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利用者:Hop-step-junge/ニュース記事一覧/2023年2月15日～2月19日

様々な記事の様々な記述の脚注になれば（記述が補充できそうなページに内部リンクおいています）とニュース記事を概要と脚注リンクとをセットで置いてあるページです。どなたでもご利用いただいて構いません。以下注意点。

  1. 不定期に巡回していますが基本的にリンク切れの確認はしていません。
  2. 基本的にジャンルは国際ニュースやインターネットでの話題が多めですが基本は幅広く。面白系もまれに。
  3. ただし国内政治はあまり多くないかも
  4. 全て網羅している訳がないのでご留意。
  5. ここには2023年2月15日から19日に起こった出来事に関する記事の一覧を示す。

2月15日（43）

[編集]
  • ロシア・ウクライナ（ウクライナ侵攻）関連
    • ウォロディミル・ゼレンスキー大統領が訪宇中のスウェーデンのウルフ・クリステション首相との共同記者会見東部バフムート付近の戦況が「最も厳しい」と認めた上で同国軍がロシア軍の進撃を食い止めていると述べる[1]
    • ウクライナ当局が首都キーウ上空でロシアのものとみられる気球6機を確認しその大半を撃墜したと発表、ロシアの気球確認は侵攻開始以降度々あるという[2]
    • ウクライナ軍が東部ドネツク州ブフレダールの近郊で燃料気化爆弾の発射に使われるロシアの多連装ロケット「TOS-1」の発射装置を破壊したと明らかに[3]
  • アメリカ関連
    • 米大統領選の共和党候補指名争いに名乗りを上げたニッキー・ヘイリー氏が選挙運動を始動し「われわれは過去の陳腐なアイデアや色あせた名前と決別する準備ができている。われわれを未来に導く新しい世代のための準備は万端だ」と世代交代を訴え再選を目指す高齢のトランプ前大統領を遠回しにけん制[4]
    • バイデン米大統領が韓国の尹錫悦大統領を今春にホワイトハウスへ招き公式晩さん会を開く計画だとブルームバーグが関係筋の発言として報じる[5]
    • バイデン米大統領が中国の偵察気球を含む飛行物体が今月に入り北米上空で4回撃墜されている問題について早ければ16日にも演説を行う予定と判明[6]
    • バイデン米大統領の機密文書取り扱いを巡る調査に関連しFBIがデラウェア大学をここ数週間で2回捜索したとCNN、同大学のサイトは「アーカイブのプロセスが完了し、コレクションが一般に公開されるまではバイデン大統領の明確な同意がある場合のみアクセス可能だ」としている[7]
    • アメリカの官民連携による組織「リブリッジ」が報告書を発表、リチウム電池の世界的な需要は2030年までに5倍以上に急増するとの見方を示す[8]
    • アメリカ司法省がここ数カ月アップルに対する反トラスト法を巡る調査を強化しているとWSJ[9]
    • 下院司法委員会のジム・ジョーダン委員長（共和党）がアルファベット、アップル、アマゾン・ドット・コム、メタ・プラットフォームズ、マイクロソフトのCEOに召喚状を送り言論の自由に関する書類と連絡記録の提出を求める、保守派議員らはトランプ前政権時代にこれら5社が保守派の言論を抑圧しバイデン政権移行後は同政権とも結託したと批判していたがホワイトハウスと主要IT企業はこの指摘を退けてきた[10]
    • オハイオ州イーストパレスティーン（East Palestine）で3日貨物列車が脱線し積載されていた有害物質が流出した事故でマイク・デワイン（Mike DeWine）州知事が現場周辺に住む住民に対し水道水の代わりにボトル入りの水を飲むよう呼び掛け、当時は火災が起こり鉄道会社は化学物質の爆発を避けるために発がん性があるとされる塩化ビニルなどの有毒ガスを大気中に放出し州当局は近くの河川で12キロにわたり約3500匹の魚が死んだと発表している[11]
    • ホワイトハウスが電気自動車大手テスラのイーロン・マスクCEOとの協議を経て米国内の同社の充電ネットワークが他社のEVにも初めて開放されると発表、アメリカ政府はレンタカー大手ハーツ（Hertz）とエネルギー大手BPの合弁会社や自動車大手ゼネラル・モーターズ（GM）などの企業にも同様の協力を要請していく方針という[12]
    • マイケル・ジョーダン氏が今週迎える60歳の誕生日の記念としてボランティア団体「メイク・ア・ウィッシュ」に1000万ドルの寄付を行うことが発表される[13]
    • 1960年代の映画『恐竜100万年』に出演しグラマラスな姿で一躍世界的に有名になった米俳優ラクエル・ウェルチが死去[14]
    • 競売大手サザビーズがニューヨークで5月に競売に出される1000年以上前のヘブライ語聖書「サスーン写本（Codex Sassoon）」を公開、書名はユダヤ教古文書の個人収集家デービッド・ソロモン・サスーン（David Solomon Sassoon、1880-1942）に因みアレッポ写本（Aleppo Codex）よりも完全でレニングラード写本（Leningrad Codex）よりも古いという[15]
    • データ解析を行うソフトウエア企業パランティアのアレックス・カープCEOがウクライナがロシア軍の標的選択にAIを有効活用したことでAIは世界中の軍事・政治指導者にとって重要な議題に躍り出たとの見解をオランダのハーグで開かれた責任あるAIの軍事利用について話し合う初の国際サミット「REAIM」で示す、「優れて学術的で倫理にまつわる議論」だったAIの軍事利用がウクライナ戦争が始まってから「適切な技術を見極め、それを実行する能力によって戦況が変わる」という喫緊の問題にシフトしたと説明し西側諸国にとって重要課題の1つは「この学びを中国とロシアに完全に理解させることだ」と述べる[16]
    • JPモルガンの首席グローバル・マーケット・ストラテジストのマルコ・コラノビッチ氏がアメリカの株式市場で短期オプション取引が急増していることについて2018年に起こった「ボルマゲドン（同年2月に市場の変動が急速に高まってボラティリティー関連の金融商品市場が混乱し投資家が数十億ドルの損失を被った出来事）」のようなボラティリティーの急上昇を招きかねないとの見方を示す[17]
    • メタ・プラットフォームズが共同創業者のザッカーバーグCEOと家族に支給する警護手当を400万ドル増額し1400万ドルにすると発表[18]
  • 日本関連
    • 松野博一官房長官が午前の記者会見で過去に日本の領空内で確認された特定の気球型の飛行物体について政府として分析を重ねた結果「中国が飛行させた無人偵察用気球であると強く推定されるに至った」と明らかに、中国政府には外交ルートを通じて事実関係の確認と今後このような事態が生じないよう強く求め外国の無人偵察用気球などによる領空侵犯は断じて受け入れられないと伝えたという、今後も同盟国・同志国と連携しこれまで以上に情報収集・警戒監視に努めていくとした[19]
    • 岸田文雄首相が衆院予算委員会で原発再稼働が「安全より利用優先との指摘は当たらない」と強調し先日の原子力規制委員会の「60年超運用」決定については「丁寧な議論がなされた上で、多数決により決定されたと承知している」と述べる[20]
  • ドイツ関連
  • イギリス関連
  • サッカーフランス・リーグ1のニースが本拠地アリアンツ・リヴィエラの敷地内で素人のポルノ動画撮影が行われ「イメージが損なわれたとして」告訴したことを明らかに、スタジアムの運営会社であるニース・エコ・スタジアム（Nice Eco Stadium）も同日告訴したことを発表、さらにニースのコートダジュール空港も同じ人物の映ったポルト動画の撮影で告訴を発表[28]
  • インドの税務当局がこのほどニューデリーとムンバイにある英BBCの拠点に対して税務当局からの通知に対して納得できる回答がなかったのを理由に2日連続で立ち入り調査を実施したと情報・放送省の幹部が明かす、国内のメディアからも批判が飛んでいる、BBCは先月グジャラート州で2002年に発生し少なくとも1000人が死亡した暴動事件（グジャラート動乱）のドキュメンタリーを放送し当時州首相だったモディ氏を重点的に取り上げインド政府は番組をプロパガンダと批判しストリーミング配信とソーシャルメディアでの拡散を禁止した[29]
  • ブラジルサッカー連盟が3月25日にモロッコ代表とブラジル代表親善試合を行うと発表、監督不在のブラジル代表についてはU-20代表を率いるハモン・メネゼス（Ramon Menezes）氏が暫定監督を務めるという[30]
  • 韓国関連
    • 韓国で対北朝鮮政策を担当する統一省が北朝鮮がこうした特別会合を開くのはまれで、深刻な食料不足を事実上認めたと指摘し北朝鮮の食料危機が悪化しているようだとの認識を示す、一方韓国紙は北朝鮮が約20年ぶりに兵士への配給を減らしたと報じる、6日にはKCNAも朝鮮労働党が「農業の発展に向けた正しい戦略を確立する非常に重要かつ緊急の課題」のため党中央委員会拡大総会を2月下旬に開くことを決定したと報じた[31]
    • 韓国の尹錫悦大統領がインフレ加速で既に国民の経済負担が増加しているとして少なくとも今年上半期は主な公共料金を凍結する必要があると述べる[32]
  • カナダ上院の銀行・商業・経済委員会がカナダ銀行（中央銀行）に対し透明性を一段と高めるよう求め議会は中銀に対する監視を強化すべきと指摘し金融引き締めは正当化されるが一方で金利上昇により経済成長が鈍化し始めており住宅問題を悪化する恐れがあると分析、同行はインフレに関する判断を誤ったとして野党などから批判を受けている[33]
  • タイ中央銀行のマティー副総裁が今年はインフレ率の低下が見込まれる中でも利上げを継続するとの方針を示す、現在1.50%で「利上げをやめれば、国民はわれわれが現在のインフレに満足していると思うだろう。しかしインフレは目標値に戻っておらず、金利は人々の生活を害するほど高くはない」とし現在の政策金利はまだ正常化の途上であり追加利上げは将来の危機に備えた「のりしろ」作りにもなると説明したが他国のような積極的な利上げは必要ないとした[34]
  • ペルーの反政府デモ激化を受けて閉鎖されていた南米最大の観光名所マチュピチュ遺跡が観光客向けに再開される（cf. ペルー政治デモ (2022年-2023年)）[35]
  • トルコ・シリア地震関連
    • 死者は41000人に到達[36]
    • 国連人口基金（UNFPA）のベーカー・アラブ国地域局長が大地震で被災したシリアの首都ダマスカスからオンライン会見し「内戦で絶望し、貧困に苦しむ住民は地震による大きな被害を受けたことで、和平や和解が進むかもしれないとの希望を抱いている」と語る、アサド政権は反体制派の拠点がある北西部に国連機関がトルコ国境から物資を運ぶ支援ルートを増やすことに合意[37]
  • コロンビア国家統計局2022年のGDPを発表、前年比7.5%増の約3059億ドルに[38]
  • 中南米で鳥インフルエンザの感染が広がるなかアルゼンチン、ウルグアイが感染の確認を発表[39]
  • 世界銀行がマルパス総裁が6月末までに退任すると発表、2024年4月までの5年の任期終了前に退任することとなり理由は明らかになっていない、これを受けイエレン長官が米国が次期世銀候補を提案するとし実績を重視した透明性のある迅速なプロセスを期待していると述べる[40]
  • 欧州委員会のウルズラ・フォンデアライエン委員長がウクライナはEU加盟に向け「戦争の最中にあり、侵略者と戦っているにもかかわらず、明確に進展している」と政府の取り組みを称賛し「ウクライナは心底、欧州の一員になることを望んでおり、こうした進展につながっている」とウクライナ政府の対応を評価[41]
  • WHOのテドロス・アダノム・ゲブレイェスス事務局長が新型コロナウイルス感染症のパンデミックが始まった経緯について「答えを手にするまで追究する必要がある」「このパンデミックがどのように始まったかを知ることは極めて重要だ」と述べる[42]
  • NATOがウクライナが西側諸国の製造能力をはるかに上回る速さで砲弾を消費しているためNATO加盟国は砲弾製造を強化すると発表しウクライナに対し少なくとも48両のレオパルト2を供与すると確約、軍事費についてストルテンベルグ事務総長が（軍事費はGDP比）2%は上限ではなく下限と捉えるべきとの見解を示したほか、ピストリウス国防相も「2%の目標に向かうだけでは十分ではない。2%の目標はさらなる措置に向けた基礎だ」と強調[43]

2月16日（68）

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  • ロシア・ウクライナ（ウクライナ侵攻）関連
    • ロシア大統領府（クレムリン）がワグネルやプリゴジン氏に言及しないよう求める指導文書のようなものがインターネット上に流出していた件について「メディアへの提言はなかった。プリゴジン氏とワグネルの周辺には、多くの神話やフェイクニュースが出回っている」と民間軍事会社ワグネルの創設者エフゲニー・プリゴジン氏への言及を控えるようメディアに勧告したことを否定[44]
    • ウクライナ空軍がロシアによりミサイル36発が発射されうち約16発を迎撃・参謀本部は東部と南部の20以上の集落が砲撃を受けたと発表[45]
    • ウクライナとロシアの当局が新たに捕虜を交換したと発表、ロシア当局は「解放された兵士らは航空宇宙軍の軍用輸送機でモスクワの国防省医療施設に移送し、治療やリハビリを受けさせる」と説明、イェルマーク宇大統領府長官によると軍人100人と民間人1人[46]
    • ロシアがウクライナ各地にミサイル攻撃を行い中部クレメンチュクにある国内最大級の製油所も攻撃[47]
    • 著名投資家ジョージ・ソロス氏がロシアがウクライナ侵攻に失敗すれば「ロシア帝国」が崩壊し旧ソ連構成国が歓迎するとの見方を示す[48]
    • 在米ロシア大使館が米国はロシアから欧州に天然ガスを送るノルドストリームの破壊に関与していないことを証明するよう努めるべきと表明、ホワイトハウスは「全くの虚偽で、完全なでっち上げだ」と否定したが国営ロシア通信によるとロシアは22日に国連安全保障理事会を招集しノルドストリームに対する「妨害行為」について議論する見通しという[49]
  • アメリカ関連
    • ニューヨーク・タイムズが米国の領空を侵犯したとして米軍が4日に撃墜した中国の偵察気球についてグアムやハワイの米軍基地を監視する目的で飛んでいたとみられると報じる、アラスカへは風で流されて至ったとして対立する意図の読み間違えによって米中の相互不信が深まり軍事衝突にまで発展する懸念が高まると指摘[50]
    • アメリカ司法省のモナコ副長官（Lisa Monaco）が米国の技術を外国の敵対者や国家安全保障上の脅威から守ることを任務とする「破壊的技術ストライクフォース」を設立すると明らかにしたとロンドンのシンクタンクの英王立国際問題研究所（チャタムハウス）での講演で発表、「不法行為者を対象に機密情報とデータ分析を用い、官民の連携を強化して供給網を強固にし、半導体などわれわれの重要な資産に対する脅威を早期に発見する」と訴え[51]
    • クリーブランド地区連銀のメスター総裁が「非常に緩和的なスタンスから制約的なスタンスに政策を移行させるためにかなりの道のりを進んだが、まだやるべきことがあると確信している」と述べてインフレは依然高すぎるとし「インフレが2%に回帰する持続可能な道筋を確実にするために、フェデラルファンド（FF）金利を5%以上に引き上げ、十分に制約的となるようしばらくその水準を維持する必要があるという考えは変わっていない」として他のFRB当局者が前回の会合で想定した以上に金利を引き上げることに前向きという見解を示す[52]
      • 利上げについては「常に25bpになるとは限らない」としインフレが上振れした場合は今後より積極的な利上げに踏み切る可能性があると述べる[53]
    • オースティン国防長官が「米国は同盟国であるバルト3国の自由と主権に揺るぎなくコミットしている」とし「われわれは共通の安全保障に対するいかなる脅威も抑止し、防御するために、団結して立ち上がる」と述べバルト3国のエストニア、ラトビア・リトアニアの防衛が必要になれば米国にはその準備が整っていると述べる[54]
    • バイデン米大統領が「新たな冷戦を望んでいない」「習主席と協議することを期待している。この問題の真相究明を望んでいる」と表明し米軍が今月初めに撃墜した偵察気球について中国の習近平国家主席と協議したいと述べる、一方「この3つの物体が何であるかはまだ正確には分からないが中国の偵察気球計画に関連したものもしくは他の国の監視目的のものだったことを示唆するものは今のところない」としたが同時に「気球を撃墜したことについて謝罪はしない」とした、中国外務省の王文斌報道官はバイデン氏の演説について事前に質問され撃墜された気球は「民用無人飛行船」との主張を繰り返し米国は「中国と妥協点を見い出し、相違点を管理し、想定外の孤立した事案に適切に対処して誤解や誤った判断を避けることに前向きである必要がある」と強調[55]
    • トランプ前米大統領らによる南部ジョージア州での大統領選妨害疑惑を巡る特別大陪審の報告書（抜粋）が公開、「特別大陪審員の過半数は、1人以上の証人が同陪審での証言で偽証を行ったと考えている」として検察に起訴するよう勧告[56]
    • マイケル・チェイス米国防副次官補（中国担当）が数日以内の台湾訪問を計画していると複数の関係者が明らかにしたとフィナンシャル・タイムズ[57]
    • 国務省のコレット参事官が訪問先のパキスタンで同国を含む各国の対中債務に関し記者団に「われわれはパキスタンだけでなく世界の他の国々についても、中国に対する債務に懸念を明確に示してきた」と懸念を表明[58]
    • ハリス米財務次官補がロシアが日量50万バレルの原油減産を決めたことについて全量を販売できていない状況を反映しているとの見方を示す[59]
    • ホワイトハウスのジャンピエール報道官が同日午前に行われたバイデン米大統領の就任以来2度目となる健康診断結果に問題はなかったと明らかに[60]
    • アメリカ商務省国勢調査局が実施した2021年の全米子ども健康調査（NSCH）の結果が公表される、対象となった子供のうち49.1％の子どもが野菜を食べた回数は1日1回未満だったと答えた[61]
    • モデルナが開発を進めているmRNAテクノロジーに基づく季節性インフルエンザワクチンの臨床試験がA型では現在販売されているワクチンよりも強い免疫反応を引き起こしたがB型では非劣勢を確認するという目標を達成できなかったと発表[62]
    • YouTubeのスーザン・ウォジスキCEOが同サイトへの投稿で退任する意向を表明、今後は「家族、健康、個人的プロジェクト」に重点を置くと投稿しグーグルの親会社であるアルファベットの助言役を引き受ける方針だと説明、後任はニール・モーハン[63]
    • OpenAIが人工知能技術を用いた同社の自動応答ソフト「チャットGPT」についてAIに内在するバイアスへの懸念に対処するために利用者がカスタマイズできるアップグレードに取り組んでいると発表、同時に「（カスタマイズを可能にすることは）自分たちを含めた他の人々が強く反対するようなシステム出力を許容することを意味する。極端なカスタマイズをすると、悪意のある使い方や、既存の信念を無意識に増幅させるようなAIが出現する恐れがあるため、バランスを取るのが難しい」としそのため「システムの動作には常に何らかの制限がかかる」とした[64]
    • テスラが米国内で36.2万台をリコールすると運輸省道路交通安全局（NHTSA）が発表、対象は現行モデルの「モデルS」と「モデルX」「モデル3」「モデルY」[65]
    • ブルース・ウィリスが前頭側頭型認知症と診断されたと親族が公表[66]
  • 中国関連
  • 日本関連
    • ソニーグループの半導体事業会社であるソニーセミコンダクタソリューションズの清水照士社長兼CEOが先端半導体の対中輸出規制での日本と米国とオランダの合意に関して同社の業績に与える影響は軽微だとインタビューで語る[72]
    • 小野寺五典元防衛相が中国の無人偵察用と日本政府が推定する気球に関連し「中国のどの場所から何が来ているのか、台湾は長年監視している。それは大きな情報だ」「台湾有事を想定していろいろな意見が出る中で、当事者の台湾の情報、考え方を聞く事は重要だと思う」と語り台湾と軍事情報の共有で連携すべきとの見解を示す、また許可なく領空内に入った無人の飛行物体については落下の危険があるため撃墜できるよう政府が武器使用の要件を見直すと述べ「内容に問題がなければ（対処方針を）了承する」と語る[73]
    • 北海道の鈴木直道知事が日本の官民が連携して立ち上げた半導体新会社のラピダスで小池淳義社長と面会し同社工場の道内への誘致を提案しこれに対し小池社長が北海道を含めて工場建設の適地について検討していると述べたことを明らかに[74]
    • 財務省が貿易統計速報を発表、1月の貿易収支は資源高と円安で輸入が膨らみ3兆4966億円の赤字となり1979年1月以降で過去最大の赤字になったが通年では2022年より減少の見通し[75]
    • 厚生労働省が新型コロナウイルス感染症の名称を5月8日の5類移行以降は「コロナウイルス感染症2019」と変更する方向で調整していることが判明[76]
    • 経済産業省が関西電力など大手電力7社の社員が同省が管理する再生可能エネルギー事業者の個人情報を含む情報を不正に閲覧していた疑いがあると発表し実態を把握するために7社と送配電子会社の計13社に報告を求める、すでに同様の事案が発覚した東京電力など3社には報告を求めており不正閲覧の疑いは大手電力全10社に広がった形[77]
    • 林芳正外相が記者会見しトルコ・シリア大地震の被災地に対し国連世界食糧計画（WFP）などの国際機関を通じて計約2700万ドルの緊急人道支援を実施すると発表、国連による人道支援要請を踏まえた対応[78]
    • 政府が若者の進学を議論する有識者会議で東京23区にある大学の定員規制を令和6年度にも緩和する方針を示す、デジタルに詳しい人材を育成する情報系の学部・学科に限って定員増を容認するとのことで学生が地方企業での研修などに参加するとの条件も付け地域活性化策「デジタル田園都市国家構想」を進める狙い[79]
    • 1月末に完成した千葉市役所（中央区千葉港）の新庁舎で報道陣向けの内覧会が敢行、新庁舎は低層棟（7階建て）と高層棟（11階建て）で構成され低層棟には来庁者の多い部署や市民センターや売店などが入りユニバーサルデザインにも配慮[80]
    • 不動産経済研究所が1月の首都圏新築分譲マンション市場動向を発表、発売は前年比37.1%減の710戸に[81]
    • ロッテホールディングスが傘下のロッテリアの全株式を4月1日付で「すき家」などを展開するゼンショーHDの完全子会社に売却すると発表[82]
    • みずほフィナンシャルグループが超富裕層向けの資金運用を手掛けるスイスのロンバー・オディエ（LO）グループの日本法人であるロンバー・オディエ信託と業務提携したと発表[83]
  • メルセデス・ベンツが3月から2年間で最大40億ユーロの自社株を買い戻す計画を発表、17日の通期決算発表を前に投資家らはこの動きを歓迎[84]
  • イングランド銀行のチーフエコノミストのヒュー・ピル氏がウォーリック大学での講演で同行の今年の利上げペースは昨年より鈍化する公算が大きいと予想しつつも金融引き締めサイクルを過度に早い時期に終了させないよう注意する必要があるとの見方を示す[85]
  • ブラジル関連
    • ブラジル中央銀行が2022年の経済活動指数を発表、サービス部門に押し上げられて緩やかな上昇予想を上回り2.9%上昇[86]
    • ブラジル国家通貨審議会が月例会合、ルラが中銀の高金利とインフレ目標を非難し注目が高まる中インフレ目標について新たな決議を発表せず[87]
    • ブラジル資源大手バーレが2022年第4四半期純利益が30％減と発表[88]
  • 韓国関連
    • 韓国検察が最大野党「共に民主党」の李在明代表の逮捕状を請求、城南市長時代の不動産開発を巡る便宜供与や収賄の疑惑を巡り捜査していた、同党は「野党を無力化し大統領の政敵を排除するための前代未聞の暴挙」と非難している[89]
    • 韓国政府が2022年版の国防白書を公表、北朝鮮が兵器開発やサイバー・軍事的挑発に加え同国がこのところ韓国を「敵」と表現していることを受けて6年ぶりに同国を「われわれの敵」と表現したほか同国の兵器級プルトニウム保有量増（50kg→70kg）を報告[90]
  • カナダ銀行（BOC）のマックレム総裁が「明らかに需要は過剰で、引き続き国内の多くの物価に上昇圧力をかけている」と同国の経済が依然として過熱していることを指摘し「労働市場の逼迫緩和、賃金の伸び鈍化、サービスのインフレ緩和が必要」でさもなければ一段の利上げが必要になると金利上昇の可能性が残されているという見解を示す[91]
  • ブエノスアイレスの気温がパタゴニアから延びる寒冷前線の影響で12日の最高38.1度から7.9度にまで下がる、同国の気象局によると2月としては1951年以来の低さとなった（2月の最低気温は1910年の4.2度）という[92]
  • パキスタンの首都イスラマバードで民家からペットのヒョウが脱走し街を歩き回って4人に軽傷を負わせた後に麻酔の吹き矢で撃たれ捕獲される[93]
  • インドネシア中央銀行が主要政策金利を据え置き、6回の利上げで政策金利は物価安定目標を達成するのに十分な水準と指摘し利上げ打ち止めを表明、ペリー・ワルジヨ中銀総裁は会見で「コアインフレ率は想定以上のペースで減速している。したがって、政策金利は十分だと判断している。十分というのは、これ以上引き上げる必要がないということだ。それが政策スタンスだ」と述べる[94]
  • フィリピン中央銀行が政策金利を50bp引き上げ6.00%に、メダラ総裁は会見で「政策金利の引き上げは、インフレ期待が2～4%の目標からさらに離れるのを防ぐ」と述べ「次回（3月23日）会合で利上げを見送ることはなさそうだ」としながらも追加の利上げを示唆[95]
  • 台湾軍が中国から飛来した可能性が高い気象観測用気球の残骸を中国南部福建省に近い台湾の離島の馬祖列島の東引島で発見したと発表、残骸には簡体字で「太原無線電一廠有限公司」・「GTS13型数字探空計器」・「気象計器」などと記されているという[96]
  • スイスのネスレが2022年通期決算を発表、原材料費の上昇を受けて値上げしたにもかかわらず純利益（株主帰属純利益）は前年から減少し93億フランに[97]
  • ノルウェー関連
    • ノルウェーの警察が北朝鮮のハッカー集団が昨年盗んだ暗号資産のうち580万ドル相当を差し押さえたと明らかに、仮想通貨の差し押さえとしては過去最高額[98]
    • ノルウェーの石油・ガス企業が昨年末に2023年の投資計画を大幅に引き上げた（11月の1497億クローネから1878億クローネに）ことを示した統計局（SSB）調査が公表される[99]
  • トルコ・シリア地震から発生10日超で2人救出、死者は4.2万人に[100]
  • トルコを訪れている北大西洋条約機構のストルテンベルグ事務総長がトルコは「今こそ」フィンランドとスウェーデンのNATO加盟を承認すべきと訴え、ストルテンベルグ氏はデモについて「不名誉な行為」と批判[101]
  • JPモルガンがトルコ地震による建造物の倒壊に伴うトルコの直接被害額がGDPの2.5%に相当する250億ドルに上るとの推計を明らかに[102]
  • ニュージーランドのロバートソン財務相が同国政府の財政は盤石で今後の課題克服や生活費上昇のほか先に襲来したサイクロン「ガブリエル」のような極端な気象現象への対応が可能であると述べる[103]
  • イスラエル中央統計局が2022年の経済成長率を発表、6.5%となり前年の8.6%から伸びが鈍化したと発表[104]
  • 欧州復興開発銀行（EBRD）が報告書を発表、トルコ南部で発生した大地震により同国の今年のGDPが最大1%押し下げられる可能性があるとの見方を示す[105]
  • 欧州委員会が次回の対ロシア制裁で同国の原子力部門やその代表者らを対象とする計画を断念したとポリティコ[106]
  • EU加盟の27か国とEU非加盟のシェンゲン圏内4か国（アイスランド、リヒテンシュタイン、ノルウェー、スイス）が中国からの渡航者に対する新型コロナウイルス関連の規制を段階的に撤廃することで合意、議長国スウェーデンの説明によると中国からの渡航者に課していた出発前の陰性証明提示義務を今月末までに到着した乗客に対する無作為のウイルス検査も3月半ばまでにそれぞれ撤廃する[107]
  • 世界銀行のマルパス総裁がロイターのインタビューに応じ途上国の気候変動対策に対する支援強化が求められる中で世銀は年間40億ドルの追加融資を可能にするため自己資本規制を緩和する可能性があると述べる[108]
  • エアバスが2022年決算を発表、調整後利益が予想を上回った（13%増の587億6300万ユーロ）一方で年間納入機数は当初目標を大幅に下回り人気のナローボディー機A320neoの生産計画を事実上引き下げ、2023年の納入量は720機を予想[109]
  • 気候変動情報に関する国際的な開示基準を策定する国際サステナビリティ基準審議会（ISSB）が企業が気候変動によるビジネスへの影響を開示するための「グローバル基準」規則を承認[110]
  • 西側政府の高官がロシアのウクライナ侵攻によってプーチン大統領が長期にわたって権力を維持するとの見通しに不確実性が生じたと指摘、一方「人々は1年前とは違う形で後継者について話している。しかし、ロシアのような場所では（指導者）交代への明確な道筋は存在しない」とプーチン氏がその地位を譲る時がいつ来るかを予測することはできないと述べる[111]

2月17日（58）

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  • ロシア・ウクライナ（ウクライナ侵攻）関連
    • ウォロディミル・ゼレンスキーがミュンヘン安全保障会議（第59回ミュンヘン安全保障会議、59th Munich Security Conference）でオンライン演説し「決意は決して抽象的なものではない。ダビデがゴリアテを倒したのは話し合いの力ではなく、行動の力によるものだ」と述べロシアの侵攻を打ち負かすために兵器供与を加速させるよう同盟国に訴えためらいや遅れは他国の安全保障をも脅かすと警鐘を鳴らし世界の安全のために「ゴリアテを打ち負かす必要がある」と連携を呼びかける[112]
    • ロシアのプーチン大統領が同国国営天然ガス独占企業ガスプロムを称賛しアジアでガス需要が増える中で西側諸国がガスプロムの影響力を抑えようとしても同社は繋栄すると断言、ガスプロムのミレルCEOに対し「単刀直入に言えば、不公正な競争や、外部からの発展を阻止し抑制しようと直接的な試みにもかかわらずガスプロムは前進しており、新規開発プロジェクトを立ち上げている」と指摘し「この30年間で、世界のガス消費はほぼ倍増した。専門家の推計によると、今後20年はさらに、少なくとも20%増えるとみられている」と述べる[113]
    • ロシア政府が3月に原油減産を計画しているにもかかわらず国内の石油生産業者は現在の原油輸出量を維持する見込みだとベドモスチ紙[114]
  • アメリカ関連
    • アメリカ北方軍が大西洋上空で今月上旬に撃墜した「中国の偵察気球」の残骸回収を完了したと発表、回収自体は16日に終了しており残骸を移送中という[115]
    • ホワイトハウスの声明によるとハリス米副大統領が安全保障会議が行われているドイツ・ミュンヘンでフランスのマクロン大統領と会談し中国がもたらす課題について協議し緊密な連携を続けることで一致、両氏は「ルールに基づく秩序を順守することの重要性を含む中国が呈する課題について協議し、緊密に連携していくことで合意」[116]
    • アメリカ国家安全保障会議（NSC）のカービー戦略広報調整官が現在ブリンケン国務長官が中国を訪問するには「適切な時期ではない」と述べたうえ政府は中国の習近平国家主席との会談を正式に要請していないと表明し中国の気球は米国に極めて現実的で具体的な脅威をもたらしたとの認識を示しながらも米政府は他の国に対し中国の高高度の気球に対する行動を起こすよう求めていないと述べる[117]
    • ニューヨークのジョン・F・ケネディ国際空港を運営するニューヨーク・ニュージャージー港湾局が停電のため閉鎖されているターミナル1の運営を翌18日に限り再開すると発表[118]
    • Google・Meta・Twitterの3社がこの日までに発表した月間ユーザー数がEUの基準値を突破、これで3社は「デジタルサービス法（DSA）」に基づき厳しいコンテンツ規則を適用されることに、同法はユーザ4500万人以上ならば「非常に大規模なオンラインプラットフォーム」と定義しリスク管理や外部監査を義務付けし当局および研究者とのデータ共有や行動規約の採用も求めており3者とも1億人を突破している[119]
    • アメリカ国家安全保障会議（NSC）のカービー戦略広報調整官がロシアの民間軍事会社「ワグネル」はウクライナで3万人以上の犠牲者を出したとの推計を明らかに[120]
    • マイクロソフトが新しいMicrosoft BingのAIチャット機能について1回のセッションでの質問を5問・1日当たり50問に制限すると発表、同機能は初期の検索結果や対話から予測不可能な場合があることが示されている[121]
    • テスラが中国で中型スポーツ用多目的車（SUV）「モデルY」の高性能仕様車とロングレンジ仕様車の価格を引き上げ[122]
    • フィナンシャル・タイムズが関係者の情報として米国防総省のマイケル・チェイス副次官補（中国担当）が台湾に到着したと報じる[123]
    • アマゾン・ドット・コムが5月1日から従業員に少なくとも週3日の出社を求めると発表、アンディ・ジャシーCEOはブログで今回の決定は今週行われた話し合いで決定されたもので実施により学びや協力が容易になると説明[124]
    • アメリカ労働省が13～17歳の子ども少なくとも102人を雇用し8州の13施設で夜間勤務させ食肉加工施設の清掃など「危険な仕事」に従事させていたとして衛生管理会社パッカーズ・サニテーション・サービシズ（Packers Sanitation Services）に罰金150万ドル（約2億円）を科したと発表、施設はタイソン・フーズやJBS、カーギルなど食肉加工大手が運営していたがこれらの企業には罰金は科されていない[125]
    • ロサンゼルスのユニバーサル・スタジオ・ハリウッドで任天堂のゲームを題材としたエリア「スーパー・ニンテンドー・ワールド」がオープン[126]
    • ロサンゼルス・ドジャースのクレイトン・カーショウ投手がWBC出場を取りやめたと明かす、「WBCには出場できない。非常に残念。あらゆる方面から実現へ向けて取り組み、いろいろなことを試みた。体に問題があるわけではない。ただうまくいかなかった」「本当に出たかった。自分としてはおそらく最後のチャンスだった」「残念だが仕方ない。シーズンに向けて準備する」と述べる[127]
  • 中国関連
  • 日本関連
    • 松野博一官房長官が午後の会見でJAXAが同日午前に予定していたH3ロケットの初号機の発射が中止となったものの日本の宇宙政策に直ちに影響を与えないとの見解を示す、「詳細についてはJAXAによる確認を待つ必要があるがJAXAが先程の会見で述べていた通り、中止と表現するべきものと理解している」とのこと[133]
    • 動画配信サービスのU-NEXTとParaviを運営するプレミアム・プラットフォーム・ジャパンが開催の取締役会にて今年3月31日付で経営統合することに合意したことを発表、存続会社はU-NEXTとなりParaviは同年7月を目途に「U-NEXT」内に移管してサービスを続けるとのことで統合により売上高800億円以上・有料会員数は370万人以上・配信コンテンツ35万本以上を擁する国内勢で最大の動画配信プラットフォームが誕生するという[134]
    • 西村康稔経済産業相が閣議後会見で原子力発電所の運転期間延長について国民の不安を払拭していくために国会審議などでしっかりと説明ができる準備を進めた上で閣議決定を行うとの岸田文雄首相の指示があったことを明らかに[135]
    • 宇宙航空研究開発機構（JAXA）が午前10時37分新型のH3ロケットの試験機1号機を打ち上げる予定だったが固体補助ロケットに着火せず打ち上げは断念[136]
      • JAXAは記者会見で主エンジンの点火後に主エンジンなどを制御する機器が異常を検知したため補助のロケットブースターの点火に至らなかったと明らかに、打ち上げは「中止」とした[137]
      • 宇宙航空研究開発機構（JAXA）の新型ロケット「H3」初号機がブースターが着火しなかったことで予定通りに打ち上がらず[138]
    • トルコ南部を震源とする地震の行方不明者捜索で派遣されていた警視庁の国際警察緊急援助隊が帰国し警視庁が帰任式を催す、小島裕史警視総監は「厳しい寒さと余震で大変な困難が伴ったと思う。隊員が全員元気で帰国し、安堵している。今回の経験と教訓を胸に、引き続き訓練に取り組んでほしい」と訓示[139]
    • 日米欧の国会議員らでつくる「対中政策に関する列国議会連盟（IPAC）」は１７日、国際会議「人権外交フォーラム」を国会内で開き英国のトラス前首相やオーストラリアのモリソン前首相ら海外議員10数人が参加、トラスは「国際社会は経済的、軍事的な援助を台湾に与えるべきだ。台湾に対する軍事介入は戦略的な間違いだと中国に分からせる必要がある」と主張し台湾のTPP参加も訴え、モリソンはウイグル問題について「人類に対する犯罪だ。中国における人権の蹂躙を許容してはいけない」と述べ迫害の実態について国際的な調査を求める、ウイグルに関しては声明でも海外で人権侵害に関与した人物や団体に制裁を科す人権侵害制裁法（マグニツキー法）などを活用した連携の必要性も共有[140]
    • 菅義偉前首相がオーストラリアのモリソン前首相と東京都内で昼食を共にしながら会談、「クアッド」や「自由で開かれたインド太平洋」の実現を巡り意見交換したという、同じころにトラスとも会談[141]
    • 日本民間放送連盟が放送分野の外資規制に関する法令改正に対する意見を総務省に提出したと発表、外国法人が複数の外資系日本法人を経由して議決権を保有している場合の計算方法について負担軽減などの観点からより高い比率への変更を求めたほか外資規制に抵触する要因は必ずしも事業者に責任があるとは限らないため違反に至った状況を確認し適切に勘案することなどを要望[142]
    • 鈴木俊一財務相が議長国として近く開催する方向で調整しているG7財務相・中央銀行総裁会議について「（議題を含め）適切に判断したい」との考えを示す、日銀トップの人事案については「構造的な賃上げを伴う経済成長と、物価安定目標の持続的・安定的な実現に向けて取り組む人方を念頭に、金融市場に与える影響などにも十分注意を払いつつ検討が行われた」と語りさらに「リーマンショック後には主要国、中央銀行トップとの緊密な連携や、内外の市場関係者に対する質の高い発信力、受信力が格段に重要になっているということも十分に考慮し、人選が進められてきた」「国際的にも著名な経済学者であり、理論、実務両面で金融分野に高い見識を有する植田和男氏が最適任であると内閣で判断され、提示されたものと考えている」とした[143]
  • ドイツ関連
  • フランス天文学会（Astronomical Society of France）が大気圏に突入後に爆発した小惑星「2023 CX1」の破片が北部ノルマンディー地方で見つかったと発表[146]
  • ソウル中央地裁が先週ベトナム戦争での韓国軍による民間人虐殺について同国政府の責任を認める判決を出したのを受け李鍾燮（イ・ジョンソプ、Lee Jong-sup）国防相が民間人虐殺は「一切なかった」と主張し上訴する意向を示す、同裁判は原告のベトナム人女性は韓国海兵隊が1968年2月に民間人約70人を殺害したとして提訴したもので地裁は韓国軍が加害者だと証明するのは困難だとの政府側の主張を退け政府に約3000万ウォン（約310万円）の賠償の支払いを命じた[147]
  • メキシコのエブラルド外相が企業幹部らとの会合でテスラが新工場建設地としてメキシコを選定したと同社から間もなく確認が取れると明らかに[148]
  • 南アフリカ・ケープタウンで東部沖で行われている同国と中露の合同軍事演習に対する抗議デモが行われウクライナ人団体SAや気候変動危機を訴える団体「絶滅への反逆（Extinction Rebellion）」のメンバーらが参加[149]
  • ベトナム警察が伝統薬の材料として使われる予定だったとみられる約2000匹の猫の死骸を発見したとドンタップ州の国営新聞が報じる[150]
  • トルコ南東部アンタキヤでハンバーガーを無料で配布するキッチンカーに大勢の被災者が列をつくる[151]
  • カタールのコンソーシアムがサッカーイングランド・プレミアリーグのマンチェスター・ユナイテッド買収に向けて入札を行ったことを発表し「この入札は、ピッチ内外においてクラブがかつての栄光を取り戻すことを計画するものである。そして何よりも、ファンの存在がもう一度クラブの中心になることを目指す」と表明、金額は明かされずも一部報道では史上最高の60億ドルに上ると報じられている[152]
  • ポーランドが対ベラルーシ国境検問所3か所のうちの1か所について閉鎖を決定したのを受けベラルーシ外務省がポーランドの代理大使を呼び出し検問所の閉鎖は「一方的」で「非人道的」だと抗議のうえ対抗措置として、ポーランドのトラックについてベラルーシ国境経由での出入国を除きリトアニアやラトビアといった第三国を経由しての入国を禁止、さらにグロドノのポーランド領事館の人員をポーランドのビアウィストクにあるベラルーシ領事館と同数に削減するとして外交官の追放も示唆しておりポーランドのマリウシュ・カミンスキ（Mariusz Kaminski）内務・行政相は「ベラルーシ当局がわが国の運送会社に規制措置を実施する場合、同様の対抗措置を取る」とツイート[153]
  • ブルガリア関連
    • ブルガリア当局がトラックの中で窒息死したとみられる移民18人の遺体を発見、地元住民の通報を受けた警察が首都ソフィアの北東20キロに位置するロコルスコ（Lokorsko）村付近で1台のトラックを発見し52人中生存が確認された34人は病院に搬送された[154]
    • ブルガリアのベルコヴァ財務相が2024年1月のユーロ導入という目標を断念すると発表、2025年までに目標切り替え[155]
  • インドネシア・ジャワ島中ジャワ州の州都スマランのサッカー場外で興奮した数百人のファンを制圧しようと警察が催涙ガスを放ち呼吸困難者が出たのみならずガスは場内にも流れ込み試合が一時中断する事態に、ファン2人が呼吸困難に陥り治療を受けたほか警官7人が軽傷、10月の群衆事故でも催涙ガスを使用しており批判が集まるか[156]
  • シリア人権監視団によるとシリア中部スフナ郊外で武装グループ（シリア国営通信はスンニ派過激組織「イスラム国」によるとしている）襲撃があり住民ら53人が死亡、ただし犯行声明は出ていない、またアメリカ中央軍が同日シリア北東部で16日にISILの幹部を殺害したと発表[157]
    • 現場はシリア中部ホムス（Homs）東郊の町で死者は68人に拡大、ISによる1回の攻撃による犠牲者数としてはここ1年で最大となり人権監視団のラミ・アブドルラフマン（Rami Abdel Rahman）氏によると死亡したのは市民61人と兵士7人でバイクに乗ったIS戦闘員が砂漠地帯でトリュフを採取していた人々を銃撃したという[158]
  • タイ国家経済社会開発評議会（NESDC）が2022年第4四半期のGDPを発表、季節調整済みで前四半期比1.5%減少と予想を大幅に下回る[159]
  • モンゴルのオユーンエルデネ首相が訪問先のソウルでロイターの取材に対し韓国はハイテク産業や活気ある港湾を持つ理想的な提携国でモンゴルの銅やレアアース（希土類）を世界に流通させるための玄関口として見ていると語る、「電気自動車やデジタル経済が世界中でさらに発展した際、モンゴルは銅やレアアースの供給元として重要な存在になると考えている」[160]
  • 台湾の邱国正国防部長（国防相）がメディアで報じられた米国防総省高官の訪台計画について「あまり確実でない」と述べる、FTが報じたマイケル・チェイス米国防副次官補（中国担当）の訪台計画に関しては「われわれに友好的な人々」は歓迎だとした一方「現時点ではあまり確実でない」「正式な通知を受けるまで説明しない」と述べた[161]
  • KCNAによると北朝鮮外務省が同国が今年に定例活動以外の「あらゆる特別軍事行動」を控えてきたと主張した一方米韓が予定する軍事演習は「緊張激化の大きな渦を生じさせることになる」と軍事演習を予定通り進めれば「かつてないほど持続的で強力な」対応に直面すると警告[162]
    • 同日北朝鮮の脅威に対抗する取り組みの一環として米国の核資産運用を改善するためにワシントンで机上演習を行うことが韓国国防省により発表[163]
  • 世界保健機関（WHO）がトルコ・シリア大地震後の公衆衛生上の必要性に対応するためとして8450万ドルの緊急支援を呼び掛け[164]
  • イェンス・ストルテンベルグNATO事務総長がミュンヘン安全保障会議にて「（NATOは）中ロ関係の強化・深化を注視している」と警鐘を鳴らし自由主義陣営の国々に対して「権威主義の大国同士が接近し、連携を強化している時こそ、民主主義と自由を信じるNATO加盟国が世界中のパートナー国と共に立ち上がることがより重要になる」と呼び掛け「（ロシアのウラジーミル・）プーチン大統領がウクライナで勝利すれば、中国政府の思惑や決断に影響を与えることになる」と指摘[165]
  • 国際通貨基金（IMF）がウクライナの経済とEU加盟を支える全面的融資プログラムの交渉に向けて事務方レベルの合意で土台が整ったと発表[166]
  • 途上国の債務削減交渉に弾みをつける目的で設立された「グローバル・ソブリン債務ラウンドテーブル」の初会合がオンライン形式で開かれアメリカ大手投資企業ブラックロックと英大手銀スタンダード・チャータードがラウンドテーブルへの参加を表明、同会議は同国ベンガルールで開催されるG20財務相・中央銀行総裁会議の傍ら25日に対面会議を開く予定でこの日のオンライン会議は対面会議の議題を決めるために開催された[167]
  • ワールドアスレティックス（世界陸連）の会長セバスチャン・コー（Sebastian Coe）が高い気温下での選手の健康への懸念が増している中で世陸のアメリカ予選会の長距離走の日程変更に触れ「従ってかなりの時間をかけて、今後のカレンダーがどうなるかについてや、厳しい持久力種目の一部を夏季の世界選手権から分離することなども検討していかなければならないだろう」と気候変動を理由に長距離種目を主要大会から「分離する」可能性を示唆[168]
  • アルペンスキー世界選手権の男子大回転がフランスのクーシュベルで行われスイスのマルコ・オデルマット（Marco Odermatt）が滑降に続いて今大会2個目の金メダルを獲得[169]

2月18日（19）

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  • ウクライナ軍参謀本部がロシア軍が同日にミサイル16発を発射し西部フメリニツキー州のインフラ施設や東部ドネツク州の集落が被害を受けたと発表し同時に引き続きミサイル攻撃の可能性が高いと指摘したうえでロシア側が東部ハリコフ州のクピャンスクやドネツク州のリマン・バフムト・アブディイフカに集中攻撃をかけているものの反撃を受け大きな損失を出していると指摘、ゼレンスキーは声明でドネツク州や南部ザポロジエ州で戦う部隊を称賛しミュンヘン安全保障会議で「テロ国家（ロシア）の敗北が侵略の唯一の終わり方だと確認された」とした[170]
  • アメリカ関連
    • ミュンヘン安全保障会議（第59回ミュンヘン安全保障会議、59th Munich Security Conference）関連
      • 会議でドイツを訪れているブリンケン米国務長官が現地で中国外交担当トップの王毅氏と会談し中国がロシアのウクライナ侵攻で物的支援を提供しないよう警告、米領空を飛行した気球の問題については二度とあってはならないと王氏に伝える、王氏は会談に先立つ数時間前に気球を撃墜した米国の対応を「ヒステリック」だと非難、ブリンケンはこの後NBCのインタビューに応じる（後述）[171]
      • ハリス米副大統領が会議中の演説で「ウクライナでのロシアの行動について、証拠を調べた。われわれは法的基準を理解しており、人道に対する罪であることは間違いない」と述べロシアがウクライナ侵攻で「人道に対する罪」を犯したと米政府が認定したことを明らかに[172]
    • ロシアのウクライナ侵攻をめぐりブリンケン国務長官がミュンヘンで王毅と会談後のNBCテレビのインタビューで「中国がロシアに殺傷兵器の供与を考えていることを懸念する」と述べこのような行動はこれまで中国がロシアに行ってきた政治的な後押しとは違うと警告したうえで「そんなことになれば、米中関係に深刻な結果をもたらすとはっきり伝えている」と明かす、ハリス副大統領も同日に同会議での演説で「中国がロシアに殺傷手段を与えるような支援をすれば、どんな動きも侵攻の助長にあたる」と述べ中国とロシアの軍事的接近を牽制[173]
    • 御年98になるジミー・カーター元米大統領がホスピスケアを受けながら「終末期を自宅で家族と過ごす」という決断を下したと同氏が率いるNGOのカーター・センターが明らかにし声明で「（カーター氏は）家族と医師団から全面的な支援を受けている。家族はこの期間のプライバシーを求めるとともに、心配してくれている多くの支持者らに謝意を表している」と説明[174]
    • フィナンシャル・タイムズがホワイトハウス高官と台湾当局者とが20日から始まる週にワシントンで会談する見通しだと報じる、17日には国防総省のチェイス副次官補（中国担当）が台湾入りしたと明らかにしており米中間の緊張が高まる可能性[175]
  • 19日の中国外務省の発表によると王毅共産党政治局員がドイツ・ミュンヘン（第59回ミュンヘン安全保障会議開催中）でウクライナのクレバ外相と会談、王氏は「われわれはウクライナ危機の長期化、拡大を見たくない」と強調し「国際社会とともに情勢のさらなる悪化を避け、平和への努力を根気よく持続したい」と述べ和平協議を促したうえに「中国とウクライナは戦略的パートナーだ」と指摘しウクライナ問題に関し「中国は一貫して平和と対話の側に立ち、和平と協議の促進を堅持してきた」と訴える、同省の発表によるとクレバは「過去1年間、ウクライナと中国は意思疎通を保ってきた」と発言し「ウクライナは、中国の国際的な地位や重要な影響力、ウクライナ危機の政治的解決に関する立場を重視している」と述べた上で「中国が引き続き建設的な役割を果たすことを期待している」と表明したという[176]
  • 日本関連
  • スナク首相がミュンヘン安全保障会議でEUのフォンデアライエン欧州委員長との会談の後に英国のEU離脱協定に盛り込まれた通商ルール「北アイルランド議定書」でEUと合意するには向こう数日間にわたり「集中的な作業」が必要になると述べる、会談では北アイルランドにおけるブレグジット後の問題の「解決策を見いだす上で非常に好ましい進展」があったということで双方の意見が一致、またスナクは17日にベルファストで北アイルランドの主要政党と会談しブレグジット後の物流・関税規則を緩和する新たな取り決めに向けて協議が進展していると説明[179]
  • オランダのフクストラ（Wopke Hoekstra）外相が声明で「ロシアは外交官を隠れ蓑にしてオランダへの諜報員潜入を試み続けている。われわれはそれを許すわけにはいかない」と述べ同国の政府がロシアのサンクトペテルブルクにある領事館を閉鎖するとともにハーグのロシア大使館で駐在を許可する外交官数を減らす方針を明らかに、モスクワのオランダ大使館における外交官数に合わせるという[180]
  • メキシコのロペスオブラドール大統領が昨年4月にリチウム資源を国有化したのを受けその責任をエネルギー省に引き渡す大統領令に署名し「われわれが今やっているのは、リチウムを国有化し、ロシアや中国、米国からの外国人に搾取されないようにすることだ」と述べる、以後は同省が国有化手続きを実行していく[181]
  • トルコ関連
  • 北朝鮮関連
    • 北朝鮮の金正恩朝鮮労働党総書記が17日に娘と共に内閣と国防省職員のスポーツ競技を観戦したとKCNAが報じる[185]
    • 北朝鮮が午後に大陸間弾道ミサイル（ICBM）の発射実験、朝鮮中央通信（KCNA）は「抜き打ち訓練」の一環で「火星15」が使用されたと伝え「平壌国際空港から発射されたミサイルは最高高度5768.5キロまで上昇し、989キロの距離を4015秒間飛行し、公海上の予定水域に正確に着弾した」とした[186]
  • 女子テニスのカタール・オープンのシングルス決勝が行われ大会第1シードのイガ・シフィオンテクが6-3、6-0で第2シードのジェシカ・ペグラを下し大会2連覇を果たす[187]
  • イングランド・プレミアリーグの第24節の試合が行われアーセナルが4-2でアストン・ビラに逆転勝ち、マンチェスター・シティがノッティンガム・フォレストと1-1で引き分けたためアーセナルは首位返り咲きを果たす[188]

2月19日（29）

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  • ロシア・ウクライナ（ウクライナ侵攻）関連
    • ウクライナのゼレンスキー大統領がビデオ声明で侵攻を続けるロシア軍が攻勢を強めている東部ドネツク州ウグレダル方面での戦況について非常に困難だが「敵を打ち破り、極めて明白な損失を与えた」と強調、またウクライナ外務省は同日にロシア軍が占拠し軍事拠点化している欧州最大のザポロジエ原発に常駐する国際原子力機関（IAEA）専門家の交代をロシアが拒んでいると非難する声明を発表したのに対しロシア国防省も同日ウクライナ軍が放射線事故を起こしロシアに責任を押し付ける「挑発」をたくらんでいると主張し応酬に[189]
      • またビデオ演説では「状況は非常に複雑だ。われわれは戦い、侵略者を打ち破り、ロシアに極めて重大な損失を与えている」「ロシアがドンバスのバフムト、ウグレダル、マリンカ、クレミンナでより多くの損失を被るほど、より早くこの戦争をウクライナの勝利で終わらせることができるだろう」と語りオデーサ付近は統制下に、ロシア軍が一部支配しているザポロジエではウクライナ軍が中心部を「保護している」と述べる[190]
    • ウクライナのゼレンスキー大統領が「ロシアの態度を変えることはできないという結論に達した」「ロシアが旧ソ連帝国の再建を夢見て孤立を決意したのなら、われわれにはどうすることもできない。互いに尊敬し合いながら国際社会と協力していくことを選ぶかどうかはロシア次第だ」としフランスのマクロン大統領がロシアとの対話を検討していることは「時間の無駄だ」と述べたと伊紙コリエーレ・デラ・セラが伝える[191]
      • 同紙とのインタビューでは「（バフムトは）特別大きな町ではない。実際、ドンバスの多くの町と同様にロシア軍によって壊滅的な打撃を受けた。われわれにとってバフムトを防衛することは重要だが、いかなる犠牲を払っても、誰もが命を失うことになっても守るわけではない」としロシアの進撃に触れながら「われわれは抵抗しながら次の反撃を準備する」と述べる[192]
    • チェチェン共和国のカディロフ首長がエフゲニー・プリゴジン氏率いるワグネルのような民間軍事会社を将来的に設立する計画だと明らかに[193]
  • アメリカ関連
    • 北朝鮮が前日に火星15の抜き打ち発射訓練を行ったことを受けアメリカが戦略爆撃機などを用いた合同軍事演習を日韓それぞれと実施、米韓両国の「圧倒的」な防衛能力と即応態勢を示したほか「共同作戦能力を強化し、米国による朝鮮半島の防衛と拡大抑止実施に対する揺るぎないコミットメントを確認した」とした[194]
    • 先の大戦で米政府が日系人約12万人を強制収容した根拠になった大統領令署名から81年を迎えバイデン大統領が声明を発表し「誤った収容により日系人の家族を引き裂いた」と述べアメリカ政府として改めて謝罪しローマ字で「Nidoto Nai Youni（二度とないように）」と誓う、さらに「人種差別や恐怖心、外国人嫌悪を放置すれば、どのような結果をもたらすかを示している」と指摘のうえで人種差別に基づくヘイトクライムが米国で相次いでいることを踏まえ「民主主義をむしばむ憎悪と闘い続ける」と強調[195]
    • ブリンケン米国務長官が今月の地震で大規模な被害に見舞われたトルコを公式訪問し被災地をヘリで視察した後「被害の大きさを見ると再建には大変な努力が必要になるが、われわれはトルコの取り組みを支援する決意だ」と記者団に述べ5000万ドルの追加支援を発表、既に8500万ドル拠出のうえ国務省と米国際開発局（USAID）を通じてさらに5000万ドルの支援が提供されトルコ・シリア両国に対する米国の人道支援は総額1.85億ドルに[196]
    • ブリンケン米国務長官がNBCテレビの番組で中国がウクライナに侵攻を続けるロシアに対し殺傷力のある武器提供を検討しているとの情報があると指摘、また中国の王毅共産党政治局員と18日にドイツ・ミュンヘンで会談した際武器提供は「深刻な結果になる」と警告したことや、米軍機が撃墜した中国の気球が偵察目的だった根拠として重要な米軍事施設を通過した上「上空にゆっくり漂ったり東の方向に進んだ後に再び引き返したりしたケースがいくつかあった」とも明らかに[197]
    • アメリカ国務省が声明で北朝鮮の2発の弾道ミサイル発射について「大陸間弾道ミサイルの発射実験と共に複数の国連安保理決議に違反しており、近隣諸国と国際社会に脅威をもたらしている」と非難した一方「我々は北朝鮮に対する外交的アプローチへの関与を続けており、対話に応じるよう北朝鮮に引き続き求めている」と説明し「日本と韓国の防衛に対するアメリカの関与は鉄壁だ」と強調[198]
    • バイデンがジミー・カーターの終末医療移行を受け安息を祈るメッセージを送る、Twitterには妻のジル氏と共に「カーター氏と家族に祈りと愛を送る」と投稿し「あなたが困難な時に示した強さと謙虚さに敬服の念を覚える」とした上で「尊厳をもって人生という旅を続け、神によって安息が与えられますように」とつづる[199]
    • メタ・プラットフォームズがサブスクサービス「メタ・ベリファイド（Meta Verified）」を今週から試験的に導入すると発表、月額11.99ドルでアップル・グーグル税が3ドル[200]
  • 日本関連
    • 防衛省が北朝鮮が18日に日本海へICBM1発を発射したことを受け航空自衛隊と米軍の航空機による共同訓練を日本海上の空域で実施したと発表し「あらゆる事態に対処する日米の強い意思と自衛隊と米軍の即応態勢を確認するとともに、日米同盟の抑止力・対処力を一層強化した」と表明[201]
    • 上野動物園で中国に返還されるジャイアントパンダのシャンシャンが最終観覧日を迎える（cf. パンダ外交）[202]
    • 18:30に羽田空港を離陸して20:30に福岡空港に着陸する予定のJAL331便が強風により離陸が2時間遅れたため空港の運用時間が終了する22時までに着陸できず目的地直前でUターン及び関西空港へのダイバート（代替空港に着陸）を行う、その後20日未明に羽田に戻る[203]
  • メルセデス・ベンツとフォルクスワーゲン（VW）がドイツ政府に対し全国でEVの充電ステーション整備を加速するよう要請、独政府は22年10月にネットゼロ達成に向けた取り組みの一環として全国の充電施設の設置を加速するために63億ユーロを支出する計画を承認[204]
  • 英国映画テレビ芸術アカデミー（BAFTA）賞の授賞式がロンドンで行われ14部門でノミネートされていた「西部戦線異状なし」のリメーク版が作品賞など主要部門で受賞、プロデューサーのマルト・グルナート氏は作品について「右翼による政治的な国家主義プロパガンダに毒され、冒険だと考えて戦争に行く若者の物語。本が出版されてから100年たっても、このメッセージは現代に関連があると思えた」と語る、このほか収監中のロシア野党指導者アレクセイ・ナワリヌイ氏を描いた「ナワリヌイ」がドキュメンタリー賞を受賞[205]
  • イタリアのメローニ首相が20日にウクライナの首都キーウを訪問しゼレンスキー大統領と会談すると関係筋が明らかに[206]
  • ブラジル当局がサンパウロ州で豪雨による洪水や土砂崩れが発生し少なくとも19人が死亡したと明らかに[207]
  • 韓国統一省が金正恩の妹の金与正党副部長が米韓を非難する談話を出したことを受け「現在の情勢悪化の原因が自らの無謀な核・ミサイル開発にあることを忘れている」「米韓に責任を転嫁する詭弁を並べ立てていることを嘆かざるをえない」と反発したうえで取りざたされている食糧難について「住民の生活と人権を無視したまま挑発を続ければ、国際社会からの孤立がさらに深まるだけだ」と警告[208]
  • 北朝鮮国営の朝鮮中央通信（KCNA）が前日にICBM「火星15」の抜き打ち発射訓練を行い「敵対勢力に対する致命的な核反撃能力」を証明したとしたうえで敵対勢力に対する「機動的で強力な反撃」の準備態勢を確認したと伝える、「ミサイル総局」の指導による今回の発射は1月1日以来のミサイル発射となりKCNAによると飛行距離は989km・時間は4015秒・最高高度は5768kmで事前に設定した水域に正確に命中させたという、カーネギー国際平和基金のミサイル専門家アンキット・パンダ氏は「重要なのは今回の訓練が関係要員への事前通知なしに、当日中に命令されたということだ。命令から発射までの時間は追加実験で短縮される可能性が高い」と述べる[209]
  • シリア国営通信がイスラエルが同日未明にシリアの首都ダマスカス周辺にミサイル攻撃を実施し5人が死亡・15人が負傷したと報じる、シリア軍はダマスカスと周辺地域の住宅数軒などが攻撃されたと指摘し地震から間もないミサイル攻撃は「人道に反する犯罪」とみなされるべきだと主張する声明を発表[210]
  • 国際原子力機関（IAEA）がイランがウランの濃縮度を高めたことを同機関が検知したとブルームバーグ・ニュースが報じたことを受けてイランと検証結果について協議していると明らかに、ブルームバーグは同日に外交官2人の話としてイランがウランの濃縮度を84%に高めたと報じIAEAはTwitterで「イランのウラン濃縮度に関する最近の報道を認識している」とし「今回の検証結果についてイランと協議しており、必要に応じて理事会に報告する」と投稿[211]
  • テネシー州ナッシュビルでサッカー女子の国際親善大会「シービリーブスカップ」の第2戦が行われFIFAランキング11位の日本は同1位の米国に0-1で敗れ2連敗に[212]
  • 男子テニスのABNアムロ・オープン（ABN AMRO Open 2023）のシングルス決勝が行われ元世界ランク1位で大会第6シードのダニール・メドベージェフが5-7、6-2、6-2でヤニック・シナー（Jannik Sinner、イタリア）を下しツアー通算16勝目を挙げる[213]
  • 男子テニスのアルゼンチン・オープン（Argentina Open 2023）のシングルス決勝が行われ大会第1シードのカルロス・アルカラス（Carlos Alcaraz、スペイン）は6-3、7-5で第2シードのキャメロン・ノーリー（Cameron Norrie、英国）に勝利しけがからの約3か月ぶりの復帰戦で優勝[214]
  • プレミアリーグのトッテナム・ホットスパーがTwitterに「きょうの試合中、孫（韓国代表のFW孫興民）に対して完全に非難されるべきオンライン上の人種差別があったことを把握していおり、クラブはこれを通報した」「われわれはソニー（孫）の味方であり、ソーシャルメディア各社と当局に行動を起こすよう再度呼び掛ける」と訴え[215]
  • フランス・リーグ1の第24節の試合が行われ首位パリ・サンジェルマンが終了間際のリオネル・メッシの直接FK弾でリールから4-3の劇的勝利を収める、しかしネイマールが負傷か[216]
  • トルコ・シリア地震で犠牲のクリスティアン・アツ選手が母国ガーナに無言の帰国、ガーナ外務省は「遺体は家族とガーナ大使とともに、空路でトルコを離れ、19日の午後7時40分（日本時間20日午前4時40分）に（ガーナの首都）アクラに到着する予定だ」と発表しその後コトカ国際空港（Kotoka International Airport）でアツ選手の遺体は親族らに出迎えられた[217]

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