利用者:Hop-step-junge/ニュース記事一覧/2023年3月6日～3月9日

様々な記事の様々な記述の脚注になれば（記述が補充できそうなページに内部リンクおいています）とニュース記事を概要と脚注リンクとをセットで置いてあるページです。どなたでもご利用いただいて構いません。以下注意点。

  1. 不定期に巡回していますが基本的にリンク切れの確認はしていません。
  2. 基本的にジャンルは国際ニュースやインターネットでの話題が多めですが基本は幅広く。面白系もまれに。
  3. ただし国内政治はあまり多くないかも
  4. 全て網羅している訳がないのでご留意。
  5. ここには2023年3月6日から9日に起こった出来事に関する記事の一覧を示す。

3月6日（73）[編集]

  • ロシア・ウクライナ（ウクライナ侵攻）関連
    • ロシア軍がウクライナ人捕虜を殺害したとみられる動画がソーシャルメディアで拡散していることを受け同国のドミトロ・クレバ外相が国際刑事裁判所（ICC）に捜査を要請、ソーシャルメディアで「非武装のウクライナ人捕虜が『ウクライナに栄光あれ』と言った後、ロシア軍に虐殺される恐ろしい動画は、この戦争がジェノサイドであることを示す新たな証拠だ」と主張しICCのカリム・カーン（Karim Khan）主任検察官が「この凶悪な戦争犯罪について即座に捜査を開始することが必須」であり「加害者は裁きを受けなければならない」と述べる[1]
    • ゼレンスキー大統領が先だってのバフムトの状況について上級指揮官と協議しザルジニー総司令官と陸軍トップのオレクサンドル・シルスキー上級大将が「防衛作戦の継続、およびバフムトでの（ウクライナ軍の）ポジションの一段の強化に賛成した」と明らかにしたことに触れて夜の演説で「両氏は撤退ではなく、（防衛）強化を支持した」「司令部は全会一致でこの見解を支持した。それ以外の考えはなかった」と表明し引き続きバフムトで戦うこととなったウクライナ軍の支援を指示したと明らかに[2]
    • ウクライナ政府が国家汚職対策局（National Anti-Corruption Bureau of Ukraine＝NABU）の新局長にセメン・クリボノス（Semen Krivonos）氏を任命、EU加盟の鍵にもなるNABU局長選任だがキーウのNGOの反汚職活動センター（AntAC）はクリノボス氏が汚職対策の経験に乏しい上大統領府と関係を持つ人物だとして懸念を示した[3]
    • ロシア最大の経済団体であるロシア産業企業家同盟（RSPP）のアレクサンドル・ショーヒン会長がロシアや旧ソ連圏の一部の企業に対し「われわれは制裁逃れを呼びかけているのではなく、西側諸国のロシア離れで生じた隙間を利用するよう求めている」と呼びかけ、またロシアだけでなくユーラシア経済連合（EEU）構成国の企業も隙間を埋められると述べた[4]
    • 欧州ビジネス協会（AEB）が2月のロシア新車販売台数を発表、前年同月比62.1%減の41851台に[5]
  • アメリカ関連
    • ジョー・バイデン米大統領が韓国政府が元徴用工問題をめぐり日本企業の賠償支払いを韓国の財団が肩代わりする解決策を発表したことについてTwitterで「最も緊密な同盟国である日韓両国が歴史的な一歩を踏み出した」「米国は両国を支持し、共により安全・安心、豊かな未来に向かって進んでいく」と歓迎[6]
    • アメリカ大統領上級顧問（クリーンエネルギー問題担当）を務めるジョン・ポデスタ氏が税関当局が強制労働による製品を禁止する新法にかかる規則を明確化したため中国業者からの太陽光パネル輸入が増加していると明らかに[7]
    • オースティン長官は訪問先のヨルダンで記者団に対し約7カ月間にわたり戦闘が続くバフムトについて「戦略や作戦的というよりも、むしろ象徴的な価値がある」と指摘し「バフムトの陥落は必ずしもロシアが戦いの流れを変えたことを意味しない」と語った上で陥落するかどうか陥落の時期は想定しておらずウクライナ軍がバフムト西部に再配置することになっても戦略的な後退とは見なさないと述べる[8]
    • 国務省のエネルギー安全保障担当特別大統領調整官エイモス・ホクスタイン氏がエネルギー業界の国際会議である「CERAウィーク」の合間にG7と同盟国によるロシア産原油（22年12月5日海上輸送するものに1バレル＝60ドル）や石油価格（23年2月5日）の価格上限について「この措置の素晴らしいとところはそれが機能し、ロシア産石油と石油製品が価格上限を下回って取引されていることだ」と述べる、また「ロシアが減産する理由は私には分からない」とし「価格はそれほど上がっていない。私たちはロシア産原油が市場に出回り、割安で取引されていることを確実に図りたい」と強調[9]
    • 通商代表部（USTR）が遺伝子組み換えトウモロコシなどバイオ技術を使った農産物の輸入を制限するメキシコの計画を巡り同国へ公式な協議を要求、タイ代表は声明で「メキシコの政策は何十億ドル相当の農産物貿易を妨げる脅威をもたらし、対応されなければ、気候変動と食糧安全保障の課題に取り組む上で必要な技術革新を抑え込むだろう」と指摘し「これらの問題にメキシコとともに対処する中で、われわれはこうした協議が生産的になることを期待する」と強調[10]
    • カリフォルニア州のニューサム知事がTwitterで共和党が優勢な州の一部（中絶が合法なものを含む20州）で経口妊娠中絶薬を薬局で調剤・販売しない方針を示した薬局運営大手ウォルグリーン・ブーツ・アライアンスを名指しして「過激派に屈し、女性の命を危険にさらすいかなる企業」とも取引を拒否すると投稿[11]
    • イエレン長官は民間の専門家や非営利団体などで構成する諮問委員会との会合向けの講演原稿で「気候変動が激しさを増すにつれ、自然災害や気温の上昇が資産価値の下落を招き、影響は金融システムに連鎖する可能性がある。ネットゼロ経済への移行の遅れや無秩序な移行は、金融システムにも衝撃が及ぶ恐れがある」という認識を示す[12]
    • マサチューセッツ州の連邦地検がロサンゼルス発ボストン行きのユナイテッド航空機内で非常口ドアを開けようとし客室乗務員を（壊れた）金属製のスプーンで刺すなどして攻撃した疑いで乗客の男が逮捕されたと明らかに、終身刑の可能性も[13]
    • メルクが難病の肺動脈性肺高血圧症（Pulmonary arterial hypertension＝PAH）の治療薬「ソタテルセプト」の後期臨床試験で患者の運動能力を高める効果が示されたと発表、死亡リスクや症状の臨床的悪化など9つの2次目標のうち8つで大幅な改善が見られたうえにプラセボ群より6分間の歩行距離が約40.8m延びた[14]
    • メタ・プラットフォームズがAIを使った新たな言語モデルについて許可した研究者らへの公開を継続する方針を示す、同言語モデルを巡っては無許可のユーザーに流出した可能性を指摘する声がオンライン上の掲示板に投稿されていた[15]
    • 運輸省道路交通安全局（NHTSA）がAmazon.com傘下の自動運転技術会社ズークスが自動運転の配車サービス（ロボタクシー）に関して導入している自主認証の枠組みの調査を開始すると発表[16]
    • スターバックスが年内にイギリスで100店舗を新設すると発表、昨年の同国の売り上げは前年比+37%となり需要が好調とのことで今年は店舗新設と既存店1000店舗以上の改装のためイギリスで3000万ポンド前後を投資する予定[17]
    • MicrosoftがChatGPTの技術を自社のローコード開発ツール「Microsoft PowerPlatform」に組み込むと発表[18]
    • アメリカのたばこ大手アルトリア・グループが電子たばこ新興企業NJOYを現金27.5億ドルで買収すると発表[19]
    • NBAのメンフィス・グリズリーズのジャ・モラントについてコロラド州のグレンデール警察が銃を振り回しているような動画をSNSに投稿した件で捜査対象になっていることを明らかに[20]
    • Twitterで米国時間の6日（日本時間7日未明）に新たな障害が発生し外部サイトへのリンクが開けなくなったとの報告が各地で上がる[21]
  • 中国関連
    • 中国国家発展改革委員会（発改委）の趙辰昕副主任が会見で国内経済は上向いているとし「5%前後という目標は現在の経済の勢いに沿っている。全ての関係当事者が経済発展の質と効率を高めることに集中できるよう導くものだ」と5%の成長率目標達成に自信を示す[22]
    • 中国の習近平国家主席が民間企業は国営企業と共に「共同富裕」の実現を目指して責任を負い「豊かで愛情深く」あるべきだと発言[23]
    • 新華社によると習近平国家主席が同国の車載電池大手の寧徳時代新能源科技（CATL）が世界最大の電池メーカーに躍進していることについて「喜ばしいが（リスクもあり）心配もしている」と複雑な心境を吐露し「新興産業は計画をしっかり立て、市場の大きさを把握し、リスクを特定する必要がある。向かうところ敵なしで独走した結果、他社に出し抜かれ、結局失敗するという事態を避ける必要がある」と述べる[24]
    • 湖北省の武漢で最高気温が26℃に、平均より12℃高い[25]
  • 日本関連
    • 岸田文雄首相が夕方に日韓首脳会談実施の可能性を問われ今後の具体的な外交日程は「まだ何も決まっていない」と述べる、一方元徴用工問題の解決策を発表したことについては「日韓関係を健全な関係に戻すためのもの」と改めて評価し日韓双方が半導体関連素材の輸出管理を以前の状態に戻すための政策対話を近く行うことについて「ぜひしっかり進めてもらいたい」と語った[26]
    • 林芳正外相が韓国政府が徴用工問題の解決策を発表したことを受け「日韓関係を健全な関係に戻すためのものとして評価する」「安全保障面を含め、日韓、日韓米の戦略的連携を強化していく」と述べる[27]
    • 経済産業省が韓国政府が関連協議の間WTOの紛争解決手続きを中断するとの発表（午後）を受け政策対話を再開する環境が整ったと判断し日本が韓国向けの輸出管理を強化した2017年7月の措置についてそれ以前の状態に戻すため日韓の協議を速やかに行っていくと発表、2020年3月以来の政策対話を「近く行う」とのこと[28]
      • 経済産業省が2019年から続ける韓国向けの輸出規制強化について正常化に向けた「政策対話」を近く開催することで韓国側と合意したと発表、徴用工問題で韓国側が「解決策」を示したことを受けた措置とみられる[29]
    • 経団連の十倉雅和会長は定例会見で日本政府が韓国政府の解決策を評価したことを歓迎、経済同友会の桜田謙悟代表幹事も現実的な解決を図ったと評価のうえ日韓関係の発展につながることを期待すると述べる[30]
    • 松野博一官房長官が午後の会見で韓国政府が示した元徴用工問題の解決策に関し日韓間の政治・経済・文化などの交流が拡大することを期待するとの見解を示し今回の解決策の提示を受けて「日韓関係を健全な形でさらに発展させていくため、韓国側と引き続き緊密に協力していく」と述べる、ただ今後の外交日程は決まっていないという、なお輸出管理の見直しの協議の開始の理由を韓国による紛争解決手続き中段の意志が示された（上述・後述）ためとしており解決策提案とは無関係であると表明した[31]
    • 岸田文雄首相が参院予算委員会で日韓関係について「歴史認識に関する歴代内閣の立場を全体として引き継いでいるし、今後も引き継いでいく考えだ」と述べる、元徴用工問題を巡っては「いま（日韓）両国の外交当局間で調整が進んでいる。これについて何か具体的なことを言うのは適切ではない」とし輸出管理見直しとの関連では「労働者問題とは別の議論」としながら輸出管理の問題については「韓国が開始したWTOの紛争解決プロセスの停止を含め、韓国側に適切な対応を求めていくと承知している」と語る[32]
    • 松野博一官房長官が午前の会見で中国の国防費が増加する見込みとなった（7.2%増の1.55兆元・5日の節参照）ことに関連し「十分な透明性を欠いたまま、軍事力を広範かつ急速に増強させている」として日本と国際社会にとっての「深刻な懸念事項」であるとの見解を示したうえで「東シナ海、南シナ海などにおける力による一方的な現状変更の試みを強化し、我が国の安全保障に影響を及ぼす軍事活動を拡大・活発化させている」とし国際秩序を強化する上で「これまでにない最大の戦略的な挑戦で、我が国の総合的な国力と同盟国・同志国との連携により対応すべき」との考えを示す[33]
    • JAXAが2月17日からこの日に延期されていたH3ロケット1号機の打ち上げを気象条件がそろわず7日に再延期すると発表[34]
    • 原子力規制委員会が3日に北陸電力志賀原発2号機（石川県志賀町）の再稼働に向けた審査会合で敷地内に活断層はないとの北陸電の評価は妥当と判断したと報じられたのを受け株式市場で北陸電力が一時10.9%の急伸、「原発再稼働への思惑が先行した」との見方[35]
    • 宮内庁が常陸宮妃華子さまが姉の西田泰子さんが4日に死去したため4日から30日間の喪に服されると発表[36]
    • エーザイがアルツハイマー病治療薬「レカネマブ」についてフル承認に向けた生物製剤承認一部変更申請が米食品医薬品局（FDA）に受理され優先審査の指定を受けたと発表[37]
    • ホンダが慢性的な半導体部品の供給不足のためシビックのガソリン車とハイブリッド車の注文を一時停止すると発表、タイプRに続き標準車も停止に[38]
    • アサヒビールが変更報告書を提出、ワタミ株の保有比率が従来の5.17%から3.50%に低下したことが判明[39]
  • ドイツ関連
    • ドイツ経済省と環境省が経済調査会社のプログノスとGWS・ドイツのエコロジー経済研究所が実施した研究について地球温暖化の程度に応じて2022～2050年の間に猛暑・干ばつ・洪水により2800～9000億ユーロの損失が生じる可能性を示すと指摘、非金融損失（健康被害や生物多様性の喪失など）は除いた額[40]
    • ドイツのショルツ首相が脱炭素化の実現や経済のデジタル化は非常に大がかりな取り組みであり達成に必要な取り組みによって「今後数年で失業問題が過去のものになると言える可能性」が出てくると述べる[41]
    • ドイツ銀行が日本銀行による本格的な金融政策正常化と米金融当局の緩和サイクルが同時に進行した場合、円・ドル相場は1ドル＝85円まで急伸する可能性があるとの見方を示す[42]
  • インド自動車販売店協会連合（FADA）が2月の国内自動車小売販売を発表、結婚シーズンで需要が伸びたのもあって前年比16%増の約180万台[43]
  • フランスの島にあるレストラン「ラ・マリン」がミシュランガイドで三つ星を獲得、レストランのある離島はビスケー湾沖に浮かぶノワールムティエ島（Noirmoutier）まで行きさらにそこから島の最端まで移動しなければならないところにありミシュランガイドの総責任者グウェンダル・プレネック（Gwendal Poullennec）氏はAFPに対し「旅するだけの価値ある料理という完璧な例だ」と述べた[44]
  • イタリアのジョルジェッティ経済相が国内経済についてエネルギー高騰や記録的なインフレにもかかわらずリセッションを回避したようだとの見方を示した一方で欧州中央銀行の利上げは「ゼロ金利やマイナス金利に慣れた世界で未知の利上げにつながっている」とも指摘し「イタリアのような高債務国に深刻な問題をもたらす」と述べる[45]
  • カナダのトルドー首相が中国による選挙干渉疑惑を調べる独立した特別調査官を任命する方針を明らかに、外国による選挙干渉疑惑を巡る別の調査も発表[46]
    • カナダのジャスティン・トルドー首相が2019年と21年の連邦選挙に中国が干渉した疑いがあるとして独立の特別調査官を数日以内に任命する方針を明らかに、「（外国からの）干渉に対抗し、わが国の民主主義を強化するための専門的な勧告」を行うのが調査官の任務と説明[47]
  • 韓国関連
    • 韓国の朴振（パクチン）外相が午前日韓間の最大の懸案である「元徴用工（旧朝鮮半島出身労働者）」の訴訟問題について韓国大法院（最高裁）判決で確定した被告の日本企業の賠償を韓国の財団が肩代わりする解決策を発表しあらゆる分野で日韓協力が非常に重要だとして「長期間硬直した関係を放置せず、国益の次元で国民のために悪循環の輪を断ち切るべきだ」と述べる[48]
    • 韓国政府が日本の半導体関連材料の韓国向け輸出管理強化を巡り両国が協議をする間はWTOの紛争解決手続きを中断すると表明、2019年の日本の輸出管理策（フッ化ポリイミド・レジスト・フッ化水素など、またホワイト国から除外）に対し提訴を行っていたもので韓国産業通商資源省当局者は「手続き中断は、取り下げではない。一時停止だ」とし今後の協議次第では再開もあり得ると述べた[49]
  • 秋を迎えているオーストラリアのシドニーを含む東部の一部で気温が40度を超える、山火事も懸念されニューサウスウェールズ州では約40件発生[50]
  • インドネシア国家防災庁（BNPB）がリアウ諸島を襲った豪雨によりナトゥナ県（ナトゥナ諸島）で地滑りが発生し11人が死亡・数十人が行方不明になっていると発表[51]
  • メキシコ関連
    • テスラがメキシコ北部ヌエボレオン州で計画している新工場について同州のサムエル・ガルシア知事が「テスラは（建設の）最終許可が下りるのを待っている。許可が出れば、願わくば今月に建設を開始できる」と説明の上「来年には最初の自動車が生産されるだろう」と述べる[52]
    • メキシコ入国管理局が東部ベラクルス州の幹線道路に放置されたトレーラートラックの荷台から不法移民約340人（うち103人は保護者を伴わない未成年者）を救出したと発表[53]
  • スイス関連
    • スイス国立銀行が2022年に過去最大となる1325億スイスフランの損失を計上したと発表、損失自体が1907年の設立以来2度目で分配準備金1025億フランが払底したという[54]
    • スイスのチョコレートバー「トブラローネ（Toblerone）」の製造工場の一部が国外に移転されるのを受け、スイスの法律によりパッケージから名峰マッターホルンのイラストが消えることになったと製造元が発表、国内ではこれに関する議論が白熱しているという[55]
  • トルコ外務省関係者によると米軍制服組トップのマーク・ミリー統合参謀本部議長がシリア北東部にある米軍部隊の拠点を電撃訪問したことに対しトルコ政府がジェフ・フレーク駐トルコ米大使を呼んで不快感を表明[56]
  • イラン関連
    • イランの最高指導者ハメネイ師が国内で多発している女子生徒の毒物被害（2022年11月以降1000人以上とも）について「当局は学生の毒物被害を真剣に追及すべき」で「意図的だと証明されれば、この許しがたい犯罪の犯人は死刑に処せられるべきだ」と述べる[57]
    • IAEA事務局長のグロッシが会見で先週末のイラン訪問時（4日の節参照）に同国が核関連施設の査察活動などに協力する姿勢を示したことについて「（再設置を）どのように行うか協議する必要がある」と述べ一部の発言を修正し「われわれには案があり、私の訪問と共同声明のフォローアップとして行う技術的な協議の中で話し合う。そのために技術チームが近くイランを訪問する」と述べる[58]
  • 台湾関連
    • 台湾の邱国正国防部長（国防相）が台湾海峡の軍事的緊張が高まる中で中国人民解放軍が特定の口実を基に台湾の領空・領海に近い地域に進入しようとしていると指摘し人民解放軍は台湾の接続水域に「突然」入り台湾の領海に近づくかもしれないと述べた上で将来的には武力を行使する可能性もあるとの見方を示す[59]
    • 台湾財政部が2月の貿易統計を発表、輸出が前年同月比17.1%減の310.5億ドルと6カ月連続で減少し約2年ぶりの低水準に[60]
  • アルゼンチンのマサ（Sergio Massa）経済相が近く満期を迎える自国通貨建て国債を保有する投資家向けに新発債との交換に応じるプログラムを開始したことを明らかに、物価高騰対策に交換プログラムを通じて国債償還を来年と2025年に先送りし「経済にとっての確実性と信頼性」を確保することを目指すと説明[61]
  • エジプト観光・考古省が同国で最も保存状態の良い古代遺跡の一つ「ハトホル神殿（Hathor Temple）」付近で「両ほほにえくぼのある」スフィンクス像を発見したと発表、「美しく正確に彫られた」像の隣には筆記体の民衆文字（デモティック）で書かれたローマ時代の石碑もあったという[62]
  • 南アフリカのラマポーザ大統領が内閣改造人事を発表、同国史上最悪の電力危機の解消に向けて新設ポストの電力相にクゴシエント・ラモクゴパを任命したほか副大統領にポール・マーシャルを指名など[63]
  • コロンビアのアンティオキア州の知事が麻薬王パブロ・エスコバルが残したカバが繁殖しすぎて管理できなくなっているためインドやメキシコの保護区への移送許可を国に求めていると明らかに、近年住民の暮らしを脅かしていた[64]
  • 兵器を模した風船状のおとり「バルーンデコイ」を製造するチェコ企業インフレテック（Inflatech）がロシアによるウクライナへの軍事侵攻が始まって以降製品への需要が急増していると明らかに、生産量はこの一年で倍加とのこと[65]
  • ベラルーシの裁判所が国外に逃れている反政権派のスベトラーナ・チハノフスカヤ氏に対し本人不在のまま懲役15年を言い渡す[66]
  • 欧州各地の消費者団体からの申し立てを受けて調査していた欧州委員会がメタ・プラットフォームズ傘下の対話アプリ運営会社「ワッツアップ」が2021年に導入した個人情報保護方針の変更に関して透明性向上に取り組むことで同意したと発表、欧州消費者機構（BEUC）や消費者関連当局が2022年にワッツアップが変更点を平易で分かりやすい言葉で明確にしておらずEUの法律に違反していると指摘していたのを受け同アプリがEU域内の利用者契約の変更点やこれらの変更点が利用者の権利にどのような影響が出るのかを説明し利用者が変更に同意するか拒否するかの選択を目立つように表示し更新に関するポップアップ通知を利用者が簡単に閉じることができるようにすることで合意[67]
  • ムーディーズが気候変動が中南米経済に及ぼす影響に関する報告書を発表、3つのシナリオについて検討を行ったが最悪の「今後新たな対策が講じられない」場合では今世紀末までに同地域全体のGDPが16％縮小し最良の「温室効果ガス排出量を2050年までに実質ゼロにする政策を即時実行」した場合でもGDPの縮小は発生するという[68]
  • 国連が人権理事会で発表した報告でアフガニスタンのイスラム主義組織タリバンによる女性と少女の処遇が人道犯罪の領域に達している恐れがあると警告、報告者はタリバンによる女性と少女の扱いは「ジェンダー迫害であり、人道犯罪の領域に達している恐れがある」と分析し「タリバンの意図的かつ計算された政策は、女性と少女の人権を剥奪し、一般生活から抹殺することを目的とするもの」「当局の責任によるジェンダー迫害という国際犯罪に当たる恐れがある」と指摘[69]
  • 女性リーダーで構成する団体「GWL Voices for Change and Inclusion」が世界の主要な国際機関33機関を対象にした調査によると1945年以来女性がトップ職を占めた割合がわずか12%にとどまったことが分かったと発表、例として4大開発銀行など3/1以上で女性がトップになったことがなく5機関で女性がトップになったのは一度だけだったという[70]
  • アントニオ・グテレス国連事務総長が国際女性デー（3月8日）を前に国連総会で演説し女性の権利確立に向けた進歩が世界中で「消滅しつつある」としてジェンダー平等の実現にはさらに300年を要するとの悲観的な見方を示す、また「女性の権利は世界中で踏みにじられ、脅かされ、侵害されている」として、妊産婦死亡率の高さや教育を受ける機会の剥奪・無給のケア労働・児童婚などを列挙し「何十年もかけて達成してきた進歩が目の前で消滅しつつある」と警鐘を鳴らした上にアフガニスタンでは「女性と少女が公の場から締め出されている」と強調し具体的な国名は挙げなかったが「多くの場所で女性のリプロダクティブ・ライツ（性と生殖に関する権利）が後退し一部の国では女子生徒が拉致・攻撃される危険もある」と訴え[71]
  • パリ・サンジェルマンがブラジル代表FWのネイマールが右足首の手術が必要になり3～4か月離脱すると発表、「ここ数年は右足首の負傷を繰り返していた」とし医療スタッフが「再び大事に至るのを避けるため、靱帯（じんたい）の修復手術を勧めた」と説明、欧州チャンピオンズリーグ中（～6月10日）の復帰は絶望的になったものの本人はTwitterで今回のけがに気持ちをくじかれることはないと前を向き手を合わせて祈る絵文字つきで「より強くなって戻ってくる」とつづった[72]
  • 男子テニスの最新世界ランキングが発表、ノバク・ジョコビッチが男女通じて歴代最長のトップ在位期間を379週に更新[73]

3月7日[編集]

  • ロシア・ウクライナ（ウクライナ侵攻）関連
    • ロシア中央銀行が1～2月は国内経済が活性化した一方インフレ率も上昇したと指摘した上でこれらの状況は金融引き締めの正当な根拠になる可能性があるとの認識を示した報告書を公表、また原油減産の決定が貿易黒字の縮小を招きルーブル相場のリスク要因になり得ると指摘し4～6月期以降にGDPに打撃を与えかねないとの見解を示す[74]
    • セルゲイ・ショイグ国防相がウクライナ軍との激戦が続く東部ドネツク州バフムートについて「この都市はウクライナ軍にとってドンバス地方での重要な防衛拠点だ」と指摘し「掌握することで、ウクライナ軍の防衛ラインの奥深くにさらなる攻勢を仕掛けることが可能になる」との考えを示す[75]
      • テレビ放映された発言で「アルチョーモフスク（バフムトのロシア名）の解放は続いている」とし「（アルチョーモフスクを）制圧することで、ウクライナの防衛線の奥深くまでの攻撃が可能になる」と述べる[76]
    • ウクライナ軍がソーシャルメディアで拡散した兵士が射殺される映像をめぐりその身元を特定したと発表、「初期情報によると、死亡したのは第30独立機械化旅団の兵士、ティモフィ・ミコラヨビッチ・シャドゥラだ」とのことで同氏は2月3日から行方不明で「身元の最終確認が可能になるのは、遺体が返還された後だ」としている[77]
    • ハルキウで2時間ほど街灯が灯る[78]
    • 国連のグテレス事務総長が8日にウクライナの首都キーウを訪問しゼレンスキー大統領と黒海経由の穀物輸出に関する合意の延長について協議すると国連のドゥジャリク報道官が明らかに、グテレスはこの日ポーランドに到着[79]
    • ベラルーシ国防省が「世界の政治的緊張の激化」に対応する新たな軍事ドクトリンを策定するとロシアの通信社、詳細不明[80]
    • 世界銀行のロシアとシリアの代表を務めるマルシャビン理事がアメリカの指名した次期総裁候補（アジェイ・バンガ）の対抗馬擁立について同盟国と協議していると明らかに[81]
  • アメリカ関連
    • アメリカ政府（ホワイトハウス）がバイデン大統領が韓国の尹錫悦大統領を4月26日に国賓としてホワイトハウスに招き会談すると発表、バイデン政権での国賓招聘はエマニュエル・マクロン以来2人目[82]
      • ホワイトハウスのジャンピエール報道官は声明で「今回の訪問は米韓同盟70周年を祝うもので、両国およびインド太平洋地域、そして世界の平和、安定、繁栄を推進するために不可欠だ」と指摘。韓国に対する米国の「揺るぎないコミットメント」を強調するとした[83]
    • ロイド・オースティン国防長官が事前の発表なくイラクを訪問、バグダッドへの到着に際し「米・イラクの戦略的パートナーシップを再確認するために、私はこの地を訪れた。より安全で、安定し、独立したイラクを目指していくために」とツイート[84]
      • 国防総省高官は匿名を条件に記者団に「（長官は）米軍のプレゼンスを維持する意向を表明する。ただ軍事だけではない。米国はイラク政府との戦略的パートナシップに幅広い関心がある」と述べた[85]
    • 国家安全保障会議（NSC）のカービー戦略広報調整官が「われわれが求めているのは中国との戦略的な競争で、対立ではない」「中国との競争で勝つことを目指すが、そのレベルにとどめることを絶対的に望んでいる」と述べアメリカが台湾を含め中国との関係に変更を求めていないという認識を示す[86]
    • ホワイトハウスがTikTokなどの外国（ロシア、北朝鮮、イラン、ベネズエラ、キューバなども含む可能性があるとのこと）技術を禁止する上院議員団の提出法案を支持すると表明、上院情報委員会のワーナー委員長（民主党）らによるこの法案が7日提出され外国技術が国家安全保障上の脅威となる場合それを禁止する新たな権限を政権に付与する内容でサリバン大統領補佐官（国家安全保障問題担当）がこの超党派法案を称賛し「この法案について民主党と共和党の双方と引き続き協力することを楽しみにしており、議会がこの法案を大統領の机に送るため迅速に行動することを求める」とする声明を出した一方TikTokは声明で「米国がTikTokを禁止することは、世界中で当社のサービスを利用する１０億人以上の人々に対して米国の文化や価値観の輸出を禁止することになる」と訴え[87]
    • ニューヨーク・タイムズが天然ガスをロシアからドイツに輸送するノルドストリームで昨年起きた爆発について「親ウクライナ派集団」による破壊工作だったことを示す新たな情報を米当局が入手したと報じる、ただしゼレンスキー関与の証拠ではないとのこと[88]
      • アメリカ情報当局が検証した新たな情報によりノルドストリームに対する攻撃がウクライナ人またはロシア人で構成される親ウクライナ派グループが実行した可能性があることが示唆されたとニューヨーク・タイムズが報じる、カービーはドイツ、スウェーデン、デンマークが実施している調査の終了を待っているとし「バイデン大統領もこれまで述べているが、これは破壊行為だったと認識している。調査終了後にどのような行動が適切か検討しなければならない」と述べウクライナのポドリャク大統領府長官顧問はウクライナはノルドストリームに対する攻撃に「絶対に関与していない」と表明[89]
      • 一方EU外相のボレル外交安全保障上級代表がEU外相会合後の記者会見でノルドストリームに対する攻撃について「私はいかなる真実も恐れないが、われわれが話しているのは推測だ」とし瑞丁独の調査が続行中であることに触れ「調査が続く限り、決定的な結論を出すことはできない。何が起こったのか、明確に把握されるのを待つしかない」と早急な結論を出すことに警鐘を鳴らす[90]
    • 司法省が格安航空会社のジェットブルー航空が同業スピリット航空を38億ドルで買収する計画を阻止するための訴訟を起こす、ガーランド司法長官はジェットブルーとスピリットの内部文書を引き合いにしてスピリットの市場参入で運賃は17%下がりスピリットが運航を止めると逆に運賃は30%上がると説明し「この合併は何千万人もの旅行者に運賃上昇と座席数減少をもたらし、飛行機による移動の際に超格安航空会社を利用する人々に最も大きな影響を及ぼす」と述べた一方ジェットブルーのロビン・ヘイズCEOは声明で「司法省は法の運用を間違っている上にこの合併が米国市場の80%前後を牛耳る航空大手４社と競争できる全米規模の質の良い格安航空会社を誕生させるという事実を見逃している、とわれわれは考えている」などと反論[91]
    • 国家安全保障局（NSA）のナカソネ局長（日本名仲宗根ミキ）が上院軍事委員会で証言しTikTokのデータ収集や広範な影響力を及ぼす活動を促す可能性に懸念を示す[92]
    • ホワイトハウスの声明によるとバイデン米大統領がフランスのマクロン大統領と電話会談しロシアによるウクライナ侵攻や中国を巡る課題について協議[93]
    • 国務省のプライス報道官が今月退任し省内の別のポストに就くとブリンケン国務長官が発表、声明で「ネッド（プライス氏）は、米政府が世界中で報道の自由を守り、促進することに貢献し、われわれが他国で提唱する透明性と開放性の模範となった。彼の貢献は退任後も長く国務省に恩恵をもたらす」と称賛[94]
    • フロリダ州のデサンティス知事が男子テニスの世界ランキング1位ノバク・ジョコビッチ（セルビア）についてマイアミ・オープン出場のために入国を許可するようジョー・バイデン米大統領に要請、ジョコビッチはコロナワクチン未接種で5日にBNPパリバ・オープンへの出場を取りやめており「申請却下は不公平かつ非科学的で容認できない」と主張[95]
    • ツイッターのイーロン・マスクCEOが投資家向け動画配信でTwitterには「収益化が可能な」2億5300万人のデイリーアクティブユーザーが存在すると主張し今年4～6月期にはキャッシュフローがプラスになる可能性があるとの見方を示す[96]
    • イーロン・マスクがテスラが市場投入を計画する次世代小型EVは大部分の走行を自動運転モードで行うとの見通しを示す[97]
    • スターバックスのハワード・シュルツCEOが29日に上院厚生教育労働年金委員会が開く公聴会に出席し労働法の順守問題で証言を行うことに同意したことが判明、同氏は9日に予定される同委員会の公聴会を含めて何度かあった上院からの証言要請を全て断っていたが態度を一変させた形でもとより社内に広がる労働組合結成の動きには厳しい姿勢を続け株主などからかたくなすぎるとの批判を浴び民主党議員もシュルツ氏が労組支持の従業員を不当解雇したり労組を結成した店舗を閉鎖したりしていると糾弾していた[98]
    • ウォルマートのメキシコ子会社ウォルマート・デ・メヒコ（ウォルメックス）が今年はメキシコ・中米地域に約270億ペソ（14.9億ドル）を投資すると発表[99]
    • インテルがドイツ東部ザクセン・アンハルト州マクデブルクで計画する半導体工場の建設を進めるため40～50億ユーロの追加補助金を得たい意向だとブルームバーグ[100]
  • 中国関連
    • 中国の国家移民管理局のデータによると1月8日から3月7日までのの出入国は3972万件となり前年同期比112.4%に、新型コロナウイルス規制の解除で渡航者が急増[101]
    • 中国税関総署が2023年1～2月の貿易統計（ドル建て）を発表、輸出は景気減速懸念が増している欧米向けの落ち込みで前年同月比6.8%減の5063億ドルに、また輸入は10.2%減の3894.2億ドル、なお1・2月のデータを合算しているのは春節の時期にぶれがあるため[102]
      • INGの大中華圏担当チーフエコノミストのアイリス・パン氏は「高インフレを踏まえると欧米からの需要は減少が続くだろう。中国での加工需要の押し下げにつながる」と指摘[103]
    • 中国税関当局が1～2月の大豆輸入は前年同期比16.1%増の1617万tだったとする統計を発表、ゼロコロナ政策終了で今年の食肉需要拡大が見込まれ家畜飼料原料である大豆かすの需要も増加すると予想されている[104]
    • 中国の秦剛外相が全人代の合間に記者会見
      • 中国は断固として国家主権と安全保障を守りあらゆる形の覇権や冷戦思考・一方的な制裁に断固反対すると述べる、また中国の近代化は戦争や植民地化には依存しないとし「西側の近代化とは異なる新しい道だ」と述べた[105]
      • 台湾はアメリカが越えてはならない最初のレッドラインだと発言し台湾問題の解決は中国人民の問題であり他国には干渉する権利はないと述べる[106]
      • ウクライナのような危機はアジアで繰り返されるべきでないとの考えを示し米国のインド太平洋戦略は地域の国々の利益を損なう「排他的小集団」をつくる取り組みだと非難の上中国を包囲しようとする試みは必ず失敗すると述べる[107]
      • またアメリカが競争ではなく中国の抑圧と封じ込めに従事してきたと指摘してこの誤った対中政策は「無謀な賭け」で両国の国民の基本的な利益・さらには人類の未来を危険にさらしており米中間の緊張を高めているのはアメリカだと非難しアメリカが進路を変えなければどれだけガードレールを設けても脱線を防ぐことはできず「必ず衝突と対立が起こる」と述べる[108]
      • さらに習近平国家主席が全人代後にロシアを訪問するかとの質問には明確な回答はしなかったものの世界情勢が激変する中で中国はロシアとの関係強化を進める必要があるとの認識を示す、また中露が貿易でドルやユーロを放棄するかとの問いに対しては各国は安全で信頼できる通貨なら何であれ使うべきだとし「通貨は一方的な制裁の切り札であってはならないし、いじめや強制を隠すためのものでもない」と指摘[109]
      • ウクライナ危機については紛争を長期化しエスカレートさせる「見えざる手」に操られているようだと述べこの「見えざる手」が「地政学的な計画のためにウクライナ危機を利用している」と指摘、また「紛争、制裁、圧力ではこの問題は解決しない。和平交渉のプロセスをできる限り早期に開始し、全ての関係者の正当な安全保障上の懸念に配慮すべきだ」とした[110]
    • 中国が国内の膨大なデータを管理する国家データ局を新設する計画が全国人民代表大会（全人代、国会に相当）に提出される、同局は国家発展改革委員会（発改委）の管轄下となり発改委と国家インターネット情報弁公室（CAC）の機能の一部が移管され産業間の情報資源の交換やスマートシティーの促進なども行う[111]
      • 同様の計画書では金融監督組織を大幅に見直すために新たな金融規制機関である国家金融監督管理総局を設立することも判明、中国銀行保険監督管理委員会は廃止に[112]
      • さらに国務院の同様の計画書から科学技術省を再編することが判明、「国際的な科学技術の競争と外部からの封じ込めや抑圧という厳しい状況に直面し、高度で自立した科学技術と自己改善の実現を加速させることが必要だ」とのこと[113]
    • 中国の倪虹住宅都市農村建設相が1～2月の新築・中古商業用住宅販売が1年2カ月ぶりに増加したと明らかにし「不動産市場が安定化し、回復すると確信している」とし「供給と需給の双方に好ましい影響が起きている」と述べる[114]
  • 日本関連
    • 新型の国産主力ロケットH3ロケット初号機が10:37ごろ種子島宇宙センターから打ち上げられたが第2段エンジンへの着火が確認されないとして指令破壊信号が出され失敗に[115]
      • その後記者会見が開かれ山川JAXA理事長は今回の失敗による国の宇宙開発への影響について「H3ロケットは日本政府のみならず、民間が宇宙にアクセスするのに非常に重要なロケット。まず原因究明を急ぎたい」と述べる、原審議官は「今後、宇宙計画について関係部署で話し合う必要がある。何らかの影響は考えられるが、検証していきたい」とした、また落下したロケットの引き揚げについては「指令破壊をして落下したフィリピン沖は深い海なので、現時点で回収は考えていない」（布野理事）とのこと[116]
      • 打ち上げ失敗を受けJAXAは対策本部を設置[117]
      • TwitterではJAXAに寄付を行ったとの旨のツイートが散見[118]
      • 三菱重工の株価は2％超安に[119]
    • 松本剛明総務相が午前の記者会見で放送法の「政治的公平」に関する政府内のやりとりを記した文書について「全て総務省の行政文書であることが確認できた」と認める[120]
    • 総務省が立憲民主党の小西洋之参院議員が放送法に定める「政治的公平」の解釈に関する当時の首相補佐官と総務省とのやり取りに関する文書を公開したことについて総務省の行政文書であることが確認できたと発表[121]
    • 山口俊一衆院議院運営委員長（自民党）が個人の判断に委ねると与野党が申し合わせた13日以降の国会でのマスク着用に関し個人的にはマスクを外すのは無理だとし「閣僚は国民へのアピールで外すだろうが、私は花粉症なのでちょっときつい。今年はかなりかゆくて、目をえぐり出したいくらいだ。たまらん」と国会内で記者団に吐露、同氏はいわゆる「ハクション議連」の設立者[122]
    • 日本政府がこれまで戸籍に記載がなかった氏名の「読み仮名」を必須とし読み方の基準を定める戸籍法などの改正案を閣議決定、いわゆる「キラキラネーム」など本来と異なる漢字の読み方に一定のルールを設け許容範囲を「氏名に用いる文字の読み方として一般に認められているもの」と明記するもので2024年度より施行か[123]
    • 日本ハムが公認野球規則が定める条項に違反があったエスコンフィールド北海道を現在の規格のまま改修を行わないことが決定したと発表し「このたびは野球界に混乱を招き、ファンの皆様、関係各位へ多大なご迷惑をおかけしましたことを謹んでお詫び申し上げます。以後各種規則、規定、協約等の遵守をお約束し、魅力ある野球をファンの皆様に提供して球界の発展に尽くしてまいります」とコメントを発表、6日の日本野球機構（NPB）とプロ野球12球団による実行委員会で「ルール遵守の徹底とガバナンス強化」「野球振興への協力」を行うことを前提に改修せず永続的使用を認めるという主旨の提案があったという[124]
    • 厚生労働省が1月の毎月勤労統計（速報）を公表、実質賃金は前年比4.1%下落し2014年5月以来8年8カ月ぶりのマイナス幅に[125]
    • 松野博一官房長官が午前の記者会見で放送法の解釈に関する総務省作成とされる内部文書について「総務省で行政文書であること確認した」ことを明らかにした一方内容は現在総務省が精査中だとしたが「従来の解釈を変更することなく、補充的な説明を行ったもの」であるとの認識も示す[126]
    • 西村康稔経済産業相が閣議後会見で韓国向け輸出管理厳格化の解除に向けた同国との協議再開に関して韓国からWTOの紛争解決手続き中断の意思が示されたため政策対話を再開する環境が整ったと判断したと説明し「韓国側の審査体制など輸出管理の実効性について確認し、姿勢を見極めていく」と述べる、また「（元徴用工）問題とは全く次元の異なる問題」との考えを改めて強調[127]
    • 公明党の山口那津男代表が記者会見で韓国政府が6日に元徴用工問題の解決策を発表したことに関して「両国関係にとって極めて重要な節目になる」と評価、また岸田文雄首相が来週後半にも尹錫悦韓国大統領と会談を行いたいという意向を示していると明らかに[128]
    • ANAホールディングスが日本郵船傘下の国際航空貨物専門航空会社の日本貨物航空を株式を取得し買収・子会社化すると発表[129]
    • いすゞ自動車が主力の小型トラック「エルフ」を17年ぶりに全面改良し同社初の量産型EVモデルを国内で発売[130]
    • S&Pグローバル・レーティングが日産自動車の長期発行体格付けを投機的水準に相当するBBプラスに1段階引き下げたと発表、3年以上にわたって低迷している自動車部門の収益性や販売台数がS&Pが従来想定した水準まで早期に改善し安定推移する見通しが遠のいたと判断したためでアウトルックは「安定的」とした[131]
    • BMW日本法人がディーゼルエンジンの内部にすすが堆積し部品が溶けて出火する恐れがあるとして「BMW X1 xDrive 18d」や「ミニクーパーDクロスオーバー」など25車種計110427台（H27年2月～R4年6月生産）のリコールを国土交通省に届け出[132]
  • イギリス政府
    • イギリス政府が小型ボートで英仏海峡を渡って来る亡命希望者の入国を禁止する新たな法律の詳細を発表、亡命申請は受理されず母国かもしくは「安全な第三国」に送還されるという、ブレイバーマン内相によると亡命を申請できるのは子ども・飛行機に乗れないほど体調が悪いと考えられる人及び「深刻かつ不可逆的な危害を受けるリスクがある人」だけとなる[133]
    • 政府の諮問機関であるワクチン・予防接種合同委員会（JCVI）が今春に75歳以上の人々と介護施設入所者を対象に新型コロナウイルスワクチンの追加接種（ブースター接種）を提供すると発表[134]
    • リオ・ティントがアフリカ西部ギニアにおける汚職疑惑を巡り（汚職を肯定も否定もせぬまま）米証券取引委員会（SEC）と和解するため1500万ドルの民事制裁金を支払うことに合意したと発表、リオ・ティントは2011年7月にギニアのシマンドゥ地区の採掘権を獲得するためギニア政府の元高官の親友だったフランス人投資銀行家をコンサルタントとして起用しコンサルタントへの支払いなどについてリオ・ティントは海外腐敗行為防止法（FCPA）に違反したとして制裁金を科された[135]
  • フランス全土で年金改革に反対するストライキが発生し128万人が参加、列車の運行に深刻な影響を及ぼしているほか学校閉鎖や燃料配達の停止などにつながっている、8日も継続の見通し[136]
  • 韓国・北朝鮮関連
    • 尹錫悦大統領が韓国の日本との協力は世界の平和と繁栄を守ることにつながるとし6日発表した元徴用工問題の解決策は両国共通の利益に合致するものだと語る[137]
    • 韓国国防省が前日の徴用工問題に対する解決策提案を受けて日本との安全保障協力を強化すると表明、一方日本の浜田靖一防衛相は同日に「北朝鮮の核・ミサイルを巡る状況を含め、日韓両国を取り巻く安全保障環境が厳しさと複雑さを増す中で、日韓、日米韓の連携はますます重要となっている」と発言し日韓防衛当局間には様々な課題があるものの「防衛省・自衛隊としては、北朝鮮の対応をはじめ、インド太平洋地域の平和と安定のため、韓国側と緊密に意思疎通を図っていく」と述べた[138]
    • 元徴用工問題で日本企業の代わりに韓国の財団が賠償を肩代わりする同国政府の解決策に抗議するデモが首都ソウルで行われ参加者は「汚い金だ」などと非難の声を上げる[139]
    • 韓国の国家情報院（NIS）が北朝鮮が3月か4月に大規模な軍事演習を実施する可能性がありその際にICBMを実験する可能性があると分析[140]
    • 韓国銀行（中央銀行）の李昌ヨン総裁がアメリカとの金利差は為替レートに影響を及ぼしている数ある要因の一つだと指摘し最近のウォン安は先月の韓国の金利据え置きではなくドル高が原因だと述べる[141]
    • 韓国銀行が2022年第4四半期のGDP改定値を発表、季節調整済み前期比0.4%減で速報値と変わらず[142]
    • 北朝鮮の金与正党副部長が「太平洋は米国や日本の支配下にあるわけではない」と主張し北朝鮮が発射したミサイルを米国が撃墜しようとすれば「宣戦布告」と見なすと警告したとKCNA[143]
  • フロリダ州に滞在しているボルソナロ前ブラジル大統領が過去に320万ドル相当の宝石類をブラジルに違法に持ち込もうとしたとされる疑惑で6日よりディノ（Flávio Dino）司法相の命令で刑事捜査を受けており米国からの帰国がさらに遅れる可能性があると判明[144]
  • オーストラリア関連
    • オーストラリアのアルバニージー首相が貿易・外国投資パートナーの多様化を目指す考えを表明し民主的価値を共有するインドへの財界代表団を率いると述べる、8日に輸送・資源・金融・高等教育・建築・エネルギーといった分野の財界幹部らと共に第6位の貿易相手国であるインドを訪問予定[145]
    • オーストラリアの政府系ファンドのフューチャー・ファンド（Future Fund）のピーター・コステロ（Peter Costello）会長が欧米の対ロシア投資を例に出し一連の制裁で外国人投資家がロシアから事実上締め出され投資が無価値になったと指摘の上中国でも同じようなことが起こり得ると述べ保有資産に関して米国が投資制限を課すリスクがある中国企業を「そのためにわれわれはできるだけ多くの企業を慎重に調査し、ふるい分けようとしてきた」が多くの中国企業について把握していないために全てを網羅できていないと説明[146]
    • オーストラリア準備銀行（中央銀行）が政策金利のオフィシャルキャッシュレートを25bp引き上げ3.60％に、約10年ぶりの高水準で中銀はインフレ抑制のために金融政策の一段の引き締めが必要になると表明し賃金の伸びは依然としてインフレ目標に沿った水準で最近の指標は物価と賃金が互いを追いかけるサイクルのリスクが低下していることを示唆しているとし声明で追加の「利上げ」が必要になるとの文言を「一段の引き締め」が必要になるとの文言に修正[147]
  • メキシコ北東部で米国人4人が武装集団に拉致される事件でうち2人が遺体で発見される[148]
  • FCバルセロナが審判技術委員会元副会長の所有する会社に支払いを行っていた問題でクラブのジョアン・ラポルタ会長が「審判を買収」したことは一度もないと強調[149]
  • サウジアラビア関連
    • サウジアラビアのファイサル外相がOPEC加盟国とロシアなどの非加盟国で構成する「OPECプラス」諸国による石油生産に関する決定について「OPECとOPECプラスにおける全ての決定は、全てのパートナー間の非常に広範な対話を通じて行われる。私が目にするあらゆる声明はOPECプラスの全てのパートナーからの公表を前提とした発言に基づいており、そのコンセンサスを反映している」と述べる、UAEとの意見相違報道を否定[150]
    • ファイサルが記者団にシリアを孤立させるのではなく人道支援面での対応を中心に対話が必要だとの認識がアラブ諸国の間で広がっていると指摘し「こうした懸念に対処するための関与が必要だ。それがいずれシリアのアラブ連盟復帰につながるかもしれない。ただ、現時点でそれを議論するのは時期尚早だ」と説明[151]
  • 台湾の邱国正国防部長（国防相）が蔡英文総統が米国でマッカーシー下院議長と会談するとの計画は把握していないと記者団に述べロイターの報道を否定[152]
  • パレスチナ自治区ヨルダン川西岸のジェニン地区でイスラエル軍が難民キャンプを急襲しフワラ村近くのユダヤ人入植地の兄弟2人を射殺した疑いのあるイスラム原理主義組織ハマスのメンバーなど少なくとも6人を殺害、ハマスとイスラム聖戦の声明によると殺害されたのは全てハマス・イスラム聖戦・ファタハのメンバー[153]
  • イラン各地の学校で11月下旬以降に女子生徒5000人以上が中毒症状を訴えている事件で当局が初めて容疑者を逮捕したと発表[154]
  • アメリカ人男性クリストファー・オニールと結婚して同国に在住しているスウェーデンのマデレーン王女（Princess Madeleine、40）が8月から生活拠点をストックホルムに移すことを決めたとスウェーデン王室が発表[155]
  • エジプトの首都カイロ北方のカルユーブ（Qalyub）で列車が脱線し2人が死亡したと保健省[156]
  • ノルウェーの石油・ガス大手エクイノールのアンデルス・オペダルCEOが「1500億立方メートルもの（ロシア産）ガスを別の供給に切り替えようとするのは大仕事だ。この事態への欧州の対応に感銘を受けた」としたうえで中国の燃料需要が回復するため「この冬の前のような不確実性は2024年にも繰り返されるだろう。そして、おそらく25年もそうなる。米国とカタールから新たに相当量の新たなエネルギー供給が実現するのは26年ないし27年になる」との見通しを示す[157]
  • 台湾の邱国正国防部長が蔡英文総統がマッカーシー米下院議長と会談した場合に中国が取り得る対応について問われ「中国の共産主義者は軍を派遣するためならどんな理由でも使う」「だがわれわれは『かかってこい』とは言わず、平和的で理性的なアプローチを取る」と語りながら台湾はこうした状況が起きないことを望むが軍には戦う用意があるとも言明の上中国が再び動けば台湾軍の役割は戦うことだとし、「度重なる挑発は容認しない。受け入れられない」と述べる[158]
  • パキスタン南西部バルチスタン州のクエッタ南東120キロの町ダダー（Dhadar）で警官を移送していたトラックが後方からのバイクの衝突による自爆攻撃を受け警官9人が死亡・16人が負傷[159]
  • 南アフリカ統計局が第4四半期GDPを発表、季節調整済み前期比1.3%減となり電力危機が経済全体に悪影響を及ぼしている状況が浮き彫りになった[160]
  • スーパーラグビー・パシフィックの試合中に相手選手に向かって首をかき切るジェスチャーをしたニュージーランド代表のアーディ・サベアに対して1週間の出場停止処分が科される[161]
  • シリア国営のシリア・アラブ通信（SANA）がアレッポ国際空港に対するイスラエルの空爆で滑走路が損傷し空港が使用不能になったと報じる、シリアの防空システムが現地時間午前2時すぎに沿岸都市ラタキアの西の地中海から発射されたミサイルを迎撃したとのこと[162]
  • チェコの病院が自分の髪の毛を食べてしまう「ラプンツェル症候群」の少女の胃の中からビールジョッキほどの大きさの髪の塊を除去したと発表[163]
  • ギリシャ国家統計局（ELSTAT）が2022年第4四半期のGDPを発表、前期比季節調整済みで1.4%増となり前期の0.4%から加速[164]
  • スリランカのウィクラマシンハ大統領が国際通貨基金（IMF）からの29億ドル規模の融資について今月の第3週or第4週に最終的な承認が得られる見通しであり中国からの新たな支援によりIMF融資を受けるために必要な条件は全て満たされたと述べる[165]
  • アレクサンドル・ルカシェンコ大統領が先月に起きたとされるロシア軍機への攻撃をめぐり20人以上を拘束したと発表、まだ潜伏者がおり主犯格とみられる人物はロシアとウクライナの二重国籍者で「2014年にウクライナの特殊部隊に採用されたとみられる。ITの専門家か、ITに精通した人物だ」とのこと[166]
  • ジョージアの首都トビリシでスパイを意味する「外国のエージェント」に外国とつながりのあるメディアやNGOを指定し登録義務を課す法案が議会の第1読会で可決されたのを受け大規模な抗議デモがおこる、サロメ・ズラビシビリ（Salome Zourabichvili）大統領は自由の女神を背景にした動画でデモへの支持を表明し「未来は欧州にあると信じる『自由ジョージア』をあなた方は代表している」「未来を奪う権利は誰にもない」と語り法案に拒否権を行使する考えを示す[167]
    • 法案は外国から20%以上の資金拠出を受けた団体に「外国エージェント」としての登録を義務付けるなどの内容[168]
  • アフガニスタンで大学の冬休みが終わり新学期が始まったがタリバンによる女子の大学教育禁止は継続[169]
  • EUがイーロン・マスクCEOにTwitterのコンテンツモデレーション（不適切な投稿の監視・削除）を担当する人材を増やすよう求めたとFT[170]
  • 石油輸出国機構（OPEC）のガイス事務局長が「中国の経済再開を受け、われわれは慎重ながらかなり楽観的だ」とし中国の今年の石油需要について新型コロナウイルス関連規制の解除を受けて日量50～60万バレル増加するとの見通しを示す、またロシアの原油生産は底堅さを維持しているとし中国やインド及びトルコなどが買い手になっていると指摘しロシアのウクライナ侵攻を受けたこうした供給ルートの変化に懸念は抱いていないとしOPECは国際政治や新たな需要地の出現によって石油の流れが変わるのを過去にも多く見てきたと語った[171]
  • 国連開発計画（UNDP）高官がガジアンテプからビデオ会見しトルコ・シリア地震によるトルコの被害総額が1000億ドルを上回る見込みと明らかに、死者も52000人を突破している[172]
  • EUがリチウムやレアアースといった重要鉱物の買い付けなどを担う中央機関「欧州重要鉱物委員会」を設立する方針と14日公表予定の関連法案から判明、同機関は2030年までに戦略的鉱物の10%を域内で生産し40%を加工できる態勢の確立に向け加盟国の調整を担う[173]
  • この日までにILOがタリバンの実権掌握以後のアフガニスタンで女性の就業者数が25%減少したとの調査を発表、ILOのアフガン担当シニアコーディネーターは声明で「女性と少女に対する規制は、教育とともに労働市場の展望に深刻な影響を及ぼしている」と指摘[174]
  • トゥルク（Volker Türk）国連人権高等弁務官が講演し各国政府への主要なメッセージとして一般のさまざまな人々や犠牲者及び人権活動家らの声に耳を傾けるべきだと強調の上人権活動家や弁護士を「恣意的に拘束」する中国政府や新聞を廃刊させたロシア政府などの事例を挙げ「市民社会を厳しく制限することは、統治のアキレス腱になる」と論じる、講演は同氏が昨年10月に高等弁務官に就任して以来最も包括的な内容で同氏の優先事項が明らかになるとして外交官や人権団体から注目を集めていた[175]
  • 国際銅協会（ICA、主要な関連企業が加盟する団体）が2050年までに温室効果ガスの直接・間接の排出量を実質ゼロにする目標を掲げたと発表、銅の受容は20年毎に倍増して2050年に5000万tになると予想されている[176]
  • EUの欧州銀行監督機構（EBA）が取締役会の多様性に関するポリシーを導入していないことが判明した28%の銀行を取り締まる方針を示す、銀行は2014年以降多様性に関するポリシーの導入を義務付けられているが全体の28%はまだ導入していないとのこと[177]

3月8日[編集]

  • ロシア・ウクライナ（ウクライナ侵攻）関連
    • 国連のグテレス事務総長がウクライナの首都キーウを訪問・ゼレンスキー大統領と会談し黒海経由の穀物輸出に関するロシアとの合意の延長を巡り協議のうえ同合意の延長が世界の食料安全保障にとり重要かつ必要という見解で一致、グテレス事務総長は記者団に対し「3月18日に黒海穀物イニシアティブを延長し、目的に沿って黒海を通じた輸出インフラを最大限活用できる条件を整えることの重要性を強調したい」と語った[178]
    • ロシア政府がノルドストリームの爆破に関する西側メディアの報道は注意をそらすための組織的な試みだとし爆破に関する公開調査を求めアメリカ当局が調査なしにこの攻撃について何かを仮定できることにロシアは困惑していると表明、ペスコフは「明らかに、攻撃について書いた人物は注意をそらしたがっている」と述べ情報が仕込まれたものだと主張し「米国当局者は、調査もせずにどうして何かを決めつけることができるのだろうか。ノルドストリームの出資国と国連が要求しなければならないのは、少なくとも緊急かつ透明性のある公開調査だ」と語った[179]
    • エフゲニー・プリゴジンがワグネルが派遣した部隊がウクライナ東部の激戦地バフムトの東地域を完全に制圧したと表明、テレグラムに「バフムト川の東は全てワグネルの完全な支配下にある」と投稿[180]
    • 国連のファルハン・ハック副報道官が国連貿易開発会議（UNCTAD）のレベッカ・グリンスパン事務局長が来週ジュネーブでロシア高官と会談しウクライナ産穀物の黒海軽油での輸出を可能にした国際合意（黒海穀物イニシアティブ）の延長について協議すると発表、記者団に対し「これが次のステップであり、これ以上のことが必要なのかを見極めることになる」と指摘し「事務局長はロシアの肥料の輸出に対する障害を取り除くため、引き続き全力を尽くす」とした[181]
    • ウクライナのウォロディミル・ゼレンスキー大統領が夜「スパイ法案」に反対する大規模なデモが行われたジョージアについて「友好国ジョージアでの『民主主義の成功』や『欧州の成功』を願わないウクライナ人はいない」とエールを送る[182]
    • ロシアの13歳の少女マリア・モスカリェワ（Maria Moskalyeva）がウクライナ侵攻に批判的な内容の絵を描いたのを受けて拘束されて更生施設に送られた上に父親と連絡を取ることも禁じられていると独立系人権団体「OVDインフォ（OVD-Info）」が明らかに、捜査の手が父親にも及んでいる一方解放を求める嘆願書にはほぼ6万5000筆の署名が集まっている[183]
  • アメリカ関連
    • 連邦預金保険公社（FDIC）がテック関連のスタートアップへの融資で知られる銀行持ち株会社SVBファイナンシャル・グループ傘下のシリコンバレーバンクが経営破綻し事業を停止したと発表、採算が悪化した保有債券の売却や取引先の新興テック企業の資金繰り悪化に備えた資本増強策を8日に発表したが信用不安を招き株価が急落していた、資産規模は全米で16位を誇っていたが世界金融危機のワシントン・ミューチュアル以来の米銀破綻となった[184]
    • CNNによるとマッカーシー米下院議長がウクライナを訪問する計画はないとしゼレンスキー大統領からのウクライナへの招待を辞退、インタビューでのゼレンスキーの「マッカーシー氏はここに来て、われわれがどのように動き、何が起きているのかを見てもらいたい。そしてその後、自分の憶測を立てて欲しい」との言葉に対し「私は引き続きブリーフィング（簡潔な情報説明）などを受けるが、状況を確認するためにウクライナや首都キーウに足を運ぶ必要はない」と応じた[185]
    • 商務省が1月の貿易赤字は前月比1.6％増の683億ドルだったと発表、なお12月の赤字は674億ドルから672億ドルに修正[186]
    • アメリカのアブリル・ヘインズ国家情報長官が上院情報特別委員会の公聴会でロシア軍は大きく後退し多大な損失を被っているとした上で「同軍が今年、大きな領土を獲得できるほど戦力を回復することはない」にもかかわらずプーチンは「十中八九、時間はロシアに味方すると計算して」おり断続的な休戦を挟みながらウクライナ侵攻を長引かせることが「ウクライナでロシアの戦略的利益の確保につながる残された最善の道だと考えている可能性が高い」との見解を示す[187]
    • アメリカが国際女性デーのこの日深刻な人権侵害に関与したとしてイランの政府高官と企業に新たな制裁を科す[188]
    • FBIのレイ長官が安全保障に対する世界的な脅威に関する上院情報委員会の公聴会で中国政府はTikTokを利用して数百万人に上る米国ユーザーのデータを管理する可能性があると述べる[189]
    • FRBのパウエル議長が債務上限が引き上げられなかった場合に米国のデフォルトを回避するために財務省が1兆ドルのプラチナコイン（Platinum coin、法定通貨）を発行しFRBに預けるという案について手品で「帽子からウサギが出てくる」ようなものとし否定的な考えを鮮明に[190]
    • 上院の超党派議員グループ（共和党のチャック・グラスリー議員や民主党のエイミー・クロブシャー議員ら司法委員会のメンバー）がOPECに減産をやめるよう圧力をかける「石油生産輸出カルテル禁止法案（NOPEC法案）」を再提出したと発表[191]
    • クランホルム米エネルギー長官がCERAウィークにて「戦略石油備蓄から1億8000万バレルを放出したのは、戦争のためだった」とした上で「放出は、価格の上昇だけでなく、突然の混乱について（世の中の）関心を生むような状況でなければならない」と述べる[192]
      • またインフレ抑制法（IRA）に盛り込まれたクリーンエネルギー推進向けの巨額のインセンティブによって米国で投資が加速する一方EUはエネルギー移行に必要な資金や人材の確保で後手に回りかねないとの指摘がある中でバイデン政権としてIRAについて何もやましい部分はないとの見方を示した一方で「われわれは貿易戦争ないしそれに類する事態を望んではいない。われわれは、あなた方も同じことをするべきだと言い続けている。だがわれわれは供給網を米国に戻すことに真剣だ」と語りスペインのエネルギー大手レプソルのヨス・ヨン・イマスCEOも「EUの政策がむちからニンジンに変わればこの上ない喜びだ。われわれに技術の禁止措置や規制は不必要で、（投資環境として）魅力的な地域にならねばならない」と訴えた[193]
    • 疾病対策センター（CDC）が1月初めに導入した中国からの渡航者に対する新型コロナウイルス検査義務を撤廃する方針を確認、「この措置は中国における感染規模と拡散しているウイルス株を把握するまでの間、米市民と社会を保護する目的で講じた」と説明した上で引き続き中国と世界の感染状況を注視していく方針を示した[194]
    • 運輸省道路交通安全局（NHTSA）がテスラの車が2月に起こしたカリフォルニア州の衝突死亡事故について先進運転支援システムが使用されていたとみて新たな調査を開始すると発表[195]
    • Googleが台湾メディアの継続的な運営とデジタル競争力を高めるため今後3年間で3億台湾ドル（980万USドル）の基金「台湾ニュースデジタル共栄基金」を立ち上げると発表、「デジタル技術向上、専門知識習得、域内ニュース産業の持続的な発展を支援する」とのこと[196]
    • 連邦航空局（FAA）のノレン長官代理が上院商業委員会の公聴会で航空機大手ボーイングの主力小型機「ボーイング737MAX」による2度の墜落事故（2018・2019年）を受けて同社への監督を強化するとともにFAAの航空安全部門の人員を約300人増やす（7489人→7775人）計画だと述べる[197]
    • インターネットの障害追跡サイト「ダウンディテクター」によるとメタ・プラットフォームズが運営するインスタグラムで世界規模の障害が発生[198]
    • アップルの元従業員が設立した新興企業ヒューメインが1億ドルを調達したことを明らかに、今春に第1弾の製品を発売する[199]
    • JPモルガン・チェースが元プライベートバンキング部門のトップでその後に英銀大手バークレイズのCEOを務めたジェス・ステイリー氏を提訴、性的虐待の罪などで起訴された米富豪のジェフリー・エプスタイン元被告（勾留中に自殺）を巡る訴訟で同氏が自身とエプスタイン元被告の利益を優先しているとしJPモルガンが損害賠償を命じられた場合ステイリー氏が賠償金を負担すべきだと主張[200]
    • NBAのメンフィス・グリズリーズがナイトクラブで銃を振り回す動画をSNSに投稿したジャ・モラントについてさらに少なくとも4試合出場停止にすると発表[201]
    • タイガー・ウッズの元交際相手のエリカ・ハーマン（Erica Herman）が2017年の交際開始時に交わした秘密保持契約の解除を求め裁判所に申し立てを行ったことが判明、書類にある「この件は性的暴行の疑いに関連するか？」との問いに対して代理人は「Yes」のチェックボックスに印を入れている一方で#MeToo運動の末2022年に施行のスピークアウト法では性的暴行やセクシュアルハラスメント（性的嫌がらせ）に関わる裁判では秘密保持契約は強制力を持たないものとしている[202]
  • 中国関連
    • 中国商務省がレモンド米商務長官が訪中の意向を示したとの一部報道について米側からいかなる情報も得ていないとした上で「レモンド氏の訪中検討に関し、われわれは前向きだ。中国は今後も相互の懸念に対処し、対話を通じて建設的かつ現実的な協力を推進することに尽力する」と述べる[203]
    • CCTVによると中国の習近平国家主席が全国人民代表大会（全人代）の会議で人民解放軍や武装警察の代議員に対し技術や供給網・国家備蓄などの防衛資源の活用を改善して「軍を強化し、戦争に勝つために、防衛科学、技術、産業をよりよく利用する必要がある」と述べる[204]
    • 中国乗用車協会（CPCA）が1～2月の国内乗用車販売は前年同期比20％減と発表、2月単体では10.2％増の142万台だったものの需要低迷が浮き彫りに[205]
  • 日本関連
    • H3ロケット打ち上げ失敗についてJAXAが第2段エンジンに着火するはずのタイミングで電源系統に異常が確認されたことを明らかに、また同日開かれた文部科学省の有識者検討会に報告を行った[206]
    • 赤色に発光するように遺伝子改変したメダカを未承認で飼育・販売したなどとして警視庁生活環境課が史上初となる「カルタヘナ法違反容疑」で男性5人を逮捕したと発表、東京工業大学から2009年流出とみられ流出させた人物は特定出来たものの既に時効成立という[207]
    • 立憲民主、日本維新の会、共産、国民民主各党の参院国対委員長が国会内で会談し、ガーシー参院議員への新たな懲罰に関し最も重い除名を求めていくとの認識で一致[208]
    • 高市早苗経済安全保障担当相が参院予算委員会で小西洋之委員の質問に対し放送法の政治的公平に関する総務省の行政文書を巡って「これが事実であれば、私は責任を取る。でも事実ではない」「少なくとも私が登場する4枚については事実ではない。これは断言する」と語る[209]
    • 内閣府が2月の景気ウオッチャー調査を発表、景気の現状判断DIは52.0と前月比+3.5pで4カ月ぶりの改善[210]
      • また2022年10～12月期GDPの1次速報値を基に推計したGDPギャップが-1.9%だったと発表、実質の年率換算では11兆円程度の需要不足[211]
    • くら寿司名古屋栄店でしょうゆ差しを口に入れるなどした動画をSNS上に投稿したとして愛知県警がいずれも住所不定の男（21）や少女（15）ら3人を威力業務妨害容疑で逮捕したと発表[212]
      • 同社は顧客との信頼関係に基づく仕組みを根底から揺るがす迷惑行為は「犯罪」であることが広く認知され模倣犯がなくなることを切に願うとするコメントを発表[213]
    • 文化審議会が国連教育科学文化機関（ユネスコ）無形文化遺産の候補に、日本酒や焼酎・泡盛などこうじ菌を使った日本の伝統的な酒造りの技術を再提案すると決定、今月末までに提案書を提出する予定[214]
    • 松野博一官房長官が午前の記者会見で政労使会議を15日に開催する方向で調整していると述べる[215]
    • 日本生命保険が2023年の春季労使交渉（春闘）で具体的な賃上げ率の要求はせず「管理職・非管理職の全層において前年比プラスとなるよう最大限の対応」を求めていた労働組合側に対し全国の内勤職員の定期昇給や一時金を含めた給与水準を5.5%程度引き上げると回答、営業職に続き内勤職に過去30年で最大となる賃上げに[216]
    • サントリーホールディングスが2023年の春季労使交渉で組合からの基本給一律1万円のベースアップ（ベア）の要求に対して満額で回答し妥結したと発表、ベアと定期昇給を合わせて月額平均約7％の賃上げに[217]
    • 日産自動車が2023年労使交渉（春闘）で賃上げと年間一時金（賞与）について組合の要求通り満額で回答する方針を明らかに、三菱自動車も満額回答し早期決着したトヨタとホンダに並び自動車産業では4社が満額回答[218]
  • フォルクスワーゲン（VW）が欧州に複数のバッテリー工場を建設する計画を進める前にインフレ抑制法に対するEUの対応を見極めると表明、声明によると「2030年までに欧州に約240ギガワット時のバッテリー工場を建設する計画を堅持しているが、そのためには適切な構成条件が必要だ。このため、EUのグリーンディールがどのようなものになるかを見極める」とのこと[219]
  • イギリス関連
  • インドの富豪ゴータム・アダニ氏と同氏の家族がアダニ・グループ傘下企業の株式を担保に借り入れた融資全てを繰り上げて返済したと上級幹部がロンドンで開かれた投資家向け説明会でこの日までに明らかに[223]
  • ステランティスが率いるイタリア最大の自動車グループと労働組合が2年間で11％超の賃上げを中核とする新たな4年間の労使協定に署名[224]
  • 韓国関連
    • 韓国がクアッドの作業部会参加に向けた取り組みを加速させる方針だと聯合ニュース[225]
    • 韓国の秋慶鎬企画財政相が在韓米国商工会議所のイベントで「秩序があり正しく機能している外国為替市場は両国間の貿易拡大と継続的な相互投資の基礎となる」と述べ為替を巡りアメリカとの協力を強化すると表明[226]
    • 韓国防衛事業庁の幹部がポーランドが昨年韓国製部品を使用した自走式榴弾砲「クラブ」をウクライナに供与したことについて韓国政府が輸出を許可したことを初めて認める[227]
  • カナダ銀行（BOC）が政策金利である翌日物金利の誘導目標を予想通り4.5%に据え置き、声明では「最新のデータは引き続き、消費者物価指数（CPI）が年央に3%近辺に低下するという中銀の予想に沿った内容となっている」「引き続き経済情勢と過去の利上げの影響を精査し、インフレを2%の目標に回帰させるために必要であれば、金利をさらに引き上げる用意がある」とのこと[228]
  • オーストラリア関連
    • オーストラリアのアルバニージー首相が今週のインド訪問（8～11日）後にアメリカを訪れバイデン大統領と会談する予定だと明らかに[229]
    • 駐豪英国高等弁務官のビッキー・トレデル氏がイギリスは2021年に合意したオーストラリアとの自由貿易協定を早ければ今月中にも批准する見通しを示す、英国ではこの協定について「一方的」と批判する声がありスナク首相も昨年の保守党党首選で同様の見解を示していた[230]
  • インドネシア政府高官がジョコ大統領が進めるヌサンタラ首都移転計画について来年選出される新大統領の下で停滞することはないと強調、同日政府も一定額以上の投資を行う企業に10～30年間法人税を免除する優遇措置とヌサンタラに本社を移転する外資企業や金融ゾーンを設定する金融機関にも減税措置を適用することを発表[231]
  • オランダ関連
    • オランダのスフライネマッハー貿易相が議会宛て書簡で夏の前には半導体技術の新たな輸出規制を実施する意向を表明、書簡は規制相手として中国や規制対象となる半導体製造装置のメーカーである同国のASMLホールディングには直接言及していないがASMLが半導体メーカーに販売している遠紫外線（DUV）露光装置に関する技術が影響を受けると説明しており同氏は「オランダはこの技術を最大限迅速に監視することが国家安全保障上必要と考えているので、内閣は国家管理リストを導入する」と述べた[232]
    • 2023WBC1次ラウンドプールAが開幕、6回にパラシオスのタイムリーで勝ち越したオランダがキューバを4-2で下す[233]
  • トルコ外交筋がウクライナ産穀物の黒海軽油での輸出を可能にした国際合意（黒海穀物イニシアチブ）の延長に向けたロシアの要求はまだ満たされておらず「トルコは黒海穀物輸出合意の延長に向け非常に懸命に取り組んでいる。交渉はまだ続いている」「ロシアの懸念、ロシアが直面している困難はまだ克服されていない。ただ、トルコはあらゆる当事者間の合意に向け自国の役割を果たしている」と述べる[234]
  • 台湾総統府が蔡英文総統の外遊に関連した「経由」計画を策定中で「現在、各部署が連携し計画を準備している。旅程が確定し次第、明らかにする」と述べる、ケビン・マッカーシーとの会談予定との報道があるが...[235]
  • ポーランド国立銀行（中央銀行）が主要政策金利を6.75%に6回連続となる据え置き[236]
  • 2020年デンマーク（中央ユトランド）のVindelevから見つかった金の円盤からルーン文字の解読によりオーディンに関する最古の記述が発見されたことが明らかに、5世紀には信仰があったことになりこれまでの最古のものを150年以上更新したことに[237]
    • 当該の円盤はブラクテアート（Bracteate）といい、主に古代〜中世の北欧で生産された宝飾品として身につける平らで薄い金のメダルである[238]
  • マレーシアのアンワル首相がブルサ・マレーシア（マレーシア証券取引所）とLSEG（ロンドン証券取引所グループ）が来月から集中型の持続可能性報告プラットフォームを展開すると発表、企業が炭素排出の影響を算出するのや未上場の中小企業を含む企業がグローバルスタンダードに沿ってESG（Environmental, social, and corporate governance）データを開示するのを支援するとのこと[239]
  • クウェートの国営石油会社クウェート・ペトロリアム（KPC=Kuwait Petroleum Corporation）のナッワーフ・アル・サバーハ（Nawaf Saud Nasser Al-Sabah）CEOがCERAウィーク（CERAWeek）にて世界の石油市場について少なくとも今年上半期は需給が均衡するとの見通しを示す、またロシア産原油の価格が下落してもクウェートの中国での市場シェアは低下していないことも明らかに[240]
  • アンゴラのバローゾ鉱物資源・石油・ガス相がCERAウィーク（CERAWeek）にてロシアの日量50万バレルの減産（G7の対抗策として今月から導入）を補うためにOPECが増産する必要はないとの見解を示す[241]
  • ジョージアで外国から資金を受けた団体を規制する法案が議会第1読会で可決されたことに抗議する大規模デモが2日目に突入、7日夜に66人が拘束されたほかEUの高官で法案に対する懸念を表明しているものも[242]
  • 世界各地で国際女性デーの集会が開かれ特にアフガニスタンやイランなどでの女性の権利を巡る状況の改善を求める運動が起こる、ジャカルタやシンガポール、イスタンブール、ベルリン、カラカス、メキシコ市など各地で活動家がシンボルカラーの紫色の服装でデモを行ったほかマニラでは男女平等と賃金の改善を求める活動家と警察が衝突、イスタンブールではトルコ警察がデモを解散させるため抗議者に催涙スプレーを浴びせたという、パリではデモ隊がパートタイムで働く女性の年金の改善を求めて行進しテルアビブでは市民の自由を抑圧する恐れのある司法改革に抗議するため女性が手をつないで「人間の鎖」を作った[243]
  • 国連アフガニスタン支援団（UNAMA）トップのローザ・オトゥンバエワがアフガンでは国民の2/3に当たる2800万人に支援が必要とされ安全保障理事会で国連が今年単独国家として最大となる46億ドル相当の支援を要請していると説明しながらイスラム主義組織タリバン暫定政権が女性の高等教育や援助団体での勤務などを禁止しており支援実施が脅かされていると指摘しタリバンによる女性の権利侵害を受け同国への支援や開発の資金が縮小する可能性が高いとの見方を示す[244]
  • 海洋に流出するプラスチックごみが2005年以降「前例のない」ペースで急増しており追加の対策を講じなければ2040年までに2.6倍に増加する可能性があるとの報告書（査読付き論文）が「ファイブ・ジャイルズ・インスティチュート」により公表される[245]
  • 欧州連合統計局（ユーロスタット）が2022年第4四半期のユーロ圏GDP確報値を発表、速報値は+0.1%だったが前期比横ばい（前年同期比1.8%増）と前回発表値から小幅に下方修正[246]
  • ストルテンベルグNATO事務総長がノルドストリーム爆破について「ノルドストリームに対する攻撃があったことは分かっているが、その背後に誰がいたかは特定できていない」とし破壊行為に関する各国の調査を終了させる必要があると述べる[247]
  • ストルテンベルグNATO事務総長が激戦が続くウクライナ東部の要衝バフムトについて「（ロシア側は）大きな損失を被っているが、バフムトが数日中に陥落する可能性も排除できない」との見方を示す、ウクライナ軍参謀本部も同日の報告で「敵は大きな損失を負いながらもバフムトへの猛攻を続けている」と述べた[248]
  • EUの国防相たちが会合でウクライナ支援に向けた弾薬の供給加速と砲弾の追加購入で合意、ただしこれをどう実現させるかは継続審議、弾薬の追加供給と砲弾の共同購入にそれぞれ10億ユーロを拠出[249]
  • 1ドルが137.46円を昨年12月20日以来初めて突破[250]

3月9日[編集]

  • ロシア・ウクライナ（ウクライナ侵攻）関連
    • ウクライナ東部ハルキウ州と南部オデーサ州がロシア軍からミサイルなどによる攻撃を受けたと発表、ハルキウ州のオレグ・シネグボウ知事はソーシャルメディアに「州と州都に約15発が撃ち込まれた。占領者（ロシア軍）が再び重要インフラ施設を標的にしている」と投稿し州都ハルキウのイーホル・テレホフ（Igor Terekhov）市長は「エネルギーインフラ」が狙われ一部地域で電力供給に「問題」が出ているとした、またオデーサ州のマクシム・マルチェンコ知事は「州内のエネルギーインフラに着弾したほか、民家にも被害が出ている」としながらも死者はいないとのこと[251]
      • ロシア軍が朝早くウクライナ南部オデーサや東部ハリコフなど各地を攻撃し複数の地域で停電が発生、ハリコフ州のシネグボフ知事はハリコフ市などに15回の攻撃があったとしインフラなどが攻撃目標になったという、またドニプロ（ドニエプル）などでも攻撃が報告された[252]
    • ウクライナの国営原子力企業エネルゴアトムが南部のザポリージャ原子力発電所がロシア軍による攻撃の影響で外部電源を喪失したと明らかに、現在ディーゼル発電で電力を賄っているという[253]
      • 5・6号機が停止したとのことで10日間分の燃料を持つ18台のディーゼル発電機が電力を供給しているとした[254]
    • ロシア国防省が同日ウクライナに対して実施した大規模攻撃について声明で「3月2日にブリャンスク州でウクライナ政府が計画実行したテロ行為に対し、ロシア軍は大規模な報復攻撃を行った」と説明[255]
    • モルドバ東部の親ロシア派支配地域トランスニストリアの当局がウクライナ政府が計画した高官を狙った攻撃を未然に阻止したと発表、「複数の容疑者が拘束された。自供している」とのことで分離派が運営するテレビ局は容疑者は8キロの爆薬を積んだ車を爆発させる予定だったと伝え「ウクライナ保安局から命令を受けていた」とされる40歳の男性の画像を放映[256]
      • タス通信はウクライナ治安当局の指示で多数の当局者に対する犯罪が準備されていたとし容疑者は拘束されたと伝えたがウクライナ側はロシア政府が仕組んだ「挑発」と指摘し「嘘と挑発は（ロシアが）積極的に使う武器だ。しかし、世界は侵略国の本当の顔を見ており、ロシアとその衛星国の発言を信じていない」と述べた[257]
    • ノルドストリーム爆破についてペスコフ報道官は「親ウクライナ派によるものというのは信じがたい。あまりにも困難な任務であり、よく訓練された国家の特殊部隊にしかできないことだ。そして、そのような部隊は世界にあまり多くは存在しない」と述べる（cf. 7日のNYTの報道）[258]
    • ロシア高官がウクライナ産穀物の黒海軽油での輸出を可能にした国際合意（黒海穀物イニシアチブ）は「半分しか実施されていない」との見方を示す、ペスコフ報道官は「最終的な受益者についてまだ多くの疑問がある。穀物の大半がどこに行くのかについての疑問もある」とした上でロシアの食料および肥料の輸出を促進する国連との覚書に関する疑問も「周知されている」と述べる、ラブロフ外相が記者会見でウクライナ産の穀物を安全に輸出することとロシアの輸出に対する障壁を取り除くことは「表裏一体」と指摘し前者は実施されており「われわれはトルコと共にこの点に関するあらゆる義務を果たしている」一方後者は「全く実施されていない」とし「半分しか実施されていないのであれば、延長に関する問題は非常に複雑化する」とした[259]
    • ロシア中央銀行が2022年のロシアの輸入決済に占める中国人民元のシェアが前年の4％から23％に急上昇したと発表、一方ドルとルーブルの取引が全体に占める割合は2月に36％の低水準になり中銀は「『有害な』通貨の取引量は減少を続けた」とした[260]
    • ロシアのミシュスティン首相がLNG輸出を許可されたガス田を増やすことでロシアは今後7年でLNGの生産量を年間1億トンまで拡大できると言及、現在の年間生産量は3000万t超[261]
  • アメリカ関連
    • 上院共和党トップのマコネル院内総務が8日にワシントンのホテルで私的な夕食中に転倒し脳震盪をおこし入院したことが判明、回復の見込み有り[262]
    • シリコンバレー銀行を運営するSVBファイナンシャル・グループの株価が62%超急落、バランスシートを補強し資金繰りに苦しむ新興企業からの預金減少を乗り切るため前日に17.5億ドルの株式売却を発表したことを受けた[263]
    • トランスジェンダーの選手が女子スポーツに参加することを禁じる法案が共和党が多数を占める米下院教育労働委員会で可決、性を「出生時の生殖器官と遺伝的要素のみに基づくもの」として認識することを目的としたもので共和党の下院議員がトランスジェンダー選手を女子アスリートと競わせることは「女性の機会均等を否定するものだ」と主張したのに対し民主党議員はトランスジェンダーの選手から競技の場を奪うのは差別であり有害であると反論[264]
    • ロイド・オースティンがイスラエルを訪問し政府要人と会談、米国防総省の発表によるとオースティン長官は「暴力を緩和し、公正で永続的な平和に向けて取り組むための迅速な措置」を講じるよう呼びかけ、またイスラエル首相府が発表した映像によるとネタニヤフ首相はオースティン長官に対し「われわれには、イランの核武装阻止や地域の安全と繁栄の維持など、共通の議題がある」と語った[265]
      • 共同会見で同長官はイスラエルによるウクライナ向け人道支援などに謝意を表明し「全ての同盟国およびパートナー国に、この歴史上の重要な瞬間に立ち上がるよう呼びかけている。ウクライナ支援に向け、それぞれの役割を緊急に果たさなければならない」と述べる、イスラエルのガラント国防相は「米と協調し、この地域におけるイスラエルの利益とは何かを理解した上で、ウクライナ支援に向けて最善の努力を行っている」と述べた[266]
      • 会談の場所はネタニヤフ政権の司法制度改革への抗議デモの影響で変更になり到着時間もやや後ずれしたと米政府当局者が明らかに[267]
    • バイデン米大統領が大統領選の激戦州である東部ペンシルベニア州を訪問し2024会計年度（2023年10月～24年9月）の予算教書を発表、歳出総額は6.8兆ドルで今会計年度見通しの6.2兆ドルから増加する見込み[268]
      • また中国への対抗策としてインド太平洋地域のパートナーや同盟国をインフラ投資などで支援するための数十億ドル規模の予算要求が盛り込まれた、ジョン・バス国務副長官代行（管理・資源担当）は記者団に中国との競争は「異例に広範かつ複雑」で新しい形の資金手当てを正当化していると説明し「中国が突き付ける世代を超えた挑戦に対するわれわれのアプローチは、国内の能力への投資や、同盟国やパートナー国と協調した取り組み、利益や価値が異なる分野での中国との競合に焦点を当てている」と述べた[269]
    • アメリカ財務省がバイデン大統領の2024年度予算教書（同日公表、上記）に伴い同省が公表した説明文書の中で米企業が海外利益に対して支払う実効最低税率を現在の約10.5％から21％に引き上げることを提案、法人税の最低税率に関する国際合意順守に向けた取り組みだが国際的な課税合意への反対派が多い共和党が下院の多数派を握る中で米企業の海外利益に対する最低税率となる「海外軽課税無形資産所得（GILTI）税」の税率引き上げをバイデン政権が実現できる可能性は低い[270]
    • ドナルド・トランプ前米大統領と出版社がトランプが世界各国の有力者から受け取った手紙150通以上を集めた書籍を来月米国で出版すると明らかに、金正恩や習近平からの未公開書簡も含まれるという[271]
    • レモンド米商務長官が米国とインドが半導体に関する覚書（MOU）に署名すると発表、両国は民間投資の促進に向けた政策などについて引き続き協議するという[272]
    • アメリカ財務省が中国を拠点とするネットワーク内の5社と1個人に対しイランが石油タンカー攻撃に使用したりロシアに輸出したりするドローンの製造に関与したイラン企業に対し航空宇宙部品を提供したとして制裁を科す、同省のネルソン（Brian E. Nelson）次官（テロリズム・金融情報担当）（Under Secretary of the Treasury for Terrorism and Financial Intelligence）は声明で「ロシアによるウクライナでのイラン無人機使用が引き起こしたウクライナ民間人の犠牲にイランは直接関与している」と指摘し「米国はウクライナでの違法な戦争で使用される殺傷力がある無人機をロシアに供給しているグローバルなイランの調達網を引き続き標的にしていく」と述べる[273]
    • ニューヨーク州司法当局が未登録にもかかわらず仮想通貨取引のサービスを提供したとして暗号資産取引のクーコインを提訴、同州司法長官がクーコインが州の証券法に違反して「クーコイン・アース」の自社取引および取引仲介を行い自らを「取引所」と不当に名乗ったと主張[274]
    • OpenAIが同社のChatGPTのカスタム化を拡大するとサム・アルトマンCEOがイベントで明らかに、ユーザーの操作可能な領域を広げるツールを公表し一般と専門の利用の両方でモデルを改良するという[275]
    • メタ・プラットフォームズが運営するインスタグラムで発生した世界規模の障害がおおむね解消したと同社が発表、Twitterで「技術的問題でインスタグラムにアクセスしにくくなった。当社は可能な限り迅速にこの問題を解消した」と投稿[276]
    • ニューヨーク州のマンハッタン地区検察がトランプ前米大統領に対しポルノ女優のストーミー・ダニエルズさんへの口止め料支払いに関わった疑いを巡り起訴される可能性があることを示唆したとNYT[277]
    • ファイザー幹部が欧米で年内に中高年と妊婦を対象にRSウイルス感染症ワクチンの接種を開始する準備が整ったと発表[278]
    • ニューヨーク株式市場が主要企業でつくるダウ工業株平均が540ドル超値下がりし約4カ月ぶりの安値で取引を終える、10日に発表される2月の米雇用統計の結果を見極めようといったん株式を売る動きが広がった[279]
    • NBAのフェニックス・サンズがケビン・デュラントの左足首捻挫による最低3週間の離脱を発表[280]
  • 中国関連
    • 中華人民共和国外務省の毛寧報道官がオーストラリア政府が中国から到着した旅行者に対する新型コロナウイルスの検査義務を撤廃すると発表したことを受けて「さらに多くの国が中国と協力して越境旅行を容易にする対策を強化することを期待する」と述べる[281]
    • 以前は中国の中国恒大集団の許家印会長が保有しており昨年銀行に差し押さえられた香港の高級住宅地にある邸宅が管財人よって売りに出されたと売却を共同で仲介する不動産仲介大手の中原（センタライン）とCBREが明らかに、評価額は評価額は8億8800万香港ドル（1億1210万米ドル）とのこと[282]
    • バッテリー電気自動車（BEV）やプラグインハイブリッド車（PHV）の販売で世界をリードする中国の比亜迪（BYD）が一部モデルの値引きを発表、対象モデルはSUVの「宋プラス」とセダン「海豹（Seal）」[283]
  • 日本関連
    • 衆議院が本会議で日銀の正副総裁人事案を賛成多数で承認、あす参院で可決されれば黒田東彦総裁の後任に経済学者で元日銀審議委員の植田和男氏が、雨宮正佳副総裁と若田部昌澄副総裁の後任に内田真一日銀理事と氷見野良三前金融庁長官が就任することに、なお総裁は4月9日・副総裁は3月20日に就任し任期はいずれも5年[284]
    • 松野博一官房長官が午後の記者会見で今月16～17日の日程で韓国の尹錫悦大統領が訪日すると発表し「韓国は国際社会におけるざまざまな課題への対応に協力していくべき重要な隣国である」「日韓関係がさらに発展することを期待している」と述べる、岸田文雄首相との首脳会談や夕食会が予定されているという、シャトル外交復活については未定とした[285]
    • 国内最大の産業別労組であるUAゼンセンが2023年の春季労使交渉（春闘）で集中回答日を待たずに組合の要求に応じた18社から満額の回答があったと発表[286]
    • 西村康稔経済産業相が午前の参議院経済産業委員会で半導体の対中輸出規制に関連して半導体製造装置について現時点で何らかの方針を決定した事実はないと語る[287]
    • 食道胃接合部癌を患っていた扇千景が死去、89歳[288]
    • 東京ドームで2023WBCの1次ラウンド・プールBが始まりオーストラリアは韓国を乱打戦の末に下す[289]
    • 土岐市にある核融合科学研究所がアメリカのen:TAE Technologies社との共同研究で核融合の燃料に軽水素をホウ素11に1500万km/hの速さで衝突させることで放射線である中性子が発生しない核融合反応（H + B¹¹ → 3He）を世界で初めて実証したと発表[290]
    • メルカリが子会社のメルコインが暗号資産交換業を開始したと発表、メルコインは2022年6月に暗号資産交換業者として登録されておりこれまで暗号資産を使ったことがなかった層が簡単に売買できることで暗号資産をより身近なものへと変えていきたいとしている[291]
    • 日産自動車がEVと主要な駆動部品の共用化を進めた新開発のパワートレインの量産効果などによりハイブリッド車の車両コストを2026年までにエンジン車並みに引き下げEVの車両コストも新開発のパワートレインと併せて全固体電池を搭載することで2030年をめどにエンジン車並みを目指すと発表[292]
    • セブン＆アイ・ホールディングスが傘下のスーパーマーケット「イトーヨーカ堂」の店舗数の大幅な削減を盛り込んだ新たな経営戦略を発表、海外の物言う株主からグループ再編を求められて行ったものでイトーヨーカ堂を追加で14店舗で閉鎖し構造改革の中でこれまでに発表していた閉鎖目標と合わせて2月末時点で126店舗だった店舗数を2026年2月末には93店舗まで約2割削減するほかアパレルからも撤退するという[293]
  • ドイツ関連
    • 報道によるとドイツ北部ハンブルクで銃撃事件が発生し少なくとも6人が死亡[294]
    • ドイツのリントナー財務相が2024年度予算案の公表を延期したと財務省のフロリアン・トンカー政務次官が発表、3党連立政権内で意見の相違があることが理由とのこと[296]
    • ドイツのショルツ首相がロシアのプーチン大統領について「残念ながら、現時点で（交渉に向けた）意欲は感じられない」としウクライナでの戦争の終結に向け交渉する用意はないように見えるという認識を示しウクライナは平和に向けどのような条件を受け入れる用意があるか決断する必要があると述べる[297]
    • OECDとベルテルスマン財団が実施した調査の結果が公表、ドイツが海外からの熟練労働者誘致で加盟国中15位に後退[298]
  • サッカー女子の豪新W杯をわずか4か月後に控える中フランス代表を率いるコリンヌ・ディアクル（Corinne Diacre）監督が複数の主力選手からの反発を受け解任に、フランスサッカー連盟は「チームの利益を損なうほど引き返せないところまで来ている」ことが判明したと明らかに[299]
  • カナダ関連
    • カナダ銀行のキャロライン・ロジャース上級副総裁が主要貿易相手国の経済が予想以上に好調なことなどを踏まえると金利がインフレ抑制に十分かどうか中銀が判断するには一段の証拠が必要になると述べる、同行は主要中央銀行でいち早く利上げを終了[300]
    • カナダ・ケベック州の王立カナダ騎馬警察（RCMP）がモントリオール地域の2カ所に中国政府を後ろ盾とする「警察拠点」が設けられ中国系カナダ人への威嚇や嫌がらせに使われているとの疑惑を調査していると発表、「犯罪活動」が国内居住者の「安全を脅かす可能性がある」ため対策を取るとした[301]
  • 韓国軍は北朝鮮が短距離弾道ミサイルを発射したと発表（北朝鮮による飛翔体発射実験 (2023年)）[302]
  • オーストラリアのマールズ（Richard Marles）国防相が同国の原子力潜水艦について「これらの潜水艦が戦争で活動する能力を持つことは明らかだが、この能力の真の目的はこの地域（インド太平洋や東南アジア、インド洋）に安定と平和を提供することだ」と述べる[303]
  • インドネシアの裁判所が昨年10月に同国のサッカースタジアムで発生した事故で過失があったとして試合の主催者アブドゥル・ハリス（Abdul Haris）被告が過失の罪で有罪となり禁錮1年6月を言い渡され警備担当のスコ・ストリスノ（Suko Sutrisno）被告も同じ過失の罪で禁錮1年の判決を下される[304]
  • スイスの金融大手クレディ・スイスが年次報告書の公表を延期すると発表、先に修正した2020年と19年のキャッシュフロー計算書についてアメリカの証券取引委員会から技術的な評価に関する問い合わせがあったことが理由で2022年の内容に変更はないという[305]
  • サウジアラビア統計総局が2022年第4四半期のGDP速報値を発表、非石油部門が寄与し前年比5.5%増加[306]
  • ミュージカル映画『屋根の上のバイオリン弾き』の主人公テビエ役で知られるイスラエルの俳優ハイム・トポルさんが死去したことが判明（死去日不明）[307]
  • スウェーデンとフィンランドのNATO加盟を巡るトルコとの協議がブリュッセルで再開、スウェーデンのオスカー・ステンストローム首席交渉官は3カ国協議再開後にブリュッセルのNATO本部で記者団に対し「スウェーデンとフィンランドが具体的な措置を講じたとトルコは認識した」とし「協議が再開され、若干の前進が見られた。正確な時期は示せないが、引き続き会合を開くことで合意した」と述べた一方トルコ大統領報道官はトルコの安全保障上の懸念に対応するために両国が取った措置は前向きなものだったとしながらもNATO加盟を批准するには十分でないと指摘し「トルコは安全保障上の懸念を改めて強調した」「（加盟を巡る）問題の経過とスピードは、両国が今後取る措置次第となる」と述べた[308]
  • 台湾関連
    • 台湾の徐佳青僑務委員会委員長（閣僚級）が蔡英文総統が中米訪問の一環でロサンゼルスとニューヨークに立ち寄る計画だと述べる[309]
    • 台湾が新型コロナウイルスの流行により停止していた中国への直行便を追加で再開すると発表、現在は北京、上海、成都、厦門だが中国は新型コロナを理由にこれ以上再開を遅らせるべきでないと訴えていた、中国に対する友好の印としている[310]
  • マレーシア関連
    • マレーシア中央銀行が政策金利を予想通り2.75％に据え置き、据え置きは2会合連続で予想される世界経済の減速に懸念を示し「下振れリスクは引き続き、主に海外の動向に起因する。予想を下回る成長や、より大幅にタイトでより不安定な国際金融状況などだ」とし今後も内需・雇用・所得見通しの改善、観光客の増加が国内経済の原動力になるとの見通しを示した[311]
    • マレーシア汚職防止委員会（MACC）がムヒディン元首相を汚職の容疑で逮捕したと発表、同委は声明でムヒディン政権が立ち上げた景気回復計画について取り調べを受けた後で逮捕されたと明らかにし職権乱用とマネーロンダリング（資金洗浄）に関する法令違反により起訴される見込みとしている[312]
  • タイのアーコム財務相が今年の経済成長率が回復がけん引3～して4％になるとの予想を示す、一方でインフレ対策は続いており回復を確実に継続させる金融政策が必要だと述べた[313]
  • ベトナム税関当局が1～2月の貿易収支を発表、34.4億ドルの黒字だが輸出は10％・輸入は16.7％減[314]
  • ペルー中央銀行が政策金利を7.75％に据え置き、インフレ抑制に取り組む中で国内で社会不安がくすぶっていることが背景で今回の据え置き決定が利上げサイクルの終了を意味するわけではないと指摘したうえで声明で「今後の金利調整は最近の社会的事象によるマクロ経済的影響を含め、インフレとその決定要因に関する新たな情報に左右される」とした[315]
  • ホンジュラス初の女性大統領シオマラ・カストロ氏が緊急避妊薬の服用を14年ぶりに解禁、超保守的な同国では2009年にカストロ氏の夫のマヌエル・セラヤ前大統領がクーデターで失脚した時に禁止されたが女性の権利擁護団体が緊急避妊薬の解禁を強く求めていたもので同大統領はTwitterに「世界保健機関（WHO）は緊急避妊薬について、女性のリプロダクティブ・ライツ（性と生殖に関する権利）の一部であり、中絶ではないと判断している」と投稿[316]
  • スリランカ中央銀行のウィーラシンハ総裁が「スタッフレベルの合意が公表されれば、われわれの債務再編への取り組みと、長期的な債務の持続可能性を回復するための中期的な債務目標が明らかになる」「このため4月中にどのような形でそうした中長期的な（債務）目標を達成するかを発表する。これが次のステップだ」と述べ4月の債務再編戦略発表を示唆[317]
  • リトアニア軍の情報部門トップが「ロシアがどの程度長く戦争を続けられるかは、イランや北朝鮮などからの支援にも左右される」としながらもロシアにはウクライナでの戦争を2年間継続するのに十分な資源があると述べる[318]
  • ジョージアの与党「ジョージアの夢」が外国とつながりのあるメディアなどに登録義務を課す「外国のエージェント」法案を取り下げると発表し声明で法案をめぐり「悪い面が強調され、誤解を与えるような形で」広まってしまったとし法案の目的を「よりよく説明する」ために国民との協議の場を持ちたいと述べる、同法を巡ってはイラクリ・ガリバシビリ首相が「バランスの取れた」政策は「平和と安定」を確実にするためのものだと正当性を主張していた一方サロメ・ズラビシビリ大統領は抗議デモ参加者への支持を表明し法案に拒否権を行使すると約束していた[319]
    • 与党「ジョージアの夢」は声明で社会における「対立」を緩和する必要があるとして同法案を無条件で取り下げると表明したが一方で「過激な野党」が法案について「うそ」を広めたと非難、またEU代表団は法案の撤回を歓迎し「ジョージアの全ての政治指導者が包括的かつ建設的な方法で親EU路線の改革を再開するよう働きかける」とツイッターに投稿[320]
  • IAEAのグロッシ事務局長がロシアの支配下にあるウクライナ南部のザポロジエ原子力発電所で再び外部電力が失われたことを受け「われわれは毎回さいころをを振っている。これが何度も続くことを放置すればいつか運が尽きるだろう」「ザポロジエ原発が外部電源を完全に喪失し、緊急モードで稼働させなければならなくなったのは今回で6回目だ」としザポロジエ原発において「このようなことは続けられず、現状に満足し、それ以上の改善を望まない状態に驚かされる」と語り原発周辺に保護区域を設けるよう訴え[321]
  • 世界保健機関の米州事務局である汎米保健機構（PAHO）のバルボサ事務局長が新型コロナウイルスに関し「われわれはまだ危機を脱していない」とし新たな変異株が出現するリスクは「現実的」という認識を示す[322]
  • EU関連
    • 欧州委員会のカドリ・シムソン委員（エネルギー担当）が欧州議会議員との会合で「われわれは供給の安全保障を念頭に置きつつも、できるだけ早くロシア産ガスを完全に排除することができるし、そうすべきだ」「私は全ての加盟国と全ての企業に対してロシア産LNGの購入を中止し、既存契約が終了後はロシアと新たなガス契約を結ばないように奨励する」と発言、ロシアへのエネルギー依存を解消する試みの一環としている[323]
    • 欧州委員会のシムソン委員（エネルギー担当）が記者会見でウクライナが次の冬に備えEUのガス共同購入に参加すると発表、自国産のガスに加え20億立方メートルのガスを調達するという[324]
    • 欧州委員会がグリーン産業に手厚い補助金を打ち出した米インフレ抑制法に対抗し産業流出を防ぐためEU加盟国に米国と同額の補助金を企業に支給することを認めるルールを発表[325]
    • 欧州委員会のドムブロフスキス副委員長（通商政策担当）がアメリカのEV向け税額控除について北米で組み立てたEVに限定する要件の緩和を求めていると明らかに、最大7500ドルの税額控除は最終組み立てと少なくとも半分の価値に相当する電池部材の生産が北米で行われたEVが対象になっている[326]
  • 南米諸国の保健当局が鳥インフルエンザ拡大が養鶏産業への脅威となっていることを背景に地域協力して対応に当たる専門機関として設立されたコノスール常任獣医委員会（CVP）が声明を出しアルゼンチン、ブラジル、ボリビア、チリ、パラグアイ、ウルグアイが参加した同委は地域における鳥インフルエンザへの対応を組織的に行う任務を担うと説明[327]

一覧[編集]

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