利用者:Hop-step-junge/ニュース記事一覧/2023年11月9日~11月12日
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11月9日
[編集]- ロシア・ウクライナ・ベラルーシ関連(cf. ウクライナ侵攻 (2022年)、ウクライナ全土爆撃、2023年ウクライナの反転攻勢)
- アメリカ合衆国関連
- 米連邦準備理事会(FRB)のパウエル(ジェローム・パウエル)議長が国際通貨基金(IMF)のイベントで講演し2%のインフレ目標達成に向けて「十分に引き締め的か確信しているわけではない」と指摘するとともに「さらなる引き締めが適切になれば、我々は躊躇なくそうする」と述べ経済・物価が上振れすれば追加利上げに動く姿勢を強調[3]
- 米中両国がカリフォルニア州で気候変動問題について協議を行ったと中国メディアが報じる、双方は「全面的で踏み込んだ意見交換」を通じ協力強化に向けた「前向きな成果」に達したという[4]
- アメリカ国家安全保障会議(NSC)のカービー(ジョン・カービー)戦略広報調整官がオンラインで記者会見しイスラム組織ハマースが実効支配するガザ地区の北部でイスラエルが1日4時間の戦闘休止を開始すると発表するとともに決定を「正しい方向への良い一歩だ」と歓迎[5]
- 戦闘休止を巡っては米イスラエル間で首脳同士も含めて議論がありバイデン米大統領はイスラエルのネタニヤフ首相との6日の電話会談で「戦術的な戦闘休止の可能性」を協議していた
- バイデン氏は同日に記者団に対し「望んだよりも時間がかかった」と語り人質解放交渉に関しては「楽観している」と述べ「奪還するまで取り組みを続ける」と強調した
- イスラエル側ではネタニヤフが同日放映のFOXテレビとのインタビューで人道回廊の設置で合意したことを明らかにした上で「戦闘地域からの市民の安全な退避を促したい」と説明し「ガザを占領するつもりはない」と述べつつ「人質の解放なしに停戦はない」と改めて強調しハマス排除へ向け攻撃を続ける考えを示した
- イスラエルのガラント国防相が同日にハマスが地下に司令部を設けているとされるガザ市最大のシファ病院近くにイスラエル軍の地上部隊が迫っているとして「テロリストは恐怖で震えているだろう」と主張
- イスラエル軍報道官も同日、司令官ら戦闘員50人以上を殺害し大量の武器を押収したと戦果を誇示した
- イエレン(ジャネット・イエレン)米財務長官と中国の何立峰副首相の会談がサンフランシスコで始まる(〜10日)、イエレン氏は冒頭「オープンで内容のある協議を通じ、米中の強固な基盤を築きたい」とあいさつした[6]
- 中国のEVメーカーが第三国経由で高関税をかいくぐろうとする動きが出始めたことについてバイデン大統領が演説で「中国はEV市場を支配しようとしているが、そうはさせない」と対抗策を打ち出す考えを示唆、議会の超党派議員はバイデン政権に対し中国製自動車に対する関税引き上げを要請するとともに中国勢がメキシコなど「重要な貿易相手国を通じて米市場に裏口から入ることを防ぐ」ための追加措置を検討することも求めている[7]
- 米民主党中道派のジョー・マンチン上院議員(76)がSNSに動画を投稿し2024年11月の上院選に「再選出馬しない」と述べ引退を表明、第三党から上院選と同時に行われる大統領選に立候補するとの臆測を呼んでいるという[8]
- 新たな契約について8日に制作会社と暫定合意し組合の交渉委員会が全会一致でこれを承認した米俳優らが加入する労働組合(SAG-AFTRA)が4ヶ月弱にわたったストライキを終了、詳細な内容は理事会の検証まで非公表となっているものの主要争点だった動画配信サービスの普及に応じた報酬体系の見直しについては新たな制度がつくられると明らかにしているほか肖像権侵害や仕事の減少につながると懸念されていた文章や画像を自動で作る生成AI(人工知能)の製作現場での利用についても「同意と補償の条項を含む広範囲の取引を成し遂げた」と胸を張っている[9]
- バイデン米大統領がイリノイ州ベルビディアで行われた全米自動車労働組合(UAW)のイベントで演説し賃金の大幅引き上げを含むビッグスリーとの暫定合意について「この合意はUAWだけでなく、全ての米労働者にとってゲームチェンジャー(流れを変えるもの)となった」と賞賛[10]
- 連邦準備制度理事会(FRB)のパウエル議長が国際通貨基金(IMF)本部で講演し米国のインフレ率が目標の2%を「依然十分上回っている」との認識を示しその上で物価抑制のための追加利上げの実施は「適切ならためらわない」と強調するとともに政策判断に際しては「慎重に動く」と明言しここ2、3カ月良好な米経済指標が相次いでいることを受け「判断を誤り、引き締めをやり過ぎてしまうリスクに対処する」との姿勢を明らかに、また講演後の質疑応答では「引き締め過ぎは望んでいないが、インフレが制御不能となるのは最大の間違いだ」とも語った[11]
- MLBが打撃のベストナインに相当するシルバースラッガー賞を発表、このシーズンでエンゼルスで44本塁打を放ち日本選手初の本塁打王に輝いた大谷翔平(29)がア・リーグの指名打者(DH)部門で2年ぶり2度目の受賞を果たした一方でナ・リーグの外野手部門で候補入りしていたカブスの鈴木誠也(29)は選ばれなかった[12]
- 中華人民共和国関連
- 中国外務省の汪文斌副報道局長が記者会見で翌週見込まれる日中首脳会談に絡み「2国間関係の改善・発展とハイレベル交流の推進に向け、必要な環境と良好な雰囲気を醸成することを望む」と日本側に求める、ただし会談の調整状況に関しては「提供できる情報はない」と確認を避けている[13]
- 中国外務省の汪文斌副報道局長が記者会見で日本産ニシキゴイの輸入が中国側から得なければならない検疫に絡む許可の失効により止まっている問題を巡り「中国は輸入停止に関する告知や文書を公表していない」と述べ理由の説明を拒む、中国は日本からニシキゴイを輸入する際中国が認定した日本国内の施設で事前に検疫を行うよう義務付けておりその施設に対する許可が10月末で失効・更新されなかったため11月以降は実質的に対中輸出ができなくなった[14]
- 在ロンドン中国大使館が台湾との貿易パートナーシップに署名したイギリスに対して「中国の台湾地域」との間のいかなる形の公式な接触にも常に断固反対してきたとした上で「英国に対し、一つの中国の原則を順守し、貿易協力を口実に公式交流を行ったり台湾との関係を強化したりしないよう求める」と反発、英と台湾は前日にあたる8日「強化された貿易パートナーシップ(ETP)」に署名したほかハドルストン(ナイジェル・ハドルストン、Nigel Huddleston)英貿易省閣外相は台湾経済部(経済省)の陳正祺政務次官をロンドンに招いて会談を行っていた[15]
- 日本関連
- 上川陽子外相が衆院安全保障委員会にてハマスからテロ攻撃を受けたイスラエルに関し「国際法に基づいて自国と自国民を守る権利を有する」と説明し国際法順守を前提とした反撃を認める一方で即時停戦の必要性を問われ「人道状況の改善へ外交努力を粘り強く続けたい」と述べる(cf. 2023年パレスチナ・イスラエル戦争)[16]
- 岸田総理大臣が年内の衆議院解散を見送る意向を固めたとNHKが報じる[17]
- 岸田総理が年内の衆院解散見送りを固めたことについて日本維新の会の馬場伸幸代表が会見で「時間が経つほど(候補者の)擁立は進む」と語り総理の決断を歓迎[18]
- 神田憲次財務副大臣が午後の参院財政金融委員会で野党から自身の税金滞納問題の責任を追及されたのに対し「大きな役割を担わせてもらっている。職責を全うしたい」と述べ改めて副大臣を辞任しない考えを示す、一方で午前の委員会で2013年から22年にかけて自身が代表取締役を務める会社が保有する土地・建物の固定資産税を滞納し4回にわたって差し押さえを受けていたことを認めており午後の質疑でも謝罪を繰り返し「期限内に(納税を)実行せず、税法上の責務を果たしていないことは誠に反省すべきことだ」などと語った[19]
- 松野博一官房長官が記者会見で岸田文雄首相や閣僚の年収が増える国家公務員特別職の給与法改正案の成立後に首相と政務三役の給与増額分を国庫に返納すると表明し「首相や閣僚の給与が上がることについて国民から批判されているのは事実だ。不信を招くことがあってはならない」と述べる一方で改正案の修正に関し「公務員全体の給与体系を崩すことになりかねない」と説明[20]
- 政府がマイナンバー情報総点検本部の会合を首相官邸で開き岸田文雄首相は原則11月末までとしているひも付けミスの件数などの点検完了期限に向け「着実な進捗を確認した」と述べる[21]
- 木原稔防衛相が参院外交防衛委員会で戦前の「教育勅語」を自身の国会事務所に以前置いていたことを明らかにし「私の地元熊本の出身者(の井上毅ら)が起草した文書なので、以前、議員会館の部屋に飾っていた」と述べるとともに質問を行った立憲・小西氏から教育勅語を評価しているのかと問われ「政治家としてさまざまな主張をしてきたのは事実だ」と述べ否定しなかったものの同時に「政治家としての思想信条に関し、防衛相としてこの場でお答えするのは差し控えたい」と従来の答弁を繰り返す[22]
- 自民党二階派事務総長の武田良太元総務相がインターネット番組で岸田文雄首相が年内の衆院解散を断念したことで「岸田降ろし」につながるのではないかと問われ「まだ十分な経済対策を果たしていない状況で、岸田降ろしなんて言語道断だ」と答える、また減税や給付を盛り込んだ経済対策を閣議決定後に内閣支持率が下落した状況に関し「政策面で考え直さないといけない部分もある」と指摘しこのまま2024年9月の総裁選を迎えれば「挑戦者が有利になりやすい」との見方も示している[23]
- KOKUSAI ELECTRICが9月中間連結決算(国際会計基準)を発表したと時事通信が報じる、売上収益が前年同期比35.5%減の777億円で営業利益が54.5%減の133億円・純利益は同57.8%減の88億円だった[24]
- 大谷翔平選手(29)がジュニア用の野球グラブを日本全国の全小学校約2万校に各3個ずつ寄贈すると自身のインスタグラムで発表(現地時間は8日)、「野球しようぜ!」というメッセージとサインを添え「野球を通じて元気に楽しく日々を過ごしてもらえたら嬉しいです。このグローブを使っていた子供達と将来一緒に野球ができることを楽しみにしています!」と日本語と英語で記している[25]
- ドイツ政府が電力減税を含め製造業向けの電気料金を引き下げると発表、2024年から5年間実施する予定で経済紙ハンデルスブラットによると計280億ユーロ相当の救済措置となる[26]
- フランスのマクロン大統領がガザ地区の住民がイスラエル軍の空爆や地上作戦で危機的な人道状況に直面しているとして国際社会による支援などを議論する「ガザ市民のための国際人道会合」をパリのエリゼ宮(大統領府)で開く、アラブ諸国や欧州連合(EU)・20カ国・地域(G20)に参加を呼び掛け日本からは深沢陽一外務政務官が出席したがイスラエルは不参加だった、マクロン氏は開幕の演説でガザの状況は日々悪化していると指摘し「民間人は守られねばならない」として停戦の実現に向けて努力していく必要性を訴えたほかパレスチナ自治政府のシュタイエ首相は「戦争の中断までに何人のパレスチナ人が殺されなければならないのか。正当防衛と他者の領土の占領は同じではない」とイスラエルを非難した[27]
- ソウルでブリンケンと朴振による米韓外相会談が行われる、尹政権発足依頼初めての訪韓となったブリンケン氏は会談後の共同記者会見でロシアが武器供与の見返りとして北朝鮮に軍事偵察衛星や弾道ミサイル開発などの技術支援を行う可能性を指摘しロ朝の軍事協力について「国連安保理決議に違反し、核不拡散の観点からも大きな問題だ」と批判し朴氏も「世界に対する深刻な脅威だ」とロ朝の協力を糾弾しその上で北朝鮮に衛星打ち上げを含む一切の挑発を中止するよう求めた、両者は北朝鮮がウクライナ侵攻を続けるロシアと軍事協力を強めていることに「深い懸念」を共有し北朝鮮の核・ミサイルの脅威への対応のため日米韓3カ国の安全保障協力の強化を確認した(cf. 北朝鮮による飛翔体発射実験 (2023年)、万里鏡1号、2023年露朝首脳会談)[28]
- 7月の総選挙以来新政権が樹立できていないスペインでサンチェス首相率いる穏健左派の社会労働党が政権樹立の鍵を握る北東部カタルーニャ自治州の独立派の「カタルーニャのための連合(JXC)」と合意に達したと報じられる[29]
- 英人気バンド「コールドプレイ」の初公演を15日に予定するインドネシアの首都ジャカルタでイスラム保守強硬派が「バンドはLGBT(性的少数者)を擁護し、イスラム教の教えにそぐわない」と公演中止を求める抗議デモを行う[31]
- イスラエル・イラン・シリア・レバノン関連(cf. 2023年パレスチナ・イスラエル戦争)
- イスラエルが激戦地となっているガザ地区北部から南部への住民退避の促進を理由に同日から1日4時間の戦闘休止を受け入れる、地元メディアは今回合意された「戦術的かつ局地的な戦闘休止」はこれまでの措置の延長線にすぎないとする政府高官の発言を引用しイスラエル側の方針転換ではないとの見方を報じているほか極右政党党首のベングビール(イタマール・ベン=グヴィール)国家治安相はX(旧ツイッター)で合意について「深刻な過ちだ。(戦時内閣という)限られた面々に戦闘休止を決める権限はない」と苦言を呈している[32]
- ガザの保健当局が戦闘開始後のガザ地区での死者が子供4400人以上を含む10812人に増えたと明らかに[33]
- イスラエルを奇襲したハマースがガザ地区に連行した人質約240人のうち新たに2人の映像がイスラム聖戦のSNSを通じて公開される[34]
- イスラエル軍が南部エイラートで無人機が民間施設に墜落したことを明らかに、学校が被害を受けたとみられるが負傷者はなし、フーシ派は同日に系列メディアを通じイスラエル南部を標的に弾道ミサイルを発射し「目標に達し、被害を及ぼした」と主張している一方イスラエル軍は同国へ向かっていた地対地ミサイルをエイラートから離れた地点で迎撃したと発表している[35]
- イスラエルのコーヘン(ギラッド・コーヘン)駐日大使が東京都内で時事通信のインタビューに応じガザ地区を実効支配するハマスとの衝突に関し紛争終結後にはハマス以外のパレスチナ人がガザを管理すべきだとの考えを示し「イスラエルが再びガザを占領して永久に居座ろうとしていると考えているならば、それは違う」と強調するとともに「民間人の被害は望んでいない」としつつハマスが病院の地下や学校に潜むことで「誤って民間人を攻撃させようとしている」と主張しながら人質の即時解放などを求める共同声明が出された先進7カ国(G7)外相会合に関し「イスラエルの人々への連帯を示してくれた上川陽子外相に感謝したい」と議長国・日本の対応を評価[36]
- イスラエルのシャケド(アイェレット・シャケド、Ayelet Shaked)元内相がイスラム組織ハマスがガザ地区へ連行した約240人の人質についてイスラエル軍とハマスの交戦が激化するガザ北部ではなく「大半はガザ南部にいる」との見方を示すとともに人質解放について「個人的には、少なくとも子供や女性を連れ戻すための取引を望んでいる」と語る、このほかハマスの奇襲は「想定外だった」と述べハマスの意図を読み違えた歴代政府や対イスラエル攻撃の兆候を察知しながら解釈を誤った情報機関などの失態が招いたと指摘している[37]
- イランのアブドラヒアン(ファイサル・ビン・ファルハーン・アール・サウード)外相がカタールのムハンマド(ムハンマド・ビン・アブドゥッラフマーン・アール=サーニー)首相兼外相と電話会談しハマスが実効支配するガザ地区へのイスラエル地上侵攻を受け「民間人への戦争が強化されたため、戦争領域が拡大するのは不可避になった」と語る[38]
- ノーベル平和賞受賞が決まったイラン女性人権活動家ナルゲス・モハンマディ(51)がインスタグラムに投稿された声明でイランで義務付けられているスカーフを着用せずに収監中の刑務所から治療のため病院に移ることを当局が認めたと明らかに、受刑者の医療制限やスカーフ着用に抗議するため6日から始めていたハンガーストライキを終えたとのこと[39]
- ポルトガルのレベロデソウザ(マルセロ・レベロ・デ・ソウザ)大統領が一院制の議会(定数230)を解散し2024年3月10日に総選挙を実施すると明らかに、同国ではリチウム採掘や水素製造の計画を巡る汚職に絡み3期目のコスタ(アントニオ・コスタ)首相が7日に辞意を表明しているほかコスタの関与の有無などを含め捜査が進んでいる[40]
- ポルトガルのレベロデソウザ大統領がコスタ首相が脱炭素化事業を巡る不正疑惑で7日に辞意を表明したことを受け議会(一院制、定数230)を解散し2024年3月10日に総選挙を行うと発表[41]
- プーチンがカザフスタンを訪問、カザフはロシア離れが囁かれているが前日のインタビューでは「ロシア語は我々の共通財産であり、競争力のある長所だが、重要なのは友好を強固にする大切な要因であることだ」と両国の絆を強調している[42]
- 欧州委員会がインターネット上での未成年者の保護対策を巡りTikTokとYouTubeの運営会社に対する調査を始めたと発表、EUの「デジタルサービス法(DSA)」に基づく措置で30日までに未成年者の心の健康などのために具体的に講じている対策について回答するよう求めている[43]
- 太平洋諸島フォーラム(PIF)がクック諸島で首脳会合を開催、東京電力福島第1原発の処理水放出について安全性が確保されているか引き続き注視していく方針を確認したほか気候変動対策の基金設立を決定した[44]
11月10日
[編集]- 国際通貨基金(IMF)がウクライナへの約9億ドルの金融支援に関し同国当局と事務レベルで合意したと発表、またウクライナの実質GDPの同年の伸び率についてはロシアの侵攻がウクライナの経済や住民に壊滅的な打撃をもたらしているものの「マクロ経済や金融の安定は維持されている」として4.5%にまで上方修正した[45]
- アメリカ合衆国関連
- ホワイトハウスがバイデン大統領と中国の習近平国家主席が15日にカリフォルニア州サンフランシスコ近郊で会談すると発表、習近平の訪米は2017年4月以来で中国外務省の発表によると14~17日の予定[46]
- イエレン(ジャネット・イエレン)米財務長官がサンフランシスコで中国の何立峰副首相と2日間にわたる会談を終え記者会見し「企業はロシアの防衛産業への物資支援をするべきではないと強調した」上でロシアを支援する中国企業を取り締まるよう何氏に求めたと説明[47]
- 米俳優らが加入する労働組合(SAG-AFTRA)が製作会社側との待遇改善を巡る暫定合意の内容を公表、組合トップの俳優フラン・ドレシャーは記者会見で「記録破りの契約を手にした。この旅を力強く締めくくることができた」と述べた[48]
- 以下合意内容
- 製作側が画像を自動で作る生成AI(人工知能)に俳優のデータを利用する場合本人の同意取得と公正な報酬の支払いを義務付ける
- インターネット動画配信の視聴に応じた報酬制度を設ける
- エキストラも含めた賃上げを実施
- 動画配信に関して視聴に応じ作品の主要な出演者に多額の報酬を支払うことで合意するほか、それ以外の俳優にも製作会社側と共同でつくる基金から分配金を渡す
- 以下合意内容
- ムーディーズ・インベスターズ・サービスが米国債の格付け見通しについて根強いインフレを受けて金利が上昇する中、高水準の財政赤字が続く可能性を考慮して今後の格下げを示唆する「ネガティブ(弱含み)」に引き下げる、格付け自体は最上級の「Aaa」に据え置いた(cf. アメリカ合衆国の経済)[49]
- 日本関連
- 松野博一官房長官がロシア政府が9日に退役した原子力潜水艦の解体を進めるためソ連崩壊後に日本と締結した非核化協力協定の効力を停止すると発表したことについて記者会見で「日本側への事前通報もなく、一方的にこのような公表がなされ遺憾だ」と述べ外交ルートで詳細を確認する意向を示す(cf. 日露関係)[50]
- 国会内で開かれた憲法改正に関する学生イベントに出席した岸田文雄首相が憲法9条への自衛隊明記に意欲を示し「国民の命や暮らしを守るために必要不可欠な自衛隊を明確に位置付けることは、違憲論争に終止符を打ち、国の姿勢を示すために大切な課題だ」「世界が大きく変化する中、憲法が今の時代に合っているかどうか議論し続けていく姿勢は大事だ」と強調[51]
- 上川陽子外相が共同通信の単独インタビューに応じイスラエル軍とハマスの戦闘が続く中東情勢を巡り12月の「グローバル難民フォーラム」を通じて各国に支援強化を促すと説明したうえで喫緊の人道状況改善と将来の「2国家解決」実現を目指して先頭に立って取り組む決意を表明し紛争解決などの過程で女性参画を推進する「女性・平和・安全保障(WPS)」の視点を踏まえた対応が持続的な平和構築に不可欠だと指摘するとともに「イスラエル、パレスチナ自治政府や中東各国と話ができる日本の立場を利用し、粘り強く働きかけ結果を出したい」と述べ中国とは多くの課題があるとしつつ王毅外相との会談について「課題や問題があるからこそ対話の重要性は高まっている」として強い意欲を示す[52]
- 午前10時58分に細田博之前衆院議長が死去、同氏の議員事務所によると入退院を繰り返していたが9日に容体が急変したという[53]
- 体調不良のため前月に衆議院議長を辞任した自民党の細田博之が死去したと報じられる[54]
- 岸田文雄首相が細田博之前衆院議長の死去に関し「心から哀悼の誠をささげたい。官房長官や自民党幹事長、衆院議長として仕事をされてきた。今日までのご努力に敬意を表したい」とし自身が党商工部会長を務めていた際に通商関係に詳しかった細田氏と仕事を共にしたことを振り返り「これまでさまざまな縁で親しくしてもらい、先輩としてアドバイスしてもらった。感謝申し上げたい」と官邸で記者団に語る、また海江田万里衆院副議長は共同通信の取材に「突然のことで驚いている。体調を崩した後も議長としての重責を果たしていた。残念だ」と悼んだ[55]
- 立憲民主党の泉健太代表が記者会見で2025年大阪・関西万博の会場を取り囲む巨大屋根「リング」を350億円かけて整備する方針を批判し設置の理由の一つとして政府が熱中症対策を挙げている点に触れ「世界一高い日傘に国民が納得するのか」と皮肉りながら「予算増を当たり前とせず、どう削れるのか真剣に検討すべきだ」と語る[56]
- 衆院内閣委員会が岸田文雄首相らの2023年度給与を引き上げる国家公務員特別職の給与法改正案を与党などの賛成多数で可決、国民が物価高に苦しむ中での給与増には与野党から批判が上がり政府は改正法成立後に首相や政務三役の給与増額分を自主返納するという[57]
- 自民党の神田憲次財務副大臣が衆院内閣委員会での立憲民主党の本庄知史への答弁で自身の税金滞納問題を巡り野党から進退への考え方を問われ「私の立場についての言及は控えたい」と述べる、前日にも辞任しない意向を示していた[58]
- 鈴木俊一財務相が持ち回り閣議後の記者会見で税金滞納問題で野党が神田憲次財務副大臣の辞任を求めていることに関し「今日の時点では、まずは国民から税金を納めてもらう財務省の副大臣として自覚を持って説明を尽くしてもらいたい」と述べる、開会中の臨時国会では国に提出する決算書類の「四半期報告書」を廃止して決算短信に一本化することを柱とした金融商品取引法改正案が議論される見込みで金融庁が所管する法案なだけに神田の問題が国会審議の進行に影響を及ぼす可能性もあるが鈴木は「なるべく早期の審議入りを希望している」と述べるにとどめた[59]
- 岸田文雄首相が年内の衆院解散・総選挙を見送る意向を固めたことを巡り閣僚がコメント、新藤義孝経済再生担当相が「政策の内容を伝え、期待していただく形を作らないといけない」と訴えたほか伊藤信太郎環境相は記者会見で「衆院議員なので常在戦場だ。いつ解散があってもいいように全力で政治に取り組みたい」と強調し解散見送りに関しては「コメントしない」とした上で「国民の声に謙虚に耳を傾けるのが重要だ」とも指摘した、土屋品子復興相も「常在戦場と考えているので準備はしてきた。少し時期が延びたのかなと思う」と語った[60]
- 政府・与党内で賃上げ率が3%台の大企業に対する法人税減税を縮小または廃止し5%や6%を上回るなどした大企業には減税措置を大幅に拡充する案が浮上していることが判明、現行では賃上げ率3%以上の大企業が3%以上の賃金増加なら増加額の15%を納税額から控除可能で4%以上の賃金増加なら10%上乗せして増加額の25%を控除可能であるほか教育訓練費を増やした場合の加算もあり要件を満たせば最大30%の税額控除となっている[61]
- 立憲民主党の泉健太代表が記者会見で次期衆院選の政権公約の柱に位置付ける中長期的な経済政策を発表、消費税の軽減税率廃止を提起した一方で直近2回の国政選挙で掲げた消費税減税の明記は見送ったほか所得に応じて給付や控除を実施する「給付付き税額控除」の導入を主張した[62]
- 自民党が総務会で安定的な皇位継承策を検討する総裁直轄の組織の新設を決定、森山裕総務会長は者会見でできるだけ早く議論を始める必要があると指摘したほか党見解をまとめる時期に関しては「いつまでにということより熟議をして国会としてどうまとめていくかが大事だ」と述べ与野党の合意形成を重視する考えを示している[63]
- 沖縄県の玉城デニー知事が記者会見で23~25日の日程で台湾を訪問すると発表、沖縄県知事の訪台は4年半ぶりだが台湾政府関係者には接触せず経済界や県出身者との面会を予定している[64]
- 自民党の杉田水脈衆院議員がこの日までに在日コリアンへの憎悪をあおる悪質なデマとして知られる「在日特権」などを巡りXに「実際には存在します」と投稿、また被差別部落問題に絡む「同和利権」を差別的表現だと分析した記事に反論し「(朝日は)差別に関わる利権や特権は存在しないと断言しました。しかし、実際には存在します」と書き込んだ(cf. 部落差別)[65]
- れいわ新選組の虚偽の応援サイト運営者が共同通信の取材に応じ「サイトの記事は『れいわ新選組 有名人 支持者』というキーワードで、生成人工知能(AI)に自動で書かせた」と説明するとともにAIが作成した文章について「芸能人のコメントが入っており、本当に支持していると思った。れいわや芸能関係者に多大な迷惑をかけ、誠に申し訳ありません」と謝罪しれいわ新選組が検索サイトからのアクセス数が多いため取り上げたとしれいわに対して支持も批判もしていないと釈明[66]
- 宝塚歌劇団(兵庫県宝塚市)の宙組に所属していた女性団員(25)が急死した問題で遺族側の代理人弁護士が東京都内で記者会見し女性が上級生からヘアアイロンを額に当てられるなどのパワハラを受けていたと明らかに、劇団側が一方的に「事実無根」と発表したことで「女性は多大な精神的な負荷を受け、体調を崩すようになった」ほか女性は9月30日に自殺したとしている[67]
- ソフトバンクグループが前日に発表した決算内容を嫌気する売りが先行した結果一時7.6%安まで下落したとロイター[68]
- ホンダの米子会社が現地工場の従業員に対し11%の賃上げを実施することが判明、担当者はビッグスリーが全米自動車労働組合(UAW)のストライキを受けて25%の賃上げに暫定合意したことを受けて「競争力のある給与水準」に見直すものとしている[69]
- インドと米国が外務・防衛担当閣僚協議(2プラス2)をニューデリーで開催、防衛・技術協力をさらに進める方針を確認したほか報道によると覇権主義的な動きを強める中国を念頭に米国のストライカー装甲車を共同生産することで合意した、参加者はインドからジャイシャンカル(スブラマニヤム・ジャイシャンカル)外相・シン(ラージナート・シン)国防相とアメリカからブリンケン(アントニー・ブリンケン)国務長官・オースティン(ロイド・オースティン)国防長官[70]
- 『ナウ・アンド・ゼン』が全英シングルチャートで首位に、ビートルズの曲がトップになるのは54年ぶりで同じアーティストが再び首位に返り咲くまでの期間としては史上最長という[71]
- 韓国大統領府(大統領秘書室)が岸田文雄首相と韓国の尹錫悦大統領が17日サンフランシスコで開催されるアジア太平洋経済協力(APEC)首脳会議に合わせてスタンフォード大で先端技術分野における日韓・日米韓3カ国の協力をテーマに行われる座談会に出席すると発表[72]
- イスラエル・イラン・シリア・レバノン関連(cf. 2023年パレスチナ・イスラエル戦争)
- イスラエル軍の攻撃にアル・シファ病院が被弾、ブリンケン米国務長官は同日訪問先のインドで「あまりに多くのパレスチナ人が犠牲になった」と指摘しているほかフランスのマクロン大統領はBBC放送のインタビューで「赤ん坊や女性、高齢者が理由も正当性もなく命を落としている」と述べイスラエルに停戦を呼び掛けたがこれに対しネタニヤフ首相は声明で「世界の指導者はイスラエルではなく、ハマスを非難すべきだ」と反論しているほか同日に軍はSNSでシファ病院には「テロ組織がガザから発射した飛翔体が誤って落ちた」としてイスラエルによる攻撃との見方を否定している[73]
- ハマスとイスラエルの衝突についてサウジアラビアの事実上の最高権力者ムハンマド皇太子がサウジの首都リヤドで開かれたアフリカ諸国の首脳らとの会合にて「ガザでの軍事攻撃、民間人を標的にしていること、そして、国際人道法の継続的な違反を非難する」と述べその上で「この戦争と(ガザ住民の)強制退去の停止と共に、安定を取り戻し和平を実現するための状況をつくる必要がある」と語る[75]
- イスラエル軍が前日の交戦にて住宅街の中心にあるハマスの軍事拠点や訓練施設を制圧しミサイルや無人機など多数の兵器を押収し戦闘員約30人を殺害するとともに同軍が最重要の標的と見なすハマスのガザ地区トップのヤヒヤ・シンワルのきょうだいの事務所を捜索して軍事関連書類を発見したと発表[76]
- 国連安全保障理事会がイスラエルと交戦するハマスが実効支配するガザ地区の人道状況悪化を受け緊急の公開会合を開き事務総長のテドロスが36カ所の病院のうち半数が機能を停止しており病院内は負傷者や病人であふれていると懸念を表明するとともに「最善の支援策は、医療品や発電機用の燃料といった物資の提供だ」と呼び掛ける[77]
- タイのセター首相が経済対策の一環として月収が7万バーツ未満で銀行預金が50万バーツ未満の16歳以上の国民に1万バーツ(約4万2000円)のデジタル通貨を給付すると発表、途中日本が同様の政策を執ったことに触れながら「タイも経済を刺激する」と強調した[78]
- フィリピン関連
- フィリピン政府が南シナ海で同国が実効支配するアユンギン礁(中国名・仁愛礁)に物資を運搬中の船が同日朝に中国海警局の船から放水銃を発射されたと発表するとともに「人命を危険にさらす、(法的)根拠のない行為を非難する」との声明を出す[79]
- 共同通信記者同行のもとセカンド・トーマス礁へ向かっていたフィリピン沿岸警備隊の巡視船メルチョラ・アキノ(全長97メートルで同隊最大・円借款で建造され2022年に引き渡された)に対し中国側が過去最多の38隻の船舶を展開させて8時間にわたり執拗な追尾や進路妨害を行う、沿岸警備隊は今回中国の「極めて無謀で危険な嫌がらせ」を訴えるため国内外のメディア16社に同行取材を認めていた[80]
- エジプト大統領府が首都カイロでシシ(アブドルファッターフ・アッ=シーシー)大統領と同国を訪問したカタールのタミム(タミーム・ビン・ハマド・アール=サーニー)首長が会談したと発表、会談内容はイスラエル紛争についてのものだったとの推測がある[81]
11月11日
[編集]- ワシントン・ポスト(電子版)とシュピーゲル(同)がロシア産天然ガスを欧州に送る海底パイプライン「ノルドストリーム」が2022年9月に爆破された事件についてウクライナ軍のロマン・チェルビンスキー大佐が偽造パスポートなどを用いパイプラインに爆発物を仕掛けた潜水士ら実行役6人の後方支援を担うなど調整役として深く関わっておりザルジニー総司令官が一連の活動について報告を受けていた疑いが浮上していると報じる[82]
- ジョンソン米下院議長(野党共和党)が最長で2024年2月2日までのつなぎ予算案を発表、現行予算の期限は17日でジャンピエール大統領報道官は声明で「下院共和党は時間の無駄遣いをやめ、政府閉鎖を回避するため超党派の手法で取り組む必要がある」と訴えているが共和党保守派のチップ・ロイ議員は「100%反対だ」と述べるなど反発の声も挙がっている[83]
- 中国湖南省でスパイ行為を行った罪で懲役12年の実刑判決を受けた50代の日本人男性の上訴が同省高級人民法院(高裁)により同月3日に棄却され判決が確定したことが判明[84]
- 日本関連
- 岸田文雄首相が東京都庁の新型コロナウイルスワクチン大規模接種会場で新型コロナのオミクロン株派生型「XBB・1.5」に対応した改良型ワクチンの接種を受ける、接種は累計7回目[86]
- 岸田文雄首相が航空自衛隊入間基地(埼玉県狭山市)で航空観閲式に出席、部隊への訓示で日本は戦後最も厳しく複雑な安全保障環境の中にあると指摘し「わが国周辺で一方的な現状変更の試みが強化されている」として中ロの共同飛行を挙げ「軍事活動を活発化させている」と危機感を示すとともに他国領域のミサイル基地などを破壊する反撃能力(敵基地攻撃能力)に触れ手段となる長射程ミサイルの整備を「速やかに進める」と強調した[87]
- 河野太郎行政改革担当相が記者会見で国が中長期的な政策推進のため積み立てている基金事業に関し同日実施した予算執行の無駄や事業効果を公開点検する「秋の行政事業レビュー」での外部有識者の要請を踏まえたうえで「制度的な見直しを考える必要がある」と述べる、レビューではスタートアップ(新興企業)の革新的な研究開発促進のための技術実証支援基金や環太平洋連携協定(環太平洋パートナーシップに関する包括的及び先進的な協定)に対応する国内農業強化基金を検証し有識者は成果目標や期限がないと指摘した[88]
- 農相や環境相を歴任した元自民党参院議員の若林正俊が午前1時2分東京都の施設で死去[89]
- JCBがクレジットカード決済のデータを処理する子会社「日本カードネットワーク」でシステムトラブルが生じたと明らかに、全国各地でカードが使えなくなった原因とみられる[90]
- JR東日本が駅の券売機やみどりの窓口などで発生したクレジットカード決済障害が午後8時50分ごろに全面復旧したと明らかに[91]
- 日本カードネットワークで障害が発生し全国のコンビニやスーパー及びJRの駅などでクレジットカードの決済ができない状態に[92]
- サッカーのU17ワールドカップ(2023 FIFA U-17ワールドカップ)インドネシア大会1次リーグ第1戦が行われアジア王者として臨むD組の日本がポーランドを1-0で下し白星発進[93]
- ブラジルはイランに敗戦、ブラジルの大手メディア『Globo』は「ブラジル、U-17ワールドカップの初戦で居眠りしてイランに敗れる」と見出しを打ち「ブラジル代表は2点差をつけたものの、後半に停電に見舞われ、インドネシアでの初戦で敗戦に終わった」とこき下ろしている[94]
- イギリス関連
- 北朝鮮外務省の報道官が談話を発表しブリンケン米国務長官が韓国訪問時にロシアと北朝鮮の軍事協力に懸念を表明したことについて「無責任で挑発的な言動は朝鮮半島と地域の政治・軍事的緊張を激化させるだけだ」と反発[97]
- サウジアラビア関連
- アラブ連盟とイスラム協力機構(OIC)がガザ地区情勢を協議するためサウジアラビアの首都リヤドで合同の臨時首脳会議を開催、サウジの実権を握るムハンマド皇太子は冒頭で「パレスチナの同胞に対する野蛮な戦争を非難し、断固として拒絶する」と演説し軍事行動を即時にやめるようイスラエルに求めた、ライシ師はこれに合わせてサウジを訪問したが同氏のサウジ訪問は3月に中国の仲介でイランとサウジが外交関係正常化で合意して以降初めて[98]
- イランのライシ大統領とサウジのムハンマド皇太子が会談[100]
- 国境なき医師団が「過去24時間にシファ病院は何回も被弾した。複数の病院が苛烈な爆撃にさらされている」とXに投稿、イスラエル軍報道官は同日の記者会見で「シファ病院への攻撃も包囲もしていない」と主張し乳児らを安全な病院へ避難させるために支援する意向を表明し軍は12日シファ病院からの「安全な経路を開く」と発表している、パレスチナ赤新月社は11日にアルクッズ病院の近くまでイスラエル軍の戦車が展開し「砲撃音や銃声が聞こえる」と惨状を訴えているほか12日には同病院が燃料と電力不足で機能を停止したと表明しこうした事態を防ぐために「緊急の国際支援を繰り返し訴えたが、実を結ばなかった」と声明で嘆いている[101]
- ヒズボラの指導者ナスララ師がテレビ演説しイスラエルとの交戦で「(使用する)兵器の種類を増やした」と語る[102]
- アイスランドの気象当局が数日以内に南西部レイキャネース半島の火山が噴火する可能性があると明らかに、国民保護当局は人口約3000人の漁師町グリンダビークに避難命令を出している[104]
- 太平洋諸島フォーラム(PIF)が年次首脳会合の閉幕を受けて声明を出し東京電力福島第1原発の処理水放出に対応するため域内の海洋で水質を監視する体制を構築する方針を表明し「これは世代を超え、国境を越え得る問題」と指摘しながら自前の科学的能力が必要と訴えるとともに日本政府に対し処理水の安全性を確認するため政治対話を毎年行うことや日本と島嶼国・地域による「太平洋・島サミット」で処理水問題を常設議題とすることを求める[105]
11月12日
[編集]- ウクライナのゼレンスキー大統領が夜のビデオ演説で氷点下の冬を前にロシア軍がエネルギー供給網を標的に攻撃を強化する可能性があるとして国民に警戒を呼び掛け「ロシアは冬に向けて(攻撃強化を)準備している。われわれは防衛に全ての注意を傾けるべきだ」と述べる[106]
- アメリカ合衆国関連
- サリバン米大統領補佐官がガザ地区北部の病院を攻撃したイスラエルに自制を求め「米国は病院での戦闘を望まない。治療を受ける患者が巻き込まれるのを見たくない」と述べるとともにイスラエルによる戦闘終結後のガザ再占領に反対する立場を改めて強調し統治の形はパレスチナ人が決めるべきだと訴えたインタビューがCBSで放映される、同時にガザを実効支配するハマスが病院や民間施設を司令部や武器庫・戦闘員の居住に利用していると非難している[107]
- サリバン米大統領補佐官(国家安全保障担当)がCNNテレビの番組でイスラエル軍がガザ地区で最大規模のシファ病院周辺で戦闘を行っていることについて同地区を実効支配するイスラム組織ハマスがかねて病院を司令部や武器庫として利用してきたと指摘しながらも「テロリストと市民を区別しながら軍事作戦を展開するのはイスラエルにとって負担となるが、戦争のルールに従って行動する責任は軽減されない」と強調し「病院での銃撃戦や、無実の患者が負傷・死亡するのを見たくない」とするバイデン政権の立場を明らかに、また「イスラエルはテロ集団から自国を守る権利と責任がある」と改めて主張する一方で戦闘終結後のガザ統治に関しては「(イスラエルによる)ガザの再占領はあり得ない。パレスチナ人の強制移住はできない。これがわれわれの基本線だ」と語った[108]
- 日本の経済産業省がシリコンバレーに進出する日本の新興企業の成長を後押しするためのカリフォルニア州パロアルトの新拠点でオープンの記念式典を開く、西村康稔経産相は式典で「若者には勇敢にリスクを取って世界を変えようとしてほしい。ここは、日本にとっての主要な技術革新の施設となる」と述べた[110]
- バイデン米大統領の孫娘ナオミ・バイデン(29)の首都ワシントンの自宅前で夜に車上荒らしがあり大統領警護隊(シークレットサービス)が発砲する事件が発生、犯行に及んだ3人組は車で逃走したとのことで捜査当局が行方を追っているという[111]
- 米メディアが2024年の米大統領選に立候補していた共和党のスコット(ティム・スコット)上院議員(58)が撤退を発表したと報じる[112]
- 米軍が訓練の一環で空中給油をしていた米軍機が地中海に墜落し乗っていた米兵5人全員が死亡したと発表、NYTによると5人は陸軍の「ナイトストーカーズ」と通称せらるる陸軍特殊部隊の「第160特殊作戦航空連隊」の隊員で中東地域からの米国人退避に備える任務に就いていたが搭乗していたヘリコプターMH60ブラックホークが10日に地中海キプロス沖で墜落したという[113]
- 中国EC最大手アリババ集団がインターネット通販の大型商戦「独身の日」のセール期間(10月24日~11月11日)中の取引総額が前年同期よりも「増加した」と発表、去年につづき具体的な値は公表していない[114]
- 日本関連
- 木原稔防衛相が韓国訪問中のオースティン米国防長官・韓国の申源湜国防相とオンラインで会談、北朝鮮の弾道ミサイル情報を日米韓3カ国で即時共有するシステムについて12月中の運用開始を確認したほか中国の海洋進出を念頭に航行の自由など国際法の完全な尊重や台湾海峡の平和と安定の重要性も申し合わせ日米韓の共同訓練の定例化に向けて年末までに複数年にわたる訓練計画を策定する方針も確認した[115]
- 任期満了に伴う福島県議選(定数58)が投開票、自民党は3人が落選して過半数を割り込んでいる、同県を含む東北地方の県議選は東日本大震災の影響で現在まで別日程になっている[116]
- 任期満了に伴う東京都青梅市長選が投開票、国民民主党が推薦した無所属新人の元市議大勢待利明氏(48)が自民・公明両党が推薦した無所属現職の浜中啓一氏(71)を破り初当選、投票率は39.56%[117]
- 前市長の辞職に伴う京都府八幡市長選が投開票、無所属新人の元参院議員秘書川田翔子氏(33)=自民・立民・公明推薦=が初当選、全国市長会によると女性の市長当選時の年齢で2020年に36歳で徳島市長に初当選した内藤佐和子を破って史上最年少になった[118]
- 菅義偉前首相がフジテレビの番組で一般ドライバーが自家用車を使い有償で客を運ぶ「ライドシェア」を巡り国家戦略特区への指定によって一般ドライバーの有償輸送が例外的に認められている地域でタクシーに比べて料金設定が低く抑えられている現状を踏まえ「(ライドシェアを)ビジネスにするには(規制を)取り払わないと全国的に広がらない」と提起するとともに過疎地だけでなく観光地や市街地でも利用できるように地域を限定せずに解禁することが望ましいとの考えを示し「ライドシェアもタクシーも選択できることが望ましい」と述べる[119]
- JCBの子会社「日本カードネットワーク」が同社のシステム障害で一時クレジットカード決済ができなくなるトラブルが起きたと認め「多大なるご迷惑をおかけし、深くおわびする」とのコメントをこの日までにホームページに掲載[120]
- 日本で流行が続く咽頭結膜熱(プール熱)の患者報告数が10道府県で警報レベルの基準(1医療機関あたり3人以上)に達していることが国立感染症研究所の調査で判明したと時事通信[121]
- インド北部ウッタラカンド州で建設中のトンネルの一部が地滑りにより崩落し作業員約40人が内部に閉じ込められる、現場を視察したダミ(プシュカル・シン・ダミ)州首相はX(旧ツイッター)に「作業員とトランシーバーで連絡が取れた。全員無事だと報告されている」と投稿し救出を急ぐ姿勢を示した[122]
- フランスでイスラエルとハマスの衝突を背景にユダヤ人へのヘイトクライム(憎悪犯罪)が急増していることを受け反ユダヤ主義に抗議するデモが各地で行われる、首都パリではボルヌ首相やオランド前大統領・サルコジ元大統領らが行進したほかマクロン大統領は参加を見送りながらも国民に向けて「ユダヤ人が恐怖を覚えるような国は、フランスではない」と訴え反ユダヤ主義を非難した[123]
- パリで反ユダヤ主義に抗議する大規模なデモ行進が行われる、極右「国民連合(旧・国民戦線)」から大統領選に3回出馬したマリーヌ・ル・ペンや同党の若き党首ジョルダン・バルデラがデモへ参加した一方で極左「不屈のフランス」のジャン=リュック・メランション党首はソーシャルメディアでこのデモ行進は「(ガザ市民の)虐殺を無条件で支持する人たちとのランデヴー」だと述べ自分の政党は参加しないとした、BBCは労働者階級が極右を支持している状況などを指摘しながら国民連合がマリーヌ・ル・ペン氏の下で政治の主流への道を進みメランション氏の「不屈のフランス」が主流からそれつつあるとフランス政界の変化を示すとともに極右が現在注目している問題は三つの「I」=移民(Immigration)・社会不安(Insecurity)・イスラム主義(Islamism)であり多くのユダヤ人が持つ大義と一致しているとしている[124]
- 韓国・北朝鮮関連
- イスラエル・イラン・シリア・レバノン関連(cf. 2023年パレスチナ・イスラエル戦争)
- イスラエル軍が地上侵攻するガザ地区の北部ガザ市にありシファ病院に近いシャティ難民キャンプで部隊が作戦を始めたと表明、軍はまた12日ハマスがシファ病院への燃料300リットルの搬入を拒否したと主張しているがハマスは否定しハマスは病院を軍事利用していないとしている[126]
- イスラエル軍が燃料不足で電力が賄えず危機的状況にあるガザ市のシファ病院に同軍が燃料300Lを病院近くに置いたもののハマスが受け取りを阻んだと発表、ネタニヤフ首相は12日アメリカ合衆国のテレビに出演し対ハマスの作戦で患者や民間人は標的にしていないと強調し病院への燃料供給に関し「ハマスは病院ではなく、トンネルや兵器に燃料を運びたいのだ」と述べている[127]
- イスラエルのネタニヤフ首相がNBCテレビの番組でハマスを打倒後のガザ地区の統治について「二度と脅威にならないようにするための唯一の勢力は、イスラエル軍だ」と述べる[128]
- タイ政府観光庁(TAT)のタパニー総裁が報道陣に対しタイ国内の主要観光地でタイと中国の警官が一緒にパトロールする計画を進めており在タイ中国大使館とも協議中だと述べるとともに10月のセター(セーター・タウィーシン)首相の訪中後に議論されたものでイタリアなどでも一時期に同様の事例があったと指摘、タイのトーサック警察庁長官は13日に「タイの主権侵害に当たり、反対だ。観光客の安全はタイ警察が守る」と強調し中国警察との間では情報交換するにとどまると説明しているほかセター氏は15日訪問先のサンフランシスコで「タパニー総裁の発言には間違いがあった」と断言し「合同パトロールについては指示していない。意思疎通に問題があった」と語った[129]
- アイスランド気象当局が同国南西部で火山活動に伴う地震が多発しているとして「数日中に噴火が起きる可能性が極めて高い」と警告、11日にはマグマがゆっくりと地表近くまで上がってきており深さ約800mの地点に達したとの予測を公表しており首都レイキャビクの南西約40kmに位置する町グリンダビーク近くで噴火が起きる可能性があるとして住民約4000人が避難を余儀なくされたという[130]
Ref
[編集]注釈
[編集]出典
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