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利用者:Hop-step-junge/ニュース記事一覧/2024年/11月22日～11月24日

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11月22日

[編集]
  • アメリカ合衆国の旗 アメリカ合衆国
    • 北大西洋条約機構（NATO）のルッテ事務総長が、トランプ次期米大統領と米南部フロリダ州パームビーチで会談し、NATO報道官によると、「同盟が直面している世界的な安全保障問題」について協議[1]。
    • 米国務省が、ブリンケン長官が同月23～27日の日程でイタリアとバチカン市国を訪問すると発表[2]。
    • 米投資家スティーブン・リンチが、ロシアからドイツなど欧州へ天然ガスを供給するノルドストリーム2の買収を計画していると報じられる（日本時間翌23日）[3]。リンチはWSJに対し、「米欧にとってまたとないチャンスだ」と訴えた[3]。
    • 米国のトランプ次期大統領が不倫の口止め料を不正に処理したとして有罪評決を受けた事件の裁判で、ニューヨーク州地裁が、量刑の言い渡しを、予定されていた同月26日から延期することを明らかに[4]。新たな日程は設定していない[4]。担当判事は、トランプ側に裁判の打ち切りを求める書面を翌月2日までに提出するように、また検察側の打ち切り要請に対する反論を同9日までに行うよう求めた[4]。
    • トランプ次期米大統領が、政権の優先政策とその財源決定を担当する行政管理予算局（OMB）局長に、保守派のラッセル・ボートを指名[5]。同氏はトランプ政権一期目に同局長を務めたほか、議論を呼んだ保守派の政府改革計画「プロジェクト2025」の主要立案者[5]。トランプはボートの指名について、「ワシントンで長年公共政策に携わっており、積極的なコスト削減と規制緩和の推進者で、全省庁で米国第一主義が実現されることに貢献してくれるだろう」と自身のソーシャルメディアに投稿した[5]。
    • トランプ次期米大統領が、米国の公衆衛生政策を指揮する医務総監に、家庭医学医でフォックス・ニュースの出演者であるジャネット・ネシェワットを指名[6]。トランプは声明で、「ネシェワット博士は予防医学と公衆衛生の熱心な支持者であり、強力なコミュニケーターだ」「彼女は、米国人が手頃で質の高い医療を受けられるよう尽力しており、個人が自らの健康を管理し、より長く健康的な生活を送れることの重要性を確信している」などと述べた[6]。トランプによると、ネシェワットは新型コロナウイルスのパンデミック下で患者の治療にあたり、ハリケーン・カトリーナや竜巻ジョプリン被災者の医療支援を行い、モロッコやハイチ、ポーランドで医療を提供する災害救援団体サマリタンズ・パースで勤務した[6]。
    • トランプ次期米大統領が、世界の公衆衛生対策の中心的存在である米疾病対策センター（CDC）の所長に、元下院議員で医師のデーブ・ウェルドン（71）を指名すると発表[7]。ウェルドンは、1995年から2009年までフロリダ州第15選挙区の下院議員を務めた人物で、2008年には再選を求めなかった[7]。トランプは声明で、「デーブは誇りを持ってCDCを本来の目的に戻し、慢性疾患の増加を終わらせるために尽力するだろう」と述べた[7]。
    • トランプ次期米大統領が、国家安全保障担当の大統領副補佐官にアレックス・ウォンを任命すると発表[8]。トランプ政権1期目で米朝交渉を担当した人物[8]。
    • トランプ米次期大統領が、財務長官に著名投資家のスコット・ベッセントを指名すると発表[9]。
    • ウォール・ストリート・ジャーナル（WSJ）が、トランプ次期米大統領が財務長官に、ケビン・ウォーシュ元連邦準備制度理事会（FRB）理事の指名を検討していると報じる[10][注釈 1]。パウエル現FRB議長の任期は2026年5月までで、議長に昇格する可能性もある[10]。WSJによると、トランプとウォーシュは同月20日にマー・ア・ラゴで会談した[10]。
    • 連邦準備制度理事会（FRB）が、政策運営の指針となる「金融政策枠組み」の見直しに関し、2%とする現行のインフレ目標を堅持する意向を明らかに[11]。
    • 連邦準備制度理事会（FRB）が、最新の金融安定報告を公表し、短期的なリスクとして、地政学的な緊張や米政策の不透明感が高い中、現在の資産価格高を支えている「リスク志向が突然後退する危険が高まっている」ことを挙げる[12]。
    • アマゾン・ドット・コムが、生成AI（人工知能）を手掛ける米新興企業アンソロピックに40億ドル（約6200億円）を追加投資すると発表[13]。
    • 米衛星放送大手ディレクTVが、競合ディッシュ・ネットワークの買収計画の中止を発表したことが報じられる。買収価格は1ドルで、ディレクTVがディッシュの負債97億5000万ドル（約1兆5000億円）を引き受け、2025年中の手続き完了を目指していたが、ディッシュの債権者から同意が得られなかった。
    • ニューヨーク株式相場が、経済指標で米景気の底堅さが確認されたことを受けて買いが先行し、3日続伸し、ダウ工業株30種平均が前日終値比426.16ドル高の44296.51ドルと、9営業日ぶりに史上最高値を更新して終了[14]。
  • 中華人民共和国の旗 中華人民共和国
    • 中国外交部の林剣副報道局長が記者会見で、台湾の頼清徳総統の外遊について「（各国訪問を通じた台湾）独立の挑発行為は決して思い通りにならず、統一の歴史的大勢を阻むことはできない」と牽制[15]。
    • 中国外交部が、日本人に対する短期滞在ビザの免除措置を同月30日から再開し、2025年末まで継続すると発表[16]。
    • 香港紙の明報などが、香港警察が香港で売春に関わった疑いで、日本のアダルトビデオ（AV）女優3人を含む計35人を逮捕したと報じる[17]。香港警察は日本やシンガポール、マカオの警察と協力して捜査した。1度の売春で15万香港ドル（約300万円）を得た事例もあった[17]。
  • ドイツの旗 ドイツ
    • ドイツのヘーベシュトライト政府報道官が、国際刑事裁判所（ICC）によるイスラエルのネタニヤフ首相らの逮捕状発付を受けて声明を発表し、機関としてのICCを支持するとしつつ、「同時にイスラエルとの間に特有の関係と大きな責任がある」として、実際に訪独が見込まれる状況まで判断を留保する考えを表明[18]。
  • 日本の旗 日本
    • 林芳正官房長官が記者会見で、ロシアがウクライナ東部に向けて新型の極超音速中距離弾道ミサイル[注釈 2]を初めて使用したと発表したことに関し、「今回を含むロシア側による一連の攻撃を改めて強く非難し、戦況について引き続き緊張感を持って注視していく」と表明[19]。
    • 石破茂首相が、中国が日本人向けの短期ビザの免除措置再開を発表したことについて「日中関係の基礎（として）は両国国民が交流していくことが最も重要だ。両国間の交流が一層盛んになることを期待している」と語る[20]。（cf. 日中関係）
    • 岩屋毅外相が記者会見で、国際会議における石破茂首相の振る舞いを問題視する声が上がっていることに関し、「外交上、特段の問題があったとは考えていない」と反論するとともに、「さまざまな指摘を外務省として受け止め、サポート体制をしっかり取っていかなければならない」と強調[21]。APEC首脳会議に出席した際、石破は複数の首脳と座ったまま握手を交わしたところや、首脳同士が歓談する中、自席でスマートフォンを操作する姿が報じられ、SNSなどで批判が相次いだ[21]。
    • 外務省が、岩屋毅外相が同月24～27日の日程でイタリアを訪問し、先進7カ国（G7）外相会合に出席すると発表[22]。
    • 衆院選にて、中国の薛剣（せつけん）駐大阪中国総領事が、れいわ新選組への投票をX（旧ツイッター）で呼びかけていたことが判明したのを受け、日本人政府が、この投稿について「極めて不適切」とする答弁書を閣議決定[23]。同政府は中国側に対し、外交ルートを通じて、投稿の削除を申し入れ、投稿は削除された[23]。松原仁元拉致問題担当相（無所属）が提出した質問主意書によると、薛剣は前月25日、「全国どこからでも、比例代表の投票用紙には『れいわ』とお書きください」とXに投稿した[23]。
    • 宮内庁が、高円宮妃久子が同月29日～翌月5日に予定していたポーランド訪問を、三笠宮妃百合子薨去に伴う服喪のため取りやめたと発表[25]。
    • 日本政府が午前、首相官邸で与党と政策懇談会を開き、事業規模39兆円で物価高対策（住民税非課税世帯への3万円給付など）やAI産業育成支援などを盛り込んだ新たな総合経済対策を提示[26]。石破茂首相は懇談会で、「全ての世代の現在や将来の賃金・所得を増やすことが最重要課題」と強調し、経済対策の財源を裏付ける2024年度補正予算を速やかに編成する考えを示した[26]。
      • 経済押し上げ効果を実質GDP換算で21兆円程度、年成長率換算（実質）で1.2％程度と見込んだほか、税制改正において「年収103万円の壁」を引き上げる方針も盛り込まれた[27]。これに先立つ政府与党政策懇談会で石破首相は経済対策について「日本・地方経済の成長、物価高の克服、国民の安心安全を柱とする」と強調し、「各政策を国民の皆様のお手元に届け、賃金・所得を増やしていくよう全力を尽くす」と述べた[27]。
    • 林芳正官房長官が記者会見で、大谷翔平選手がMLBのナ・リーグの当季最優秀選手（MVP）に選出されたことについて、「心からお祝い申し上げる。前人未到の大記録である『50-50』の達成など、将来にわたってたたえられる大活躍をされたシーズンだった」と称賛し、「来季以降もますますの活躍を大いに期待したい」と語る[28]。
    • 立憲民主党の野田佳彦代表が記者会見で、政治資金パーティーのうち、パーティー券を個人が購入する形での開催は容認する党の立場を示す[29]。立民は衆院選公約に「まず、企業・団体や外国人によるパーティー券の購入を禁止。パーティー収入の公開規制を強化」と明記していた一方、立民は先の通常国会（第213回国会）でパーティー開催を全面禁止する法案を提出していた[29]。
    • 参院の牧野京夫議院運営委員長（自民）が、国会議員に月100万円支給される調査研究広報滞在費（旧文書通信交通滞在費）改革を巡り、元副議長で2022年に議員を引退した郡司彰から意見を聴取し、与野党協議で焦点となる使途公開に関し、郡司が「細かいルールは短兵急に結論を出さない方がいい」と述べ、慎重に検討すべきだとの考えを表明[30]。
    • 鈴木馨祐法相が記者会見で、父母が離婚後の養育費を取り決めていなくても一定額の支払いを義務付ける「法定養育費」の創設に向け、有識者検討会を設置すると発表[31]。
    • 自民党の岸田文雄前首相が主導する「資産運用立国議員連盟」が、国会内で設立総会を開く[32]。側近の木原誠二選対委員長ら旧岸田派議員に加え、茂木敏充前幹事長ら20人余りが参加した[32]。岸田はあいさつで、「岸田内閣で33年ぶりの高い賃上げの動きなど、新しい経済フェーズへの明るい兆しが見えてきた」として3年にわたった自身の政権運営の「成果」を誇示し、「資産運用立国への取り組みを継続する強い意志を、世界に示さなければならない」と述べ、石破茂首相に政策の継承を改めて求めた[32]。
    • 米原子力空母「ジョージ・ワシントン」が、米海軍横須賀基地（神奈川県横須賀市）に入港[33]。同年5月に日本での任務を終えて帰国の途に就いた同「ロナルド・レーガン」の後継となる[33]。
    • 衆院選挙制度の改革を目指す超党派の議員連盟が、額賀福志郎議長に対し、議長の下で改革を議論する協議会を同月28日召集の臨時国会（第216回国会）中に設置するよう申し入れる[34]。協議会は先の通常国会で設置される見通しだったが、自民党派閥の裏金事件が国会攻防の焦点となった影響で見送られていた[34]。
    • 岩屋毅外相が記者会見で、「佐渡島の金山」（新潟県佐渡市）の世界文化遺産登録を巡り日本が開催を約束した労働者の追悼式（同月24日）に生稲晃子外務政務官が出席すると発表[35]。
    • 立憲民主党広島県連が、2025年夏の参院選広島選挙区（改選数2）の候補者を、現職2人のうち森本真治（51）に一本化する方針を決め、残る宮口治子（48）の処遇は今後検討するものとする[36]。
    • 福岡県の服部誠太郎知事（70）が、福岡市内で記者団の取材に応じ、任期満了に伴う同県知事選（2025年3月6日告示、同23日投開票）に再選を目指して出馬する意向を表明し、「知事として、県民の皆さまのために引き続き仕事をさせていただきたい」と述べる[37]。
    • 伊東良孝地方創生担当相が記者会見で、地方創生に関する有識者会議「新しい地方経済・生活環境創生会議」の初会合を同月29日に開催すると発表[38]。
    • 金融庁に出向していた裁判官が金融商品取引法違反（インサイダー取引）容疑で証券取引等監視委員会から強制調査されたことを受け、最高裁が全国の裁判官らを対象に、株取引で違法行為などをしないよう注意を促す文書を同月15日に出していたことが報じられる[39]。
    • 総務省が2024年10月の全国消費者物価指数（2020年＝100）を発表し、価格変動の大きい生鮮食品を除く総合指数が108.8と、前年同月比2.3％上昇したことが判明[40]。米類が過去最大の上昇率（58.9%）を記録した一方、日本政府による電気・ガス代負担軽減策でエネルギーの上昇幅が縮小した[40]。
      • コメ類が前年同月比58.9％上昇し、比較可能なデータのある1971年以来、過去最大の伸び率となったほか、チョコレートは原材料価格が高騰し、19.3％上昇、オレンジが原産国の米国やブラジルでの不作で需給が逼迫した果実ジュースは29.8％上昇となった[41]。
    • 経済産業省が2023年度のエネルギー需給実績（速報値）を発表し、年間発電量のうち、再生可能エネルギーや原発など非化石電源の割合が前年度から4ポイント増加し31.4％となったことが判明[42]。東日本大震災以降で初めて3割を超えた[42]。
    • 内閣府が、自治体の地方創生事業に寄付した企業が税優遇を受けられる「企業版ふるさと納税」で寄付した企業側に見返りを与えたとして、福島県国見町の事業認定を取り消したと発表[43]。同制度を活用した自治体の事業で認定が取り消されるのは初めてで、今後町に寄付しても優遇措置は適用されなくなる[43]。
    • 原発から出る高レベル放射性廃棄物の最終処分を担う原子力発電環境整備機構（NUMO）が、最終処分場選定に向けた「文献調査」の報告書を北海道と調査地域である道内の寿都町、神恵内村に提出[44]。次の段階の「概要調査」に進むには2町村長に加え知事の同意が必要となるが、NUMOの山口彰理事長から報告書を受け取った鈴木直道知事は反対する考えを改めて示し、「仮に概要調査に移行しようとする場合、現時点において反対の意見を述べる考えに変わりはない」「（全国的に）調査地点に広がりが見られない。北海道だけの問題となることを懸念する」と強調した[44]。
    • 石川県の輪島市、穴水町、能登町が、新たに計15人（輪島市6人、穴水町4人、能登町5人）を能登半島地震の災害関連死と正式に認定[45]。同地震の死者は新潟県の4人、富山県の2人を合わせ462人、うち関連死は235人となり、直接死の227人を上回った[45]。
    • 日本政府が閣議で、同月15日に薨去した三笠宮妃百合子の葬儀関連費用として、2024年度の国の予備費から約3億1950万円を支出することを決定[46]。2024年度当初予算から充当した約550万円を含めた総額は約3億2500万円[46]。内訳は、同月26日に豊島岡墓地で営まれる本葬「斂葬の儀」関連費用約2億0200万円、墓所関連費用約7400万円など[46]。
    • 同月17日投開票の兵庫県知事選で敗れた前尼崎市長の稲村和美の後援会が同月5日に開設したX（旧ツイッター）のアカウントが、虚偽通報により翌6日午後に凍結されたとして、後援会「ともにつくる兵庫みらいの会」が偽計業務妨害容疑で県警に容疑者不詳の告訴状を提出[47]。同月12日に開設した別のアカウントも開設から約1時間後に凍結され、現在も凍結されたままになっているという[47]。また、選挙期間中、氏名不詳者が「稲村氏が県庁建て替えに1000億円かける」などのデマを投稿、拡散させたとして、公選法違反容疑でも告発した[47]。
    • 兵庫県議会調査特別委員会（百条委員会）で委員長を務める奥谷謙一県議が、同年10月31日～11月19日、自身のX（旧ツイッター）やユーチューブを通じ、「奥谷氏が元県民局長が死亡した原因を隠蔽した」などとする虚偽情報を投稿したとして、名誉毀損容疑で、政治団体「NHKから国民を守る党」の立花孝志党首を県警に告訴し、受理されたと明らかに[48]。投稿を受け、奥谷の自宅や職場に「逃げやがって、出てこい」「辞めろ」などと多数の電話やファクシミリがあり、SNS上にも多くの誹謗中傷が書き込まれたという[48]。
    • NHKから国民を守る党の立花孝志党首が定例会見を行い、兵庫・南あわじ市長選挙（2025年1月19日告示、同26日投開票）への立候補を正式表明[49]。また、立花は兵庫県知事選の期間中、百条委の委員長を務める奥谷謙一県議の自宅前で演説したことを受け、奥谷はが同月18日に開いた記者会見で「大変強い恐怖心を覚え、（家族にも）避難してもらった」と訴えたほか、百条委メンバーだった竹内英明県議が辞職願いを提出したことについて、「県議の方の情けなさ。政治家は命がけ。何故そのような泣き言を言うのか驚いている」「自宅前でマイクでしゃべられて家族がかわいそう…とかなら、最初から政治するなボケ」「奥谷さんはデマを吹聴したということで、来週中には東京地裁で奥谷さんを提訴します」などと述べた[49]。
    • 東京都が、第2次安倍政権で政務担当の首相秘書官などを務めた今井尚哉をエネルギー政策担当の参与に起用すると発表[50]。
    • イスラエルのコーヘン駐日大使が東京都内の同大使館で記者会見し、ガザ地区での戦闘を巡り、国際刑事裁判所（ICC）がイスラエルのネタニヤフ首相とガラント前国防相に逮捕状を出したことについて「言語道断の決定だ」と批判するとともに、「攻撃前には市民に（携帯電話の）テキストメッセージやビラで避難を呼び掛けており、ジェノサイド（集団殺害）ではない」問題があれば「民主主義国として、外部に干渉されずに捜査する能力がある」と主張[51]。
    • 東京電力ホールディングスと中部電力の共同出資会社JERA（東京）が、武豊火力発電所（2024年1月の火災で停止中）でのバイオマス混焼を、2026年度末ごろに再開すると発表[52]。
    • JR東日本が午前、新幹線の線路点検を行う2種類のモニタリング車（SMART-Green、SMART-Red）を報道陣に公開[53]。
    • 東証グロース上場の雨風太陽が、高橋博之社長が政府の「新しい地方経済・生活環境創生会議」有識者構成員（全15名）に就任したと発表[54]。
    • 三菱UFJ銀行が、元行員が自身の立場を悪用し、練馬支店（2022年に合併した江古田支店を含む）と玉川支店の貸金庫を開いて顧客約60人の資産を窃取していたと発表[55]。行員は2020年4月から2024年10月にかけて資産を窃取しており、本人によると、被害総額は少なくとも十数億円程度、事件は同月31日に判明した[55]。UFJは「本件は信頼・信用という当行のビジネスの根幹を揺るがす事案。ご迷惑をおかけしたお客様へのご対応と、当行を信頼いただいている全てのお客様の不安払拭を最優先に取り組んでまいります」とした[55]。
    • 理化学研究所でグループディレクターを務める相田卓三東京大卓越教授（超分子化学）らの研究チームが、これまでの常識を覆し、食品添加物に用いられる化合物などを原料とした海水で溶けるプラスチックを開発したとサイエンス誌に報告[56]。
    • 自民党が総務会で、派閥裏金事件で政治資金収支報告書に不記載があった衛藤晟一参院議員を北朝鮮拉致問題対策本部長に、関芳弘衆院議員を広報戦略局長に充てる党役職の人事を決定[57]。なお、「安定的な皇位継承の確保に関する懇談会」会長は麻生太郎最高顧問が、憲法改正実現本部長は古屋圭司元国家公安委員長が引き続き務める[57]。
    • 江藤拓農林水産相が閣議後会見で、「20万円を超えて政治資金パーティー券を購入いただいた方の名前について、一部記載漏れがあることが判明した」として、自身が代表を務める政治資金管理団体の2021年分の政治資金収支報告書を同日、訂正したことを明らかにし、「責任を痛感する。国民の皆さまに大変申し訳ない」と陳謝[58]。
    • 岸田文雄前首相が、2021年の首相就任に当たり公開した資産を訂正し、東京都渋谷区に所有する土地の固定資産税課税標準額を6616万円から1062万円に改める[59]。
  • インドの旗 インド
  • イギリスの旗 イギリス
  • フランスの旗 フランス
    • パリ北部にある18区で、マクドナルドの店舗に男が押し入り、男性を射殺して現行犯逮捕される事件が発生[60]。同区役所によると、2人には面識があり、「恐喝未遂絡みの報復」とみられているが、詳細は明らかにされていない[60]。
  • イタリアの旗 イタリア・バチカンの旗 バチカン
  • カナダの旗 カナダ
  • ブラジルの旗 ブラジル
  • ロシアの旗 ロシア・ ウクライナ・ ベラルーシ - ウクライナ侵攻 (2022年)
    • 英非営利調査機関「オープンソース・センター」が、ロシアが北朝鮮に対し、ウクライナ侵略への支援の見返りとして過去8カ月間に100万バレルを超える石油を供給していたことが衛星画像の分析で明らかになったと発表[61]。2024年3月7日から同年11月5日にかけて、北朝鮮の石油タンカー十数隻がロシア極東ボストチヌイ[注釈 3]の貯油施設に計43回寄港していることが衛星画像で確認されたという[61]。
    • ウクライナ軍関係筋が、ロシア軍の攻勢にさらされている東部ドネツク州のクラホボ周辺で、1日に200～300メートルの前進を許しているほか、ウクライナが越境攻撃を仕掛けているロシア西部クルスク州の支配地域が大幅に縮小していると明らかに[62]。同筋は、クラホボの戦況は、猛攻を受ける同州ポクロフスク方面よりも「悪い」と指摘した[62]。
  • 大韓民国の旗 韓国・朝鮮民主主義人民共和国の旗 北朝鮮
    • 韓国大統領府の申源湜国家安保室長がテレビ番組に出演し、ロシアが北朝鮮に対し、対空ミサイルなど防空システムに関連する装備を供与したと明らかにし、理由について「脆弱な平壌の防空網を補強するため」と指摘[63]。
  • メキシコの旗 メキシコ
  • オーストラリアの旗 オーストラリア
  • スペインの旗 スペイン
  • インドネシアの旗 インドネシア
  • トルコの旗 トルコ・キプロスの旗 キプロス
  • オランダの旗 オランダ
  • サウジアラビアの旗 サウジアラビア
  • スイスの旗 スイス
  • ポーランドの旗 ポーランド
  • チャイニーズタイペイの旗 台湾
  • ベルギーの旗 ベルギー
  •  スウェーデン
  • アルゼンチンの旗 アルゼンチン
  • アイルランドの旗 アイルランド
  • アラブ首長国連邦の旗 アラブ首長国連邦
  •  オーストリア
  • シンガポールの旗 シンガポール
  • タイ王国の旗 タイ
  • イスラエルの旗 イスラエル・パレスチナ国の旗 パレスチナ・レバノンの旗 レバノン - 2023年パレスチナ・イスラエル戦争
    • 国際刑事裁判所が前日に、イスラエルのネタニヤフ首相とガラント前国防相に戦争犯罪容疑などで逮捕状を発付したことを受け、ハマースの幹部バセム・ナイムが声明で、逮捕状発付は「正義への重要な一歩だ。犠牲者救済につながる可能性がある」と指摘した上で、「世界中の国々から支持を得られなければ、限定的かつ象徴的なものにとどまってしまう」とも述べたことが報じられる[66]。
    • イスラエルとレバノンのイスラム教シーア派組織ヒズボラの停戦協議に関し、米紙ニューヨーク・タイムズ（電子版）が、「まだ重要な詳細を詰める必要がある」とする米当局者らの見方を伝える[67]。停戦を仲介する米国のホックスティーン特使がレバノンとイスラエルを歴訪し調停を試みていたが、課題が積み残されたまま、妥結は持ち越された[67]。報道によると、停戦案は60日間戦闘を停止し、ヒズボラが国境から約30キロ離れたレバノン南部のリタニ川以北に撤退するとともに、イスラエル国防軍もレバノンから部隊を撤収する内容で、同時にレバノン軍と国連レバノン暫定軍（UNIFIL）が国境地帯に展開し、米国が主導する国際的な枠組みが合意履行の状況を監視する[67]。
  •  ノルウェー
  • フィリピンの旗 フィリピン
  •  ベトナム
  • バングラデシュの旗 バングラデシュ
  • マレーシアの旗 マレーシア
  • イランの旗 イラン
  •  コロンビア
  •  デンマーク
  • 南アフリカ共和国の旗 南アフリカ共和国
  •  ルーマニア
  •  エジプト
  • パキスタンの旗 パキスタン
  •  チェコ
  •  チリ
  •  フィンランド
  • ポルトガルの旗 ポルトガル
  • カザフスタンの旗 カザフスタン
  • ペルーの旗 ペルー
  • イラクの旗 イラク
  • アルジェリアの旗 アルジェリア
  • ギリシャの旗 ギリシャ
  • ニュージーランドの旗 ニュージーランド
  •  ハンガリー
    • ハンガリーのオルバン首相が、X（旧ツイッター）で、国際刑事裁判所（ICC）が発付したイスラエルのネタニヤフ首相に対する逮捕状に従わない考えを示し、同氏をハンガリーに招待したと明らかにするとともに、逮捕状を「恥知らずもいいところだ」と批判し、その上で「政治的な動機」に基づいており、国際法の信用が損なわれると主張[68]。ハンガリーはICC加盟国[68]。
  • カタールの旗 カタール
  • ナイジェリアの旗 ナイジェリア
  • クウェートの旗 クウェート
  • モロッコの旗 モロッコ・西サハラの旗 西サハラ（サハラ・アラブ民主共和国）
  •  キューバ
  • エチオピアの旗 エチオピア
  • スロバキアの旗 スロバキア
  • エクアドルの旗 エクアドル
  •  ケニア
  • ウズベキスタンの旗 ウズベキスタン
  • グアテマラの旗 グアテマラ
  •  ブルガリア
  • ベネズエラの旗 ベネズエラ
  • コスタリカの旗 コスタリカ
  • クロアチアの旗 クロアチア
  • スリランカの旗 スリランカ
  • ウルグアイの旗 ウルグアイ
  • セルビアの旗 セルビア
  • アゼルバイジャンの旗 アゼルバイジャン
    • COP29（第29回気候変動枠組条約締約国会議）の議長国アゼルバイジャンが、先進国が主導する支援金の規模を2035年までに年間2500億ドル、日本円でおよそ38兆5000億円に拡大するとの新たな目標を発表[70]。年間1兆ドル以上を求めてきた途上国側から「不十分だ」などと反対の声があがり合意には至らず、同日までであった会期は延長されることになった[70]。
      • アゼルバイジャンの首都バクーで開催中の第29回気候変動枠組条約締約国会議（COP29）が会期最終日を迎えるも、主要議題である2025年以降の気候変動対策資金の枠組みを巡る議論がまとまらず、協議が延長される[71]。同日に公表された成果文書の草案は、途上国向けの資金支援について、先進国は2035年までに年間2500億ドル（約38兆7000億円）の拠出を実現するとの目標を示したほか、世界全体では、官民合わせて年間1兆3000億ドル（約201兆円）の拠出を目指すべきだとした[71]。
  • スロベニアの旗 スロベニア
  • ミャンマーの旗 ミャンマー
  • カンボジアの旗 カンボジア
  •  ラトビア
  • パラグアイの旗 パラグアイ
  • リビアの旗 リビア
  • セネガルの旗 セネガル
  • ジョージア (国)の旗 ジョージア
  • スーダンの旗 スーダン
  • ハイチの旗 ハイチ
  • マリ共和国の旗 マリ
  • シリアの旗 シリア
  • イエメンの旗 イエメン
  • アフガニスタンの旗 アフガニスタン
  • モルディブの旗 モルディブ
  • 国際連合の旗 国際連合
  • 欧州連合の旗 欧州連合
  • 北大西洋条約機構の旗 北大西洋条約機構
  • その他

11月23日

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11月24日

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脚注

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注釈

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  1. ^ 同様の報道は同月18日にもあった。また同日の発表と相違がある。
  2. ^ 名は「オレシニク」。
  3. ^ ロシア国内に多数ある地名のため、具体的にどこかは不明。
  4. ^ 2024年12月18日現在ではなぜか旧Twitter本社へのリダイレクトになっており、「X Corp. Japan」の記事自体は存在しない。
  5. ^ 後にこれは誤報道であると判明した。

出典

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