利用者:Hop-step-junge/ニュース記事一覧/2024年/10月25日～10月28日

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10月25日（49）

• アメリカ合衆国
  • G7財務相・中央銀行総裁会議がワシントンD.C.で開かれ、経済制裁で凍結したロシアの資産を活用する総額500ドル（約7兆6000億円）のウクライナ支援融資の枠組みについて合意。各国の拠出額の内訳や制度の詳細は、近く議長国イタリアが発表するが、日本の拠出は国際協力機構（JICA）による円借款で、5000億円規模とみられている。
  • 日米韓3カ国の安全保障担当高官がワシントンD.C.で会談し、北朝鮮がロシアに軍部隊を派遣したことに「重大な懸念」を表明するとともに、ウクライナ侵攻の影響をインド太平洋地域へと拡大させるものだと非難し、派兵中止を求める。会談には、秋葉剛男国家安全保障局長とサリバン米大統領補佐官（国家安全保障担当）、韓国の申源湜国家安保室長が出席した。
  • ロイター通信によると、米当局者が、イランへの軍事行動についてイスラエルから事前に通知を受けたことを明らかに。
  • 複数の米メディアが、中国のハッカー集団が米通信大手にサイバー攻撃を仕掛け、トランプ前大統領らの携帯電話の情報を盗み取ろうとしていたと報じる。米紙ニューヨーク・タイムズなどによると、標的となったのは翌月の大統領選で返り咲きを狙う共和党のトランプのほか、副大統領候補のバンス上院議員らで、民主党候補のハリス副大統領の陣営関係者も含まれていたという。
  • バイデン大統領が、アリゾナ州にある先住民の居住地区を訪れ、連邦政府の命令で、1819年から150年にわたり先住民の子供たちが家族から強制的に引き離され、白人社会に同化させた制度について、恥ずべき歴史だと訴え、「私は大統領として、私たちがしたことに対して正式に謝罪する」と述べ、先住民が求めてきた謝罪に応じる。
  • オースティン米国防長官が、イスラエルがイランへの攻撃実施を発表した後にイスラエルのガラント国防相と電話会談を行ったことが報じられる。
  • イーロン・マスクがロシアのプーチン大統領と定期的に連絡を取り合っているとの米紙報道について、米航空宇宙局（NASA）のネルソン長官が、ワシントンで開かれたイベントで「調査が必要だ。本当ならNASAや国防総省、情報機関にとって懸念すべきことだ」と語る。
  • イーロン・マスクが、米大統領選の共和党候補トランプ前大統領の陣営に4360万ドル（約66億円）を追加で提供していたことが判明。マスクは同年7～9月にも、同様に約7500万ドルを献金していた。
  • 米ミサイル防衛局が、グアム島の新ミサイル防衛システムの規模の縮小を提案する環境影響評価の草案を公表。当初計画で22カ所だったシステムの配備・運用場所を16カ所にすることを提案、16カ所は全て米軍所有地という。
  • ウォール・ストリート・ジャーナル（電子版）が、ボーイングが宇宙事業のうち、新型宇宙船のスターライナーや、国際宇宙ステーション（ISS）への支援業務といった米航空宇宙局（NASA）関連事業の売却を検討していると報じる。
  • モデル志望の男性ら15人の性的人身売買に関与した疑いで起訴された米カジュアル衣料品大手アバクロンビー・アンド・フィッチ前最高経営責任者（CEO）のマイク・ジェフリーズ被告が、米東部ニューヨーク州の連邦地裁に出廷し、無罪を主張。同氏は同月22日に逮捕、起訴され、性的人身売買など計16の罪に問われている。
  • ワシントン・ポストのウィリアム・ルイス（William Lewis (journalist)）最高経営責任者（CEO）が声明で、同年11月の大統領選では「どの候補も支持しない」と発表。編集部は民主党のハリス副大統領支持を起草していたが、WP社を保有するジェフ・ベゾスが掲載しない判断を下したという。
  • ハリス米副大統領が、南部テキサス州ヒューストンの演説で「生殖に関する自由が投票箱にかけられている」と訴え、大統領選に向け人工妊娠中絶の権利を守る決意を前面に打ち出す。会場には歌手のビヨンセも参加した。
  • エヌビディアの株価が2%超上昇し、LSEGによると、時価総額は一時3兆5300億ドルに達し、アップルの3兆5200億ドルを上回って世界最高となる。終値ではアップルが抜き返した。
  • ベーシストのフィル・レッシュが84歳で死去。
• 中華人民共和国
  • 中国の王文濤商務相が、アップルのクック最高経営責任者（CEO）と会談し、「互恵的な両国の経済・貿易協力は双方の根本的な利益だ」として、対米通商関係の安定化に期待を示す。クックはアップルが対中事業を重視していると表明した上で、両国の経済・貿易関係を巡り「橋渡しの役割を担いたい」と語った。
  • ロイター通信が、中印両国がインド北部ラダック地方の国境係争地で警戒に当たる両軍の撤退を開始したと報じ、中国外交部の林剣副報道局長が、同日の記者会見で「双方の前線部隊による関連作業が順調に進んでいる」と述べ、この報道を認める。
• 日本
  • 林芳正官房長官が記者会見で、北朝鮮兵のロシア派遣に関し、「ロシアによるウクライナ侵略に加担する可能性を含め、深刻な懸念を持って注視している」「ウクライナ情勢のさらなる悪化を招くのみならず、地域の安全保障に与える影響の観点からも深刻に憂慮すべきものだ」と述べ、情報収集・分析を続ける考えを示す。
  • 外務省が、日中韓3カ国の高官協議を同月28日に東京都内で開催すると発表。外務省の船越健裕外務審議官、中国外務省の孫衛東次官、韓国外務省の鄭炳元次官補が出席を予定している。
  • 岩屋毅外相が記者会見で、自民党が派閥裏金事件を受けて非公認とした衆院選の候補側に2000万円を支出したことに関し、「党が活動資金を手当てすることに問題はない」と強調し、「党勢拡大」に充てるとの石破茂首相（党総裁）の説明に触れながら「そういう活動は必要だ」と主張する一方で、「より明確にするため、しっかりした説明が必要だ」との見方を示す。
  • 日本政府が、自衛官確保のため、処遇や勤務環境の改善を検討する関係閣僚会議の初会合を首相官邸で開き、議長の石破茂首相が、給与の引き上げや再就職支援の強化を軸に、対策の方向性を年内に取りまとめるよう指示するとともに、関連施策を2025年度予算案に計上する考えを表明。
  • 自民党の派閥裏金事件を受け、衆院選で非公認となった萩生田光一元政調会長が、党本部から自身が代表の党支部に支給された2000万円を返金したと、X（旧ツイッター）で明らかにし、「振込時期や金額が誤解を招く可能性があると判断した」と理由を説明した上で、「無所属候補として正々堂々と戦い抜く覚悟だ」と強調。
  • 公明党の石井啓一代表が埼玉県草加市内で記者団の取材に答え、自民党が非公認候補側に2000万円の活動費を支給した問題について、自民側から「内規で非公認の支部長は選挙費用に使えない」との説明があったと明らかにし、一定の理解を示す一方、「詳しく説明を聞いてある程度、理解できたが、当初はうまく説明ができておらず誤解を生んだのではないか」と述べる。
  • 衆院選に岐阜5区から出馬している自民党の古屋圭司元国家公安委員長が、岐阜県土岐市で街頭演説し、自民党執行部から2000万円を受給していた森山裕幹事長の応援演説を拒否したことを明らかに。
  • 証券取引等監視委員会が、外食向け情報システム開発のアルファクス・フード・システム株式を巡りインサイダー取引を行ったとして、金融商品取引法違反の疑いで、東京都の30代男性弁護士ら5人に対し課徴金納付を命じるよう金融庁に勧告。監視委によると、アルファクス社は2023年6月30日、第三者割り当てによる新株発行を発表したが、同社と交渉していた東京都の40代会社役員が発表前に知人の弁護士ら3人に情報を伝えるなどし、弁護士は株取引で約3万円の利益を得たという。
  • 公正取引委員会が、スマートフォン用アプリなどの市場で米グーグルをはじめとする巨大IT企業を規制する新法の適用対象を、月平均の利用者数が4000万人以上の事業者とする方針を発表。
  • バーチャルユーチューバー（Vチューバー）の動画制作を巡り、下請け業者に無償でやり直させていたとして、公正取引委員会が、下請法違反で東証グロース上場のカバー社に再発防止や、やり直しで生じた費用を払うことなどを勧告。
  • 16歳未満の少女を誘拐、性的暴行を加えたとして、わいせつ目的誘拐と不同意性交罪に問われた米軍嘉手納基地（沖縄県）所属、ブレノン・ワシントン被告（25）の公判が、那覇地裁（佐藤哲郎裁判長）であり、検察側は「自己中心的で身勝手」と非難し、懲役7年を求刑。
  • 東京電力が、中断していた福島第1原発2号機の溶け落ちた核燃料（デブリ）の試験的取り出しを、同月28日午前から再開すると明らかに。
  • 福島第1原発事故を巡り、東電の勝俣恒久元会長ら旧経営陣に23兆円余りを会社に賠償するよう求めた株主代表訴訟の控訴審で、現地での進行協議が行われ、東京高裁の木納敏和裁判長らが同原発敷地内を視察。
  • 総務省が、2024年10月の東京都区部消費者物価指数（中旬速報値、2020年＝100）を発表し、価格変動の大きい生鮮食品を除く総合指数が107.9と、前年同月比1.8％上昇したと明らかに。
  • 厚生労働省が、2021年春に大学を卒業し、就職後3年以内に離職した人の割合が前年比2.6ポイント上昇の34.9％だったと発表。上昇は3年連続で、2005年春卒（35.9%）以来16年ぶりの高水準。
  • トルコ西部で同月17日に大型バスが横転し、日本人観光客の男性1人が死亡した事故を受け、ツアーを企画した旅行会社「クラブツーリズム」が東京都内で記者会見し、酒井博社長が「誠に申し訳なく、心より深くおわび申し上げます」と謝罪。
  • 林芳正官房長官が記者会見で、同月27日投開票の衆院選について「国民が主権者として政治に参加する最も重要かつ基本的な機会だ。有権者には積極的に投票に参加することを期待したい」と述べる。
• フランス
  • フランスのバロ外相が、デンマーク領グリーンランドで拘束されているシー・シェパード創設者ポール・ワトソン容疑者が申請した仏国籍の取得について、個人的には「どちらかといえば賛成だ」との見解を示し、「（ワトソンは）正当で高潔な大義を守っている」「私もフランスも（同じ大義を）共有している」と主張。
• ブラジル
  • ブラジル南東部マリアナ市（Mariana, Minas Gerais）近郊の鉄鉱石鉱山で2015年に起こったダム決壊事故を巡ってブラジル政府が、鉱山を運営していたブラジルの資源大手バーレ、オーストラリアの資源大手BHPグループ、両社の合弁会社サマルコが計1700億レアル（298億5000万ドル）の賠償金をブラジル政府などに支払うことで3社と合意し、調印。この事故では19人が死亡し、数百人が家を失ったほか森林が破壊され、河川の汚染をもたらした。ルラ大統領は首都ブラジリアで開催された合意の調印式に出席し、最初の50億レアルは30日以内に支払わなければならないと語った。
• ロシア・ウクライナ - ウクライナ侵攻 (2022年)
  • ロシア中央銀行が理事会で、同月28日から主要政策金利を2％引き上げて21％とすることを決める。ウクライナ侵攻直後に通貨ルーブルの急落に対応するため20％とした2022年2月の水準を超え、ロシアメディアによると、過去最高を更新した。
  • ウクライナのゼレンスキー大統領がSNSの投稿で、同国に侵攻するロシアを支援するため派遣された北朝鮮部隊が早ければ同月27～28日に前線で実戦投入されるという報告を、シルスキー軍総司令官から受けたと明らかに。一方、朝鮮中央通信によれば、北朝鮮外務省のロシア担当次官は同日、派兵に関し「そのようなことがあったとしても、国際法に合致する」と主張した。
• 韓国
  • 韓国の情報機関、国家情報院（国情院）が、同院第1次長や韓国軍合同参謀本部情報部長らで構成する政府代表団が翌週に欧州を訪問すると発表。
• トルコ
  • トルコの首都アンカラ近郊で同月23日に起きた大手軍需企業「トルコ航空宇宙産業（TUSAS）」本社への襲撃で、反政府武装組織のクルド労働者党（PKK）が犯行を認める声明を出し、「TUSASの兵器がクルディスタン（クルドの土地）で民間人虐殺のために使われている」などと主張。
• 台湾
  • 台湾の司法院大法官会議（憲法裁判所）が、野党主導で成立した立法院（国会）の権限を強化する一連の改正法の大部分を違憲とする判決を言い渡す。立法院での総統の政治報告義務について、強制はできないと指摘し、「憲法が定める権力分立に抵触する」と判断した。
  • 台湾第2野党・民衆党主席（党首）の柯文哲前台北市長が逮捕された汚職事件で、台北地検が日本に滞在している柯主席の女性秘書を指名手配。指名手配により旅券は失効する。検察によると、秘書は柯主席が家宅捜索を受ける前日の同年8月29日に日本へ渡航しており、検察は友人らを通じて事件に関する事情聴取を求めたが、同秘書が応じないため、逃亡と見なし指名手配した。
• イスラエル・ パレスチナ・ レバノン - 2023年パレスチナ・イスラエル戦争
  • 国際連合レバノン暫定駐留軍（UNIFIL）が、レバノン南部ダイラ近郊にある監視塔から隊員が同月22日に撤退したと発表。
  • イスラエル国防軍が、ハマースとの交戦が続くガザ地区北部のカマルアドワン病院に「テロリストやテロ施設が存在している」として、同病院一帯で掃討作戦を行っていると明らかに。AFP通信によると、ガザ保健当局は職員や患者、避難民ら数百人が拘束され、攻撃に伴い子供2人が死亡したと主張した。国連によれば、病院には患者約200のほか、数百人規模の避難民も身を寄せており、世界保健機関（WHO）のテドロス事務局長は、同日朝から病院職員と連絡が取れないとX（旧ツイッター）に投稿した。
• フィリピン
  • フィリピンのルソン島を台風20号が横断した影響で、少なくとも70人の死亡が確認される。同島南東部ビコル地方の火山マヨン山（2462メートル）周辺では土石流が起きるなどして26人が犠牲となった。
• サモア
  • チャールズ英国王が、サモアで開催されている英連邦首脳会議で演説し、太平洋島嶼国が海面上昇の脅威にさらされている現状を踏まえ、「気候変動は差し迫った試練だ」「温度上昇の抑制や温室効果ガス排出削減に確固たる決意を持って迅速に行動するよう求める」と述べ、「解決に向け正しい方法を見いださなければならない。分断の言葉は拒否しよう」として英連邦の結束を訴える。
• キリバス
  • キリバス大統領選挙が行われ、親中国の現職タネス・マーマウ大統領（64）が他の2候補を破り、3選を果たす。マーマウの影響下にある議会は今回の選挙で、親台湾の野党指導者の出馬を認めなかった。中国外交部によると、習は同月27日に祝電を送り「大統領と共に両国関係の安定した長期的発展を推進したい」と強調した。
• 国際連合
  • 世界銀行のバンガ総裁が年次総会で演説し、貧困撲滅と気候変動対策をさらに推進するため、加盟国に対して増資を求める意向を明らかにするとともに、最貧国支援を担う国際開発協会（IDA）の新規増資を巡る交渉が同年12月の最終協議を控えて大詰めを迎えていることを踏まえ、IDAだけでなく、グループ中核の国際復興開発銀行（IBRD）などの資本増強も「ある時点で求める」と述べる。
• 北大西洋条約機構
  • 北大西洋条約機構（NATO）関係者が、同月28日開催する大使級の理事会に、日本、韓国、オーストラリア、ニュージーランドからなるパートナー国4カ国の大使を招待したと明らかに。

10月26日（23）

• アメリカ合衆国
  • ワシントン・ポスト電子版が、南アフリカ出身の実業家イーロン・マスクがかつて留学生ビザ（査証）で米国滞在中に起業し不法就労の状態だったと報じる。
• 日本
  • 太平洋島嶼国が直面する気候変動問題などの解決に向け、川崎重工業やスタートアップ（新興企業）など日本企業6社が現地の企業や公社と事業の覚書や契約を結んだことが判明。
  • 日本維新の会の柳ケ瀬裕文総務会長が東京都内で記者会見し、衆院選東京1区に立候補している党政調会長の音喜多駿（41）が前日の演説会後に複数人から暴行を受けたと主張。音喜多は腰部打撲など全治1週間のけがを負ったとして、警視庁に被害届の提出を検討しているという。
  • 日本維新の会の馬場伸幸代表が堺市内で記者団の取材に応じ、衆院選で自民、公明両党が過半数割れした場合の対応に関し、「今の自民には国民からの信頼、信用が全くない。政策を推進できない以上、組む意味もない」と述べる。なお、国民民主党の玉木雄一郎代表も同日、「政治とカネの問題で厳しく向き合ってきた。連携するというのは選挙の意義が問われる。ありえない」と否定した。
  • 自衛隊の殉職隊員追悼式が午前、防衛省で行われ、遺族ら約300人参列のもと、石破茂首相が追悼の辞で「尊い犠牲を無にすることなく、激変する安全保障環境の中、国民を守り、日本を守り、世界の平和と安定に貢献するために全力を尽くす」と表明。2023年9月からの1年間に公務災害による死亡が認定された隊員は、2024年4月に発生した海上自衛隊哨戒ヘリコプター衝突墜落事故の乗員8人を含め計32人で、陸上自衛隊16人、海自13人、航空自衛隊2人、内部部局1人の名簿が新たに慰霊碑に奉納された。1950年以降での累計では2112人。
  • 日本政府が、世界銀行と10億ドル（約1500億円）の融資保証を行うことで合意したと発表。加藤勝信財務相が同日、訪問先の米ワシントンD.C.で合意書に署名した。
  • 総務省が、衆院選公示日翌日の16日から25日までの10日間に、有権者（14日現在）の15.77％に当たる1643万2901人が小選挙区の期日前投票を終えたと発表。前回2021年衆院選の同時期は1662万4804人で、1.15％減となった。47都道府県のうち、前回に比べて最も増えたのは鳥取県で18.06％増。最も減少したのは兵庫県で9.26％減となった。
  • 新潟県が、上越市の養鶏場で高病原性鳥インフルエンザの感染が確認され、採卵鶏188羽をすべて殺処分したと発表。全国で今季3例目。
  • 19:16、元民社党参院議員の田渕哲也（98）が老衰のため川崎市の老人ホームで死去。
  • 飯塚幸三が老衰のため獄中で死去。
• オーストラリア
  • オーストラリア北東部クイーンズランド州の議会選が投開票され、国政与党で同州でも多数派だった労働党が敗北。保守系の地域政党、自由国民党が9年ぶりの州政奪還を確実にした。
• サウジアラビア
  • サウジアラビア政府が、イランを標的とした軍事行動は「主権侵害」で国際法違反だと非難し、全ての当事者に最大限の自制を促すとともに、国際社会に緊張緩和と地域紛争の終結に向けた行動を取るよう求める。
• イスラエル・ イラン・エジプト・ カタール・ パレスチナ - 2023年パレスチナ・イスラエル戦争
  • イスラエル国防軍が未明、イラン国内のミサイル製造施設など複数の軍事目標に絞った「精密攻撃」を実施したと発表。同月1日にイランから大規模なミサイル攻撃を受けたこと（October 2024 Iranian strikes against Israel）への報復措置。懸念されていた核施設や石油施設への攻撃はなかったとみられるが、イランメディアは同国の兵士2人が死亡したと報じておるというほか、米紙ニューヨーク・タイムズは複数のイスラエル当局者の話として、計100以上の戦闘機やドローン（無人機）を使用し、対象は約20カ所に上ると報じた。イラン外務省は、イスラエルの攻撃が「国際法および国連憲章の明確な違反」とし、「自国を守る権利と義務を有する」と強調した。
  • イスラエルによるイランへの報復攻撃をめぐり、米ニュースサイトのアクシオスが、イスラエルがイランに対し、事前に警告のメッセージを送っていたと報じる。同時にイランに反撃をしないよう求め、イランの反撃でイスラエルの民間人に被害が出るようなことがあれば、より強力な攻撃を実施すると強調したという。
  • イスラエルが同日に実施したイランへの反撃を巡り、ロシアがイランに対し反撃に関する情報を事前に提供していたことが報じられる（現地時間）。
  • イスラエル国防軍が、イスラエルに約200の弾道ミサイルを撃ち込んだことなどへの報復として、「イラン国内の軍事目標に対する精密な攻撃」を行ったと発表。米紙ニューヨーク・タイムズは、約20カ所が標的となったと伝えた。同軍は声明で、イランやその代理勢力が2023年10月から、イスラエルへの攻撃を「容赦なく継続している」と批判し、「世界の他の主権国家と同じく、イスラエルには反撃する権利と義務がある」と主張した。
  • イスラエルの対イラン攻撃を受け、中東各国から非難が相次ぐ。
    1. サウジアラビア外務省は声明で「イランの主権を侵害し、国際法に違反する攻撃だ」と反発し、紛争の拡大は認めないと強調した（上記）。
    2. ロイター通信によると、エジプト外務省は、今回の攻撃による緊張激化に懸念を示し、「地域の安全を脅かすいかなる行動も非難する」と表明した。
    3. カタール外務省は全ての当事者に自制を求めるとし、対話による紛争解決を訴えた。
    4. ハマースはテレグラムで「シオニスト（イスラエル）によるイラン攻撃を強く非難する」とした上で、「地域の安全保障の脅威となる」と警告した。
  • イラン政府系タスニム通信が、関係筋が、イラン政府にはイスラエルによるいかなる攻撃にも対応する用意があり、「イスラエルが、その行動に対して、相応の反撃を受けることは間違いない」と主張したと報じる。
  • イラン当局が、イスラエル国防軍が同日実施したイラン軍事施設への攻撃について、防空システムによる迎撃に成功したが、複数の場所で「限定的な損害」が出たと発表し、声明でテヘラン、フゼスタン、イラムの各州の軍事目標が攻撃されたと明らかに。
• イラク
  • イラク運輸省が、「地域の緊張のため」追って通知があるまで全ての空港で航空機の離発着を停止したと報じられる。
• ナイジェリア・ リビア
  • サッカーアフリカネーションズカップ予選でナイジェリアが敵地リビアで「非人道的な扱い」を受けたとして試合を拒否した問題について、アフリカサッカー連盟が、没収試合としてナイジェリアの3-0の勝利扱いとするとともにリビア側に罰金5万ドル（約760万円）を課す裁定を下す。
• ジョージア
  • ジョージア選挙管理委員会の発表（同月27日）によると、ジョージア議会選挙で、親ロシア路線の与党「ジョージアの夢」が54.1％の票を獲得して勝利。投票率は58.9％だった。野党寄りのテレビ局などが実施した出口調査の結果では、与党支持が4割程度だったため、野党側は開票時に不正があったと主張し、サロメ・ズラビシビリ大統領も同月27日、選挙ではさまざまなかたちで多くの選挙違反があったとして「偽造された」選挙結果を認めないと述べたほか、同大統領と野党は支持者に同月28日の抗議集会への参加を呼び掛け、数千人が参加した。今回の選挙には18の政党が参加し、定数150の議席が初めて完全比例代表制で争われ、与党のほか、議席獲得に必要な5％の得票率を上回った政党は、「変化のための連合」（10.9％）、「統一国民運動」（10.1％）、「強いジョージア」（8.8％）、「ジョージアのために」（7.8％）で、いずれもEU統合路線を支持する野党連合の主力政党だった。
• サモア
  • サモアで開催された英連邦首脳会議が、奴隷貿易が行われたアフリカやカリブ海地域の加盟国の要求を受け入れ、過去の奴隷制の「償い」について議論を進めることで合意し、閉幕。首脳会議が採択した声明では、「償いの正義について、有意義で真実味があり、敬意を持った話し合いを行う時が来た」と明記した。連邦の新事務総長にはガーナのボチュウェイ外相を選出した。

10月27日（38）

• アメリカ合衆国
  • 米大統領選の共和党候補、ドナルド・トランプ前大統領が、ニューヨーク市内で開かれた選挙集会で、「君はこの国を破壊した。これ以上耐えられない。カマラ、君はクビだ。出て行け。クビだ」として対立候補のカマラ・ハリス副大統領を攻撃。同じイベントで登壇したコメディアンのトニー・ヒンチクリフ（Tony Hinchcliffe）は、米自治領のプエルトリコについて、「今まさに海の真ん中にごみためのような島が浮かんでいる。プエルトリコという名前で呼ばれているはずだ」と揶揄し、ヒスパニック系住民の出生率の高さも指摘した。ハリスは、トランプ陣営の主張に直ちに反論、ソーシャルメディアに投稿した動画でヒンチクリフの発言を紹介するとともに、「プエルトリコ系の人々には、自分たちの強みを買ってくれる大統領がふさわしい」と訴えた。プエルトリコ出身でインスタグラムで1860万人のフォロワーを持つリッキー・マーティンは、ハリスの動画とヒンチクリフ氏の発言動画をシェアし、スペイン語で「これが、私たちに対する彼らの考えだ」「カマラ・ハリスに投票しよう」と呼び掛けた。
  • フロリダ大選挙研究所の集計によると、4100万人以上が大統領選挙への期日前投票を完了。
• 中華人民共和国
  • 中国国家統計局が、2024年9月の工業部門企業利益が前年同月比27.1%減と、月間ベースで2024年最大の落ち込みを記録したことを明らかに。統計局高官は工業利益低迷の要因として、需要不足や生産者物価の一段の下落のほか、比較対象となる前年の水準が非常に高かったことによるベース効果を挙げた。
• 日本
  • 外務省が、イスラエルのイラン攻撃を受け、「報復の応酬を深く懸念しており、事態をエスカレートするいかなる行動も強く非難する」「全ての関係者に最大限の自制、事態の沈静化を強く求める」とした岩屋毅外相の談話を発表。
  • 与野党各党が衆院選投票日を迎えるに当たり声明を発表。
    1. 自由民主党 - 国民の不安に寄り添い、命や暮らしを守ることができるのは誰か。国民とともに「日本創生」を成し遂げ、笑顔で暮らせる社会の実現に全身全霊を傾ける。
    2. 立憲民主党 - 自民の裏金事件以来、拭いきれない政治不信が巻き起こっている。最大の争点は裏金政治を許すのか否か。わが国は、国民から信頼される政治を取り戻せるかの瀬戸際にある。
    3. 日本維新の会 - 国民感覚と大きく乖離した自民ではなく、改革を断行してきた維新への支援を訴えた。政治とカネの問題に決着をつけ、全世代が格差なく暮らせる改革に取り組む。
    4. 公明党 - 自公連立政権は約22年間の経験と実績があり、経済再生などの政策を進めてきた。公明が連立にいるからこそ自民を動かし、政治改革を進めることができる。
    5. 日本共産党 - 自民が裏金で非公認とした候補者側に２０００万円の活動費を振り込んでいた。機関紙「しんぶん赤旗」のスクープだ。共産党が伸びれば政治は必ず変わる。
    6. 国民民主党 - 減税、社会保険料の軽減、ガソリン代・電気料金の引き下げで手取りを増やす。若者、現役世代を徹底して応援する。政治はあなたのためにある。一緒に日本を動かそう。
    7. れいわ新選組 - 長期不況から脱出する処方箋として、大胆な政府支出が必要だ。有権者とのやりとりで積極財政を主張するわれわれへの期待の高まりを強く感じた。
    8. 社会民主党 - 最優先に取り組むべきは、労働者や年金生活者の暮らしを支えることだ。自民政権を退場させ、自己責任強調社会からの脱却を図るには社民党の躍進が必要だ。
    9. 参政党 - 積極財政や減税、外資の日本買収と過度な移民受け入れの抑制を訴えた。既存政党の忖度（そんたく）政治と一線を画し、国益を守る政治を国会で実現したい。
  • 衆院選で、自民党派閥裏金事件に関係した前議員ら46人のうち28人が落選。非公認となった10人のうち、旧安倍派の有力者「5人組」と呼ばれた萩生田光一（東京24区）と西村康稔（兵庫9区）、旧二階派の平沢勝栄（東京17区）は当選した一方、非公認となった上杉謙太郎（福島3区）、中根一幸（埼玉6区）、三ツ林裕巳（埼玉13区）、小田原潔（東京21区）、細田健一（新潟2区）の5人は落選した。「5人組」の中では、高木毅（福井2区）も落選した。
  • ブルームバーグ通信が同日投開票となった衆院選にて、石破茂首相が政権を維持できたとしても防衛費増額のための増税の実行などは容易ではなくなり、ポピュリスト的な政策に向かう可能性があると指摘。
  • 時事通信が、衆院選の出口調査で同紙が投票先を決めるために最も重視した政策分野を尋ねたところ、「景気・雇用・賃上げ」が35.8%で最も多く、「年金・医療・介護」が17.6%で2位、「子育て・少子化対策」が12.9%で3位、「政治とカネ、政治改革」が9.2%で4位だったと報じる。
  • 時事通信が、衆院選の推定投票率が53.11%であると報じる。
  • 衆院選・福井2区で落選確実となった、旧安倍派で自民から非公認・無所属の高木毅が、福井県敦賀市内の選挙事務所にて支持者に対し、「全ては私の不徳の致すところ。心よりおわび申し上げる」「多くの皆さまに支援を頂いたにもかかわらず、誠に申し訳ない」などと述べる。その後、事務所に駆け付けた約100人の支援者一人ひとりと握手し、「力になれずにごめんね」と話す支援者に対し、「こちらこそ申し訳なかった」と謝った。
  • 与党での過半数確保を勝敗ラインに掲げていた石破首相（自民総裁）が夜、NHKの番組で「非常に厳しいご審判をいただいたと認識している。謙虚に厳粛に受け止めている」と語り、野党の協力を得て自民中心の政権を維持する考えを強調。また、公明の西田幹事長は同日夜、BS朝日の番組で「『政治とカネ』を含め与党への怒り、厳しい反応が如実に表れている。公示後に『2000万円問題』が急浮上したこともだめ押しになっている」と語った。
    • 石破は、民放番組にて、「大変厳しい状況ということはよく認識している」と述べ、政治とカネの問題を巡る国民の「お怒りみたいなものがまったく払拭されなかった」と振り返り、敗因について「北海道から九州まで全国をまわったが、政治とカネの問題についてご理解をいただけていないということが一番大きかった」「外交とか、安全保障とか、社会保障とか、あるいは農業政策。個々の論点に議論がいかないで、政治とカネについて議論が集中した」とした。
  • 石破茂首相が夜のテレビ朝日の番組で、衆院選の結果を踏まえて職責を全うするのかと問われ、「それはそういうことだ」と述べて続投に意欲を示す。
  • 衆院選に愛知1区から出馬した日本保守党共同代表の河村たかし前名古屋市長が当選を確実にし、同党にとって初の国政議席を齎す。同じく代表の百田尚樹は同日夜、自民党との連携について、東京都内で記者団に「基本的に考えていない」と語った。
  • 社民党が衆院選で最重点区と位置付けていた沖縄2区で議席の維持が伝えられたことについて、福島瑞穂党首が「自民党政権を倒すために野党は力を合わせなければならない。共闘できるところはたくさんある」と述べ、立憲民主党などとの連携に意欲を示す。一方、「政治とカネの問題に関する国民の怒りはとても強かった」が「自民党に対する批判票が社民にあまり来ていない」と反省の弁も述べた。
  • 自民党の裏金問題に名を連ねながらも党公認で福岡11区から出馬した武田良太元総務相の開票速報で落選の可能性が伝えられる中、同氏が約100人の支援者が待つ福岡県田川市の選挙事務所に姿を見せ「原因は全て私にある。結果を厳粛に受け止める」と述べるとともに、報道陣から裏金問題の影響を問われると「レッテルを貼られたことはつらかった」「全てに影響があった。不記載の問題で信を失った」などと語る。
  • 日本共産党の田村智子委員長が、同日の衆院選で小選挙区で唯一の議席だった沖縄1区を死守したことについて、「心から喜びたい」と歓迎。また、自民党の大幅な議席減にも触れ、「共産が自民の裏金を暴き、大きく追い詰めた」「共産が『政治とカネ』の問題で追及の先頭に立つなど、役割を果たしていると（有権者に）届けば、（支持が）広がると手応えを感じていた」と成果を誇った。
  • 衆院選で自民党派閥の裏金事件を受け公認を得られず無所属で出馬するも小選挙区で当選確実が伝えられた萩生田光一が、午後11時55分ごろに会見し、「本当に厳しい選挙戦だった」「政治家として新しい命を吹き込んでいただいた思いだ。初心に返って皆さんの声を（国会に）届けたい」などと述べ、事務所の壁に掲げられた安倍晋三元首相の遺影を背に、「（安倍氏に）なんとか頑張りましたと報告したい」と語る。
  • 衆院選に初挑戦した参政党の神谷宗幣代表が夜、東京・赤坂の党本部で記者会見し、「最初は（有権者の）反応が良くなかったが、後半から支持を広げられた」と議席獲得への手応えを語るとともに、与党が議席を大きく減らす見通しの中での政権との連携について「（国の）大きなテーマを変えることに役立つという大義があれば協力する」と表明。
  • 広瀬めぐみ前議員が「政治とカネ」の問題で辞職したことに伴う、参院岩手選挙区補欠選挙の投開票が行われ、立憲民主党元職の木戸口英司（61）が当選。同氏の当選は2回目で、確定投票率は55.54%だった。任期は2028年7月25日まで。
  • 任期満了に伴う岡山県知事選が投開票され、無所属現職の伊原木隆太（58、立民、国民推薦）が、無所属新人で共産党県委員会常任委員の小坂昇（72、共産推薦）を破り、4選を果たす。今回は初めて衆院選との同日選となり、投票率は50.47％で過去最低だった前回（33.68％）を上回った。
  • 任期満了に伴う富山県知事選が投開票され、無所属現職の新田八朗（66、自民、公明、国民推薦）が、無所属新人で元上市町議の百塚怜（34、共産推薦）を破り、再選を果たす。投票率は54.82％（前回60.67％）。
• ロシア・ウクライナ - ウクライナ侵攻 (2022年)
  • ロシアのプーチン大統領が、ウクライナが西側諸国から供与された長距離ミサイルでロシア領の深部まで攻撃するのを米国や北大西洋条約機構（NATO）加盟国が支援した場合の対応を、ロシア国防省が検討しており、「多岐にわたる方策が提示されるだろう」として西側諸国を牽制。
• 韓国・ 北朝鮮
  • 北朝鮮国防省報道官が、平壌に墜落したとされる無人機が韓国軍のものだと結論付ける調査結果を発表し、「主権侵害が再発すれば、過酷な攻勢で（韓国軍は）永遠に消え去るだろう」と警告。
• スペイン
  • レアル・マドリードが、前日行われたFCバルセロナ戦（エル・クラシコ）で、一部サポーターがラミネ・ヤマルを含むFCバルセロナの選手に対する人種差別を行っていたと非難する声明を出し、「サッカーやスポーツ全般における人種差別や外国人排斥、暴力に関わるすべての行為を強く非難し、昨夜スタジアムの一角で数人のファンが発した侮辱を深く遺憾に思う。処分および法的措置を講じるために、これらの嘆かわしく卑劣な侮辱の加害者を特定するために調査を開始した」と表明。国内で人種差別被害に遭ったことがあるレアルのビニシウス・ジュニオールは、侮辱を受けたヤマルらバルセロナの選手たちに支援を申し出ており、X（旧ツイッター）に「昨日、ベルナベウで人種差別的な侮辱が起こったのは残念だ。僕らの社会にこういった犯罪者のための場所はない。ラミネ、アンス、ラフィーニャ（＝ハファエウ・ジアス・ベローリ）を全力で支援する。マドリード（クラブ）と警察が犯人を特定し、処罰すべく尽力すると分かっている」と投稿した。スペインサッカー連盟（RFEF）は差別行為を「全面的に非難」すると表明したほか、ピラル・アレグリア（Pilar Alegria）教育・スポーツ・職業訓練相も「人種差別も侮辱も暴力も、わが国のスポーツには存在する余地はない」とXにつづった。
• スイス
  • 国際連合安全保障理事会の当月議長国スイスが、イスラエルによるイランへの報復攻撃を受けて国連安保理が翌日午後（日本時間同月29日午前）に緊急会合を開くことを決めたと発表。イランのアラグチ外相は安保理に宛てた同月26日付の書簡で「イスラエル政権の行動は国際平和と安全に対する深刻な脅威だ」と指摘しており、安保理は「イスラエルを明確に非難する断固とした態度」を取るべきだとして、会合開催を要請した。グテレス国連事務総長は同月26日、報道官を通じた声明で「（紛争）拡大につながる全ての行為は非難に値し、停止されなくてはならない」と強調した。
• イスラエル・ パレスチナ・ レバノン - 2023年パレスチナ・イスラエル戦争
  • 日本、英国、韓国、ドイツ、フランスなど有志国7カ国が、イスラエル国会（クネセト）が国際連合パレスチナ難民救済事業機関（UNRWA）の国内活動を禁じる法案を審議していることに「深刻な懸念」を表明し、「UNRWAの人道支援、基本的なサービスの提供を円滑にする責任を果たすことを強く求める」とする外相共同声明を発表。
  • イスラエルのネタニヤフ首相が、大規模ミサイル攻撃への報復としてイランに行った攻撃について、「全ての目的を達成した」「（攻撃は）正確で強力だった」と自賛。報道によると、攻撃には、イスラエル軍の戦闘機やドローンなど100機以上が参加、シリアとイラクの防空システムを破壊し、両国の領空から攻撃を実施した。
  • パレスチナ通信が、ガザ北部ベイトラヒヤの住宅エリアにイスラエル国防軍が空爆し、少なくとも40人が死亡したと報じる。
  • サウジアラビアのメディアが、イスラエルと交戦するハマース関係者の話として、ガザ地区での停戦に関し、ハマースがガザに拘束中の人質全員を一度に解放し、即時停戦、イスラエル国防軍のガザ完全撤退、同国に収監中のパレスチナ囚人の釈放を同時に達成する「包括案」を交渉仲介国に示す方針だと報じる。
• イラン
  • イラン国営メディアによると、ハメネイ師が首都テヘランで演説し、イスラエルが前日にイランに対して行った報復攻撃について「誇張も過小評価もすべきではない」「国家にとって最善の利益となることをすべきだ」と主張するにとどめ、今後の軍事行動について具体的な言及を避ける。
    • イランのハメネイ師が首都テヘランで演説し、イスラエルが前日にイランに行った報復攻撃について「誇張も過小評価もすべきでない」と語り、「シオニスト（イスラエル）はイランの力や意志を理解しなければならない」と報復に踏み切ったイスラエルを批判する一方で「国家にとって最善の利益となることが行われるべきだ」と主張。
• エジプト
  • ガザ地区停戦の交渉で、仲介国エジプトのシシ大統領が、2日間の停戦期間を設け、ハマースが人質4人を解放する見返りに、イスラエルが収監中の複数のパレスチナ人を釈放する新たな案を提示したと発表。アラブメディアは翌28日、ハマースがこの案を歓迎したと報じた。
• ブルガリア
  • ブルガリアで総選挙（一院制、定数240）が行われ、選管の集計によると、中道右派「欧州発展のためのブルガリア市民（GERB）」が第1党に。単独では過半数に届かず、連立交渉が行われる。総選挙は同年6月9日以来（同日の節参照）。
• リトアニア
  • リトアニアで、議会選挙（一院制、定数141）第2回投票が行われ、同月13日実施の第1回投票と合わせて、中道左派野党・社会民主党が第1党の座を得る。政策の近い中道左派の新党「リトアニアのために」、農民・グリーン同盟の2党と組めば過半数に届き、政権交代が濃厚となったという。
• ボリビア
  • 翌年予定のボリビア大統領選挙への出馬を表明しているモラレス元大統領が、自身の乗っていた車が銃撃を受けたとする車内の映像をSNSに投稿し、政府による暗殺未遂事件だとして非難。一方、アルセ大統領は「政治におけるいかなる暴力行為も非難されるべきだ」とし、捜査の指示を表明した。
• ジョージア
  • ジョージアで前日に行われた議会選挙でロシア寄りとされる与党「ジョージアの夢」が勝利した結果を受け、親欧米派のサロメ・ズラビシビリ大統領が、首都トビリシで野党連合の党首らと会談した後、選挙は「完全に不正操作」されていたと主張し、「われわれは、ロシアによる特殊作戦の目撃者であり、犠牲者だ。これはジョージア国民に仕掛けられた現代のハイブリッド戦争だ」として、翌28日に抗議デモを行うよう国民に呼び掛ける。国際選挙監視団は、今回の選挙は「不公平な条件、圧力によって損なわれていた」と指摘しているほか、EU議会派遣団も「票の水増し」や監視員に対する「暴行」などを目撃したとし、「民主主義の後退」への懸念を表明しており、シャルル・ミシェル欧州理事会常任議長（EU大統領）はX（旧ツイッター）で、ジョージア当局は「選挙違反および不正疑惑について、透明性の高い独立調査を直ちに行うべきだ」と主張した。
• 欧州連合
  • 欧州の夏時間が終了し、同日から冬時間に移行。夏時間復帰は2025年3月30日より。

10月28日（70）

• アメリカ合衆国
  • バイデン米政権が、ハイテク分野での対中投資規制（2025年1月2日発効）の最終規則を発表。軍事用途の人工知能（AI）や先端半導体、量子コンピューター技術への投資は禁止、また旧世代の半導体への投資は米政府への通知を義務付ける。一方、米個人による上場株取得や投資信託などを通じた投資は、規制対象外とした。
  • 米国防総省のシン副報道官が記者会見で、北朝鮮からウクライナに侵攻するロシアに派遣された部隊が約1万人に上ると明らかにするとともに、ウクライナ軍が越境攻撃で一部を制圧しているロシア西部クルスク州でロシア軍の戦闘を支援し、「情勢のさらなる悪化を意味する。この動きは欧州やインド太平洋の安全保障にも深刻な影響を与えるだろう」との分析を示す。
  • 米公共ラジオNPRが、有力紙ワシントン・ポストが大統領選の民主党候補ハリスへの支持表明を見送ったことを受け、同紙電子版の購読解約数が同日正午までに20万人を超えたと報じる。全ての解約が直ちに有効になるわけではないものの、解約数は印刷版を含む全有料購読者250万人の約8%に当たるという。
  • バイデン米大統領が、自宅のある東部デラウェア州で大統領選の期日前投票を行う。
  • ワシントン州とオレゴン州で、翌月5日に迫った大統領選などの期日前投票のために設置された投票箱が相次ぎ燃える事件が発生。ワシントン州バンクーバーで数百枚、オレゴン州ポートランドでは3枚の投票用紙が焼損した。
  • ボーイングが、普通株9000万株の新規発行などを通じて総額190億ドル（約2兆9000億円）を調達すると発表。
  • ペンシルベニア州フィラデルフィアの司法当局が、イーロン・マスクによる有権者への巨額報奨金の配布は「違法な宝くじの運営」に当たるとして、州裁判所に差し止めを求める訴えを起こす。
  • アップルが、生成AIのアップルインテリジェンスが使えるアイマックを翌月8日に発売すると発表。合わせて、同日にアップルインテリジェンスに対応する基本ソフト（OS）の更新版の展開を始めた。
  • ニューヨーク商業取引所（NYMEX）の原油先物相場は急反落し、米国産標準油種WTIは前週末比4.40ドル（6.13％）安の1バレル＝67.38ドルと、約1カ月半ぶりの安値で取引を終える。イスラエルによる対イラン報復攻撃が軍事関連施設に限られ、ひとまず最悪の事態は避けられたとの見方が広がり、手じまい売りが殺到した、との分析がある。
  • 新潟県が、ニューヨークで県特産の食品をPRするイベントを開く。飲食店関係者らに新潟米「新之助」を使ったおにぎりや日本酒が振る舞われたほか、梨や高校生が開発した魚醤なども試食してもらったという。
• 中華人民共和国
  • 中国外交部の林剣副報道局長が記者会見で、衆院選の結果を「注視している」が、「日本の内政問題であり、論評しない」と述べる。中国中央テレビは「石破茂首相が政権を維持できるかが今後の焦点」とした上で、「日本の政局は変数に満ちている」と伝えた。
  • 中国メディアによると、北京市・中関村地区の小学校の校門前で午後、児童や保護者が切り付けられ、地元警察は未成年者3人を含む5人が負傷したと発表。その場で50の男が取り押さえられた。北京の日本大使館によると、邦人が巻き込まれたとの情報はなし。
• ドイツ
  • フォルクスワーゲン（VW）グループで労使協議を担う従業員代表者が、経営陣が国内で数万人分の雇用削減を伴う、少なくとも3工場の閉鎖や、全従業員の給与1割カットを検討していると明らかにし、「誰ひとり安心ではいられない」と批判。
• 日本・ハンガリー
  • 衆院選で国民民主党が、比例代表の北関東、東海両ブロックで比例名簿に登載された候補者数が獲得議席数を下回り、得られるはずだった計3議席を他党に譲ることに。北関東の1議席を公明党が、東海の2議席を立憲民主、自民両党が獲得した。
  • 石破茂首相（自民党総裁）が、前日投開票された衆院選を受けて記者会見に臨み、与党が過半数割れの大敗を喫したことについて「極めて厳しい審判をいただいた。自民党は心底反省をし、生まれ変わっていかないといけない」と指摘するとともに、自身の進退に関して「政治改革をさらに進めなさい、そういう指摘と受け止めている」「経済対策や物価高に対する施策を強力に進めよという切実な声を承った」と述べ、経済対策となる令和6年度余生予算案の編成などに全力を挙げる考えを示し、「このような国民の声に応えるため、国政の停滞を避け、政治改革や経済対策などの課題に先頭に立って取り組み、日本創生を実現していく」として総理続投の意思を表明。
  • 衆院選で議席大幅増となった立憲民主党の野田佳彦代表が、未明の記者会見で「与党の過半数割れが目標だった。達成できたのは大きな成果だ」と指摘し、「少なくとも政権交代前夜という言葉は間違いなくリアリティーが出てきた」との見方を示す。
  • 衆院選で比例代表に重複立候補していない公明党の石井啓一代表が埼玉14区で敗れ、落選が確実に。これを受け、山口那津男前代表は記者団に「新しい体制をつくっていかざるを得ない」と述べ、代表交代は避けられないとの見通しを示した。公明の現職代表の落選は、2009年衆院選の太田昭宏以来となる。
  • 衆院選で落選確実となった公明党の石井啓一代表が未明、党本部と地元の選挙事務所をテレビ電話でつなぎ、集まった支援者らに「私の力不足で勝利を得られなかった」と陳謝するとともに、「痛恨だ。この思いを忘れずに新たに出発したい」と強調。
  • 石破内閣で初入閣を果たした鹿児島3区の小里泰弘農林水産相、愛知8区の伊藤忠彦復興相、埼玉5区の牧原秀樹法相が、衆院選の小選挙区で落選したと報じられる。現職閣僚が小選挙区で敗れたのは2021年衆院選の若宮健嗣万博担当相、落選すれば2016年参院選の岩城光英法相と島尻安伊子沖縄・北方担当相（いずれも当時）以来となる。
    • このうち、牧原、小里の2名は重複立候補した比例代表での復活もかなわず、落選した。自民党では高齢のため重複立候補できなかった甘利明元幹事長も神奈川20区で落選した。
  • 共同通信社が、午前1時現在の衆院選の投票率推定を53.81％とする。
  • 衆院選の小選挙区の全議席が未明に確定。立憲は104議席、維新は大阪全19区で勝利して23議席、国民は11、共産・社民・保守は1、れ新・参政は0。自民派閥の裏金事件に関わった46人は、このうち28人が落選、女性からは41人が当確（後者は小選挙区のみか比例込か不明）。
  • 午前、衆院選の結果がすべて確定。内訳は自民党191、立憲民主党148、日本維新の会38、国民民主党28、公明党24、れいわ新選組9、共産党8、参政党3、社民党1、保守党3、無所属12。女性の当選者は73人で過去最多となった。
    • 最年少当選者は自民党の大空幸星（比例東京ブロック）の25歳で、歴代最若年となった。20代の当選者は3人。一方、最年長は麻生太郎自民党最高顧問の84歳、次が立憲民主党の小沢一郎の82歳だった。新人当選者は99人。
  • 石破茂首相（自民党総裁）が午前、前日の衆院選を踏まえて党本部で開かれた臨時役員会に出席し、公明党と合わせた与党で過半数に届かなかった結果を受けて対応を協議、政権の立て直しを急ぐ方針を確認。また、大敗を受け、小泉進次郎選対委員長は首相に辞表を提出し、受理された。
  • 立憲民主党が午前に執行委員会を開き、前日の衆院選で自民・公明両党を過半数割れに追い込んだ結果を踏まえ、翌月に見込まれる特別国会（第215回国会）での首相指名選挙に向け、日本維新の会や国民民主党などに協力を呼び掛ける方針を決める。この後、野田は記者団に「（自公）過半数割れに追い込めたことは一定の成果だった」と強調、首相指名選挙に向けて「野党のチームをどうつくるか、心を砕いていきたい」と語った。
  • 立憲の小川淳也幹事長が午前の執行役員会後、記者団に「野党各党にはさまざまな連携や協力のお願いを丁寧に呼び掛けていく。時間が無い中での優先事項は、特別国会への対応の協議や調整だ」と述べ、特別国会での首相指名選挙で野田佳彦代表への投票協力を野党各党に呼び掛けていく考えを表明。また、同日、共産の田村智子委員長は、首相指名選挙での対応について「自公政権は駄目だということが今回の選挙の結果だ。そういう時に各党がどういう姿勢を示すかが試されている」と述べ、自公以外の野党党首に投票する可能性も示唆した。
  • 国民民主党の玉木代表が、TBSの「Nスタ」に出演し、特別国会（第215回国会）で行われる総理大臣指名選挙での対応について問われ「『玉木雄一郎』と書くし、われわれの仲間にも書いてもらいたい」と述べ、決選投票になった場合の対応について「決選投票も『玉木雄一郎』と書くが、政策的な合意や、選挙で掲げた約束の実現につながるようなことができるのであれば、それも加味して判断していくことはありうる」と述べるとともに、ほかの党から連携の呼びかけがあるかどうかについて「いろいろな協議を党の幹部が各党と始めていると思う。自民党からそういう話はすでにあると思うが、立憲民主党からは聞いていない。よく話を聞いた上で、われわれや支援を頂いた方々が納得できる理屈があればいろいろな形がありうると思うが、今のところはまだない」と語る。
  • 前日の衆院選を受け、日本経済団体連合会の十倉雅和会長が、「政治資金をめぐる問題に対し、国民が厳しい判断を下した。真摯に受け止めるべきだ」「日本経済は、待ったなしのさまざまな重要課題に直面している」「自民党・公明党を中心とする安定的な政治の態勢を構築し、政策本位の政治が進められることを強く期待する」とする談話を公表。
    • 経済同友会の新浪剛史代表幹事は「政治資金問題を含めた政治改革にまい進すべきだ」「与野党問わず現実を直視した上で、必要な政策を前に進めてほしい」、日本商工会議所の小林健会頭は「政策の実現を通じて国民の信頼を回復してほしい」「連立与党の枠組みがいかなるものであれ、安定的な体制で中長期的なわが国再生の道筋を描くべきだ」と注文した。
  • 前日の衆院選で9議席を獲得したれいわ新選組の山本太郎代表が記者会見で、近く召集される特別国会（第215回国会）での首相指名選挙に関し、立憲民主党の野田佳彦代表の名前を書く条件として「消費税は最低でも5%減税は絶対に必要だ」と述べる。
  • 日本労働組合総連合会の芳野友子会長が記者会見で、立憲民主党が衆院選で議席を大きく伸ばしたことに関し「共産党と共闘しなくても勝てるわけだ。それが明らかになった」と述べ、立民と共産の候補者調整を進める必要がないことが証明されたとの認識を示すとともに、立民と国民民主党の候補者が競合したことについて「非常に残念だ。今後は候補者調整で地域に混乱を招かないようにしてほしい」と主張。
  • 日本共産党の田村智子委員長が記者会見で、特別国会（第215回国会）での首相指名選挙の対応について「自公政権にノーという国民の審判に応える行動を取る」と述べるとともに、同党が前日の衆院選で議席を減らしたことについて「力不足、大変悔しい結果だ。期待に応えられなかった責任を痛感し、おわびしたい」と語る。
  • 日本維新の会の吉村洋文共同代表（大阪府知事）が、前日の衆院選の結果を受け、「大阪以外は完敗だ」として党代表選の実施を要求。これを踏まえ、猪瀬直樹参院幹事長はX（旧ツイッター）に「馬場氏は敗北の責任を取るべきだ」と投稿した。
  • 午後2時、自民党総裁の石破茂首相が記者会見に臨み、前日の衆院選での大敗について「痛恨の極み」「極めて厳しい審判をもらった。自民党は心底反省し、生まれ変わっていかなければならない」などとした上で「謙虚に受け止める」と繰り返し強調する一方で、自民党総裁続投の意思を表する。
  • 参政党の神谷宗幣代表が記者会見で、与野党間の多数派形成の動きに対して慎重な姿勢で対応する考えを示し、連立協議の打診を受けた場合に「交渉はするが野合はしない」と強調するとともに、衆院選で掲げた消費税減税などの公約に触れ、「それを自民党や立憲民主党がのめるのか。（無理なら）加わるのは難しい」と述べる。
  • NHKが、総務省のまとめによる情報として、前日の衆議院選挙の小選挙区で投票を行った人が5593万5742人で、投票率は53.85％となり、前回・3年前の選挙を2.08ポイント下回って、戦後3番目に低くなったと報じる。
  • 前日の衆議院選挙の期日前投票者が20955435人だったことが報じられる。
  • 韓国と中国、日本の外交当局による高級事務レベル協議（SOM）が東京で開かれ、韓国から鄭炳元（チョン・ビョンウォン）外交部次官補、中国から孫衛東外務次官、日本から船越健裕外務審議官が出席して次回の3カ国首脳会談と外相会談を「互いに都合の良い最も早い時期」に開催することで合意し、具体的な日程を調整することで一致するとともに、人的交流や経済・通商、保健・高齢化、科学技術、災害・安全などの分野での協力拡大に向け協議を継続することを確認。また、協議後、鄭と孫は日本の岩屋毅新外相を表敬訪問した。このほか、鄭は協議に合わせ、船越と個別会談を行い、朝鮮半島出身者が強制労働させられた新潟県の「佐渡島の金山」の世界文化遺産登録を巡り、日本が開催を表明した労働者らの追悼式について議論したとみられるという。
  • 岩屋毅外相が、サウジアラビアのファイサル外相と電話会談し、ガザ地区を含む中東情勢への対応で、緊密に連携することを確認。岩屋は、イスラエルによる同月26日のイラン攻撃について「事態をエスカレートするいかなる行動も強く非難する」と強調、その上で「全ての関係者に最大限の自制を求めていくことが重要だ」と伝えた。
  • 33の国と地域が加盟する世界ベンチャーキャピタル協会の総会が、初めて日本で開催される。2010年から始まった総会は今回で9回目で、会場には、全米ベンチャーキャピタル協会の会長など、各国から関係者が参加した。日本からは、自動運転のソフトウェア開発を手がけるティアフォーなど、4社のスタートアップがプレゼンテーションを行ったという。
  • 2025年大阪・関西万博を担当するハンガリーのアコシュ政府代表が、東京都港区の同国大使館で記者会見し、パビリオンでは民族音楽などの伝統文化の紹介に注力すると表明し、万博全体のテーマ「いのち輝く未来社会のデザイン」を基に、「未来について考える時、過去を知り、尊重することは欠かせない」との結論に達したと説明。
  • 日経平均株価が、前日比691円61銭高の3万8605円53銭で取引終了。2025年夏の参院選に向け与野党が景気刺激策を掲げるとの期待が広がったほか、円相場の急落があったことで、買いが優勢になったとされる。
  • オリンパスが、シュテファン・カウフマン社長兼最高経営責任者（CEO）が同日付で辞任したと発表。同氏が「違法薬物を購入していた」との通報があり、取締役会が辞任するよう求め、同氏が応じたという。
  • IHIが、産業用ボイラーの生産、販売を手掛ける子会社、IHI汎用ボイラ（東京）を2025年4月1日付でタクマに売却すると発表。
  • 東京電力が、福島第1原発事故で溶け落ちた2号機の核燃料（デブリ）の試験的取り出し作業を再開。同年9月10日に着手したものの、カメラのトラブルで1カ月半ほど中断していた。
  • 同年5月22日に政党党首の女性につきまとい行為をしたとして、警視庁が政治団体「NHKから国民を守る党」の立花孝志党首（57）を軽犯罪法違反容疑で書類送検したことが報じられる。
  • 中国電力が、島根原発2号機（松江市）の安全対策工事が完了し、原子炉内への核燃料搬入作業を開始したと発表。
  • 宇宙航空研究開発機構（JAXA）が、鹿児島県・種子島宇宙センターで同月30日に予定していたH3ロケット4号機の打ち上げを、悪天候が予想されるため延期すると発表。延期は3度目で、新たな打ち上げ日は未定。
  • 前日に投開票された衆院選は「1票の格差」が是正されておらず、投票価値が不平等で違憲だなどとして、二つの弁護士グループが選挙無効を求める訴訟を一斉に起こす。各地の選挙管理委員会によると、投開票日の有権者数が最も多いのは北海道3区の460689人で、最も少ない鳥取1区は223713人、すなわち試算では1票の格差は2.06倍で、2021年の前回衆院選の2.08倍から縮小した。
  • 佐賀県神埼市のふるさと納税PR事業で入札情報を漏らしたとして、官製談合防止法違反などの罪に問われた前市長、内川修治被告（72）の判決が佐賀地裁であり、裁判長が「長年親密な関係にあった者からの私的な依頼に応じて、違法行為に手を染めた」「独善的で身勝手な犯行だ」として懲役2年、執行猶予3年（求刑懲役2年）を言い渡す。
  • 中央選挙管理会が、衆院選と同時に行われた最高裁判所の裁判官6人に対する国民審査の結果を発表。投票率53.64%で、罷免を求める票が有効投票の過半数に達した裁判官はおらず、全員が信任された。
  • ノーベル平和賞受賞が決定した日本原水爆被害者団体協議会（日本被団協）が、「被爆者一人ひとりの働きが高く評価された。重く受け止め、若い世代への継承を願いつつ、一層頑張ることを誓う」とする声明を公表。また、12月10日にノルウェーの首都オスロで開かれる授賞式では、田中熙巳代表委員（92）がスピーチすることになった。
  • 厚生労働省が2024年の「賃金引き上げ等の実態に関する調査」を発表し、従業員1人当たりの平均賃金改定率が4.1％のプラス（前年は3.2％のプラス）だったことが判明。
• インド・ スペイン
  • インドのモディ首相とスペインのサンチェス首相が、インド西部グジャラート州で会談し、防衛産業分野の協力拡大で一致。モディとサンチェスは会談に先立ち、同州に整備されたインド初となる民間企業運営の軍用機組立工場の開所式に出席した。スペインの企業は、インド軍の通常型潜水艦6隻の受注をドイツ企業と競っており、サンチェスは会談で自国製の売り込みを図ったとみられ、ショルツ独首相もこの前週に訪印していた。
• バチカン
  • ローマ教皇庁（バチカン）が、カトリック信者らの過ちに特別の許しを与える「聖年」（2024年12月24日～2026年1月6日）の公式マスコット「ルーチェ（Luce）」を発表。バチカンが出展する2025年の大阪・関西万博にも活用する予定で「聖年と万博の双方の象徴になってもらいたい」と期待した。デザイナーのシモーネ・レニョが考案したもの。
• ロシア・ウクライナ - ウクライナ侵攻 (2022年)
  • ロシアの裁判所が、ロシアの国営メディアへのアクセスがユーチューブ上でブロックされている状況が続いているとして、グーグルに対して20000000000000000000000000000000000ドル（200溝ドル）の罰金の支払いを命じる。グーグルは2020年以降、「制裁と貿易ルールに関する法令違反」としてロシア国営メディアのTsargrad TVやZvezdaなどのアカウントをブロックしているほか、2022年2月にロシアによるウクライナ侵攻後、ユーチューブはロシア国営メディアのユーチューブチャンネルを全世界でブロックしていた。グーグルの親会社であるアルファベットは「制裁対象者を含む口座の閉鎖に関する紛争に関連して、複合的な罰則を含む民事判決が当社に課せられるなどのロシアに関する法的問題が進行中です。しかし、私たちはこれらの法的問題が重大な悪影響を及ぼすとは考えていません」とした。
  • ロシアの凍結資産を活用した総額500億ドル（約7兆6500億円）のウクライナ支援枠組みの詳細を公表。日本は4719億円を拠出する。合わせて、ロシアが戦争をやめて、ウクライナに与えた損害を賠償をするまで、資産は凍結されるとする文書を公表した。
• 韓国・ 北朝鮮
  • 前日の衆院選に関し、保守系紙・中央日報が「自民党内の基盤が弱い石破首相の責任論が提起され、政局の混乱が予想される」と報じる。また同日、朝鮮日報は「石破首相の統率力低下は韓日関係改善にとっては赤信号を意味する」と分析。一方、革新系紙ハンギョレは「石破首相は指導力に打撃を受けることになった」と伝えた。
  • 翌日の朝鮮中央通信によると、北朝鮮の崔善姫外相がロシアを公式訪問するため空路、平壌を出発。
• ベルギー・ 北大西洋条約機構
  • 北大西洋条約機構（NATO）が大使級の理事会をブリュッセルで開き、北朝鮮によるロシアへの軍部隊派遣について韓国政府代表団から説明を受ける。ルッテ事務総長は理事会後、派遣の事実を確認した上でロ朝の連携に懸念を示し、「直ちに中止するよう求める」と述べた。
• イスラエル・ パレスチナ・ レバノン - 2023年パレスチナ・イスラエル戦争
  • ヒズボラの掃討作戦を続けるイスラエル国防軍が、レバノン各地に空爆を加え、レバノン保健省によると、東部ベカー高原の東部地域で少なくとも60人が死亡。ヒズボラもイスラエル領内に、同日だけで150発以上の飛翔体を撃ち込んだ。
  • イスラエル国会（クネセト）が、国際連合パレスチナ難民救済事業機関（UNRWA）の国内での活動を禁止する法案を賛成多数で可決。UNRWAのラザリニ事務局長はＸ（旧ツイッター）への投稿で、法案可決について「国連憲章に反し、イスラエルの国際法違反だ」と強調するとともに、支援が滞って「パレスチナ人の苦しみを深めるだけだ」と非難した。グテレス国連事務総長も声明を出し「施行されればパレスチナ難民に壊滅的な結果をもたらしかねず、受け入れられない」と批判し、国連総会にこの問題を提起する意向を示した。ロイター通信によると、イスラエルのネタニヤフ首相は同日、UNRWA職員は「テロ活動」の責任を取らなければならないと主張する一方、「ガザ支援継続のため、国際パートナーと協力する用意がある」と表明した。
  • ガザの停戦交渉で、アクシオスが、ガザでの戦闘を4週間停止する案をイスラエルと米国、カタールの代表者が協議したと報じる。ハマースは停戦期間中、イスラエルから拉致した人質のうち8人前後を解放し、これと引き換えに、イスラエルは収監するパレスチナ人数十人を釈放する内容という。
• フィリピン
  • 在任中、「麻薬戦争」と呼ばれる強硬な違法薬物対策を推し進め、警察官が容疑者を殺害することも辞さない厳しい取り締まりにより、6000人以上が死亡したとされるドゥテルテ前大統領が、容疑者の殺害に関する議会公聴会に出席し、「警察にはこう指示をした。『殺されると思ったら撃て。頭を撃て、殺せ』と」「謝罪はしない」「国のために自分がやるべきことを実行しただけだ」と自らの正当性を強調。一方、取り締まりに当たった警察官については、「指示に従っただけで責任を負うのは私だ」とした。
• マレーシア
  • マレーシアの首都クアラルンプール市内の病院に同月15日から入院していた同国のマハティール元首相が退院。
• ジョージア
  • 同月の議会選を巡り、ロシアに融和的な与党が過半数を得たという中央選管の結果は認められないとして、親欧米派の野党支持者数千人が首都トビリシ中心部で抗議デモを展開。前日にデモを呼びかけていた新欧米のサロメ・ズラビシュヴィリ大統領も参加し、「（与党の不正行為によって）票が盗まれた」「欧州統合の道の最後まで皆さんと共にある」と演説した。
• 国際連合
  • 国連安保理が、イスラエルによる同月26日のイランへの報復攻撃を受け、対応を協議する緊急会合を開く。会合の開催を要請したイランのイラバニ（Amir Saeed Iravani）大使は「主権国家として自らの選んだ時期に対応する固有の権利を持つ」と主張し、その上で、イスラエルの自衛権を擁護しながらイランには自制を要求しているとして米国を非難したが、これに対し、トーマスグリーンフィールド米国連大使は「イスラエルや地域の米国要員に対してさらなる攻撃に踏み切れば、深刻な結果を招く」と警告したほか、イスラエルのダノン（Danny Danon）国連大使も、軍事施設だけを対象にしたとイランへの報復を正当化した上で、「これ以上の攻撃は結果を伴う」と述べ同国を牽制した。
  • 世界気象機関（WMO）が、大気中の主要な温室効果ガス（二酸化炭素、メタン、亜酸化窒素）の世界平均濃度が2023年も観測史上最高を更新したと発表。1984年の解析開始以来、ほぼ一貫して観測史上最高を更新しているもの。CO2の世界平均濃度は420.0ppmで、前年から2.3ppm上昇しており、CH4は1934ppbで11ppb上昇、N2Oは336.9ppbで1.1ppb上昇だった。
• その他
  • 国際自然保護連合（IUCN）が、絶滅の恐れがある動植物を掲載した「レッドリスト」を更新し、ヨーロッパに生息するナミハリネズミを、近い将来絶滅が懸念される「準絶滅危惧種」に指定。更新の結果、絶滅危惧種は46337種となった。