[103]
  • フィリピン統計局が第4四半期のフィリピンGDP前年比+7.2%と発表、市場予想上回る[104]
  • 欧州医薬品庁(EMA)がEU域内の抗生物質不足について既存の対応措置が短期的に機能していることを考慮し「重大事象」に分類しない方針を決める[105]
  • レアル・マドリードアトレティコ・マドリードのサッカースペイン国王杯準々決勝を前にレアルに所属するブラジル代表FWビニシウス・ジュニオールのユニホームを着せられた人形が橋からつるされるという事件が発生、当局はすでに捜査開始[106]
  • エジプト政府が首都カイロの南にあるサッカラ遺跡で金で装飾されたミイラや王の「秘密の番人」の墓など4基が発見されたと発表、考古学者ザヒ・ハワス元考古相は発表で墓は第56王朝(紀元前25~22世紀)に造られたと説明、最も大きいものはクヌムジェドエフ(Khunumdjedef)という名の神官・検査官・監督者の墓で「日常生活を描いた絵」で装飾されていたという[107]
  • ウガンダ西部カヌング県の裁判所が男性に学費を支払わせた後に婚約を破棄した女性に学費の返還と「迷惑と精神的苦痛」に対する損害賠償として計2800ドル超の支払いを命じる、「心の傷はいつまでも消えない」「友人や親戚にも、人生を狂わされた上に、女に振られて金をだまし取られた男とさげすまれている」[108]
  • EUの欧州委員会が域内のグリーン産業を支援するため新たな資金調達を提案したことに対しチェコ共和国、デンマーク、フィンランド、オーストリア、アイルランド、エストニア、スロバキアが反対する書簡を提出[109]
  • 南米9か国にまたがるアマゾン熱帯雨林の「劣化」が、これまで知られていたよりも極めて深刻で、全体の38%に上るとの研究結果がサイエンスに掲載、森林火災、伐採に加え、エッジ効果の影響を調査した[110]
  • ノバク・ジョコビッチの父親がロシアを支持する旗を手にしたファンとポーズを取る姿が撮影されウクライナの大使が「恥だ」と非難、親ロシア派オーストラリア人のYouTubeチャンネルでジョコビッチの父スルジャン(Srdjan Djokovic)さんがウラジーミル・プーチン大統領の顔写真が入った国旗を手にした男とポーズを取る動画が投稿されており豪紙エイジはジョコビッチの父が「ロシア万歳」とセルビア語で発言したと伝え、問題の動画の中でも「ノバク・ジョコビッチの父が大胆な政治的表明」というキャプションが入れられていた[111]
  • 全豪オープン、女子は大会第5シードのアリーナ・サバレンカと第22シードのエレナ・ルバキナElena Rybakina)がそれぞれストレートで勝利し決勝へ[112]

1月27日(88)[編集]

  • ロシア・ウクライナ(ウクライナ侵攻)関連
    • ゼレンスキーが前線の状況は依然として「極めて深刻」であり特にロシアが攻勢を強めている東部ドネツク州で顕著と述べる、「占領軍はわれわれの拠点を襲うだけでなく、大砲、空爆、ミサイルで、意図的かつ計画的に周囲の町や村を破壊している」「ロシア軍の死をもたらす手段が尽きることはなく、阻止できるのは力のみだ」とした[113]
    • プーチンがホロコースト犠牲者を想起する国際デーに際し「歴史の教訓を忘れることにより、ひどい悲劇が繰り返されることになる」と述べ「ウクライナでネオナチによって組織化された、民間人に対する犯罪行為や民族浄化、懲罰行為によってそれは立証されている。わが国の兵士が勇敢に戦っているのは、こうした悪だ」と強調[114]
    • 駐豪ウクライナ大使が全豪オープン主催に会場でロシアを支持する旗を手にしたファンとポーズを取る姿が撮影されたノバク・ジョコビッチの父親を出入り禁止にするよう要請[115]
    • ロシア政府が日本による新たな制裁措置(下記)についてロシアは制約のある状況に適応しており心配するほどのことでないと述べる[116]
    • ウクライナの首都キーウを訪問中のグランディ国連難民高等弁務官はロイターとのインタビューに応じロシアがウクライナの子どもにロシア国籍を与え養子に出しているとし「これがロシアで起きていることであり、あってはならないことだ」と述べロシアが戦時の「子どもの保護の基本原則」に違反しているとの見方を示す[117]
    • ウクライナのシュミハリ首相がエネルギー設備の修繕や地雷除去作業などのために2023年に170億ドルの追加融資が必要になるとの見方を示す、「今年は約380億ドルという巨額の財政赤字を手当する必要がある。これに加え、エネルギー設備の修繕、地雷除去、重要な社会インフラの再建のために170億ドルが必要になる」とのこと[118]
    • ロシア外務省がラドビア大使に対し2週間以内に国外退去するよう命じたと発表[119]
    • ロシアの通信規制当局がロシア軍の信用を傷つけるような偽情報を掲載しているとして米中央情報局(CIA)と米連邦捜査局(FBI)のウェブサイトへのアクセスを遮断、タス通信の報道で通信規制当局は声明で「ロシアの社会的および政治的状況の不安定化を狙った情報を拡散しているため、敵対国の国家機構に属する多くのリソースへのアクセスを制限した」とした、対してアメリカ国務省の報道官は電子メールで「ロシア当局による今回の措置は驚きではなく、他の多くのウェブサイトに対する既存の禁止措置に付随するもの」と述べた[120]
    • ウクライナのオメルチェンコ駐仏大使がフランスのBFMに対しウクライナへこれまでに321両の重戦車の供与が確約されたと述べる[121]
    • ウクライナのゼレンスキーがビデオ演説で「今日、私たちは国際的な五輪組織の運営から偽善を一掃し、テロ国家の代表を世界のスポーツに引き入れようとする試みを阻止するため、正々堂々と戦うためのマラソン(長期的活動)を開始する。ロシア選手の中立旗が血で汚されることは明らかだ。五輪の原則と戦争は基本的に相反するものだ」と述べ同国へ侵攻するロシア選手らの2024年パリ五輪への参加が認められないよう国際的な運動を開始すると述べる、25日のIOCの反応(上記)を受け[122]
    • オルバン首相が記者団に対しウクライナをアフガニスタンと比較した上でウクライナは無人地帯だと述べたのを受けてウクライナ外務省のニコレンコ報道官が同省は「全く容認できない」としてハンガリー大使を呼んで協議すると明らかに[123]
    • プーチン大統領が北極海における大陸棚の外側の境界を合法的に延長する取り組みの現状について安全保障当局者らと協議、2021年に未開発の石油・ガス資源が豊富に存在するとされる北極海における自国の大陸棚の延長を国連に申請しておりこの地域で独自の権利を主張するカナダやデンマークにも影響を与えることになる[124]
    • ロシア中央銀行が同国の銀行の2022年利益は2030億ルーブル(29億ドル)と前年比約90%減少したと発表[125]
    • ロシアのペスコフ大統領報道官がバイデン大統領がウクライナ政府に指示を出してロシアとの紛争を終わらせる鍵を持っているが「ホワイトハウスの現指導者はこの鍵を使いたがらないことが分かった。むしろ、彼はウクライナにさらに武器を送り込む道を選んでいる」と述べる[126]
  • アメリカ関連
    • 国家安全保障会議(NSC)のカービー戦略広報調整官が日本とオランダの政府当局者がワシントンを訪れ新興技術を含む多岐にわたる問題を巡りサリバン大統領補佐官(国家安全保障問題担当)主導のもと討議していると明らかに、ルッテ首相は半導体を巡る対中輸出規制を巡る米国との協議の結果を公表するかは不明と述べさらに「多くの国」との協議が続いているとし技術的なリーダーシップを維持しつつ「最高の技術が望ましくない防衛システムに使われる」ことを防ぐと同時に、「供給を損なわないことを確実にする方策」を模索していると語る[127]
      • この後同日に日本・アメリカ・オランダが先端半導体製造装置の対中輸出を規制することで合意と報道、前日の報道通り合意を公表する予定はなく日本とオランダ国内で手続きが必要なことから実施までに数カ月かかる可能性もあるという、制限はニコン7731.Tや東京エレクトロン8035.T・オランダ半導体製造装置大手ASMLホールディングASML.ASなどの輸出の一部にも拡大される[128]
    • イエレン米財務長官がロシア産原油の上限価格設定について米国とEUが協議していることを明らかに[129]
    • イエレンがインフレや雇用に関する最近の米経済指標には勇気付けられるが高金利の中で経済がリセッションに陥るリスクはあるとした一方FRBが「経済を減速させている」ことを考慮すると「リセッションリスクを最小限に抑えることを望まない」と述べる[130]
    • バイデン大統領が次期大統領首席補佐官(ロン・クレインの後任)に新型コロナウイルス対策調整官を務めたジェフリー・ザイエンツ氏を指名、声明で「政府が直面する最も困難な問題への取り組みにおけるザイエンツ氏の手腕を見てきた」とし同氏のヘルスケアや経済に関する専門知識を評価[131]
    • アメリカ商務省が2022年12月の個人消費支出(PCE)を発表、前月比0.2%減で減少は2カ月連続[132]
      • これを受け3月以降はFRBが利上げ停止との公算に[133]
    • 疾病対策センター(CDC)がデータを公表、28日までの1週間に新型コロナウイルスのオミクロン株派生型「XBB.1.5」が国内感染者の61.3%を占める見通しと判明[134]
    • ホワイトハウス国家安全保障会議(NSC)のカービー戦略広報調整官がイスラエルとパレスチナ自治区ガザとの間で発生している攻撃の応酬についてアメリカは深く懸念しているとし「全ての当事者が迅速に事態の鎮静化に向け動かなければならない。民間人のさらなる犠牲を防ぎ、ヨルダン川西岸の治安を改善するために協力しなければならない」と述べる[135]
    • 下院外交委員会がTikTokの米国での使用を禁止する法案の採決を来月行うと発表、ただし60の賛成を要する上院で否決の可能性も[136]
    • エルサレム郊外のシナゴーグで少なくとも7人が死亡する銃撃事件が発生した(下記)ことを受けバイデン大統領は国家安全保障チームにイスラエルを支援するよう指示したとホワイトハウスが発表、ジャンピエール報道官は声明で「ホロコースト(ユダヤ人大虐殺)の犠牲者を世界中で追悼する国際ホロコースト追悼記念日に攻撃が起きた」とし「米国はエルサレムのシナゴーグで発生した凶悪なテロ攻撃を強く非難する」とした[137]
    • マイク・ペンス前米副大統領が自宅で機密文書が見つかったことについて認識していなかったものの「これら機密文書は私の私宅にあるべきできはないということを明確にしたい」とし「私は全責任を負う」と言明[138]
    • アメリカ下院がエネルギー長官が石油・ガス掘削に利用できる公有地を拡大する計画を立てずに戦略石油備蓄(SPR)を利用する権限を制限する法案を賛成221・反対205で可決[139]
    • テスライーロン・マスクCEOがワシントンのホワイトハウスでバイデン政権の大統領上級顧問ジョン・ポデスタ氏とランドリュー・インフラ調整官と会談しEV生産を推進し米国の自動車ネットワークの電動化を加速するための協力のあり方について議論[140]
    • アメリカ空軍航空機動軍団司令官のマイク・ミニハン(Mike Minihan)大将がおそらく台湾をめぐって「私が間違っていることを願うが、2025年にわが国は(中国と)戦うことになると直感が告げている」と警告し年内に最大限の戦闘態勢を整えるよう部下に指示した内部メモが流出[141]
    • テネシー州メンフィス市当局が黒人警察官5人が黒人男性タイリー・ニコルズ(Tyre Nichols)に暴行を加えて死亡させた事件を捉えた生々しい動画を公開、これを受け全米の複数都市で抗議デモが行われたが当局が懸念していたような暴動に発展する事態は起きていない[142]
    • 連邦準備理事会(FRB)が暗号資産に特化した特別目的預金機関であるカストディア銀行(ワイオミング州)の連邦準備制度(FRS)加盟申請を却下、同行の掲げるビジネスモデルとデジタル資産への注力路線が安全性と健全性に重大なリスクをもたらすと指摘、カストディア銀行のケイトリン・ロングCEOは発表文でFRBの決定に「驚き、失望した」と表明し自行について「伝統的な銀行に適用される全ての要件を上回っている」と主張[143]
    • ボーイングが航空機の増産計画に伴い2023年に1万人を採用する見通しと発表、ただ一部のサポート部門では人員を削減する可能性があるとした[144]
    • フォード・モーターが映像出力に不具合が生じバックカメラの映像が表示されない可能性があるとして全世界で462000台をリコールすると発表、対象は360度カメラを搭載した一部の2020~23年モデルの「エクスプローラー」「リンカーン・アビエーター」および2020~22年モデルの「リンカーン・コルセア[145]
    • ホワイトハウスのハサン報道官が石油と天然ガスの価格が上昇する中で記録的な利益を上げるアメリカの「ビッグオイル(石油大手)」に対し利益を増産ではなく株主への還元に充てていると再び非難し「石油企業が記録的な利益と多くの開発許可など、増産に必要なものを全て持っていることは明らかだ」と述べる、直前期の純利益が過去最高となったシェブロンが四半期配当を6%引き上げるとともに自社株買いの規模を3倍に増やし現段階で5年間で計750億ドルを投じると発表し他社もこれに追随するとみられる[146]
  • 中国関連
    • 中国の李成鋼WTO大使がアメリカが課した鉄鋼・アルミニウムの輸入に対する関税を巡るWTOのルール違反判断に対し米国側が控訴したのを受け「米国のこうした問題行動は、米国が一方的ないじめっ子で、ルールを破り、サプライチェーンを混乱させているというイメージをはっきりと描き出している」と強く非難[147]
      • この日のWTO会合では鉄鋼・アルミ関税を巡り中国側が米国は「一方的ないじめっ子」だと指摘する一方米国側は中国の違法な報復措置を糾弾し互いに強く非難[148]
    • 中国国家移民管理局が統計を公表、春節休暇最初の6日間(今年は1月21~26日)における出入境者数はゼロコロナ政策終焉により延べ239万人となり昨年(1月31日~2月5日)比123.9%増加[149]
    • 在米ワシントンの中国大使館が26日にウクライナに侵攻しているロシア軍を支援しているとしてアメリカ政府がワグネルを「国際犯罪組織」に指定しウクライナでの作戦を支援するためにワグネルに人工衛星の画像を提供していたなどの疑いで中国に拠点を置く企業を制裁対象に加えたのについて中国は一方的な制裁に反対するとした上で中国政府はウクライナでの平和に向けた対話にコミットしていると強調し「中国がロシアを『援助』しているという疑惑は事実無根で、憶測かつ意図的な誇張に過ぎない」「米国はウクライナ問題と米ロシア関係に対応する際、いかなる形でも中国の正当な権利と利益を脅かすべきではない」と述べる[150]
  • 日本関連
    • 日本政府が新型コロナウイルス対策本部を開き感染症法上の新型コロナの分類を5月8日に「5類」に引き下げる方針を正式に決定[151]
    • 厚生労働省の医薬品第1部会が妊娠を中絶するための経口薬について製造販売を承認して差し支えないとの意見をまとめる、正式に承認されれば国内初の飲む中絶薬に、この薬は英製薬会社ラインファーマが令和3年12月に承認申請した「メフィーゴパック」で妊娠9週までを対象に妊娠の継続に必要なホルモンの働きを抑える「ミフェプリストン」と子宮の収縮を促す「ミソプロストール」の二つを組み合わせて飲む[152]
    • 西村康稔経産相が閣議後会見でロシアの軍事能力強化に寄与し得る汎用品等(催涙ガスレーザー溶接機など)の輸出禁止措置を実施するため2月3日から施行の輸出貿易管理令の改正を閣議決定したと述べる[153]
    • フィリピン法相により日本各地で相次ぐ強盗事件でSNSを通じて実行役に指示していた「ルフィ」と名乗る人物がフィリピンの首都マニラにある入国管理局の収容施設で拘束されている日本人であることが判明[154]
    • エーザイがバイオジェンと共同開発しているアルツハイマー病の新薬「レカネマブ」について欧州医薬品庁(EMA)が販売承認申請を受理したと発表[155]
    • ソフトバンクグループが発行済み株式の14.68%に相当する自社株消却を決議したと発表[156]
    • ファナックが2023年3月期の連結営業利益予想を従来の1817億円から1844億円(前年比0.6%増)へ上方修正すると発表[157]
  • ドイツのピストリウス国防相がこの日付の南ドイツ新聞とのインタビューで1000億ユーロという特別防衛基金の規模についてニーズを満たすにはもはや十分でないと述べる、ウクライナが次の軍事支援として求める戦闘機については、供与は「あり得ないことだ」と否定し「戦闘機は主力戦車よりもはるかに複雑なシステムだ」と説明。「わたしが警告している次元に踏み込むことになる」と懸念を示す[158]
  • イギリス関連
    • ハント英財務相が成長を後押しするため生産性向上に取り組む方針を表明しながら与党・保守党の一部から反発を受けている増税方針は堅持する意向を示す[159]
    • ハント財務相が国は高齢労働者を必要としているとして高齢者の職場復帰を促し仕事を「やりがいあるものにする」方法を模索していると明らかに、「各自の全可能性を解放しない限り、活用はできない。また、参加可能な全員が参加しない限り、労働市場問題も解決しない」と指摘し「新型コロナウイルス禍で早期退職した人や、解雇後に適職を見つけられていない人に呼びかける。英国はあなたを必要としており、仕事をやりがいあるものとするための環境作りを模索していく」と述べる[160]
    • スコットランド出身の俳優アラン・カミングさんは58歳を迎えたこの日14年前に授与された大英帝国勲章を返上したと明らかに、勲章を授与されたメリットは「帝国の有害性と結び付けられる懸念を考えると、今はそれほどない」「だから、この勲章を返上して理由を説明し、授与された時はとてもうれしかったと改めて感謝を伝えた。私は今、ただのアラン・カミングに戻った。ハッピー・バースデー・トゥー・ミー!」[161]
    • ロンドン中心部で日中は地下に格納され夜間になると地上にせり上がるポップアップ式の公衆トイレに男性1人が挟まれ死亡[162]
  • フランス関連
    • フランスのマクロン大統領がイラクのスダニ首相と会談しエネルギーと公共交通機関を中心とする経済協力の強化に向けた戦略合意に調印[163]
    • パリ政治学院がAIを使ったチャットボット「チャットGPT」の利用を禁止すると発表、不正行為や盗作を防ぐことが目的でニューヨーク市やワシントン州シアトルの公立学校の一部もすでにチャットGPTの使用を禁止しているとの報道も[164]
    • フランスラグビー連盟ベルナール・ラポルト会長が昨年12月に代表ユニホームのスポンサー契約で仏リーグ・トップ14王者のモンペリエ(Montpellier Herault Rugby)を所有する大富豪モヘド・アルトラッド(Mohed Altrad)氏に便宜を図ったとして執行猶予付き禁錮2年の有罪判決となったことを受けて辞任したとアメリー・ウデア・カステラ(Amelie Oudea-Castera)スポーツ相が明らかに[165]
    • フランスのアマチュアサッカー選手が試合中に審判を殴ったとして30年間のサッカー活動禁止処分を科される[166]
  • ラグビーイタリア代表で出場経験を持つ黒人選手のPRシェリフ・トラオレがチームメートからクリスマスプレゼントとして腐ったバナナをもらった問題でイタリアラグビー連盟が同国代表PRイバン・ネメル(Ivan Nemer)に今季残りの出場停止処分を科したと発表[167]
  • 韓国関連
    • 韓国銀行が2月の製造業景況判断指数を発表、季節調整済みで66と前月の71から低下し2020年10月以来の低水準[168]
    • LGのディスプレイ部門が2022年第4四半期の営業損益が8760億ウォンの赤字となり、過去最大の営業赤字を記録[169]
    • この日までに韓国金融委員会(FSC)がアメリカの電子取引大手シタデル・セキュリティーズがアルゴリズム取引の一種である超高速取引(HFT)で国内株式市場を混乱させたとして118.8億ウォン(966万ドル)の罰金を科す[170]
    • 韓国鉄鋼大手ポスコの親会社ポスコ・ホールディングスが2022年決算を発表、9月の台風と洪水で国内の主要鉄鋼工場が4カ月間停止したことが響き営業利益が前年比46.7%減の4.9兆ウォン(39.7億ドル)に[171]
  • オーストラリアの資源会社フォーテスキュー・メタルズ・グループが成長戦略の柱と位置付けている西オーストラリア州のアイアンブリッジ磁鉄鉱プロジェクトについて3月末からの生産開始に向けて順調に事態が進んでいると確認[172]
  • スペイン統計局(INE)が2022年のGDP速報値は前年比5.5%増と発表[173]
  • メキシコのロペスオブラドール大統領が記者会見で政府は国営石油会社ペメックスに追加支援を行い年内に期限を迎える社債の支払いを確実に実行させる計画だと述べる[174]
  • ポーランド関連
  • タイ関連
    • タイ財務省が観光と内需が回復する中で2023年の経済成長率見通しを3.8%に据え置き、2023年に訪泰する観光客数は2750万人を予想[177]
    • タイ政府の報道官が総事業費2900億バーツ(88.2億ドル)の航空都市開発計画が今年の早い時期に着工すると発表、ベトナム戦争時に米軍の基地として使われたウタパオ空港を拡張して新たな国際空港にし主要空港であるスワンナプーム国際空港と第2の空港であるドンムアン空港とを結ぶもので最初の5年間で15600人の雇用を創出しタイの航空産業の成長を促進する見通しだと述べる[178]
  • 金与正同党副部長が夜、米国がウクライナへの戦車供与を決めたことについて「越えてはならない一線をさらに越えた」と糾弾し「背後には、ロシアを滅ぼすための代理戦争を拡大して覇権を握ろうとする米国の邪悪な意図が潜んでいる」と主張し米国を「大犯罪国家」と非難し「(北朝鮮は)常にロシアの兵士と人民と同じ塹壕に立つ」「米国さえ存在しなければ、世界はもっと輝かしく、安全で平穏なものになっていただろう」と述べる[179]
  • イスラエル軍によるとパレスチナの武装勢力がガザ地区からイスラエル南部に向けてロケット弾2を発射したが防衛システムに撃墜される、イスラエル軍は前日にヨルダン川西岸ジェニンで急襲作戦を実行しパレスチナの武装組織メンバー7人と民間人2人の計9人が死亡・ハマスイスラム聖戦が報復予告をするなど緊張が高まっている[180]
    • パレスチナの過激派「イスラム聖戦」はガザ地区からイスラエルへのロケット弾に関わったとの犯行声明を出し報復としてイスラエルの戦闘機も同日にガザを攻撃[181]
    • 同日にはエルサレム郊外のシナゴーグで銃撃事件が発生し少なくとも7人が死亡、イスラエル警察は今回の銃撃事件を「テロ攻撃」と見なしている[182]
      • イスラエルが占領している東エルサレムのシナゴーグ前でパレスチナ人の男が銃を乱射し7人が死亡、ヨルダン川西岸地区では前日に軍の急襲作戦でパレスチナ人9人が死亡(第2次インティファーダ後の西岸地区では最多の死者)しイスラエル側とパレスチナ側の衝突激化につながっていた[183]
  • イスラム教徒が多数派を占めるパキスタン各地で金曜礼拝後イスラム教の聖典コーランがスウェーデンの右派政治家ラスムス・パルダンRasmus Paludan)により焼却されたりオランダのハーグの反イスラムデモで破棄されたことに抗議するデモが行われ大勢が参加、アフガニスタンではタリバン政権が短時間ながら街頭デモを容認する異例の措置、またインドネシアはスウェーデン大使を呼び出しエジプトはスウェーデンとオランダの製品の不買運動を呼び掛けた[184]
  • EU関連
    • EUが大使級会合を開きロシアの同盟国であるベラルーシに対する制裁措置の強化について協議、石油・石炭・金の輸入のほか軍事利用が可能な特定の機械や技術の輸出の制限などが含まれるという、外交筋によるとベラルーシのルカシェンコ大統領がロシアを支持していることは容認できないと明確に示しながら一般国民が過度な影響を受けないようバランスを取る方針を明らかにした、またベラルーシが対ロシア制裁の回避に利用されている疑いがあるためEUは対応を強化する必要があるとしながらも過度に強硬な措置を導入しないよう「綱渡りが求められている」とのこと[185]
    • EUの代表者が欧州委員会が提案したロシア産の石油製品に上限価格を設定する案について協議したものの合意に至らず協議は週明けに継続へ、欧州委は前日に石油製品のうちディーゼル燃料などプレミアムが付くものの上限価格を1バレル当たり100ドル・燃料油など割引価格で販売されるものは45ドルに設定するよう提案[186]
    • 米国とEUが農業、医療保健、緊急対応、気候予測、電力網の改善に向けたAI技術の利用を加速・強化する協定で合意、米政府当局者によると今回合意された協定は米・EU間の初めての包括的なAI協定[187]
    • ボレル外交安全保障上級代表(外相)が「これは欧州だけの戦争ではない。欧州で起きているが、全世界に影響している」と強調し南アフリカがロシアとの良好な関係を利用しウクライナ戦争の終結に向けてロシアに働きかけることを期待していると述べる[188]
    • 欧州中央銀行が欧州の融資拡大やアメリカの銀行勢との平等な競争条件確保のために資本規制を緩和してほしいという銀行業界の要望を却下、欧州銀行連盟とコンサルティング会社オリバー・ワイマンはこの日公表したリポートで銀行規制は国際的に同一歩調が取られているものの具体的なルールの適用や実行の方法の面でまだ差があると指摘し欧米の規制関連コストの違いによって欧州の銀行はアメリカの銀行よりも収益性が低くなっており欧州側が現在の資本基準と監督手続きを見直せば現在よりも融資規模は約30%増える可能性があるとの見解を示したが、ECBは規制や監督において欧州の銀行が米銀より不利だとは言えず規制基準は「おおむね等しい」と反論しむしろ欧州の最大手行ならばアメリカの最大手行よりも若干基準は緩いと説明するとともに「資本基準を下げれば融資が増加するとの考えには疑問の余地がある。実際に証明されているのは、危機において自己資本の少ない銀行は突然融資を減らすということで、これは実体経済へのマイナス効果を強めることになる」とした[189]
  • ドル円は130円をわずかに下回る[190]
  • グテレス国連事務総長がSNSやその広告主らについて反ユダヤ主義や人種差別主義・反イスラム主義などの過激な思想を助長するのに「加担している」と批判し「こうした存在は利益誘導により過激主義を亜流から主流に引き出す触媒となっている。利用者を画面に釘付けにするため憎悪を増幅させるアルゴリズムを使用することでSNSのプラットフォームは加担者となっている。このビジネスモデルに資金を拠出している広告主らも同様だ」と述べる[191]
  • 市場ではIMF代表団が支援再開について協議するために月末から同国を訪れる予定であるのを受けてパキスタン通貨に安定の兆し[192]
  • フランス・リーグ1のRCストラスブールがJリーグ2部の清水エスパルスからMF鈴木唯人を買い取りオプション付きのレンタル移籍で獲得したことを発表、同チームでは川島永嗣以来2人目の日本人選手[193]
  • FIFAがW杯カタール大会のガーナ戦後に審判へ抗議したウルグアイのディエゴ・ゴディンエディンソン・カヴァーニら4選手に出場停止処分を科す[194]
  • 北中米カリブ海サッカー連盟(CONCACAF)が2024年に行われるコパ・アメリカの開催地が米国に決まり南米サッカー連盟(CONMEBOL)の10か国とCONCACAFの6か国が参加すると発表、26年の北米ワールドカップのテスト的な存在に[195]
  • レブロン・ジェームズが着用したユニホームがニューヨークの競売で370万ドルで落札、2012-13シーズンのマイアミ・ヒート(Miami Heat)時代にサンアントニオ・スパーズ(San Antonio Spurs)と対戦したNBAファイナル第7戦で勝利した際に着用したもので歴代通算得点1位が迫る中で注目が高く2020年のオールスターのユニフォームの落札価格の5倍の値がついた[196]
  • 全豪オープン
    • 男子シングルスが準決勝に入り大会第3シードのステファノス・チチパスは7-6(7-2)、6-4、6-7(6-8)、6-3で第18シードのカレン・ハチャノフを下し決勝進出、4度目の全豪オープン準決勝で初めての決勝進出[197]
    • ノバク・ジョコビッチが父スルジャン氏がロシア国旗を掲げるファンと写る動画が撮影されていたことに関し「父は通りすがりに写真を撮ったのだが、それが大きく取り上げられてしまった。父はこの人たちに状況を悪用された」と述べ、「父のせいではないので責めることはできない。たくさんのセルビア国旗があったので、父は誰かセルビア人と写真を撮ったと思っていた」と父を擁護[198]
      • ノバク・ジョコビッチが全豪オープンの会場で父親がロシア支持の旗を手にしたファンとポーズを取る姿が撮影された騒動について誤解されたイメージで伝えられていると主張、「皆さんと同じように何があったのかこの目で見た。起きていたことが誤解され、これほど大きな騒動にエスカレートしてしまったのは残念だ」とし「もちろん、自分にも伝わっている。昨夜までは知らなかったが、あれを見て喜ばなかったのは確かだ」「父も家族も全員が何度も戦争を経験してきた。父がコメントしたように、自分たちは戦争に反対だ。どのような暴力や戦争も絶対に支持するつもりはない」「皆さんに理解してもらいたいのは、戦争を主導するようなことを支持する意図は全くなかったということだ」と語る[199]
    • 準決勝で第4シードのノバク・ジョコビッチが7-5、6-1、6-2でトミー・ポール(Tommy Paul、米国)を退け自身10回目の大会決勝進出[200]

1月28日[編集]

  • ウクライナ大統領府のポドリャク顧問が長距離ミサイルの供与について同盟国との協議を急いでいることを明らかに、「ロシアが現在前線で使用している主要兵器である大砲を劇的に減らすため、武器庫を攻撃するミサイルが必要だ」とし、ロシアが占領しているクリミア半島には大砲の武器庫が100以上あると述べる[201]
  • アメリカ関連
    • ドナルド・トランプ前米大統領がサウスカロライナ州コロンビアで開かれた共和党の集会で演説し2024年の大統領選についてアメリカを救える最後の機会になると訴え、「ワシントンのエスタブリッシュメント(既得権益層)に挑戦した大統領は一人しかいない。次期大統領選で(自身に)投票してくれれば、われわれは再びそうするだろう」と語る[202]
    • テネシー州メンフィス(Memphis)市警察が黒人男性に暴行して死亡させた警官5人が所属していた街頭犯罪対策部隊「Scorpion」を解散させる[204]
  • CCTVが政府統計を基に伝えたところによると今年の春節休暇中の国内旅客数は新型コロナウイルス関連の移動制限解除を受けて前年比74%増加した,ただコロナ禍前に比べると半数程度にとどまった[205]
  • ショルツ首相が訪問先のアルゼンチンでEUと南米4カ国の関税同盟メルコスル(南部共同市場)とのFTAに関する交渉の早期決着を呼びかけ[206]
  • フランスが政令を発表、この中で中国からの渡航者に対する新型コロナウイルス検査義務を2月15日まで延長と判明[207]
  • 韓国北東部の江原道の南北境界線近くで夜に韓国兵1人が訓練中に誤って発砲し韓国軍が北朝鮮側に意図的なものではなかったと通報する「事故」が発生[208]
  • ペルー北部ピウラ州の町オルガノス(Organos)近郊で乗客60人を乗せたバスが道路脇の崖に転落し少なくとも24人が死亡[209]
  • 北京冬季五輪にも出場したイランのアルペンスキー選手アテフェ・アフマディAtefeh Ahmadi)が母国を離れてドイツで亡命申請を行ったと在英ペルシャ語放送イラン・インターナショナル(Iran International)がインタビューで放送、同氏が「私は自分の目標のためにイランを離れたが、心はイランとともにあるし、国と国民を愛している」と話し「可能であれば国民の側につくし、そうすればみんなで自由を手にできる」と述べる[210]
  • オランダのASMLが半導体製造装置の対中輸出規制について複数の政府間で合意に向けた進展があったと明らかに、「先端半導体の技術が対象で、先進的な露光装置も含まれるがそれに限定されないと理解している」とした一方で「詳細を詰め、法整備が必要なため時間がかる」規制の実施までには時間がかかるとし2023年の業績に大きな影響は見込んでいないとした[211]
  • KCNAによると金与正が米国政府がウクライナへ主力戦車「エイブラムス」の供与を決めたことを非難しアメリカが代理戦争によって覇権を獲得するため「レッドライン(越えてはならない一線)をさらに越えようとしている」と主張、「同じ塹壕に立つ」とし「米国がウクライナに地上戦用の軍備を提供し、戦況をエスカレートさせていることに深刻な懸念を表明する」と述べる[212]
  • 前日からのチェコ大統領選が決着、西側諸国との連携強化とウクライナ支援を訴える元NATO高官のペトル・パベル氏(61)がアンドレイ・バビシュ前首相(68)を破り勝利、3月就任予定で親中露路線は転換か[213]
  • 29日の警察の発表によるとメキシコ北部サカテカス州へレス(Jerez)で27日深夜から28日未明にかけてナイトクラブで銃撃事件があり8人が死亡・5人が負傷[214]
  • ルワンダ当局がサッカーW杯カタール大会のレフェリーに選ばれたルワンダの女性審判サリマ・ムカンサンガ(Salima Mukansanga)氏をスタジアムで侮辱したとして同国で6人が逮捕されたと発表し「逮捕者は公共の場での侮辱発言と差別行為により捜査されている」「検察当局へ事件記録を提出する準備を進めており、今後も捜査は続けていく。また他に今回の犯罪に関わった者の捜索も引き続き行っていく」と述べる[215]
  • フィギュアスケート欧州選手権の女子フリーがフィンランド・エスポー(Espoo)で行われジョージアのアナスタシヤ・グバノワ(Anastasiia Gubanova)が合計199.91点で優勝[216]
  • フィギュアスケート全米選手権はカリフォルニア州サンノゼでペア・フリースケーティングが行われ世界王者のアレクサ・クニエリム/ブランドン・フレイジャー組がFS146.01点・合計227.97点で優勝[217]
  • サッカーポルトガルリーグカップの決勝が行われFCポルトが2-0でスポルティング・リスボンを下し初優勝[218]
  • 全豪オープン関連
    • 女子シングルスはサバレンカが優勝[219]
      • サバレンカの「プレッシャー」に破れたルバキナが準優勝[220]
      • ルカシェンコ大統領が全豪オープンテニスの女子シングルスで優勝したアリーナ・サバレンカを祝福し同選手の健康に乾杯、テレグラムの大統領府関係アカウントで動画を投稿し「今、アリーナはすべてを手にした!」と話し「われわれは彼女の個人的な幸せと健康、今後の勝利を願う必要がある。アリーナ、君に!」と言ってからショットグラスに入った透明な飲みものを口にする[221]
    • 車いすの部男子シングルス決勝が行われ大会第3シードの小田凱人は3-6、1-6で第1シードのアルフィー・ヒューエットに敗れ準優勝[222]

reflist[編集]

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