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利用者:Hop-step-junge/ニュース記事一覧/2023年11月5日～11月8日

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11月5日（41）

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  • ロシア・ウクライナ・ベラルーシ関連（cf. ウクライナ侵攻 (2022年)、ウクライナ全土爆撃、2023年ウクライナの反転攻勢）
    • ロシア国防省が声明を出しウクライナ軍がロシア占領下にあるクリミア半島東部ケルチの造船所に巡航ミサイル15発を撃ち込み停泊中の船が損壊したと発表[1]
    • ウクライナのゼレンスキー大統領はNBCテレビでのインタビューで大統領返り咲きを狙うトランプ前大統領にウクライナ訪問を呼び掛け再び大統領になればロシアによるウクライナ侵攻を24時間で終わらせることができると発言したのを引き合いに出して「この戦争が思い通りにならないと説明するには24分以上要らない」と反論[2]
      • ゼレンスキー大統領が2024年の米大統領選で返り咲きを目指すトランプ前大統領に対しウクライナを訪問するよう呼びかけ「24時間以内に侵攻を終わらせる」との同士の過去の発言を踏まえて「ここに来ることができるなら、彼にはこの戦争を処理できない、平和をもたらすことはできないということを24分以内で説明する」と述べる、また「もしロシアが私たちを皆殺しにしたら、彼らは北大西洋条約機構（NATO）諸国を攻撃し、あなたたちは自分の息子や娘たちを（戦場に）送ることになる」としている[3]
    • ロシアのペスコフ大統領報道官がウクライナ侵攻を巡って対立を続ける米国のバイデン大統領とプーチン大統領との首脳会談の可能性について米側による敵対的な対露政策の変更が不可欠だと述べ条件が整っていないとの認識を示し現在の米露関係は「ゼロか、もっと低い状況にある」とする一方で「両国は世界の戦略的安定について特別な責任がある。いつかは対話を再開しなければならない」と述べる、ただし「米露関係をぶちこわしたのは米国側だ」と主張し米側がもっと建設的な対応をしない限り会談の機は熟さないと述べている[4]
    • ウクライナのゼレンスキー大統領がNBCテレビとのインタビューで制空権を握るロシアに対抗するため各国に防空システムの供与を加速するよう訴える、また防空システムを米国と共同生産する案を検討しているとも説明している[5]
  • アメリカ合衆国関連（cf. 2023年パレスチナ・イスラエル戦争）
    • ニューヨーク・タイムズ電子版が2024年大統領選で民主党バイデン大統領（80）と共和党トランプ前大統領（77）の再対決となった場合激戦が予想される6州のうち5州でトランプ氏が優勢になったとの世論調査結果を発表[6]
    • 米中央軍がX（旧ツイッター）上でオハイオ級原子力潜水艦が管轄海域に同日到着したと明らかに、CNNテレビ（電子版）は写真を分析した結果として到着した海域はエジプトの首都カイロの北東沖合だと推測している[7]
    • ロイター通信によるとカリフォルニア州ロサンゼルス近郊で親イスラエル派と親パレスチナ派が同時に抗議デモを行っていた際に参加者のユダヤ人男性のポール・ケスラー（69）が転倒し後頭部を打って死亡する事件が起こる、殺人事件とみられ警察は7日に現場から通報した人物に事情を聴いていると明らかにしているほかモスク（イスラム礼拝所）やシナゴーグ（ユダヤ教礼拝所）周辺の警備を強化しているという[8]
  • 中華人民共和国関連
    • 中国・上海で第6回中国国際輸入博覧会が開幕、李強首相は開幕式の演説で「（人口14億の中国）市場は潜在的にも巨大だ」「（景気は）回復に向かっている」と指摘しながら「一段と対外開放を進める」と強調し中国への投資拡大を訴えたほか製造業の投資障壁の撤廃に向け取り組む考えも示した[9]
    • 中国でハンセン病元患者へのボランティア活動を支援する非政府組織（NGO）「JIA（家）」の創設に関わった原田僚太郎（45）が北京の日本大使館で講演し元患者との交流を通じて「誰もが限りある体で自分の命の形を生きる」大切さを学んだと語る、中国人ら約150人が参加した[10]
  • 日本関連
    • ガザ地区で医療支援を続けてきた「北海道パレスチナ医療奉仕団」が札幌市内で集会を開く、国連パレスチナ難民救済事業機関（UNRWA）職員がヨルダンからオンラインで参加し「イスラエル軍とイスラム組織ハマスの軍事衝突で、一般人が無差別的に被害に遭っている」と訴えた（cf. 2023年パレスチナ・イスラエル戦争）[11]
    • 自民党の茂木敏充幹事長がBSテレ東番組（2日収録）で岸田文雄首相が年内に衆院解散に踏み切る可能性を問われ「国民の関心は解散よりも、物価高や5年、10年後の日本がどうなっているかだ」と述べ当面は給付と減税を柱とする経済対策に全力で取り組むと強調、一方で首相が何を目指しているのか分かりにくいとの指摘には「成果がすぐに見えないためだ」と述べ理解を求めた[12]
    • 立憲民主党の菅直人元首相（77）＝衆院東京18区＝が都内で記者会見し高齢であることを踏まえ「もっと若い人にチャレンジしてもらいたい」として「次期衆院選に選挙区から立候補しない」と正式表明するとともに自身の後継として選挙区内の武蔵野市の松下玲子市長（53）を擁立し手続きを進める意向を示す[13]
    • 共同通信社の世論調査で内閣改造から1カ月半で政務三役2人が辞任したことに関し岸田文雄首相の任命責任が「大いにある」と「ある程度ある」は合わせて72.7％だったと共同通信社が報じる[14]
    • 共同通信社が3～5日実施した全国電話世論調査によると政府が経済対策に盛り込んだ所得税などの定額減税や低所得者世帯への7万円給付について「評価しない」が62.5％に上ったほか岸田内閣の支持率が前回調査から4.0ポイント下落し28.3％となり過去最低を更新し不支持率は56.7％で前回から4.2ポイント上がり過去最高となったと共同通信、自民党政権の内閣支持率が30％を割り込むのは09年の麻生政権末期以来という（cf. 第2次岸田内閣 (第2次改造)、岸田文雄）[15]
    • 来年（2024年）9月に予定される自民党総裁選で次の総裁に誰がふさわしいか聞いた共同通信社による世論調査の結果が公表される、石破茂元幹事長が20.2％でトップとなり河野太郎デジタル相が14.2％・小泉進次郎元環境相が14.1％・高市早苗経済安全保障担当相が10.0％で続き岸田文雄首相は5.7％で5位にとどまった[16]
    • 熊本市で午後1時前に最高気温が30℃に到達、11月としては2000年11月2日に鹿児島県肝付町(内之浦)で31.2℃・宮崎市で30.3℃を観測して以来離島を除いた全国で過去3例目の11月の真夏日となった[17]
  • イギリスのチャート運営会社が2日リリースのビートルズの『Now And Then』が発売開始10時間で全英シングルチャートの42位にランクインしたと発表、1位に上り詰めればビートルズとしては1969年の『ジョンとヨーコのバラード』以来54年ぶり18曲目となる[18]
  • 韓国・北朝鮮関連
    • 朝鮮中央通信が北朝鮮で最高人民会議（国会に相当）の常任委員会常務会議が開かれ11月18日を「ミサイル工業節」とする政令を全会一致で採択したと報じミサイル工業節の制定は「わが国家の限りなく強大な国力をさらに強く固めていく確固たる意志の表れになる」と主張、前年の同日は「火星17」の打ち上げ成功日[19]
    • 韓国金融委員会と金融監督院が外国投資銀行の不公正取引によって市場の不安定化が進んでいるとして6日から2024年6月末まで上場株の空売りを全面禁止すると発表、金周顕金融委員長は「資本市場政策の最優先目標は公正で効率的な市場を醸成し、国内投資家を保護することだ」と強調し「制度改善のために政府ができるすべての措置を講じる」と表明した、前月には不正な空売りを行ったとして当局が金融大手の仏BNPパリバや英HSBCホールディングスに巨額の課徴金を科す方針を明らかにしている[20]
  • イスラエル・イラン・シリア・レバノン関連（cf. 2023年パレスチナ・イスラエル戦争）
    • イスラエルのネタニヤフ（ベンヤミン・ネタニヤフ）首相がイスラム組織ハマス掃討戦に関連しガザ地区への「原子爆弾の投下が一つの選択肢」と発言したエリヤフ（アミハイ・エリヤフ）エルサレム問題・遺産相の政府会合への出席を禁じることを決めるとともにガザに連行され拘束されたままのイスラエル人や外国人の人質について「帰還を祈っているが、戦争には代償がつきものだ」と指摘[21]
    • イスラエル軍報道官がハマスの実効支配下にあるガザ地区への激しい攻撃で「ガザを北部と南部に事実上二分した」と宣言、サターフィールド米特使（中東人道問題担当）によるとガザ地区北部には今も住民35～40万人が残っているとみられる[22]
      1. ネタニヤフ首相は5日南部の空軍基地で「人質解放がなければ停戦はない」と改めて言明しており地元メディアによるとネタニヤフ氏はハマスのガザ地区トップのヤヒヤ・シンワル氏を「地下に隠れている小さな（ナチス・ドイツの独裁者）ヒトラー」と形容し「彼は市民のことは気にしていない」と主張した
    • イスラエルのネタニヤフ首相がガザ地区を実効支配するイスラム組織ハマスが人質を解放しない限り「停戦はない」と改めて明言、中東歴訪中のブリンケン米国務長官は同日訪問先のイラクでガザ情勢に関し一時的な戦闘中断が「人質解放や支援物資搬入などの進展につながる」と訴え実現に向け全力で取り組んでいると強調している（下記）[23]
      • イスラエルのネタニヤフ首相がガザ地区を実効支配するイスラム組織ハマスが拘束した多数の人質を解放しない限り停戦を拒否すると改めて強調[24]
    • ガザ地区の保健当局が行方不明者数が2260人（うち子供1270人）に上りイスラエル軍の攻撃で破壊された建物のがれきの下敷きになっている恐れがあると表明[25]
    • ガザ地区の保健当局がイスラエル軍ハマスの戦闘を巡りガザの子どもの死者が4000人を上回ったと明らかに[26]
    • 中東歴訪中のブリンケン米国務長官が同日訪問先のイラクの首都バグダッドでスダニ（ムハンマド・シヤーア・スーダーニー）首相と会談しイラクとシリアに駐留する米軍や有志連合に対する親イラン勢力の攻撃が続いていることを踏まえさらなる攻撃を阻止するための対策を促すとともに会談後に記者に対しガザ情勢に関し一時的な戦闘中断が「人質解放や支援物資搬入などの進展につながる」と訴え実現に向け全力で取り組んでいると強調[27]
    • イスラエル軍がガザ地区への地上攻撃を強化しガザを南北に分断したと発表、ガザを実効支配するハマスは北部に司令部を置くとされその掃討作戦に集中する狙いとみられるが中心都市ガザ市を含めて北部には多数の民間人が残っている[28]
    • イスラエル軍がこの日までに同国南部ツェエリム郊外の基地でハマスが実効支配するガザ地区に侵攻する軍の戦車「メルカバ」を報道陣に公開、軍のドロン・シュピールマン少佐は「高性能の砲塔を備えているほか、改良を積み重ねてきた世界屈指のハイテク戦車だ」と強調した一方で「ハマス戦闘員はどこに潜んでいるか分からず、厳しい戦いをしている」と語った[29]
    • イランのメディアがこの日までにイスラエルと交戦するハマスの最高指導者ハニヤが首都テヘランを訪れイランの最高指導者ハメネイ師と会談したと報じる、日時は不明だが10月7日の戦闘開始後初の会合とみられハマス側からはガザ地区の情勢を巡り「アラブ諸国首脳らの公式の反応は、ガザでの前例のない虐殺に見合っていない」と不満が示されハマスを支援するイランや親イラン勢力に謝意が示されたという[30]
    • 米メディアが米中央情報局（CIA）のバーンズ（ウィリアム・ジョセフ・バーンズ）長官が同日に中東諸国歴訪の最初の訪問地としてイスラエルに入ったと報じる、ネットメディア「アクシオス」はバーンズ氏がハマスとつながりのあるカタールのほかヨルダンやアラブ首長国連邦（UAE）などを訪れる見通しだと伝えている[31]
  • シンガポールのリー・シェンロン首相（71）が与党人民行動党（PAP）の党大会で「（来年11月の）創設日までに（党トップを）譲りたい」と述べ来年（2024年）にも行われる次期総選挙を前に党指導部の世代交代を図りローレンス・ウォン副首相兼財務相（50）にトップを委ねると明らかに、独立以来一党支配を続けるPAPの首脳交代は20年ぶりでウォン氏への禅譲は既定路線だが時期を示したのは初めて[32]
  • ベトナム国営ティエンフォン紙に世界遺産のハロン湾と壮大なカルスト地形に接するバイトゥロン湾（Bai Tu Long Bay）の水上にドゥ・ジア・キャピタル（Do Gia Capital）が318000平方メートル以上の場所に建設している住宅とホテルの複合施設の建設現場が広がっている写真が掲載される、これを受け文化省遺産局の元副局長のチュオン・クオック・ビン（Truong Quoc Binh）は「ハロン湾の境界が著しく侵害されている」と指摘したほか著名歴史研究者のグエン・スアン・ジエン（Nguyen Xuan Dien）も世界遺産への「直接的な脅威」だとし「石灰岩のカルスト地形が成り金のおもちゃになってしまっている」と非難した[33]
  • マレーシアのアンワル首相と日本の岸田文雄首相が会談、岸田首相は「12月の日ASEAN（東南アジア諸国連合）特別首脳会議を見据えて、日ASEAN関係の強化に向けた連携も確認したいと思っている」と述べている[34]
    • 岸田文雄首相が訪問先のマレーシアでアンワル首相と会談、東・南シナ海で覇権主義的行動を強める中国を念頭に防衛協力を進める方針で一致し日本の同志国軍支援の枠組み「政府安全保障能力強化支援（OSA）」実施へ調整加速を確認したほか両首脳は東・南シナ海情勢やロシアによるウクライナ侵攻を巡り力による一方的な現状変更の試みは容認できず緊密に連携して対応すると申し合わせるとともにマレーシアがシーレーンの要衝である点を踏まえ海上保安機関による共同訓練実施など海洋分野の協力を強化する方針で合意した、日本とASEAN加盟国などによる脱炭素の連携枠組み「アジア・ゼロエミッション共同体」構想での協力やマレーシアから日本へのLNG安定供給も確認した（cf. 南シナ海の領土問題）[35]
    • 岸田首相はマレーシアのアンワル首相との共同記者発表で両国の防衛協力を進め政府安全保障能力強化支援（OSA）実施に向けた調整加速を確認したと明らかに[36]
    • マレーシアのアンワル首相は会談に合わせた共同記者会見で東京電力福島第1原発の処理水放出について国際原子力機関（IAEA）の調査結果を評価した上で「今後もわれわれの懸念を考慮した対応をしてほしい」と述べた[37]
    • アンワルはこのほかイスラエルとイスラム組織ハマスの戦闘について「ガザ地区の損害は広島に比肩する」と述べ、停戦実現の努力や人道支援で協力を深めたいとの考えを示した（cf. 2023年パレスチナ・イスラエル戦争）[38]
    • 岸田は5日中にマレーシアのクアラルンプール国際空港を政府専用機で出発し帰国の途に就いた[39]
  • ブリンケン米国務長官が事前予告なしでイラクの首都バグダッドを訪問し記者団に対して「イランに同調する組織による攻撃や脅しは容認せず、米国民を守るあらゆる必要な措置を取る」と強調、時事通信は「イスラエルとイスラム組織ハマスの衝突以降、イラク駐留米軍への攻撃が相次いでおり、訪問を通じて地域の安定化に向けた決意を示す狙いがある」としている[40]
  • 国際連合薬物犯罪事務所（UNODC）がアヘンの最大製造国アフガニスタンで2023年のアヘンの推定製造量（333t）が前年（6000t）に比べ約95％減少したと発表、イスラム主義組織タリバン暫定政権による2022年4月の麻薬禁止令を受けて激減した[41]

11月6日（48）

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  • ロシア・ウクライナ・ベラルーシ関連（cf. ウクライナ侵攻 (2022年)、ウクライナ全土爆撃、2023年ウクライナの反転攻勢）
    • ロシアのプーチン大統領が2024年3月の大統領選に出馬することを決めたとロイター[42]
    • ウクライナのウォロディミル・ゼレンスキー大統領が来年（2024年）大統領選を行うかどうか議論が高まっていることについて「今は防衛の時、戦闘の時だと決断しなければならない。この戦闘に国家と国民の運命がかかって」おり今は国を挙げて団結すべき時で「選挙を行うには適切な時期ではない」として実施に否定的な考えを示す[43]
    • ロシア通信がロシアが同軍の補給のために活用する同国南部からウクライナ東部や南部の占領地を通ってクリミア半島に至る鉄道の建設工事に着手したと報じる[44]
    • ウクライナの首都キーウ（キエフ）西郊でザルジニー軍総司令官側近のチャスチャコフ少佐が自宅で手投げ弾の爆発により死亡、クリメンコ内相によるとチャスチャコフ氏は自身の誕生日に同僚から贈られた手投げ弾を持ち帰り子供がいじっていたのを取り上げたところ炸裂したという[45]
      • ウクライナ軍のザルジニー総司令官が補佐官のゲンナジー・チャスチャコフ少佐（39）が死亡したと明らかにし「補佐官であり親友だった。軍と私にとって、言葉では言い表せない痛みと損失だ」と述べる、クリメンコ内相はチャスチャコフ氏はこの日が誕生日でプレゼントされた手榴弾を誤って爆発させた事故だとの見方を示している[46]
  • アメリカ合衆国関連
    • 米国防総省がペルシャ湾・紅海・インド洋の一部を含む「第5艦隊の作戦地域に位置している」米軍のオハイオ級原子力潜水艦1隻をイスラエルの紛争の拡大を防ぐための「抑止力として」中東に派遣すると発表[47]
    • 米財務省がイエレン（ジャネット・イエレン）財務長官が9・10の両日にサンフランシスコで中国で経済政策を担当する何立峰副首相と会談すると発表[48]
    • 米中両政府が軍備管理や核兵器を含む大量破壊兵器の不拡散を巡り対話を通じて誤解に基づく不測の事態を回避するための高官級協議をワシントンで開く[49]
      • 米国務省のパテル副報道官が上記の協議について記者会見で「米中間の競争が紛争へと変化しないよう努力を続ける」と強調[50]
    • アメリカのマロリー・スチュワート（Mallory Stewart）国務次官補（軍備管理・検証・順守担当）と中国外務省の孫暁波（Sun Xiaobo）軍縮局長がこの翌週予定されている首脳会談を前に核軍備管理に関する異例の協議を米首都ワシントンで行う、米国務省のベイダント・パテル（Vedant Patel）報道官は記者団に対し「われわれは中国に対し、軍備管理問題や戦略的リスクの軽減に取り組むよう求め続けてきた。今回の協議は責任を持って関係を管理し、競争が紛争に発展しないよう努力を継続していくためのものだ」と述べた一方中国外務省の汪文斌報道官は首都北京での会見で両国は「軍備管理および不拡散をめぐる国際条約の履行など幅広い問題について意見交換する」と述べた[51]
    • バイデン米大統領がイスラエルのネタニヤフ首相と電話会談しハマスとイスラエルの衝突を巡り協議、両首脳はガザ地区の住民の安全な退避や人質解放に向けた「戦術的な戦闘の一時停止の可能性」について議論し結論は出なかったとみられ話し合いを続けることで一致[52]
    • トランプ前米大統領が一族が経営する企業の資産価値を偽り不正な利益を得たとして提訴された民事訴訟でニューヨーク州の裁判所に出廷し不正を否定、また判事を批判し質問に答えなければ証言を打ち切ると警告した判事との間で応酬となった、裁判はニューヨーク州のジェームズ司法長官が2億5千万ドル（約370億円）の返還を求めたものでトランプ氏は自身が返り咲きを目指す2024年大統領選を妨害する目的があると主張している[53]
    • 2024年米大統領選に向けた共和党候補指名争いの初戦が同年1月に開かれる中西部アイオワ州のレイノルズ（キム・レイノルズ）知事がフロリダ州のデサンティス（ロン・デサンティス）知事（45）を支持すると表明、トランプ氏は「レイノルズ氏の支持表明は選挙に全く影響を与えない」とする声明を発表している[54]
    • ニューヨーク市でユダヤ人団体がリバティー島にある自由の女神像を平和的に占拠しイスラエルによるガザ地区への攻撃に抗議して停戦を求めるデモを敢行、「ユダヤ人は今すぐ停戦を求める」などのメッセージが入った黒いTシャツに身を包んだ人々が「世界中が見ている」「パレスチナ人は自由であるべき」などと書かれた横断幕を自由の女神像の下で掲げた[55]
    • ハワイ州で唯一発行されている邦字紙「ハワイ報知」が12月に廃刊すると明らかに、1912年創刊で111年の歴史に幕を下ろすこととなる[56]
    • ソフトバンクグループ（SBG）が出資する米共用オフィス大手WeWorkが連邦破産法第11条（日本の民事再生法に相当）の適用を裁判所に申請、コロナ禍でオフィス需要が急減したためだが同社の日本法人は国内40拠点の営業を継続すると発表している[57]
  • 中華人民共和国関連
    • 垂秀夫駐中国大使が海南省海口市を訪れ同省トップの馮飛共産党委員会書記と会談、馮氏は会談冒頭で「中日の実務的協力を深めることは両国民の共通の利益だ」と述べ日本からの投資拡大に期待を表明し垂氏は「海南省と日本の協力関係を強化し、省の魅力を日本に広げていく」と応じたほか同省と友好・姉妹提携の関係にある兵庫県の斎藤元彦知事のメッセージを手渡した[58]
    • 中国の習近平国家主席がオーストラリアのアルバニージー首相と北京で会談し経済・貿易関係改善に向け取り組みを強めていく方針で一致、オーストラリアの首相が訪中するのは2016年以来で習氏は「中豪間に根本的な利益の衝突はない」「中豪関係の発展は両国の共通の利益にかなう」と強調し中国として環太平洋連携協定（環太平洋パートナーシップに関する包括的及び先進的な協定）への参加を希望していると伝えたほか両国間の「自由貿易協定（FTA）の潜在力を存分に発揮させる」と述べた、またアルバニージーは中国が覇権主義的な動きを強める台湾海峡問題を巡り「現状維持」の必要性を強調し人権問題も提起したほか習氏の豪州訪問を招請したほか中国のTPP（CPTPP）加入に関して会談後の記者会見で「（新規加入は）全会一致が原則だ」と述べるにとどめた[59]
      • 中旬に米中首脳会談を控える習氏は日米豪印の協力枠組み「クアッド」や米英豪の安全保障枠組みAUKUS（オーカス）を念頭に「排他的なグループ形成はアジア太平洋を混乱させる」と述べオーストラリアが加わる米主導の対中包囲網を牽制した、またオーストラリア首相府によると習氏は会談で「健全で安定した関係は両国の利益になる」と強調しアルバニージー氏は中国との「強力な関係」が利益につながると応じて習氏を自国に招待した[60]
      • ただしアルバニージー首相は記者会見で中国のTPP加盟申請について加盟全12カ国の同意が必要だと強調した上で「その問題を交渉しに来たわけではない」と述べ賛否に言及しなかった[61]
    • 中国黒竜江省ジャムス市で午後7時40分（日本時間同8時40分）ごろ雪の降り積もった体育館の屋根が崩落する事件が発生、国営中央テレビは3人が閉じ込められたと伝えているほか館内に子どもがいたという情報があり地元当局が救助活動を行っているという[62]
  • 日本関連
    • 松野博一官房長官が記者会見で岸田文雄首相の声や画像を使った偽の動画の拡散を受け、偽情報を投稿する行為をやめるよう呼びかけ「政府の情報を偽って発信することは、場合によっては民主主義の基盤を傷つけることにもなりかねず、行われるべきではない」「偽情報の投稿は社会を混乱させたり、他人に迷惑をかけたり、罪になる場合もある。くれぐれも慎んでほしい」と述べる[63]
    • 任天堂のゲームプロデューサーの青沼英二がフランス政府の芸術文化勲章シュバリエに内定したことが分かったと日経[64]
    • 半導体素材大手JSRが2023年9月中間連結決算（国際会計基準）を発表、全般的な需要減退により純損益が21億円の赤字（前年同期は147億円の黒字）に転落したほか通期予想も純利益を85億円と従来見通しの250億円から大幅に下方修正した、同社は12月にTOBの末非上場化予定[65]
    • 東京商工リサーチがテレビ番組の制作会社の倒産が2023年9月までに14件となり過去10年間で最多を更新したことを発表、調査は日本産業分類「テレビジョン番組制作業」（負債1000万円以上、2023年は1～9月発生分）をもとに同社が集計・分析したもので同社は「2020年のコロナ禍の当初は、緊急事態宣言の発令による外出自粛などで番組制作の中止や延期を余儀なくされ、制作会社の業績に大きく影響した。長引く受注減に加え、制作コストや人件費の上昇などから、小規模の制作会社を中心に、倒産は今後も高い水準で推移する可能性が高い」としている[66]
  • パリのシャルル・ド・ゴール空港でイスラム教徒が出発ロビーで集団礼拝を行う写真がSNSで拡散されたのを受けクレマン・ボーヌ（Clement Beaune）交通担当相が「断固」とした対応をとると表明[67]
  • イタリアがイギリスでミトコンドリア病の治療の継続をめぐり法廷闘争となっている生後8か月の女児インディ・グレゴリー（Indi Gregory）に国籍を付与、イギリス国営の国民保健サービス（NHS）は治療法がないとし医師らは生命維持管理装置を外すべきだとしており両親は治療を申し出たローマにある教皇庁（バチカン）が所有する小児病院への移送を望んでいるが高等法院はこの前の週にイタリアへの移送は女児にとって最大の利益とはならないとしこれを認めない判断を下している、ジョルジャ・メローニ首相は7日女児の生命維持管理装置の停止が法的に可能となる期限まで1時間を切る中でインディちゃんにイタリア国籍付与するための閣僚会議を開催しソーシャルメディアに「幼いインディを救える望みは薄いというが、彼女の命を守るため、そして母親と父親が彼女のためにできることをすべて行う権利を守るため、私は最後まで自分にできることをする」と投稿している[68]
  • 韓国・北朝鮮関連
    • 韓国大統領府が日米韓が高官による前月31日の会合で3国が「サイバー協議体」を発足させ四半期ごとに定期的に会議を開くことで合意したと発表、日本からは国家安全保障局次長を兼ねる市川恵一官房副長官補が出席した[69]
    • 韓国の男性グループ「BIGBANG」のリーダーとして活動していた歌手のG-DRAGON（本名・クォン・ジヨン）が違法薬物を使用した疑いで取り調べを受けるためソウル近郊仁川の警察署に出頭し「麻薬関連犯罪の事実はない」と容疑を否認、4時間の取り調べの後に同氏は簡易検査で陰性だったと記者団に明らかにしている[70]
  • フィンランド人実業家のトーマス・シリヤクス（Thomas Zilliacus）氏（69）がサッカーイタリア・セリエAのインテルに対する買収提案を行う意向を示す、同氏は過去にマンUの買収に失敗しているが「本気だ。遅くとも今週か来週には、インテルのオーナーは私からクラブ買収のオファーを受け取るだろう」とコメントしている[71]
  • パーキンソン病歴約30年の男性患者の体内に電極を埋め込み脊髄に電気刺激を与えることでほぼ普通に歩けるようになったとするスイスの外科医のジョスリーヌ・ブロック（Jocelyne Bloch）と神経科学者のグレゴワール・クルティーヌ（Gregoire Courtine）氏が率いるチームの研究成果が学術誌ネイチャー・メディシンで発表される[72]
  • ポーランド関連
    • ポーランドのドゥダ大統領が前月15日の下院選で第1党となった保守系与党「法と正義」（PiS）のモラウィエツキ首相に組閣を要請することを決めたとテレビ演説で明らかに、しかしPiSは下院（定数460）の過半数の議席を獲得できず他党との連立で政権を樹立するのも困難な情勢で最終的には野党勢力が政権を樹立するとみられている、欧州連合（EU）前大統領のトゥスク元首相が率いる中道政党「市民プラットフォーム」を基盤とする野党連合「市民連立」は下院選で他の野党と合わせて過半数を獲得しており野党勢力はトゥスク氏を首相候補に選出して同氏を首班とする連立政権を樹立する方針という[73]
      • ドゥダ氏は信任投票でモラウィエツキ氏が不信任となった場合に議会が選ぶ別の首相候補に組閣を指示すると述べている、10月15日の下院選では中道の野党連合「市民連立」が第2党となり他の野党と合わせて過半数を獲得している[74]
    • ポーランドで運送事業者数十人がウクライナとの主要な国境検問所3か所（ドロフスク検問所など）をトラックで封鎖し抗議デモを行う、ウクライナから競合他社が多数流入し不当な競争を強いられていると主張しているがウクライナ当局によると7日までにポーランド側から正式要請は入っていないという[75]
  • イスラエル・イラン・シリア・レバノン関連（cf. 2023年パレスチナ・イスラエル戦争）
    • パレスチナ自治区ガザの保健当局がイスラエル軍とイスラム組織ハマスの戦闘による死者が10022人になったと明らかに、イスラエル側と合わせ死者は計11400人を超えた[76]
    • 国連がイスラエル軍の攻撃によりガザ地区の住民の7割が家を追われているほか電気不足などから半分近くの病院が医療サービスを提供できていないとする被害報告を発表[77]
    • 国連（UN）のアントニオ・グテレス事務総長がイスラエル軍の激しい攻撃にさらされているガザ地区が「子どもたちの墓場」になりつつあるとし「紛争当事者および国際社会はこの非人道的な集団的苦痛を止めるとともに、ガザへの人道支援の大幅拡大に向け、直接かつ基本的な責任を負っている」として「ガザの悪夢は人道危機を超えている。人類の危機だ」と訴えるとともに「この4週間で報告されたジャーナリストの死亡件数は、少なくとも過去30年間に起きたどの紛争よりも多い」と語り国連職員も89人が犠牲になったと明らかにした上で「進むべき道は明らかだ。それは即時の人道的停戦だ」として「全当事者が、国際人道法の下で全ての義務を順守する必要がある」と強調[78]
    • ABCテレビにてイスラエルのネタニヤフ首相がガザ地区を実効支配するイスラム組織ハマスとの戦闘を巡り人道目的の「戦術上のわずかな中断」は状況次第で検討可能だとの認識を表明、ただしハマスが拘束する人質の解放なくして「停戦はない」と改めて強調している[79]
    • イランのライシ（エブラーヒーム・ライースィー）大統領が首都テヘランでイラクのスダニ（ムハンマド・シヤーア・スーダーニー）首相と会談しイスラエルとハマスの戦闘が続くガザ地区の情勢について協議、ライシはイスラエルのガザ攻撃を「ジェノサイド（集団殺害）」と呼び「停戦が確立され、支援が提供されなければならない」と述べるとともにアメリカ合衆国や西側諸国のイスラエル支援を非難したほかスダニはパレスチナ問題に関してイラクとイランが立場を共有していると説明し「紛争を封じ込め、地域への拡大を防ぎたい者は誰でも（イスラエルの）攻撃を止めなければならない」と訴えた[80]
    • フォンデアライエン欧州委員長がブリュッセルでの会合でガザ地区の人道支援のために2500万ユーロを追加拠出する方針を明らかに、今年のEUの支援額は総額で1億ユーロを上回った[81]
    • 国連パレスチナ難民救済事業機関（UNRWA）の清田明宏（せいた あきひろ）保健局長（62）が時事通信のリモート取材に応じイスラエル軍が包囲するパレスチナ自治区ガザ北部に同日時点で「民間人約30万人が残っている」と語る[82]
    • AFPが関係者の話としてイランのライシ（エブラーヒーム・ライースィー）大統領が12日にサウジアラビアを訪れ首都リヤドで予定されるイスラム協力機構（OIC）の臨時首脳会議に出席すると報じる[83]
    • 2023年のノーベル平和賞授賞が決まったイランの女性人権活動家ナルゲス・モハンマディ（51）が適切な医療を受けられないことへの抗議として収監中の刑務所でハンガーストライキを開始、同氏が頭を隠す布の着用を拒んだため当局側は心臓と肺の治療のため病院に行くのを認めなかったとのことでノルウェーのノーベル賞委員会は同日「女性受刑者が入院する条件としてヒジャブ（スカーフ）の着用を求めるのは非人道的で道義的に受け入れられない」と非難し適切な医療支援を与えるようイラン当局に求めた[84]
  • フィリピン北部ルソン島フロリダブランカのバサ空軍基地で米国との防衛協力強化協定に基づき米軍の出資でアスファルト舗装を更新した約3000メートルの滑走路の完工式典が行われる、フィリピンのテオドロ（ギルバート・テオドロ）国防相などが出席した[85]
  • ラグビーW杯フランス大会（ラグビーワールドカップ2023）決勝でシンビンの末退場処分になったニュージーランド代表主将のサム・ケインが2試合の出場停止処分に処される、頭部の接触を引き起こしたファールについては通常6試合の出場停止処分が科せられるがワールドラグビーはケインの過去の懲戒歴・ファウルの早期認識などを考慮して3試合の軽減が適切であると判断するとともにケインが「コーチング・インターベンション・プログラムを完了することを条件」とすることで処分を2試合にまで減らしたが2024年シーズンを控えるリーグワン（JAPAN RUGBY LEAGUE ONE）1部の東京サントリーサンゴリアスへの加入が決まったばかりのケインはチーム加入後最初の2試合を欠場することになる[86]
  • ヨルダンのアブドラ国王がX（旧ツイッター）で同国空軍がガザ地区にあるヨルダン系の病院に上空からパラシュートを用いて緊急の医療物資を投下したことを明らかに[87]
  • ジョージア政府が北部の南オセチア近郊で民間人1人がロシア軍に殺害されたと明らかに、ジョージアのサロメ・ズラビシビリ大統領は「ロシアの占領軍がジョージア市民を射殺したことに怒りを隠せない」として「ロシアの行動を明確に非難するよう」国際社会に求めた[88]
  • オセアニアの地域機構である太平洋諸島フォーラム（PIF）首脳会議がクック諸島で開始、東京電力福島第1原発処理水の海洋放出や島嶼国に安全保障協定の締結を呼びかける中国への対応が焦点[89]

11月7日（53）

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  • ロシア・ウクライナ・ベラルーシ関連（cf. ウクライナ侵攻 (2022年)、ウクライナ全土爆撃、2023年ウクライナの反転攻勢）
    • ロシア外務省のマリア・ザハロワ報道官がモルドバで先週末に行われた地方選挙の際に親欧米派政権が投票直前になって親ロシア派野党候補の資格を剥奪したと非難、モルドバ政府は投票直前に親ロシア派政党がロシアから違法に提供された資金を使っていた疑いがあるとして被選挙資格を停止させており選挙の監視に当たっていた欧州安全保障協力機構（OSCE）は「外国からの介入と票買収についての通報」があったとして懸念を表明した一方で「投票直前に多数の候補者の資格が停止されたり、報道が制限されたりした」点にも問題があると指摘[90]
    • 北大西洋条約機構（NATO）が通常兵器保有数の上限を定めた欧州通常戦力条約（CFE）の履行を「ロシアが順守しない状況では持続不可能だ」として停止すると発表、先行するロシアの履行停止についてサリバン米大統領補佐官（国家安全保障担当）も7日に声明を出し欧州最大の戦力を持つロシアが条約に制限されないのは「容認できない」と非難し「根本的な状況の変化」を理由に米政府は12月7日から履行を停止すると明らかにしている[91]
    • 戦争研究所がロシアの複数の軍事ブロガーの情報を基にウクライナ軍が南部ヘルソン州でロシア軍支配地のドニエプル川東岸に装甲車両を投入することに成功したとの分析を報告、同研究所は10月中旬以降数百人規模のウクライナ軍部隊が東岸で戦闘を継続しているとの見方を示し「ロシア側がウクライナ軍の兵たんを阻止できていない状況を示唆している」と指摘した一方でただ渡河作戦の成否の見通しについては論評を避けている[92]
    • 英国防省がウクライナ軍によるクリミア半島のザリフ造船所に対する4日の攻撃で新造（2021年進水・未就役）のロシアのコルベット「アスコルド」が損傷を受けたのは確実との見方を発表しロシアは造船インフラを前線から離れた場所に移転する必要に迫られ新造艦の戦線への配備が遅れる可能性があると分析[93]
    • ウクライナのスポーツウェブサイト「Sport.ua」などによるとサッカーウクライナ・プレミアリーグのSKドニプロ-1とFCオレクサンドリーヤによるドニプロでの試合が空襲警報による中断で過去最長となる5時間近くを記録[94]
  • アメリカ合衆国関連（cf. 2023年パレスチナ・イスラエル戦争）
    • 米政府がバイデン大統領がインドネシアのジョコ大統領を13日にホワイトハウスに招き会談すると発表、南シナ海で覇権主義的な動きを強める中国を念頭に「自由で開かれたインド太平洋」をどう確保するかについて話し合うという[95]
    • 米中両政府がバイデン大統領と習近平国家主席による首脳会談を15日に米西部サンフランシスコで開く方向で最終調整に入ったことを米政府高官が明らかに、SFはAPEC首脳会議（15～17日）の開催予定地[96]
    • イエレン（ジャネット・イエレン）財務長官・ブリンケン（アントニー・ブリンケン）国務長官・オースティン（ロイド・オースティン）国防長官らバイデン政権の主要閣僚がジョンソン（マイク・ジョンソン）下院議長（野党共和党）をはじめとする与野党の議会指導部に対しウクライナへの118億ドル（約1.8兆円）の直接財政支援を承認するよう要請する旨の共同書簡を公表[97]
    • アメリカ合衆国国務省のベダント・パテル（Vedant Patel）報道官は記者団に対しベンヤミン・ネタニヤフ以首相が戦後のガザ地区の統治をイスラエルが担う考えを示したことについて「ガザは現在、パレスチナ人の土地であり、今後もそうあり続ける」としパレスチナ人の手によって統治されるべきだと主張し「一般論として、わが国はガザの再占領を支持していないし、イスラエルも支持していない」と語る[98]
    • 疾病対策センター（CDC）が前年（2022年）の米国の先天梅毒の新生児が3700人と2012年の10倍以上に急増しているとして10例中9例は母親が妊娠中に適切な時期に検査・治療を受けていれば感染を防げたはずだと警鐘を鳴らす、CDCのデブラ・ホウリ（Debra Houry）最高医学責任者は「米国で先天梅毒の危機が悲惨なペースで広がっている」と指摘し「米国では性感染症が拡大し続けている」「生殖可能年齢の女性とその性的パートナーを含め、全年齢層で梅毒が増加している」と述べた[99]
    • アクシオスがバイデン大統領が6日の電話会談でイスラエルのネタニヤフ首相に対しハマスが拘束している人質の解放のため3日間の戦闘の一時停止を要請したがハマスへの不信感などを理由に拒まれたと報じる[100]
    • 米財務省が主要貿易相手国・地域の通貨政策を分析した半期為替報告書を公表、日本は6月の前回報告に続いて「監視対象」外とし2022年秋の円買い・ドル売り介入を問題視しない姿勢を改めて示した一方で中国は為替を巡る透明性が欠如していると指摘し注意深く監視する方針を明らかにしている[101]
    • 米下院がパレスチナ系米国人のラシダ・タリーブ下院議員（民主党）がイスラエルとハマスの衝突に関して「虚偽の話」を吹聴しイスラエル国家の破壊を呼び掛けたとして同議員に対する問責決議案を賛成多数で可決、民主党からも22人が賛成し234票になった[102]
    • 米商務省が9月の貿易統計（国際収支ベース、季節調整済み）を発表、モノとサービスを合わせた貿易収支の赤字額は前月比4.9%増の615億4200万ドルとなった[103]
    • 大統領選を1年後に控えたアメリカ合衆国で州知事などを選ぶ地方選挙が一部の州で行われる、南部ケンタッキー州知事選では中絶の権利を支持する現職のビシア（アンディー・ベッシャー、Andy Beshear）知事（民主）が再選を果たし厳しい中絶規制を訴えていた対抗馬の共和党候補を撃破したほか中西部オハイオ州では中絶を含む「生殖に関する自己決定権」を保護する州憲法改正案が住民投票にかけられ賛成多数で可決となりバイデン大統領は声明で「米国民は再び基本的自由を守るために投票し、民主主義が勝利した」と歓迎した[104]
    • ニューヨーク連邦準備銀行が2023年7～9月期の全米家計負債残高は前年同期比4.5%増の17兆2910億ドルと過去最高を更新したと発表、消費の底堅さが見られた一方でクレジットカードローンの延滞率も上昇するなど利上げの副作用が生じているとみられ「クレジットカード残高の急増は、消費支出や実質GDP（国内総生産）の強さと整合する」と説明している[107]
    • ニューヨーク株式相場が米長期金利の低下を受けてハイテク株が買われ7営業日続伸に[108]
  • 中華人民共和国関連
    • 中国湖北省襄陽市の襄陽健橋病院で売買された子どもに戸籍を与える目的で偽の出生証明が違法に売られているとの告発を受け同市衛生健康委員会が病院長が当局に拘束されたと発表、告発したのは子どもの誘拐防止などに取り組むボランティアで仲介業者は96000元を払えば病院から出生証明が得られるとウェイボーに投稿していた[109]
    • 中国人民銀行（中央銀行）が10月の外貨準備高が3兆1010億ドルと前月から138億ドル減少したと発表、ロイターはドル高（同月中に0.27%の元安になっている）による減少としている[110]
  • 日本関連
    • 先進7カ国（G7）が東京都内で外相会合（～8日）を開く、議長の上川陽子外相は「国際情勢が複雑化する中、G7の緊密な意思疎通がこれまで以上に重要だ」としてうえでパレスチナ自治区ガザを含む中東情勢に関し「人質の即時解放とガザの人道状況の改善が最優先だ」と表明しイスラエル軍とイスラム組織ハマスの戦闘が続く中で人道支援の継続的供給とその前提となる戦闘の人道的休止について関係国に働きかけていく必要があると述べたほか会合後記者団にG7外相声明の発表を調整しており中東情勢に関する一致した立場を示したいと説明した（cf. 2023年パレスチナ・イスラエル戦争）[111]
    • 日英両政府が東京都内で外務・防衛閣僚協議（2プラス2）を開催、日本から上川陽子外相と木原稔防衛相と英国からクレバリー外相とシャップス国防相が出席し5月に日英首脳が発表した「日英広島アコード」を踏まえ共同訓練の拡充や宇宙・サイバーといった新たな領域での連携など防衛協力をさらに深化させていくことで一致したほか東・南シナ海で一方的な現状変更の試みを続ける中国に対しては深刻な懸念を表明した、協議を受けた共同声明では部隊間の相互往来をスムーズにする「円滑化協定（RAA）」の発効や日英にイタリアを加えた3カ国による次期戦闘機の共同開発など近年の日英防衛協力の拡大を歓迎したほか次期戦闘機については「2035年までの開発目標を順守する」と強調した[112]
    • 農林水産省が9月の中国向け水産物の輸出額が前年同期比90.8%減の8億円だったものの水産物全体の輸出額は同2.7%増の330億円となったと発表[113]
    • 日本政府から解散命令請求を受けた世界平和統一家庭連合（旧統一教会）の田中富広会長が東京都内の教団本部で記者会見し「裁判で命令が確定するまで当法人の資金を海外に移転することは考えていない」としてその間の被害補償に備え60億～100億円を拠出して国に供託する意向を表明し「現行法で供託金制度はなく、制度を用意していただければ当法人で準備する」と述べる、一方で解散請求に対しては「信教の自由から到底受け入れることはできない。法的主張を貫いていく」と改めて争う姿勢を強調している[114]
    • 東京都心で11月の都内では丁度100年ぶりの歴代最高更新となる気温27.5℃を記録[115]
    • ラグビーオーストラリア代表ヘッドコーチ（HC）の辞任が決まっているエディー・ジョーンズ（63）が横浜で記者団に対して日本代表の指揮官就任に「もちろん興味がある」「オファーはない。オファーがあったらもちろん興味がある」として日本ラグビー協会（JRFU）とは正式に協議を行っていないもののアプローチは歓迎すると話し「日本はこのままでは（力が）落ちてしまう。今こそ大きく押し上げなければならない」「勇気を出さなければならないし、物事を別のやり方で進めなければならない。今やっていることをそのまま続けてはいけない」と意気込む[116]
  • イギリス関連
    • チャールズ国王（チャールズ3世）が英議会開会式で政府施政方針を代読する「国王演説」に臨む、リシ・スナク首相にとっても初の施政方針演説となったほか即位後初めてで「英国王のスピーチ」としては1951年以来となる[注釈 1]、議会の外では数十人が抗議デモを行い「私の王ではない」「何たる金の無駄遣い」などとシュプレヒコールを上げたという[117]
    • 先進7カ国（G7）外相会合に参加するため来日したクレバリー英外相[注釈 2]が都内で開かれた歓迎式典で翌2024年からワーキングホリデーの日本人受け入れ枠を現在の約6倍に当たる6千人に拡大する方針を明らかに[118]
  • パリ市内や近郊でナチス・ドイツ（Nazi）がユダヤ人に着用させた「ダビデの星」の落書きが多数見つかった事件についてパリのロール・ベキュオー（Laure Beccuau）検事は声明で「（逮捕されたモルドバ人の男女）2人は第三者に報酬を見返りに（落書きを）依頼されたと話している。ロシア語での通話記録から裏付けが取れている」「現段階では、落書きは国外在住の個人の明示的な指示に基づいて行われた可能性を排除すべきではない」と述べる[119]
  • イタリア警察がミラノ市内でサッカーフランス・リーグ1のパリ・サンジェルマンのサポーターが刺されて「脚に2か所の刺し傷」を負ったと発表、同日同氏ではUEFAチャンピオンズリーグ 2023-24のPSGとACミランの試合が行われていた[120]
  • オランダ国防省がF16戦闘機5機をルーマニアの空軍基地に送ったと発表、ウクライナ・ルーマニア両軍の操縦士の訓練に使用される予定で「北大西洋条約機構（NATO）の領空内のみを飛行する」という[121]
    • オランダ国防省が声明で自国が保有する米国製fF16戦闘機5機がルーマニアに到着したと発表、ロシアの侵攻下にあるウクライナの空軍力増強が狙いでルーマニアの空軍基地でウクライナ軍の操縦士がF16の飛行訓練を受けるという[122]
  • サウジサッカーのアル・イテハドがヌーノ・エスピリト・サント監督の解任を発表[123]
  • 非常に希少な17.61カラットのブルーダイヤモンド「ブルー・ロイヤル（Bleu Royal）」がジュネーブで開催された競売大手クリスティーズのオークションに掛けられ税・手数料込みで3950万5000スイス・フラン（約66億円）で落札される[124]
    • 希少な青いダイヤモンド「ブル・ロワイヤル」がスイス・ジュネーブでオークションに掛けられ4380万ドル（約66億円）で落札、クリスティーズの担当者は「（世界で）2023年に落札された宝石のうち最高額。史上でもトップ10に入る」と話している[125]
  • イスラエル・イラン・シリア・レバノン関連（cf. 2023年パレスチナ・イスラエル戦争）
    • ガザ地区でイスラエルの命令のもと市民が白旗を手に遺体の間を抜けながらイスラエル軍を横目に南部へ避難するのが確認される[126]
    • イスラエルメディアによるとイスラエル軍がガザ地区の最大級の医療機関シファ病院への6日の攻撃を否定[127]
    • ガラント（ヨアブ・ガラント）国防相がイスラム組織ハマスが実効支配するガザ地区での作戦でイスラエル軍の地上部隊が域内最大の都市ガザ市の「中心部にいる」と語る[128]
      • イスラエルのヨアヴ・ガラント国防相が同国軍が「ガザ市中心部」に到達したと発表するとともに「ガザは史上最大のテロリストの拠点だ」として「わが軍はハマスを壊滅させる」と表明し停戦の声が上がっていることについて「人質が解放されない限り人道的な停戦はあり得ない」と述べる[129]
    • ハマスの襲撃から1カ月を迎えテルアビブ・エルサレムなどで追悼式が行われる、嘆きの壁の前では夜に人質の解放を求める家族らが集い人質の写真を掲げながら「今こそ救出を」と訴えた[130]
    • 国境なき記者団（RSF、本部パリ）がイスラエルとハマスの衝突により過去1カ月間でジャーナリスト41人が死亡したと明らかにするとともにこのうち36人はイスラエル軍のガザ地区への空爆で犠牲になったパレスチナ人だといい「ジャーナリストにとってガザに安全な場所はない」「イスラエル当局は『ジャーナリストを標的にしていない』と繰り返す一方、ジャーナリスト保護に無関心なことを隠そうともしない」と指摘[131]
    • 防衛研究所主任研究官の西野正巳氏がこの日までに時事通信のインタビューに応じ勃発から1カ月が経過したイスラエルとイスラム組織ハマスの衝突に関し戦力で上回るイスラエル側がガザ市を制圧するのは時間の問題だと指摘した一方でイスラエルは戦後の統治の在り方を具体的に描けていない可能性が高いと語る[132]
    • 翌日までにイスラエル軍が明らかにしたところによるとハマスに拘束されている人質が（7日時点で）240人で内訳はタイが最多となる25人・次いでアルゼンチンが21人/ドイツが18人/アメリカ合衆国が10人/フランスとロシアが7人/ハンガリーが4人/ポーランドとポルトガルが3人/4国（フィリピン、ルーマニア、タンザニア、英国）が各2人/14国（オーストリア、ブラジル、カナダ、中国、デンマーク、アイルランド、リトアニア、メキシコ、ネパール、オランダ、セルビア、南アフリカ、ウクライナ、ウルグアイ）が各1人[133]
  • フィリピンのテオドロ（ギルバート・テオドロ）国防相が自衛隊とフィリピン軍が合同演習を行う前提となる「円滑化協定」について「交渉はとてもスムーズに進むと思う」と述べ早期締結できるとの見通しを示す[134]
    • フィリピンのテオドロ（ギルバート・テオドロ）国防相が日本との円滑化協定にはレーダー監視を含む機密情報を共有する条項が含まれると述べ協定に基づいて2024年に合同演習を行うことを期待していると語ったと共同通信が報じる[135]
  • 南アフリカ関連
    • 南アフリカのシンディシウェ・チクンガ（Sindisiwe Chikunga）運輸相が強盗団に頭に銃を突き付けられて所持品を奪われた上にボディーガードも武器を奪われたと明らかに、護衛付きの高官が巻き込まれた今回の事件は犯罪の多い南アフリカでも異例であり警察の担当者は「前代未聞の事件を受け、容疑者の捜索が行われている」と説明している[136]
    • ラグビーW杯フランス大会（ラグビーワールドカップ2023）を制した南アフリカのHOボンギ・ムボナンビが同大会で人種差別をしたとの疑惑をかけられた件についてBBCにて本件が問題になった理由のは試合中に話している内容を相手にばれないよう普段からアフリカーンス語を使っていることを「被害者」とされるトム・カリーが把握していなかったからだと話したうえで「非常に残念だが、先進国（英国）に住んでいると、世界の残りの人も英語をしゃべると思ってしまうのだろう」と述べ自身が人種差別を行ったと主張したイングランドは「プロにふさわしくなかった。ウェブサイトで英語の辞書を見たり、アフリカーンス語のその言葉を探したりすることもできたはずだ」「（南アフリカの）人々は理解していたが、彼らは明らかに誤解していた」と批判[137]
  • ポルトガルのコスタ（アントニオ・コスタ）首相が政府主導の脱炭素化事業を巡る不正疑惑（北部モンタレグレでのリチウム探査や南部シネスでの水素製造）を受けて演説しレベロデソウザ（マルセロ・レベロ・デ・ソウザ）大統領に辞意を伝えたと明らかに、捜査当局は同日リスボン市内の首相官邸や関係省庁を家宅捜索し首相側近らの身柄を拘束している[138]
  • ペルーを訪問中の佳子さまが首都リマにある大統領府でディナ・ボルアルテ大統領を表敬訪問[139]
  • 国際ブドウ・ワイン機構（OIV）が同年の世界のワイン生産量は「早霜や豪雨、旱魃などの異常気象がまたもや、世界のブドウ生産に大きな影響を与えた」ため前年から7％減の2億4410万ヘクトリットルとなり1961年以来の低水準となるとの予測を発表、このほか生産量1位だったイタリアは12%減で世界の生産国トップから転落し着実に生産を伸ばしたフランスが1位となった[140]
  • 国際通貨基金（IMF）理事会が加盟国の現行出資比率を維持したまま出資割当額（クオータ）を50%引き上げることを提案するとともに各加盟国の代表で構成されるIMF最高意思決定機関である総務会に対し12月15日までに提案を表決するよう要請[141]
  • 欧州連合（EU）加盟国と欧州議会がインターネット上に掲載される政治広告を巡り新たな規制案で大筋合意、資金源などの情報開示を義務付け個人データの利用を制限することで透明性を確保するというほか選挙や国民投票の3カ月前からはEU域外の第三国の団体が広告主となることを禁じるもので順守はSNSの運営にも求められるという[142]

11月8日（53）

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  • ロシア・ウクライナ・ベラルーシ関連（cf. ウクライナ侵攻 (2022年)、ウクライナ全土爆撃、2023年ウクライナの反転攻勢）
    • 欧州委員会が欧州連合「加盟候補国」のウクライナについて加盟交渉入りを認めるよう加盟国に勧告する報告書を公表、12月のEU首脳会議で交渉入りの是非について判断が下される見通しとされている[143]
    • ゼレンスキー大統領がロイター通信とのインタビューでロシア軍に対する反転攻勢について「年内に戦果を示したい」と語るとともに消耗戦で損失が増えており「（結果を出すのは）非常に重要だ」と強調し反転攻勢が遅れ戦況がこう着状態に陥っているとの指摘に対しては「ゆっくりとではあるが南部で前進しており、東部でも同様だ」と反論しながら「容易ではないが、成功を確信している」と述べる[144]
    • ロシアのプーチン大統領が中国軍制服組トップの張又侠中央軍事委員会副主席とモスクワ郊外で会談、「両国は冷戦時代のような軍事同盟を形成していない」が「両国の安全は現代的兵器によって保障される」「われわれの軍事分野での協力はより重要になっている」と強調して中ロの結束を誇示したほか米国が「アジア太平洋地域で同盟国を巻き込んで緊張を生み出し、陣営を形成しようとしている」と主張した、同日にはショイグも張氏と会談している（下記）[145]
    • ウクライナ軍が南部オデッサ州の港でロシア軍が民間船をミサイルで攻撃したと発表、1人が死亡・外国籍の乗組員3人や港湾職員が負傷している、船籍はリベリアとの報道がある[146]
    • ロシアのショイグ国防相がモスクワで中国軍の最高指導機関である中央軍事委員会の制服組トップ張又キョウ（張又侠）副主席と8日ぶりに会談し中ロの軍事関係は信頼と敬意に立脚しており「攻撃的な欧米諸国のように軍事ブロックを形成することはない」「戦略的協力の見本だ」と自賛しウクライナ侵攻で対立を深める北大西洋条約機構（NATO）側を批判、張氏は現在の中ロの軍事協力は最も高いレベルにあると述べ両国の首脳レベルの合意を実行していくと強調した[147]
    • ウクライナ政府の偽情報防止センターが同国軍のザルジニー総司令官が「ゼレンスキー（大統領）はわれらの敵だ」「ゼレンスキーは私を排除しようとしている」「いま行動しなければ国が破滅してしまう」として兵士に「司令官の違法な命令」に従わないよう呼びかけるディープフェイクの偽動画が拡散していると発表、ロシアの偽情報拡散の一環でディープフェイクの手法が使われたとのことで「ロシアがパニックを引き起こし、政府と軍を分断しようとしている」としている[148]
    • ロシアの軍事裁判所が同国の支配下にあったウクライナ・マリウポリで民間人を殺害した罪で起訴されロシア国内で拘束されていたウクライナ海軍の歩兵アントン・チェレドニク（Anton Cherednik）に対し懲役19年を言い渡す[149]
    • ロシアのパトルシェフ（ニコライ・パトルシェフ）安全保障会議書記がモスクワで開かれた旧ソ連諸国の安全保障担当高官会議で演説しアメリカ合衆国が支持するイスラエルとパレスチナのイスラム組織ハマスの戦闘を例に挙げ「米国の無責任な対応が新たな紛争を引き起こし、平和的解決を妨げている」と指摘し同国が核兵器や化学兵器使用のリスクを高めていると批判[150]
    • ルガンスク州にロシアが設置したルガンスク人民共和国人民評議会のミハイル・フィリポネンコ（Mikhail Filiponenko）副議長が自動車に仕掛けられた爆弾により死亡したと現地メディアが報じる[151]
    • ウクライナのメディアによるとオデッサで2022年4月にロシア軍の攻撃により妻と生後3カ月の娘ら家族を失った後に従軍していた元パン職人の男性のユーリー・グロダンが最前線で戦死したと時事通信が報じる、元同僚にこの3日前にあたる5日までに死が伝えられたとのことで家族の死は国際的にも悲劇として報じられていた[152]
    • ウクライナ軍が南部オデッサ州の港でロシア軍が民間船をミサイルで攻撃したと発表、1人が死亡・外国籍の乗組員3人や港湾職員が負傷している[153]
  • アメリカ合衆国関連
    • ブリンケン米国務長官が東京都内で記者会見しイスラエルとハマスの衝突に関しイスラエルは紛争終結後にガザ地区を再占領すべきではないとの認識を示し「パレスチナ人のガザからの強制移住」にも反対すると表明するとともにガザの恒久的な平和を実現するためパレスチナ人による統治が不可欠だと強調（cf. 2023年パレスチナ・イスラエル戦争）[154]
      • また戦闘終結後のイスラエルによる再占領に反対する立場を強調しイスラエル側からは「再占領の意思はないと聞いている」と強調しつつも安全を確保するためにはイスラエル側が一時的にガザ地区を管理する「移行期間が現実的には必要になるかもしれない」と述べた[155]
    • 米国家安全保障会議（NSC）のカービー戦略広報調整官が記者会見でイスラエルでの紛争について「戦闘休止とは一時的で、局地的で、特定の目的に向けたものだ」と説明し人道目的での戦闘休止を支持する考えを改めて示すとともにハマスが拘束する人質全員の解放に向けイスラエルとハマスの一時的な戦闘休止について「複数回の戦闘休止に対しても柔軟姿勢を保ちたい」と言及（cf. 2023年パレスチナ・イスラエル戦争）[156]
    • オースティン米国防長官が米軍がシリア東部のイラン関連施設を空爆したとの声明を発表、10月26日以来（cf. 2023年パレスチナ・イスラエル戦争）[157]
    • ワシントンの国立動物園で飼育されていたジャイアントパンダ3頭が中国に返還されるため航空機「パンダエクスプレス」に乗ってアメリカより成都へ旅立つ（cf. パンダ外交、米中関係）[158]
    • 米連邦議会下院の監視・説明責任委員会がバイデン（ジョー・バイデン）大統領の弾劾調査を巡り同氏の次男ハンター（ハンター・バイデン）や弟ジェームズ（ジェームズ・バイデン）らに対し証言を求める召喚状を出す、ハンター氏は召喚に応じる意向を示しているもののジャンピエール大統領報道官は同日の記者会見で「共和党は根拠のない中傷キャンペーンを続けている」と批判した[159]
    • 米大統領選に向けた共和党の第3回候補者テレビ討論会が南部フロリダ州マイアミで開かれる、参加要件を満たしたデサンティス・ヘイリーら5人が内政・外交問題で論戦を展開したもののパレスチナのイスラム組織ハマスとイスラエルの戦闘を巡っては政治的影響力が強いユダヤ系を意識し競うようにイスラエル支援を表明した[161]
    • テキサス州の幹線道路で早朝（日本時間同日夜）に警察当局の追跡から逃走中の乗用車がスポーツ用多目的車（SUV）に衝突し2台に乗っていた計8人全員が死亡[162]
    • 肥満大国アメリカの食品医薬品局（FDA）が米製薬大手イーライリリーが開発した肥満症治療薬「ゼップバウンド」を承認したと発表、同じ有効成分を使った2型糖尿病治療薬は「マンジャロ」として既に承認されており肥満治療にも正式に用いることが可能となる[163]
    • ゼネラル・モーターズ（GM）傘下で無人タクシー事業を手掛けるGMクルーズが不具合が見つかった自動運転システムを搭載した車両を回収すると発表、10月にカリフォルニア州で歩行者が絡む事故を起こしたことを受けた措置でクルーズは今回の対応について「衝突後の対応として望ましくないのに、システムが車両を路肩に寄せようとする可能性があることに対処する」と説明している[164]
    • Googleが文章や画像を自動で作る生成AI（人工知能）を組み込んだ検索サービス「SGE」を新たにメキシコや韓国など120カ国・地域以上に広げるとともに対応言語にスペイン語や韓国語など4つ加えると発表（日本は先行公開対象内）、米国ではイディオムの加味を初めとする翻訳機能なども強化するという[165]
    • AppleがiPhoneなどの利用者が裸の画像などを受信した際にぼかしを入れる機能を強化していると明らかに（cf. エアドロップ痴漢）[166]
    • ニューヨーク商業取引所（NYMEX）の原油先物相場が需要が落ち込むとの懸念が広がる中で売り込まれ下落し米国産標準油種WTI（ウェスト・テキサス・インターミディエイト）の終値は前日比2.04ドル安の1バレル=75.33ドルと7月中旬以来約4カ月ぶりの安値に[167]
    • ニューヨーク・タイムズが9月末時点のデジタル版の有料契約者数が941万人と7～9月期に約21万人増えたと発表、紙媒体は2万人減の67万人に[168]
  • 中華人民共和国関連
    • エストニアが文化・経済関係を発展させるため台湾当局に出先機関の開設を認めると発表したことを受け中国外務省の汪文斌報道官が台湾との公式な交流には「いかなる形であれ」反対だと述べ「われわれはエストニアに対し、一つの中国の原則を堅持し、二国間関係の政治的基盤を効果的に維持し、台湾にいかなる公的機関の設立も認めないよう求める」と語る、エストニアの現地紙は7日に出先機関が開設された場合中国の駐エストニア大使は国外に退去する可能性があると警告したと報じていた[169]
    • 中国の習近平国家主席が浙江省烏鎮で開幕した「世界インターネット大会」でビデオ演説し「各国と協力して人工知能（AI）の安全な発展を促進する」と述べる[170]
    • 中国の王毅共産党政治局員兼外相が海南省三亜市で開かれた国際海洋フォーラムであいさつし「核汚染水の海洋放出に反対し、世界の海洋の持続可能な発展に貢献する」として東京電力福島第1原発の処理水海洋放出への反対を改めて表明し「各国の合理的な懸念を重視し、対話による紛争解決と協議による矛盾の解消を堅持する」と述べる[171]
  • 日本関連
    • 東京で会合を行ったG7の外相がイスラエルとハマスの紛争をめぐり戦闘の「人道的休止」と「人道回廊の設置」への支持を表明、共同声明ではガザ地区での人道危機に対応するため緊急行動を取る必要性を強調し民間人の避難と人質の解放を急ぐため戦闘の人道的休止と人道回廊の設置で一致したことを明らかにしたが停戦の呼び掛けには至らず[172]
      • G7外相がインド太平洋に関する討議で中国に対し懸念を直接表明することが重要であり地球規模の課題では中国と協働する必要があると確認[173]
    • G7外相会合（7・8日）で議長を務めた上川陽子外相は記者会見でイスラエル軍とハマスの戦闘を巡りガザ地区への人道支援を可能にするための「人道的休止」を支持することでG7が一致したと明らかにするとともにG7はイスラエルとパレスチナが共存する「2国家解決」が平和につながる唯一の道だとの立場を共有したと発表、また8日昼の討議では法の支配に基づく自由で開かれた国際秩序を維持・強化し世界のどこであれ一方的な現状変更の試みは許されないとの認識で合意した[174]
      • このほか東京電力福島第1原発処理水の海洋放出について科学的根拠に基づく日本の取り組みがG7各国から歓迎されたと述べた[175]
    • 日銀の植田和男総裁が衆院財務金融委員会で政府・日銀が掲げる物価2%目標の達成に向け「物価と賃金の好循環が少しずつ起きている」との認識を示しその上で「（好循環が）まだ少し弱いことを考えて現在の緩和政策を維持している」と述べる[176]
    • 東京・埼玉・千葉・神奈川の首都圏9都県市の首長（座長・黒岩祐治神奈川県知事）がガザ地区を実効支配するイスラム組織ハマスとイスラエルの戦闘激化を受け「即時の人道目的の一時的な戦闘休止および人質の即時解放」を訴える緊急アピールを発表（cf. 2023年パレスチナ・イスラエル戦争）[177]
  • インドでスモッグが頻発している問題に絡み首都圏政府のライ環境相らが大学の専門家と面談を行いヨウ化銀などの化合物を飛行機から雲に散布し雨粒の生成を促す計画の提案を受ける、ライ氏は中央政府などの許可が得られれば「（曇天が予想される）今月20/21両日ごろ実施する可能性がある」と語っている[178]
  • イタリアのクロセット（グイード・クロセット）国防相がイスラエルとハマスの戦闘による負傷者の治療を支援するためイタリア海軍の病院船をガザ地区の近海に派遣すると発表しガザ周辺での同種の人道支援活動は初めてだとして「他国が続くことを期待している」と述べる、船は手術室を備え乗組員約170人のうち30人が救急医療の訓練を受けているという[179]
  • イスラエル首相府がレバノンのイスラム教シーア派武装組織ヒズボラがブラジル国内で計画していたテロ攻撃を阻止したと発表、イスラエルの対外情報機関モサドとブラジル治安当局などが捜査に協力しブラジル連邦警察によると2人が拘束されサンパウロ州やミナスジェライス州などの関係先が捜索を受けた[180]
  • 北朝鮮の朝鮮中央通信が韓国憲法裁判所が北朝鮮に向けた批判ビラ散布を禁じる法律を違憲と判断したことに関しビラ散布は「事実上の先制攻撃だ」と主張して軍事衝突に発展しかねないとの警告を行う[181]
  • 米地質調査所（USGS）によるとインドネシア東部タニンバル諸島沖のバンダ海で午後1時53分（日本時間同）ごろマグニチュード（M）7.1の地震が発生、震源は東部マルク州アンボン南南東沖約340km・震源の深さは約10kmとのこと[182]
  • イスラエル・イラン・シリア・レバノン関連（cf. 2023年パレスチナ・イスラエル戦争）
    • イスラエル軍がこの日までに特殊工兵部隊「ヤハロム」を投入してハマスがガザ地区で構築したトンネル網の破壊を進めていると明らかに[183]
    • ハマスが実効支配するガザ地区へ連れ去った人質についてイスラエルとハマスに対して「カタールは米国と協力して、1～2日間の戦闘停止と引き換えに、人質10～15人の解放を確実なものにするための交渉を仲介している」ことが判明[184]
    • イスラエル軍が夜に地上侵攻を強めるガザ地区北部から南部に多くの住民が避難しているとしイスラム組織ハマスが拠点にしてきた北部の「支配を失った」と強調、ただし南部への空爆の情報もある、イスラエル軍は8日に北部住民に南部に避難するよう5日連続で通告しており国連パレスチナ難民救済事業機関によると5日間で少なくとも4万人が南部に向かったという[185]
      • イスラエル軍報道官が地上侵攻したガザ地区の北部から同日だけで約5万人の住民が南部へ退避したと明らかにするとともにハマスが「ガザ北部での支配を失っており、住民はそれを分かっている」と語る、また戦時内閣メンバーのガンツ（ベニー・ガンツ）前国防相は同日に「作戦の期限はない。生存を懸けた戦争だ」と述べハマス壊滅を目指し長期戦も辞さない決意を示している[186]
    • パレスチナ保健当局によるとガザ地区中部のヌッセイラート難民キャンプがイスラエル軍の空爆を受け少なくとも18人が死亡、このほかガザ地区南部カーンユニスでは少女を含む6人が空爆で死亡している、また10月31日と11月1日にも空爆を仕掛けたジャバリア難民キャンプでも病院付近の家屋にイスラエル軍による空爆があり少なくとも19人が死亡[187]
    • ガザの保健当局がイスラエル軍とイスラム組織ハマスの戦闘による死者が10569人になったと明らかに、イスラエル側と合わせた合計は11900人を上回った[188]
    • ターク（フォルカー・ターク）国連人権高等弁務官がガザ地区とエジプトの境界にあるラファ検問所を訪れハマスによる奇襲とイスラエルの軍事作戦の双方を「戦争犯罪だ」と非難し停戦を呼びかけ、前者は「凶悪」と表現したほかイスラエルについて「パレスチナの市民を集団的に罰するのも戦争犯罪だ」と指摘した[189]
    • イスラエル軍報道官が夜地上侵攻するガザ地区北部から南部に多くの住民が避難しているとしハマスが拠点としてきた北部の「支配を失った」と強調[190]
    • 国連世界食糧計画（WFP）のクラメルト事務局次長が時事通信のインタビューに応じガザ地区について「日に日に悲惨さを増しており、食料も水も、燃料もない」と窮状を訴え現在はガザとエジプトを結ぶラファ検問所に限られている物資の搬入口を複数設ける必要があると指摘[191]
  • タイの入国管理局が不法滞在の疑いで日本人2人と台湾人2人の計4人の男を逮捕しいずれも強制送還すると発表、一部は日本で被害が出た特殊詐欺に関与した疑いがあるという[192]
  • 北大西洋条約機構（NATO）のストルテンベルグ事務総長がブリュッセルでハンガリーのノバーク（ノヴァーク・カタリン）大統領と会談し共同記者会見で「ハンガリー議会は、これ以上遅れることなく批准を決議すべきだ」と訴え、スウェーデンのNATO加盟を早期に批准するよう求める、ノバーク氏は「スウェーデンの一刻も早い加盟を全面的に支持する」とした上で「議会に迅速かつ賢明な決断を強く求める」と述べた[193]
  • ソマリア政府が同国で大雨による洪水が発生し29人が死亡したと発表、30万人以上が避難を余儀なくされているという、隣国のケニアにも被害が出ている[194]
  • 欧州連合（EU）の気象情報機関「コペルニクス気候変動サービス（C3S）が2023年の10月は観測史上最も暑い10月だったと発表、サマンサ・バージェス（Samantha Burgess）副所長は「世界の気温の記録が4か月連続で破られた後の2023年10月は特に異常な気温となった」「2023年は、ほぼ確実に観測史上最も暑い年になると言える。現時点で（今年の気温は）産業革命前の平均より1.43度高い。野心的な気候変動対策を求める切迫感がこれまでになく高まった状態で、国連気候変動枠組条約第28回締約国会議（COP28）が始まる」としている[195]

Ref

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注釈

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  1. ^ 長らく「英女王のスピーチ」だったため。
  2. ^ この直後にあたる同月13日に内相に移管されている。

出典

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