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利用者:Hop-step-junge/ニュース記事一覧/2023年2月24日～2月28日・日付不明

様々な記事の様々な記述の脚注になれば（記述が補充できそうなページに内部リンクおいています）とニュース記事を概要と脚注リンクとをセットで置いてあるページです。どなたでもご利用いただいて構いません。以下注意点。

  1. 不定期に巡回していますが基本的にリンク切れの確認はしていません。
  2. 基本的にジャンルは国際ニュースやインターネットでの話題が多めですが基本は幅広く。面白系もまれに。
  3. ただし国内政治はあまり多くないかも
  4. 全て網羅している訳がないのでご留意。
  5. ここには2023年2月24日から28日に起こった出来事に関する記事及び日付不明の時事ニュースの一覧を示す。

2月24日（46）[編集]

  • ロシア・ウクライナ（ウクライナ侵攻）関連
    • ゼレンスキーがウクライナ侵攻から1年に際し声明を発表、「不落を貫いた憤怒の1年」になったと振り返った一方で「結果的に何より重要なのは、われわれが耐え抜いたということだ。敗北を喫してはいない。そして、今年勝利するために全力を尽くす！」と強調のうえ「ウクライナは世界を奮い立たせ、一つにした」と述べるとともにロシア軍による戦争犯罪が疑われれるブチャやイルピン、マリウポリなどの都市を「不落の都」とたたえ「ロシアの殺人者が相応の報いを受けるまで、われわれは決して休むことはない」と述べた[1]
    • ゼレンスキーがビデオ演説で「南部については、場所によってはかなり危険な状況だが、わが軍は占領軍に対応する手段がある」「東部は非常に難しく苦しい状況だ。しかし、われわれは持ちこたえるためにあらゆる手段を講じている」との見方を示す、ヘルソンでは暖房が回復するまで復旧を続けるとし「ロシアのテロリストやろくでなしが何をしようとも、われわれは全てを再建し、復旧させる」と述べる[2]
    • ゼレンスキーはさらに記者会見を開き「中国がロシアに武器を与えないと強く信じている」と述べロシアへの武器提供疑惑がある中国を牽制したうえに中国の和平提案（後述）については「和平案は当事国が作るべきだ」と強調し中国が重視すると主張する「領土の一体性」が中国の友好国ロシアに脅かされていると訴え「ウクライナの全領土からのロシア軍撤退を含まない和平案は受け入れない」と強調、また20日の日本の支援に謝意を示し支援継続を要求した[3]
    • またゼレンスキー氏は日本による「多大なウクライナ支援」に感謝を表明し日本は今年のG7議長国として大きな役割を担っていると評価し岸田文雄首相は「待望されているゲストだ」と述べウクライナ訪問に期待を示す[4]
    • シュピーゲルがロシア軍がドローンメーカーの西安冰果智能航空科技（Xi’an Bingo Intelligent Aviation Technology）とドローンの大規模な調達交渉を行っていることを示唆する情報を入手したとしてロシアが中国のメーカーとウクライナ紛争で使われる可能性がある自爆型ドローンの供給をめぐって協議していると報じる[5]（※ロイターは23日と報じている）
    • タス通信によるとロシアの国営宇宙開発企業ロスコスモスが2022年末に冷却剤漏れ事故が起きたロシアの宇宙船「ソユーズMS-22」の代わりになる宇宙船を飛行士3人（露2人、米1人）の地球帰還に使用するためにバイコヌール宇宙基地で打ち上げる[6]
    • 2006年に暗殺された元ロシア連邦保安庁（FSB）のリトビネンコ中佐の妻マリーナさんがロシアのウクライナ侵攻1年に合わせロンドンで記者会見し「プーチン氏が仮に死去すれば、一見それは最善のシナリオに思える。だが問題はプーチン主義。後任にはそれを引き継ぐもっとひどい指導者が就く可能性もある」「（プーチン主義は）人々の意見を対立させ、互いに争わせ、その間に自分は利益を取る手法だ。だからこそ今は（欧米の）団結が必要だ」と述べる[7]
    • ロシアのプーチン大統領とトルコのエルドアン大統領がウクライナ情勢などを巡り電話会談、ウクライナ産穀物の輸出を再開するため昨年結ばれた合意の履行状況について話し合ったという、またエルドアンは同日ウクライナとも会談し停戦への貢献の用意ありと伝えた[8]
    • モルドバ国防省が東部の親ロシア派支配地域トランスニストリアについて親ロシア派支配地域でのすべての出来事、活動、変化を監視しているとした上で、「現在、トランス二ストリアの軍事的な安全保障に直接の脅威は受けていない」ことを確認しておりウクライナから「直接の脅威」は受けていないとして同国が「侵攻」を計画しているとのロシアの主張（23日参照）を一蹴[9]
  • アメリカ関連
    • バイデン米大統領がABCニュースのインタビューで中国外務省がウクライナ侵略の政治解決に向けて発表した12項目の提案文書について「ロシア以外の誰も利することはない」と否定的な見解を示す、ブリンケンも「中国は中立的な立場で平和を追求していると見せかけ、ロシアの誤った言説を広めている」「プーチン露大統領がウクライナの主権を無視していることが問題の核心だ」と指摘[10]
    • バイデン米大統領が米本土上空を飛行した偵察用とされる中国の気球について習近平国家主席は知らなかった可能性があるとの見方を示す[11]
    • バイデン米大統領が中国が発表したウクライナ戦争の和平案について「（ロシアの）プーチン氏が歓迎している。これがいい案であるはずがない」と指摘し「実現した場合に、ロシア以外に利益を得るものがあるとの示唆が一切なかった」と述べ「ウクライナにとっては全く不条理なこの戦争の結末について、中国が仲裁交渉を行うことは合理性がない」との考えを示す[12]
    • アメリカ政府が3月10日からロシア産アルミニウム製品に対し200%の関税を課すと発表、また4月10日からはロシアで生産されるアルミ地金の輸入にも200%の関税を適用するとも発表、商務省は高関税を課すことで「ロシアをアルミの重要市場から遮断する一方で、米国の労働者を支持する立場を示す」とした（cf. ルサール）[13]
    • イエレン米財務長官がG20財務相・中央銀行総裁会議に出席したロシア政府高官に対し「G20会議に出席しているロシアの政府関係者たちには、クレムリン（ロシア大統領府）のために働き続けることが、プーチン大統領の残虐行為に加担することになることを理解してもらいたい」と述べた上で「ロシア政府の高官は、ウクライナで奪われた命や生活、そして世界的に引き起こされた被害に対して、責任を負っている」と非難、「ウクライナを支援しロシアの戦争遂行能力を制限する取り組みをさらに加速する」よう呼びかけロシアのプーチン大統領による食料とエネルギーの「兵器化」はウクライナだけでなく世界経済（特に発展途上国）に打撃を与えているとの認識を示す[14]
    • ジョン・カービー戦略広報調整官がロシアがイランとの軍事協力を強化する一環としてウクライナ侵攻用の兵器供与の見返りとして戦闘機の提供を検討していると明らかに、戦闘機以外にもミサイル・電子機器・防空システムなどを前例のない規模で提供する可能性があり対するイランはロシアから新たに攻撃ヘリ・レーダー・訓練機など「計数十億ドル相当」の軍装備品も購入しようとしていると指摘し「相互支援を懸念していたが、現実のものとなりつつある」と述べた[15]
    • アメリカ政府がロシアの戦争遂行能力低下を目指してロシア軍関係者へのビザ発給制限・プーチン大統領側近の資産凍結・ロシアからのアルミニウム輸入の事実上の禁止（上述）・ロシアの銀行と武器生産活動の抑制・同国2位の携帯電話会社・メガフォンの通商ブラックリスト入りを盛り込んだ追加制裁を発表、ロシアのアントノフ駐米大使（Anatoly Antonov）はこの制裁は何の影響も与えないと指摘し大使館のフェイスブックに「これがわが国の独立した政策を放棄させ、安全保障の原則と国際法および国連憲章に基づく多極化した世界の構築に向けて選択した道から、わが国を強制的に引き離す方法だと考える人が本当にいるだろうか？」と投稿[16]
    • 国際決済銀行（BIS）の元エコノミストのスティーブン・チェケッティやJPモルガン・チェースのチーフエコノミストのマイケル・フェロリ及び元FRB理事のフレデリック・ミシュキンにより纏められた報告書が公表される、報告書では米独加英の中央銀行が「ディスインフレ」を誘導した事例16件に「中銀によって生み出された大規模なディスインフレが景気後退なしに起きた事例は皆無だった」としておりFRBの2025年のインフレ率や失業率の見通し（順に2.1%・4.6%）は甘く「2025年までにインフレ率を目標の2%に引き下げるコストには、少なくとも穏やかな景気後退が伴う可能性が高い」と分析、FRBが過去数十年の穏やかなインフレに慣れ切って2021年にインフレの加速が始まった際に「予防的な」利上げを怠ったことが「大きな誤り」だったと主張しその後の急ピッチな利上げを評価しながらも今後の道のりは厳しいとの見方を示す[17]
    • 疾病対策センター（CDC）に助言を行うワクチン接種に関する諮問委員会（ACIP）が新型コロナウイルスワクチンのブースター接種について中高年と免疫力が低下している人に対する年に2回以上の接種を推奨する十分な証拠はないと明らかにし、より頻繁な追加接種の推奨対象を免疫不全ないし免疫力の弱い人々に限定し最も重症化しやすい人々がより頻繁な接種を受けられるよう柔軟性を持たせるよう助言[18]
    • メタ・プラットフォームズが情報を要約したりコンテンツを生成できる人工知能を使った大規模言語モデル「LLaMA（Large Language Model Meta AI）」を研究者らに公開すると発表、他のシステムに比べて必要な演算能力が「はるかに少なく」ラテン文字とキリル文字を中心に20の言語で利用できるとのこと[19]
    • アメリカの俳優ジュリア・ロバーツやマット・デイモン、歌手で俳優のバーブラ・ストライサンドら著名人30人以上がウクライナに連帯を示す動画を公表[20]
  • 中国関連
    • 中国外務省がウクライナ危機の政治的解決に関する中国の立場を示す文書を公表し危機が制御不能になるのを回避することを望むと表明、「対話と交渉がウクライナ危機を解決する唯一の実行可能な方法だ」と述べる[21]
      • 中国が双方に譲歩を通じた停戦の実現を求める文書を発表したことについて露外務省は同日ザハロワ報道官名義の声明を発表、声明は「ロシアは政治的・外交的手段での軍事作戦の目的達成にオープンだ」としつつそのためには米欧諸国によるウクライナへの兵器供与の停止や、ロシアが一方的に併合を宣言したウクライナ4州などの「帰属変更」をウクライナが認めることが前提となると主張、事実上の提案拒否[22]
    • 中国科学技術省がOpenAI開発のChatGPTのような技術には幅広い用途があるとし人工知能の社会・経済への応用を推進する方針を示す[23]
    • 今月離任予定の中国の孔鉉佑駐日大使が東京都内で開かれた夜の離任レセプションであいさつし「（日中は）隣人であり、助け合うパートナーであることを繰り返し証明した」と3年9カ月の在任期間を振り返る、2020年4月に実施予定だった習近平国家主席の国賓来日はコロナで叶わずじまいに、後任は呉江浩[24]
    • 中国共産党系紙「環球時報」に中国の駐EU大使である傅聡が欧州委員会のフォンデアライエン委員長とEUのミシェル大統領が2023年上期に中国を訪問する可能性があるとしたインタビューが掲載、ウクライナを巡るEUの中国批判は「非常に不合理」だとし中国はこの問題がEUとの関係発展に影響を与えることを望んでいないと述べた一方で「非常に頻繁なハイレベル相互訪問」が間もなく始まる見込みだと語る、なお中国外務省は24日にウクライナ危機の政治的解決に関する中国の立場を示す文書を公表しておりEUのアルビニャーナ駐中国大使はこれに対して「侵略する側とされる側がいることは明らかなのに侵略者への言及がないのは奇妙だ。（侵攻は）は違法かつ理不尽」とし文書に懸念を示す[25]
    • TikTokの運営会社が欧州委員会による職員のTikTok使用禁止方針決定について決定前に通知も連絡もなかったと主張し公共政策・政府関係担当ディレクターのキャロライン・グリア氏はロイターに対し「われわれは暗雲が立ち込める中で運営している。透明性もなく、適正な手続きもない」と語り欧州委のサイバーセキュリティーを巡る懸念については詳しく説明されていないので対応できないと述べる[26]
  • 日本関連
    • 岸田総理が「物価・賃金・生活総合対策本部」で電気料金の値上げについてあらゆる経営効率化を織り込み足元の燃料価格や為替水準も勘案して審査するよう指示、西村康稔経済産業相は閣議後会見で4月からの値上げの要請について「燃料価格や為替の変動もあるため、その見通しなど、厳格に見ていきたい」とし「（審査の）スケジュールについては、予断をもって答えることは控える」と述べ日程ありきでなく厳格かつ丁寧な審査を行うよう岸田文雄首相から指示があったことを明かす[27]
    • 日銀副総裁候補の内田真一日銀理事が午後に衆院議院運営委員会での所信聴取で過去10年間の黒田緩和を評価した上でウクライナ情勢や新型コロナウイルス感染症の影響など「内外の経済は不確実性が高い」として「金融緩和を継続し、日本経済をしっかり支える必要がある」と強調し2016年に自身が主導したマイナス金利政策の撤廃はまだ先になるとの見通しを示す[28]
  • イギリスがロスアトムやロシア産天然ガスをドイツに運ぶパイプライン「ノルドストリーム2」の事業会社トップのマティアス・ワーニヒ氏らプーチン大統領に近い人物を含む92の個人・団体に対する追加制裁を発表、クレバリー外相は声明で「プーチンの主要産業を運営するエリートに制裁を科し、ロシアが戦場で使用したあらゆる品目の輸出を禁止することにコミットする」と述べる[29]
  • インド関連
    • ナレンドラ・モディがG20財務相・中央銀行総裁会議で「食料とエネルギーの安全保障は世界で大きな懸念となっている。多くの国では持続不可能な債務水準によって財政的な存続さえ脅かされている」「われわれは世界各地で地政学的な緊張の高まりも目の当たりにしている。世界的に供給網に混乱が生じ、多くの社会が物価上昇に苦しんでいる」と述べ世界で最も脆弱な国の人々に焦点を当てるよう呼びかけ[30]
    • アメリカが世界銀行の次期総裁に指名したクレジットカード大手マスターカード元CEOのアジェイ・バンガ氏について主要国の財務相がG20財務相会合のあったベンガルールにて反応を見せる、フランスのルメール財務相は同地で開かれた記者会見でバンガ氏は「世銀にとって非常に良い候補」と評価し最終回答の前に面会することを楽しみにしていると述べ、ドイツのリントナー財務相はバンガ氏の民間部門での経験は気候変動対策や開発プロジェクトに民間投資を動員する上で役立つ可能性があるため指名は「注目に値する」と述べドイツは「大きな関心」を払っておりこの指名に「共感」すると表明した[31]
  • 韓国の現代自動車が児童労働が発覚した米南部アラバマ州の主要部品子会社の経営権を売却すると発表、株主にはアラバマ州のサプライヤー29社への監査を通じ「現在は未成年労働法を完全に順守している」と訴え[32]
  • カナダ財務省が2022年4～12月の財政赤字は55.4億カナダドル（40.6億米ドル）だったと発表、701億ドル赤字だった前年同時期よりは大幅減[33]
  • ニュージーランド準備銀行のシルク総裁補が今週の会合で決定した50bp利上げ（22日、4.75%に）について最近の気象災害の影響を考慮したものの「インフレを抑制し1〜3%の範囲に低下させることが、（災害の）影響を受けた人々を含む全国民の最善の利益になる」と述べインフレ抑制に注力する姿勢を崩さなかったと説明[34]
  • マレーシア政府が今年の予算案を発表、歳出総額は3861億リンギ（約871.1億ドル）とし昨年の3952億リンギを下回り経済が急減速する中で財政赤字の削減を優先した形に、アンワル首相は世界的な景気減速と地政学的リスクの長期化を背景に2023年は経済にとって厳しい年になると警告[35]
  • イスラエル中部テルアビブ中心部の広場でユダヤ系ウクライナ人を中心に多数の市民が集まり反戦集会を開く、母や長男と共にイスラエル中部ホロンに避難した大学教授オルガ・ボロチェクさんは「兄がまだウクライナにいるから心配だ。犠牲者がこれ以上増えないことを願う」と述べる[36]
  • 台湾の邱国正国防部長（国防相）が「ロシアとウクライナの戦争は（中国軍に）大きな教訓をもたらした。（中国軍は）間違いなくスピードを求めるだろう」と中国が台湾に攻撃を仕掛けるなら迅速でなければ成功しないとの教訓を得ているはずだとしそれはしかし台湾海峡が妨げになり「1週間や2週間では不可能」との見解を示す、また「すでに述べた通り、銃声が聞こえればわれわれは最後までやり通す。しかし、絶対に挑発はしない」と強調[37]
  • ジョージアの首都トビリシの議会前でロシアのウクライナ侵攻開始から1年を念頭にウクライナに連帯を示しジョージアの欧州連合加盟を支持するデモが行われAFP記者の推計で約3万人が参加、主催者は「ジョージアの国民、政党、市民社会、在ジョージアのウクライナ人はきょう、勇敢なウクライナ国民への連帯を示す」と述べた[38]
  • 世界保健機関がカンボジアで11歳の少女がH5N1型の鳥インフルエンザウイルスに感染して22日に死亡し父親も陽性と判明したと明らかにし懸念を表明[39]
  • シー・シェパードがレサーブルドロンヌ（Les Sables-d'Olonne）沖で前日に見つかったイルカ2頭の死骸を並べて「食卓に魚を並べるためにフランスでは年間数千頭ものイルカが殺されている」と書かれた横断幕を掲げる非選択的漁法への抗議デモを行う[40]
  • マネーロンダリング（資金洗浄）対策やテロ資金を監視する国際組織の金融活動作業部会（FATF）がウクライナ侵攻が国際金融システムの安全性促進という同組織の基本原則に違反したとしてロシアの加盟を停止、会議出席や文書へのアクセスが禁止されるがメンバーには留まる[41]
    • 同組織は同日に南アフリカとナイジェリアを「グレーリスト（強化監視対象国・地域）」に加えると発表、南アの中央銀行と財務省はFATFの決定に留意しその懸念に対処するよう努めるとの声明を個別に発表、財務省はグレーリストへの追加が金融の安定や南アとの取引コストに及ぼす影響は限定的となる見通しだと説明[42]
  • 2021年12月に行われたサッカースペイン国王杯の一戦における八百長疑惑の捜査に関連し同国警察が6人を逮捕したと発表[43]
  • サッカー元女子日本代表FWの永里優季がW杯オーストラリア・ニュージーランド大会の開幕が5か月後に迫る中で先日米国で行われた国際親善大会シービリーブス・カップが日本で生中継されなかったことについて日本サッカー協会の怠慢だと批判、JFAが女子サッカーの維持・向上のために「この12年間何もしてこなかった」ためシービリーブス・カップの生中継がなかったとし「私たちはW杯で優勝したにもかかわらず、競技の普及活動が足りなかったり、日本での試合開催が不足したりしている状況を目の当たりにしている」とウェブサイトで綴り「誤解しないでもらいたいのは、これは今回だけの問題ではないということ。さまざまな不足が積み重なってきた。これは彼らが私たちにしてきたことの結果」と述べる[44]
  • スロベニア・プラニツァでノルディックスキー世界選手権の複合女子個人ノーマルヒルが行われ葛西春香が銅メダルを獲得[45]
  • 中国サッカー協会が男子代表監督にセルビア出身のアレクサンダル・ヤンコビッチ（Aleksandar Jankovic）氏が就任すると発表[46]

2月25日（30）[編集]

  • エフゲニー・プリゴジンがウクライナ東部ドネツク州の激戦地バフムート中心部から北に2キロ弱の地点にあるヤヒドネ（Yagidne）を「完全制圧した」とと主張[47]
    • しかしウクライナ軍参謀本部の同日の報告ではバフムト近郊の村々は依然としてウクライナの支配下にあるという[48]
  • アメリカ関連
    • イエレン米財務長官が来月公表されるバイデン政権の予算教書について「共和党は計画を示す必要があり、それについて交渉や議論を行うことはもちろん可能だ。だが債務上限を引き上げる条件や前提にはなり得ない」「（米国は）支払いを行うかどうかを巡り交渉することはできない。（債務返済は）政府の基本的な責任だ」と述べる[49]
      • また1月の個人消費支出（PCE）価格指数が予想以上に上昇したことについて「（インフレは）依然として問題だ」とし「ディスインフレが一直線に進むわけではない」ことを示していると指摘し「これは一つの解釈だ。」としながらも「ただコアインフレ率は依然としてFRBの目標に合致する水準を上回っている。このため、さらに対応が必要だ」と述べる、一方強力な賃金・物価スパイラルが起きた1970年代のようにインフレ抑制に景気後退が必要になるケースはあるが「現状は異なると考えている」とし「繰り返し述べているように、力強い労働市場を維持しながらインフレを抑制する道はあると引き続き考えている」と述べた[50]
    • Twitterが従業員を少なくとも50人解雇、イーロン・マスク氏が昨年10月に同社を買収して以降少なくとも8回目の人員削減[51]
    • バークシャー・ハザウェイが2022年の営業利益が過去最高の308億ドルになったと発表[52]
  • 中国外務省の華春瑩報道官がアレクサンドル・ルカシェンコ白露大統領の28日から3月2日にかけての中国公式訪問を発表、習近平の招待という[53]
  • 日本関連
    • 日銀の黒田東彦総裁がG20財務相・中央銀行総裁会議後の記者会見で消費者物価の上昇率が目標の2%を超える状況が続く中でも超金融緩和政策を継続する必要性を改めて強調[54]
    • 自衛隊が海賊対処活動などのため初の海外拠点を設置しているアフリカのジブチで2021年10月ごろ陸上自衛隊部隊の幹部2人がジブチ軍に十数時間にわたり拘束されていたことが複数の政府関係者への取材で判明、中国軍人を撮影したとの疑いだったが現地の日本大使館がジブチの国防省などに抗議し釈放されたという[55]
    • 22:27頃北海道道東でM6.1・震度5弱の地震が発生[56]
    • 東近江市五個荘竜田町の工事現場で発見された旧日本陸軍の「飛燕」のエンジンが移送される、市民グループ「東近江市戦争遺跡の会」と市が詳しい調査を行う方針、状態が良く持ち出されたとの指摘も[57]
  • ドイツ関連
    • ドイツの首都ベルリンでウクライナへの武器供与に反対するデモが行われ警察によると市中心部に約1万人が集まる、これに対し政府当局者らが批判を強め秩序維持のため警官が大規模動員したがデモ自体は平和的に行われたという、主催者のウェブサイトには「首相に対し直ちに武器供与の拡大停止を求める。日々1000人の人命が新たに失われ、われわれは第三次世界大戦に近づいているためだ」と記された[58]
    • ドイツのショルツ首相がインドの首都ニューデリーで同国のモディ首相と会談しEUとインドの間でFTAを締結するために取り組む姿勢を強調し会談後の会見で「これは重要な課題であり、わたしは個人的に関与するつもりだ」と述べる、またウクライナ戦争について「世界はロシアのウクライナ侵攻に苦しんでいる。世界が良い場所であり続けるためわれわれはできることは何でも行う」と述べインドとドイツの協力は「非常に重要だ」とした[59]
    • 第73回ベルリン国際映画祭でニコラ・フィリベール監督によるドキュメンタリー（原題『en:On the Adamant』）が最優秀作品賞の金熊賞を受賞、また主演俳優賞は『en:20,000 Species of Bees（原題）』に出演したスペイン出身で8歳のソフィア・オテロ（Sofia Otero）に[60]
  • エマニュエル・マクロン大統領が4月初めに中国を訪問する意向を明らかに、ロシアによるウクライナ侵攻の停止に向け圧力をかけるよう要請する考えといい同国が同日にロシア・ウクライナ間の和平協議と、危機の「政治解決」を促す文書を発表したことに「中国が和平への試みに関与しているのは良いことだ」と触れた一方で「ロシアが侵略をやめて部隊を撤収させ、ウクライナの領土主権と国民が尊重される」ことによってのみ和平協議は可能になるとくぎを刺し「ロシアに兵器を提供しないよう」呼び掛け[61]
    • マクロン氏は国際農業見本市を視察中に記者団に対し「中国が和平に向けた取り組みに関与しているのは良いことだ」と評価した上で「ロシアが化学・核兵器を決して使用しないようわれわれが圧力をかけるのを中国は手助けする必要がある」と述べる[62]
  • インド関連
    • ベンガルールで2日間にわたって開かれていたG20財務相・中央銀行総裁会議が議長国インドの「ほとんどのメンバーがウクライナでの戦争を強く非難する」とする議長総括の発表をもって閉幕、中国がウクライナ危機への言及に反対姿勢を示したことなどから共同声明の採択は見送ることに[63]
    • G20財務相・中央銀行総裁会議が閉幕、議長国インドは暗号資産規制で国際協調を訴え国際通貨基金（IMF）と米国から支持を得た[64]
    • 国際通貨基金（IMF）のゲオルギエバ専務理事が途上国の債務再編を巡りG20の間に見解の相違があるとの認識を示し記者団に「債務再編については依然として見解の相違がある」とした上で「（円卓会議で）見解の相違を埋めようという決意があったことは明らかだ」と述べる、インドの隣国が軒並みIMFの金融支援を求める中債権国には債務負担の軽減を求める声が強まっているが二国間融資で世界最大の債権国である中国が24日にG20の全てのメンバーが途上国の債務問題の原因について公正で客観的かつ徹底的な分析を行い包括的で効果的な方法で解決する必要があると表明、途上国の債務に関しては4月にも話し合いを行う予定[65]
  • クウェートが第62回独立記念日と第32回解放記念日（cf. クウェート侵攻）を祝いサウジアラビア空軍のデモンストレーションチーム「サウジ・ホークス（Saudi Hawks）」による儀礼飛行を敢行[66]
  • トルコのボズダー法相が同国南部で起きた地震で倒壊した建物の建設などを巡りこれまでに184人を逮捕したと明らかに、また600人以上を捜査中と説明[67]
  • 台湾外交部がバイデン米政権主導の米日韓台による半導体サプライチェーン（供給網）の協力枠組み「Fab4」が2月半ばビデオ形式で初めて高官レベルの会合を開催したと発表、声明によると「議論の焦点は主に半導体サプライチェーンの耐久性をいかに維持するかと、可能な協力の方向性を探ることに当てられた。台湾はインド太平洋の重要なメンバーの一員として、世界の半導体産業で重要な役割を果たしており、地域各国と深い経済・貿易関係を築いている」とのこと[68]
  • ポルトガルのリスボンで生活改善を求めて高インフレに喘ぐ数千人がデモ[69]
  • ポーランド国営製油会社PKNオルレンのダニエル・オバジテックCEOがロシアが同国産石油を欧州へ運ぶ「ドルジバ・パイプライン」を通じたポーランドへの供給を停止したとし「われわれは備えができている。ロシアからの供給は10%に過ぎず、他の供給源から代用する」とTwitterに投稿し不足分を補うために他の供給源を活用する方針を表明[70]
  • ベラルーシのルカシェンコ大統領がロシアのウクライナ侵攻から1年を迎えた24日にロシアのプーチン大統領と長時間協議したと明らかに、同氏は記者団に「プーチン氏と私は昨夜、さまざまな問題について長時間話し合った」と述べたが詳細は不明[71]
  • 26日のKCNAによると北朝鮮の金正恩朝鮮労働党総書記が首都平壌の西浦地区で行われた新規住宅事業の着工式に娘を伴って出席し「この通りの特徴的な建築は、国の地位と急速な発展を示すことになる」と強調[72]
  • カタール・エクソンモービル・オープンのシングルス決勝が行われ大会第3シードのダニール・メドベージェフは6-4、6-4でワイルドカードのアンディ・マレーを退け1週間で2つのタイトル優勝を飾る[73]
  • フランスのクレルモンフェランで陸上の室内大会であるオールスター・ペルシュが行われ男子棒高跳びのアルマンド・デュプランティス（スウェーデン、東京五輪で金）が6.22mの世界新記録を樹立[74]
  • インパクト・レスリングのPPVイベント「No Surrender」で行われたデジタルメディア王座を賭けたジョー・ヘンドリー（Joe Hendry）選手とムース選手による「Dot Combat」マッチ（反則なし、リングアウトなし、技術関連凶器の使用が可能）にてドリームキャストが凶器として用いられる[75]
  • 府中市で合宿中の野球のオーストラリア代表が府中市民球場でクラブチームと2試合を行い乱打戦、7回制のダブルヘッダーで全足利クラブ（栃木）に4-5でサヨナラ負けも全府中野球倶楽部（東京）には13-8で打ち勝つ[76]

2月26日（22）[編集]

  • ロシア・ウクライナ（ウクライナ侵攻）関連
    • プーチン大統領がロシアの将来が危機に陥っているとの考えを前面に打ち出し「西側諸国の目的は1つしかない。つまり旧ソビエトとその根幹を成すロシア連邦の解体だ」と訴え現在ウクライナに対して進めている戦争についてロシアの国家・国民が生き残るための戦いだと強調したインタビューがロシア1で放映される、さらに西側はロシアを分割して世界最大の資源生産国を支配しようとしておりそうなれば多数派のロシア人を含めた多くの国民の破滅につながりかねないと指摘[77]
    • ゼレンスキー大統領が東部ドンバス地域で戦う統合軍のエドアルド・モスカリョフ司令官を解任、理由不明[78]
  • アメリカ関連
    • 共和党全国委員会のロナ・マクダニエル委員長が2024年大統領選の候補に対し党指名争いの最終的な勝者を支持する誓約書に署名を求め誓約書に署名できない候補者は州ごとの候補指名争いの際に党主催の討論会に参加できなくさせる方針だと明らかに[79]
    • 新型コロナウイルスの起源を調査するエネルギー省が自然由来ではなく「研究所から漏出した可能性が最も高い」と結論付けたとWSJが報じる、サリバン大統領補佐官（国家安全保障担当）はCNNで「否定も肯定もできない」と語った上で「バイデン大統領は特に、エネルギー省傘下の国立研究所を真相究明の作業に参加させるよう求めた」と付言[80]
    • サリバン米大統領補佐官（国家安全保障問題担当）が中国についてウクライナに侵攻したロシアに致死性のある支援を提供する方向には進んでいないとした上でそのような動きを取れば深刻な結果を招くことを米国は明確に伝えていると語る、CNNでも「中国はどのように進むか、軍事支援を行うかどうかについて独自に決断を下す必要がある。しかし、そのような道を歩めば、大きな犠牲を払うことになる」とする[81]
    • ツイッターが従業員の約10%に当たる少なくとも200人をレイオフしたと米紙ニューヨーク・タイムズ[82]
    • アカデミー賞の前哨戦の一つである映画俳優組合員賞（SAG賞）の授賞式が開催され映画部門ではSFアクション「エブリシング・エブリウェア・オール・アット・ワンス（エブエブ）」が最高賞のキャスト賞のほか、主演女優賞（ミシェル・ヨー）、助演女優賞（ジェイミー・リー・カーティス）、助演男優賞（キー・ホイ・クァン）も受賞[83]
  • 中国関連
    • マカオの当局が大半の場所で新型コロナウイルス感染予防のためのマスク規則を27日から撤廃すると発表、ウェブサイトで「過去2カ月間のマカオにおける感染状況は持続的に安定している。世界的な感染予防経験を参考に、マカオ政府の新型コロナウイルス対応調整センターはマスク着用義務を調整する」と説明[84]
    • 華興資本控股が行方不明となっていた会長の包凡が現在当局の行っている調査に協力していると証券取引所向け届け出書類で明らかに[85]
  • 労働党が今後の成長ペースが2010～21年平均（+0.5%）と同じならイギリスは国民１人当たりのGDPが2030年にはポーランド（同平均3.6%）に抜かれいずれハンガリーやルーマニアの後塵を拝するとの試算を公表[86]
  • イタリア南部カラブリア州の沖合でパキスタンなどからの難民船が難破する事故が発生し100人以上が死亡か、国連のアントニオ・グテーレス事務総長は27日スイス・ジュネーヴで開かれた国連人権理事会で難民や移民を助ける努力拡大を各国に求めより安全な移動ルートと救助活動の強化を呼びかけ、イタリアのメローニ首相は同日移民の出国問題に「真剣」かつ「人道的に」取り組む唯一の方法は、移民船の旅を止めることだと述べる[87]
  • BTSのJ-HOPEが兵役義務のため入隊手続きを開始したとマネジメント会社が発表、「兵役を終え無事に戻るまで引き続き愛と応援をお願いしたい」と述べたとのこと[88]
  • メキシコ各地でロペスオブラドール政権の選挙制度改革案に選挙管理当局の権限を縮小する改革案が民主主義を脅かすと批判・抗議する大規模デモが発生、メキシコシティでは50万人が参加[89]
  • チャーマーズ（Jim Chalmers）豪財務相が国内の高インフレはピークに達した可能性が高いとしつつ依然として大きな経済的課題との認識を示す、世界経済は「一方はインフレの課題、他方は大きな世界的低迷」という「信じられないほど狭い道」を進んでいるとし「ここにいる誰もがその狭くて危険な道を通り抜けようとしている。世界経済およびわが国の経済には実際に大きなインフレ問題がある」と指摘のうえ「インフレのピークは過ぎ去るだろうが、それでもわれわれが望むよりも高く長く続くだろう」と述べウクライナ紛争が主因だとした[90]
  • フィンランドの通信機器大手ノキアがスペインのバルセロナでこの日を初日とするモバイル関連見本市「モバイル・ワールド・コングレス（MWC）」を前に説明会を開き約60年ぶりとなる新たなロゴを発表、ペッカ・ルンドマルクCEOは「（ノキアは）スマートフォンとの関連性もあったが、現在ではビジネス・テクノロジー企業だ」と述べ通信事業者への機器販売拡大を引き続き目指す一方でそれ以外のビジネス向け販売にも焦点を当てていると説明[91]
  • イスラエルとパレスチナ自治政府の治安当局高官がヨルダン南部アカバでアメリカ・ヨルダン・エジプトの代表者を交えて会談し終了後に暴力や緊張の激化を防ぎ「和平実現へ努力する」との声明を発表、サリバン大統領補佐官（国家安全保障問題担当）は今回の会談が地域安定に向けた「出発点」になると評価した一方イスラエル軍が占領するヨルダン川西岸北部ナブルス近郊では26日に武装したパレスチナ人がイスラエル人2人を殺害する銃撃事件が発生[92]
    • 両者は暴力の激化を抑制することで合意し「一方的な措置の3～6カ月間停止に向け、直ちに取り組む用意と決意を確認した」「これには（パレスチナ自治区ヨルダン川西岸での）新たな入植地に関して協議を4カ月間停止し、承認を6カ月間停止するイスラエルのコミットメントが含まれる」とする共同声明を発表、会談には米国・ヨルダン・エジプトの高官も参加しジェイク・サリバンは「歴史的な会議を招集した」とヨルダンのアブドラ国王に対するバイデン米大統領からの謝意を伝え「この会談は出発点で、イスラエルとパレスチナ双方の人々の安定かつ繁栄した未来構築のために今後数週間や数カ月にやるべきことが多くあると認識している。実行が非常に重要になる」と述べた[93]
  • エジプト外務省が同国のシュクリ外相が27日にシリアを訪れると発表、シリア内戦以降初の外相訪問で関係改善の進行が見られる[94]
  • 亡命中のベラルーシの反体制派がパルチザンが同国首都ミンスク近郊マチュリシチ（Machulishchy）飛行場でロシア機を破壊したと発表、反体制派のスベトラーナ・チハノフスカヤ氏の顧問フラナク・ビヤチョルカ（Franak Viacorka）氏がTwitterに「パルチザンからマチュリシチ飛行場でのロシア機爆破特殊作戦に成功した」と報告を受けたと投稿[95]
  • イランのユネス・パナヒ（Younes Panahi）保健・医療教育副大臣がテヘラン南方の聖都コム（Qom）で女子生徒が「何者か」に毒を盛られる事件が起きたとして女子教育の停止が目的とみられるとの考えを示したと国営イラン通信（IRNA）、同氏は故意による行為と示唆し「コムの複数の学校で生徒たちが中毒症状を訴え、学校、特に女子校の閉鎖を求める声が上がっている」と述べる[96]
  • 27日の国営メディアによると北朝鮮の金正恩朝鮮労働党総書記が国内経済や農業部門の改善について討議するため党中央委員会第8期第7回拡大総会を招集、第1日では議題の承認が行われた[97]
  • FIBAバスケットボール・ワールドカップの米大陸予選で前回準優勝の強豪アルゼンチンが75-79でドミニカ共和国に敗れ1982年大会以来の敗退が決定[98]

2月27日（55）[編集]

  • ロシア・ウクライナ（ウクライナ侵攻）関連
    • CNNなどがプーチン大統領がスティーブン・セガール氏に国家友好勲章を授与する法令に署名したと報道、法令には「ロシアの国際文化的、人道的協力発展に大きく寄与した」と明示されていたという[99]
    • ゼレンスキー大統領がロシア側との激戦が続くウクライナ東部ドネツク州バフムートに関し「状況はますます困難になっている」と述べ苦戦を認める、また「敵はすべてを破壊し続けている」と非難し厳しい状況下でバフムトを防衛する自国兵士らを「真の英雄」とたたえて鼓舞、さらに無人機による攻撃を受けて14機中11機を撃墜したが西部フメリニツキーに着弾して2人が死亡したことも発表し「これこそがわれわれが戦闘機を求める理由だ」と西側諸国に改めて供与を呼び掛け[100]
    • ロシア中央銀行が同日発表した調査によると2月は家計の今後1年の期待インフレ率が12.2%となり前月の11.6%から上昇[101]
    • ロシア連邦独占禁止局（FAS）がアップルがモバイルアプリ市場で独占的な地位を乱用しロシアの反トラスト法（独禁法）に違反したとして9.06億ルーブル（約1212万ドル）の罰金を支払わせたと発表[102]
    • 日刊紙イズベスチヤにメドベージェフ安全保障会議副議長の「武器の投入を続け、交渉再開の可能性を阻むことは可能だ」「われわれの敵はまさにそれを行っている。彼らの目標が確実に大失敗につながることは理解しようとしない。誰もが犠牲になる。崩壊、終末だ。がれきから放射線が出なくなるまで以前の生活を何世紀も忘れるような状況だ」とのウクライナへの武器供与を続ければ世界的な核の大惨事を招く恐れがあると警告する発言が掲載される[103]
    • ロシアの報道によると同国の国営パイプライン企業トランスネフチがカザフスタンから「ドルジバ・パイプライン」を通じてドイツへの原油供給を始めた一方で経由地となっているポーランドへの原油供給は停止[104]
    • ロシアと中国と南アフリカが南ア近海のインド洋で17日から行っていた3カ国合同の海上軍事演習を終了、侵攻から1年の24日を挟んだことでアメリカが非難している[105]
  • アメリカ関連
    • イエレン米財務長官がG20財務相・中央銀行総裁会議が開かれたベンガルールからの帰途にウクライナの首都キーウを電撃訪問しゼレンスキー大統領やマルチェンコらと会談しゼレンスキーに対しては「ロシアの違法、かつ無謀な戦争」に立ち向かうゼレンスキー氏の「リーダーシップと決意」に敬意を表明して汚職対策を進めていることを歓迎し（財務省発表）、シュミハリ首相に対しては「米国は必要な限りウクライナと共にあり続ける」と改めて表明、同時に総額99億ドルの対ウクライナ経済・財政支援のうち第1弾となる12.5億ドルの提供を発表、ゼレンスキーはテレグラムで「米国は戦争初期から、軍事面だけでなく財政面でも（ウクライナに対する）力強い支援を行ってきた」とし「ロシアから戦争資金を調達する能力を奪うために、制裁措置を一段と強化しなくてはならない」と述べた[106]
    • ホワイトハウスがTikTokを連邦政府が支給するすべての機器から30日以内に削除するよう指示[107]
    • 行政管理予算局（OMB）のシャランダ・ヤング局長が各機関に文書を送付し30日以内に国内のデータ保護のために端末やシステムからTikTokを排除しTikTok運営会社がインターネット上のデータを入手できなくするよう指示[108]
    • 国務省のプライス報道官がウクライナに平和をもたらす取り組みにおいて中国はロシアに「外交的支援、政治的支援、経済的支援、修辞的支援」を行ってきたと指摘し「正直な仲介者ではない」とし「非常に明らかに」ロシアの側に立ってきたとし中国のウクライナ和平計画は「真剣な提案ではないかもしれない」と述べる[109]
    • フロリダ州のデサンティス知事がウォルト・ディズニーのテーマパーク「ディズニーワールド」のための特別区域「リディー・クリーク改善地区」に対する実質的な監督権限を知事に付与することを認める法案に署名し同法案が成立、同地区はディズニーワールドを誘致する目的で設置されディズニー側がインフラの提供を受けさまざまな自治権も承認されていたが州の学校で性的少数者に関する教育の制限に乗り出して以降州とディズニーで対立が生じておりデサンティスは「政策の観点で基本的に弁護できない状況が続いていた。あるテーマパークに独自の政府を与えつつ、他の全てのテーマパークに異なる扱いをすることは、適切な政策ではないとわれわれは考える」と語り法律の正当性を強調[110]
    • テスラが自動運転支援システム「オートパイロット」と完全自動運転技術の有効性と安全性を誇張し投資家を欺いたとして株主が同社とイーロン・マスクCEOを相手取り集団訴訟を起こし訴状を提出、複数の死亡事故の原因になったと疑われる技術が「事故とけがの深刻なリスクを生み出している」という点を隠すためテスラが虚偽で誤解を招く説明をしたと指摘[111]
    • NASAとスペースXがこの日未明に予定していた有人宇宙飛行ミッション「クルー6」の打ち上げを発射数分前に延期を決定[112]
    • アメリカのシティグループは規制当局にロシアの消費者および法人向け銀行事業の撤退に関連する費用を1.9億ドルとする見通しを示した資料を提出[113]
    • メタ・プラットフォームズのマーク・ザッカーバーグCEOが文章や画像を生成するAIに焦点を当てる新たな製品チームを創設すると発表し「長期的にはさまざまな形で人を助けることができるAIペルソナの開発に注力する」としつつ当面は「文章（WhatsAppやMessengerでのチャット）、画像（クリエイティブなインスタグラムのフィルターや広告フォーマット）、動画での体験や複合的な体験を模索する」と述べた[114]
    • ズーム・ビデオ・コミュニケーションズが通年の利益見通しを発表、市場予想を上回る値に、エリック・ユアンCEOはアナリスト向け電話会見で「AIと大規模言語モデルの時代が到来した」と述べ同社にAIが「真に役立つ」可能性があると述べる[115]
    • ネットワーク機器大手シスコがドイツ自動車大手メルセデス・ベンツと提携し車両のダッシュボードに会議ツール「Webex」を追加すると発表、自動車のモバイルオフィス化を目指すもので2024年モデルの「Eクラス」にWi-Fiとセルラーデータ接続が装備され搭載車は数週間以内にディーラーに届くという[116]
    • 女優のコートニー・コックスがハリウッドの殿堂入り[117]
  • 中国関連
    • 新型コロナウイルスのパンデミックは中国の研究所から流出したウイルスが原因である可能性が高いとするエネルギー省の調査報告が報じられたのを受け中国外務省の毛寧報道官は記者会見で「中国と世界保健機関の専門家が導き出した信頼すべき科学的な結論では、実験室からのウイルス流出はあり得ないことが確認されている」「研究所由来説をあおって中国を中傷し、ウイルスの起源をめぐる問題を政治問題にすり替えるのはやめるべきだ」と語る[118]
    • 中国が昨年エネルギー安全保障を考慮して新たに106GWの石炭火力発電設備建設を承認したことが判明、数としては前年比4倍で15年以来過去最高[119]
    • 中国国家ラジオテレビ総局（NRTA）がインターネット上の短編動画の管理を強化すると発表[120]
  • 日本関連
    • 林芳正外相は3月1〜2日にインドで開かれるG20外相会合への出席を見送る方針を固めたと判明[121]
    • 日本政府が新型コロナウイルス感染対策として行ってきた中国本土からの入国者への臨時の水際措置を3月1日午前0時から緩和し20%の無作為抽出検査に切り替えると発表、出国前72時間以内の陰性証明書の提出は引き続き求める[122]
      • 前半部分に関しては松野博一官房長官が午後の記者会見で中国本土からの航空便の乗客全員に課している新型コロナウイルス検査について3月1日からサンプル検査に切り替えると発表したもの、同氏はインバウンド増加について「中国側の団体観光目的の出国制限が現在も継続中であることにも留意し、今後、見極めていく必要がある」「政府としては、インバウンドを回復・拡大させ、外国人旅行者の国内需要５兆円の早期達成を目指すこととしており、観光地の魅力向上など集中的な取り組みを進めていく」と語った[123]
    • 滋賀県日野町で1984年酒店経営の女性（当時69歳）が殺害されて金庫が奪われた「日野町事件」で大阪高裁が過去に強盗殺人罪で無期懲役が確定し服役中に75歳で病死した阪原弘元被告の裁判のやり直し（再審）を認めた大津地裁決定を支持し検察側の即時抗告を棄却、死後再審は戦後に例がない[124]
    • トヨタ自動車が1月の業績を発表、世界販売は前年同月比5.6%減の709870台（国内は同18%増の130218台と3カ月ぶりに前年を上回ったが海外は同9.7％減の579652台と6カ月ぶりに前年を下回った）に、一方コロナの影響や半導体不足で大幅に落ち込んだ前年の反動で世界生産は8.8％増の689090台に[125]
    • ホンダが電気自動車などの電動車に必要なリチウムイオンバッテリー用リサイクル資源の北米での安定調達に向けバッテリー資源のリサイクル技術を手掛ける米アセンド・エレメンツとの協業に基本合意したと発表[126]
  • ドイツ運輸省のミハエル・トイラー政務次官はストックホルムで開催されたEU運輸・エネルギー相理事会に出席した際にEUの欧州委員会が合成燃料や合成燃料で走る内燃機関車の利用可能性について提案をまとめるべきだと指摘する[127]
  • イギリス関連
    • スナク英首相とEUのフォンデアライエン欧州委員長がブレグジットを巡る争点となってきた英領北アイルランドの物流規則を巡り合意したと発表、合意後にウィンザーで会見したスナクによるとイギリスとEU間の「国境という感覚」を排除することで合意したと表明し離脱協定を一部見直し北アイルランドでの物流・関税規則を緩和するとのことで今回の「ウィンザー枠組み（Windsor Framework）」について「決定的な突破口を開いた」とし「われわれの関係における新たな章の始まりだ」と述べる、さらに「「ストーモント（北アイルランド議会）ブレーキ」を確保したことを強調しそうだ。これでストーモントが「日常生活に重大かつ持続的な影響を及ぼすEUモノ規則の変更」を阻止できるようになるとした[128]
    • ガス電力市場監督局（Office of Gas and Electricity Markets）が4月からの家庭用エネルギー料金上限を引き下げ、しかし現在エネルギーコストの上限を制限する役目はエネルギー価格保証（EPG）に取って代わられこの保証が4月から20%値上げの予定の為なおも電気料金値上げの公算が強い[129]
  • フランスのマクロン大統領がパリで記者団に対しアフリカのフランス軍部隊について反フランス感情が高まっている西アフリカの緊張を和らげる取り組みの一環として今後は存在感が低下し部隊規模も縮小すると話し基地は「過去の遺産として存在している」と指摘のうえ「閉鎖されることはないが、再編されるだろう」と語り徐々に「アフリカ化」されて現地や欧州のパートナーと協力して運営することになると説明[130]
  • イタリア関連
    • イタリア南部カラブリア州沖で26日早朝に移民が乗った木造船が岩に衝突して難破した事故で新たに4人の遺体が見つかり死者数は子ども14人を含む少なくとも63人に、国際的な医療・人道支援を担う国境なき医師団のプロジェクト・コーディネーターは生存者の中にはイスラム主義組織タリバンから逃れるために国外に退避したアフガニスタン人がいたと明かす[131]
    • ステランティス労働組合が同社と各労組が年内にイタリアで自主退職により最大2000人を削減するとの合意案に調印したことを発表、全従業員は47000人のため4%超にあたり同様の合意を昨年にも2度行っている[132]
  • 中国のアント・グループとソフトバンクグループがインドの決済サービス「ペイティーエム」運営会社の保有株式を同国携帯大手バーティ・エアテルの創業者に売却する交渉が決裂したことを受け公開市場で売却する公算が大きいとインド紙エコノミック・タイムズ[133]
  • カナダ関連
    • カナダ政府が政府支給の携帯端末でのTikTokの利用をデータ保護をめぐる懸念を理由に28日以降全面禁止すると発表、「政府支給の携帯端末からTikTokは削除される。今後ダウンロードもできなくなる」と発表し政府の情報責任者が「プライバシー、セキュリティーの両面で許容できないレベルのリスク」が存在していると判断したとしている[134]
      • トルドー首相は記者団に対しインターネット上での国民の安全を確保する方法を慎重に検討していると述べTikTokに対する措置は「最初の一歩かもしれないし、われわれが取るべき唯一の措置かもしれない」と語り政府端末での禁止に伴い「多くの国民や企業が自身のデータの安全性について考え、その結果おそらく選択をすることになるだろう」とした[135]
    • カナダ・マニトバ州の先住民コミュニティーで6歳男児が友人の4歳児に銃で撃たれ病院に搬送される事件が発生、警察は銃器を不法に保管していたとして男1人を拘束[136]
  • タイ政府観光庁（TAT）が1月の訪タイ外国人が214万人となったと発表、前月から微減したものの新型コロナウイルス関連規制が撤廃された中国からの訪問者が戻り全体を押し上げ[137]
  • トルコ関連
    • エルドアンがトルコ南部で今月発生した大地震の被災地アドゥヤマン県（Adiyaman）を訪れ救助活動が遅れたことを「壊滅的な被害と悪天候のため、（地震発生後の）数日間は思うように活動できなかった。この点を謝罪する」と謝罪[138]
    • トルコ南東部でM5.6・震源深度6.15kmの地震があり当局によるとこれまでに1人が死亡・110人が負傷・少なくとも29棟の建物が倒壊、がれきの下に閉じ込められている人々の救出作業が行われている[139]
    • トルコのチャブシオール外相がスウェーデンとフィンランドとのNATO加盟申請を巡る協議を3月9日にブリュッセルで再開すると発表、同時に昨年6月のNATO首脳会議で北欧2カ国のNATO加盟申請を巡り交わした覚書について「残念ながらスウェーデンによる履行に向けた十分な措置を確認していない」としこれら措置が取られるまで「スウェーデンのNATO加盟に対し『イエス』と言うことは可能ではない」と述べる（cf. 2023年スウェーデン反トルコデモ）[140]
  • 台湾のチェンウェイ精密工業（フォックスリンク）がアップルのIPhone向け充電器のケーブルを製造するインド南部アンドラプラデシュ州の工場で大規模な火事が発生し生産停止に[141]
  • エジプトのシュクリ外相がシリアの首都ダマスカスを訪れアサド大統領と会談、エジプト外相がシリアを訪問するのは約10年ぶりでシュクリは会見で「今回の訪問の目的は主に人道支援で、エジプト政府や国民からシリアの人々への連帯を伝えることだ」としシリア政府と協力して追加支援を行う用意があると述べシリアのメクダド（Faisal Mekdad）外相は「エジプトの外相がダマスカスに来るということは、彼の家、彼の国民、そして彼の国に来るということだ」と応じた
  • フィリピン中央銀行のメダラ総裁が今年の同国経済成長率は6%以上になるとの見通しを示す、6～7%の政府目標と一致する予想に[142]
  • オスロでスウェーデンの環境活動家グレタ・トゥンベリら数十人がノルウェー・エネルギー省の入り口を封鎖し先住民であるトナカイ遊牧民のサーミのトナカイ牧草地に設置された風力発電装置を巡って抗議、同氏はロイターに「人権と先住民の権利のための闘いを支援するためにここにいる」「ノルウェー政府は人権を侵害しており、まったく容認できない。私たちはこの闘いで連帯する必要がある」と訴え[143]
  • レバノンの情報省が首都ベイルートにある国営通信社NNAの本社で1960年代以降の内戦時などの写真や資料を保存していたサーバー本体とコンピューター5台が何者かに盗まれたと発表[144]
  • EUのボレル外交安全保障上級代表がブリュッセルに自身が招いたセルビアとコソボ両国がこの日の首脳会談で関係正常化に向けた和平協定締結にはこれ以上の議論は必要ないとの点で基本合意し「進展があった。私は双方の取り組みを称賛する」と語ったが「同時に本日双方が受け入れた内容を確実に実行するには、一段の作業も求められている」と付け加える、合意内容によるとセルビアはコソボを独立国家としてなお認めない一方コソボがパスポートや外交文書などを発行するのは容認し国際機関加盟も妨害しないという[145]
  • 国連がイエメンを支援するための会合をスイス・ジュネーブで開き日本や米国などから計約12億ドルの拠出が決定、しかし国連が求めていた額の1/3以下にとどまる、ブリンケン国務長官はイエメンに4.44億万ドルの人道支援を実施すると発表し「200万人以上の子どもたちが、死の危険のある栄養失調に直面している」と訴え国際社会にさらなる拠出を促す[146]
  • 世界銀行グループの民間向け国際金融機関である国際金融公社（IFC）が経済危機で深刻な外貨不足に陥っているスリランカに4億ドルのクロスカレンシー・スワップ・ファシリティーを提供すると発表[147]
  • 世界銀行がトルコ南部で起きた6日の大地震と余震による同国の被害額は同国のGDPの4%にあたる340億ドルを上回るとの推計を公表、トルコ担当責任者のウンベルト・ロペス（Humberto Lopez）氏は「今回の災害は、トルコが直面している地震被災リスクが高いことに加え、公共および民間インフラの耐震性強化の必要性を再認識させるものだ」と述べる[148]
    • 正確には342億ドル、世銀は声明で「被害の推計額は、さらに増加する恐れがある」と指摘し再建などにはこの2倍を要するという、トルコでの建物の崩壊により125万人が一時的に家を失ったとしシリアについては28日に被害額の推定額などを発表する[149]
  • ノバク・ジョコビッチがこの日発表の世界ランキングで1位在位期間が通算378週となり女子のシュティフィ・グラフの記録を抜いて男女通じて歴代最長となることについて「こんなに何週間も世界1位に立ち、男女を問わずこの競技で最も偉大な一人であるシュテフィ・グラフと肩を並べられるのはある意味信じられない。こうした伝説的な人たちの中にいられてとにかく光栄。非常に誇りに思う」「まだもっと成し遂げたいことがある。自分は目標に突き動かされている。自分はこのスポーツに対し、他の誰にも負けないくらい献身的に取り組んでいる」と話す[150]
  • アルゼンチンサッカー協会が昨年のW杯カタール大会で代表チームを優勝に導いたリオネル・スカローニ監督と北中米共催の2026年W杯までの新たな契約を結んだと発表[151]
  • パリ・サンジェルマンに所属するDFアクラフ・ハキミを同国検察が24歳の女性をレイプした容疑で捜査を開始したと情報筋が明らかに、同選手はカタールワールドカップのモロッコ代表[152]
  • ザ・ベスト・FIFAフットボールアウォーズがパリで開催されW杯カタール大会で悲願の優勝を果たしたアルゼンチン代表のリオネル・メッシが男子の年間最優秀選手賞に選出[153]

2月28日（28）[編集]

  • ロシア・ウクライナ（ウクライナ侵攻）関連
    • モスクワ州のアンドレイ・ボロビヨフ（Andrei Vorobyov）知事が「無人航空機（UAV）がコロムナ（Kolomna）地区で墜落した件については、標的は恐らく民間インフラ施設だったとみられるが、損傷は受けていない。地上での人的・物的被害はない。連邦保安局（FSB）と他の管轄当局が調査している」との声明を出し民間インフラ狙いの敵対ドローンの存在を公表[154]
    • この日ロシア紙イズベスチヤに掲載されたインタビューでペスコフ大統領府報道官がプーチン大統領が21日に履行停止を発表した米国との新STARTについて米国がロシアの立場に耳を傾けるまで参加を再開しない考えを示し米国が主導する「西側集団」のロシアに対する態度を変える必要があり「ある国の安全保障を別の国の安全保障を犠牲にして確保することはできない」と述べる[155]
    • ゼレンスキーがバフムートの状況について「戦闘は激化の一途をたどっている」「ロシアは人命を一切考慮せず人員を攻撃に投入している」と述べる[156]
  • アメリカ関連
    • 国防総省のコリン・カール（Colin Kahl）次官が下院軍事委員会でアメリカが供与した武器を「ウクライナが横流ししているという証拠はない」と回答し「戦闘は激しく、ウクライナ軍は明らかにわが国や同盟国、パートナー国が供与したものを最大限有効活用しているという事実を考えれば当然だ」「仮に（供与した武器の）一部が横流しされているとすれば、それらを戦場で奪取したロシア側によるものだ」と主張[157]
      • カール国防次官が下院軍事委員会の公聴会で「イランの核開発は異例の進展を見せている」と証言、この後「12日間ほどで核爆弾1個分の核分裂性物質を製造できる」との分析を明らかに[158]
    • エステベス米商務次官（産業安全保障担当）が下院外交委員会で行う証言のテキストが公表され、2022会計年度において中国がかかわる輸出ライセンス申請について商務省やその他の米政府機関による承認比率は69.9%・承認拒否ないし却下の比率は30.1%だったことが判明[159]
    • カザフスタンを訪問したアントニー・ブリンケン米国務長官が「米国はカザフの主権や独立性、領土の一体性を強く支持する」と表明、トカエフとも会談[160]
    • FBIのクリストファー・レイ長官が新型コロナウイルスのパンデミックについて「FBIはかなり前から、パンデミックの起源は武漢の実験室での事故の可能性が最も高いと判断している」との見方を示す[161]
    • アメリカ政府が児童労働が2018年から約1.6倍に急増している事態を受け取り締まりを強化する方針を明らかに、児童労働の拡大は中南米諸国から貧困や暴力から逃れるため成人の同伴者なしに流入する子どもの増加と重なっておりそうした子どもは昨年度だけで13万人が保護施設に移送されている、マーティ・ウォルシュ（Marty Walsh）労働長官は「これは19世紀の問題ではなく、今日の問題だ」と述べ連邦議会や州政府を含めた広範な取り組みを呼び掛け[162]
  • 香港政府トップの李家超行政長官が新型コロナウイルス流行に伴うマスク着用義務を3月1日から撤廃すると表明し「香港が通常の状態に戻りつつあることを示す明確なメッセージになる」と説明[163]
  • 日本関連
  • ドイツオリンピックスポーツ連盟のトルステン・ブルメスター（Torsten Burmester）理事長がインタビューで「今はまだ、ロシアとベラルーシ国籍の選手の国際大会復帰を認めるべき時ではない」「戦争行為はここ数週間で激化しており、特に民間人への攻撃は激しくなっている」と述べる、また「1月19日のいわゆる電話協議では、各国オリンピック委員会の大半が、再受け入れの検討に賛成した」とした上で「しかしわれわれはそこで立場を明確にし、再受け入れは非常に厳しい条件の下でのみ想像できると伝えた」と明かした[169]
  • セクハラなどで問題となっていたフランスサッカー連盟のノエル・ル・グラエ会長が正式に辞任を表明[170]
  • トルコ当局が南東部マラティヤ県で27日に起きた地震による死者が2人となり負傷者は140人に達したと発表、当局はこの地震を6日のものの余震とみている[171]
  • デンマーク議会が国防予算増額のための財源を確保するため祝日を1日減らす法案を賛成95・反対68で可決、キリスト教行事の「祈祷日」がなくなることに[172]
  • 台湾の国家交響楽団がロシアの有名ソプラノ歌手アンナ・ネトレプコさんのコンサートを中止すると発表、同歌手は侵攻に反対だが台北で予定のコンサートには批判が集まっていた[173]
  • フィンランド政府がロシア国境で全長約200キロのフェンスの建設工事を開始、森林伐採中で試験的に南東部イマトラ（Imatra）の検問所に3キロのフェンスを設置し6月中に完成させその後2025年までに主に南東部でさらに70キロ分のフェンス建設を行うという[174]
  • イランで昨年生まれた絶滅危惧種のアジアチーター3匹のうち唯一生き残っていた1匹のピロウズが腎不全で死ぬ[175]
  • ルカシェンコが北京に到着、滞在中習近平と会談予定[176]
  • ギリシャで夜に首都アテネと北部テッサロニキの間のラリサ付近で列車が衝突・脱線し地元消防当局によると少なくとも26人が死亡・85人が負傷[177]
  • 北朝鮮の国営メディアが金正恩朝鮮労働党総書記が前日の党中央委員会第8期第7回拡大総会第2日で農業生産の「根本的な変革」を呼びかけたと報じる[178]
  • 国際原子力機関（IAEA）がイラン中部フォルドゥの施設で濃縮度83.7%のウラン粒子を検知したとする報告書をまとめる、核兵器級の90%に迫る[179]
  • 全豪オープンで負傷したラファエル・ナダルがマスターズ1000のBNPパリバ・オープンとマイアミ・オープンの2大会を欠場するとTwitterで発表し「行けなくて非常に悲しい。米国のファンのみんなが恋しいが、今年また後で、夏の時期に会えることを願っている」とコメント[180]
  • レアル・マドリードのダビド・アラバ（David Alaba）がFIFAの男子年間最優秀選手賞の投票でリオネル・メッシをチームメートのカリム・ベンゼマよりも上にしたことで中傷が集まる中Twitterで「この賞にはオーストリア代表が投票した。僕一人ではなく、チームとしてだ。チームの評議会の誰もが投票でき、そういう決め方をした」「誰もが、特にカリム自身が知っている通り、僕は彼と彼のパフォーマンスを称賛している。よく言っているが、彼は僕にとって世界最高のストライカーで、その意見は変わっていない。それは間違いない」と釈明[181]
  • 国際的な科学研究機関などでつくる国際学術会議（ISC）が地震や洪水といった災害に対する世界の備えが十分ではないとする報告書を公表、2025年に採択された国際的な防災指針「仙台防災枠組み」の目標達成が難しいとして危機管理を見直す必要性を訴え[182]

一覧[編集]

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