利用者:Hop-step-junge/ニュース記事一覧/2024年/3月29日～3月31日

このページについては利用者:Hop-step-junge/ニュース記事一覧、及び利用者:Hop-step-junge/ニュース記事一覧/2024年参照。

3月29日（70）

• アメリカ合衆国
  • バイデン米大統領が、ロシアで拘束されて翌日で1年になる米紙ウォール・ストリート・ジャーナルの米国人記者エヴァン・ゲルシュコヴィッチについて、「決して希望は捨てない。釈放のために日々取り組み続ける」と強調するとともに、ロシア当局による拘束は「不当で違法だ」と改めて非難し「代償を科し続ける」と対ロ制裁を続けていく意向を表明。
  • ウォール・ストリート・ジャーナル（WSJ）が、ロシアで同紙の米国人記者エヴァン・ゲルシュコヴィッチの拘束が発表されて翌30日で1年となるのに合わせ、記者不在を表現するために1面トップを空白にし「彼の記事がここにあるべきだ」とのみ記して発行。最終面には、「われわれは決然と踏みとどまっている」と表明する家族のメッセージと本人の写真を大きく掲載した。
  • 日米韓3カ国が、北朝鮮のサイバー活動に関する外交当局間の作業部会をワシントンD.C.で開き、核・ミサイル開発の資金源になっているとされる北朝鮮の不正なサイバー活動に対する懸念を共有するとともに、IT技術者への対応を含む取り組みについて意見交換して引き続き緊密に連携することを確認。
  • トレーシー駐ロシア米大使が同月22日のモスクワ郊外コンサート会場銃乱射事件に関する声明を出し、「9月11日の米同時テロ後、最初に米国と連絡を取ったのがロシアだった」と強調しながら現在もテロ対策で協力する米国の立場を示す一方、応じず後ろ向きなロシア側に対し「残念なことに一部のロシア当局者は、過激派組織『イスラム国』の脅威に関して米政府が提供した情報の有用性をねじ曲げ、公に否定した」と苦言を呈する。
  • ロイター通信が、バイデン米大統領がトルコのエルドアン大統領をホワイトハウスに招き、5月9日に会談する方向で調整していると報じる。
  • ワシントン・ポスト（電子版）が、バイデン米政権が最近イスラエルに対し戦闘機やMK84・MK82などの爆弾2000発以上の売却を承認していたと報じる。
  • 連邦準備理事会（FRB）のジェローム・パウエル議長がサンフランシスコ地区連銀での公共ラジオ番組のインタビューに応じ、この日公表された2月の米個人消費支出（PCE）価格指数（前月比0.3%上昇）について「昨年下半期に得られた多くの良好な数値ほど低くはなかったものの、私たちの期待により沿っていたことは間違いない」「過剰に反応することはない」との見解を示す。
  • 商務省が、同年2月の米個人消費支出（PCE）価格指数が前年同月比で2.5%、前月比で0.3%上昇したと発表。FRB当局者が「スーパーコア」として注目する住宅・エネルギーを除くPCEサービス上昇率は前月比0.2%で同年1月の0.7%から鈍化したほか、変動の大きい食品とエネルギーを除いたコアPCE価格指数は前年比2.8%上昇で、その伸び率は2021年3月以来、2年11カ月ぶりの低水準だったという。
  • 連邦準備制度理事会（FRB）のパウエル議長が、サンフランシスコ連邦準備銀行で行われたイベントで、景気や雇用が堅調に推移しており「利下げを急ぐ必要はない」と明言。
  • カリフォルニア州サンタモニカで俳優のルイス・ゴセット・ジュニアが死去。死因不詳。
• 中華人民共和国
  • 中国を訪問した福田康夫元首相が北京で王毅共産党政治局員兼外相と会談。王は「中日関係を戦略的、長期的観点から把握し、安定的かつ健全な関係発展を共同で推進したい」と強調し、福田は「日中友好は必然的な選択だ」と応じた上で「日本企業は中国での投資や事業展開を望んでいる。日本は（両国の）相違点を管理し、日中の戦略的互恵関係を進めることに意欲がある」と伝えた。
  • 国連安保理で対北朝鮮制裁に関する専門家パネルの任期延長決議案が否決されたことに関し、中国外務省（中華人民共和国外交部）の林剣副報道局長が記者会見で、北朝鮮に対する「やみくもな制裁や圧力で問題は解決しない」と述べ、北朝鮮や拒否権を発動したロシアを擁護。
  • アメリカ合衆国の政府系放送局ラジオ・フリー・アジア（RFA）が声明を出し、香港で同月23日にスパイ行為などを取り締まる「国家安全条例」が施行されたことを受け、「条例制定に伴い、RFAを『外国勢力』と名指しする香港当局の行動が、われわれの安全な活動に重大な疑問を投げ掛けている」とした上で、「スタッフと記者の安全に対する懸念」のため香港支局を閉鎖したと発表。
  • 中国外務省（中華人民共和国外交部）が、インドネシア次期大統領のプラボウォ国防相が同月31日から4月2日の日程で訪中し、習近平国家主席と会談すると発表。同省の林剣副報道局長は「（両国の）伝統的友好をさらに強固にし、全方位の戦略協力を深化させる」と説明した。
  • 中国の消費者団体が、日本で健康被害が報告されている小林製薬の「紅麹」関連商品の摂取の即時停止を呼び掛ける。小林製薬の現地法人は、該当する商品を購入した場合、返金する方針を示している。（cf. 紅麹サプリ事件）
  • 習近平国家主席が前年10月の金融会合で「人民銀はオペ（公開市場操作）で国債の取引を徐々に拡大しなければならない」と述べたことが最近になって明らかになったのを受け、同中銀が景気下支えのために積極的な国債を買い入れを開始するのではないかとの憶測が広がっていると報じられる。発言が明らかになったのは同月（2024年3月）出版の本によるもので、香港の英字紙サウスチャイナ・モーニング・ポストは同月28日にこの発言を取り上げたという。
• 日本
  • 林芳正官房長官が記者会見で、北朝鮮が軍事偵察衛星の打ち上げ準備を進めているとの韓国国防省の見解に関し「今後、衛星打ち上げを目的とした発射を強行する可能性がある。米国、韓国と連携しつつ、必要な情報の収集・分析、警戒監視に全力を挙げる」と述べる。
  • 林芳正官房長官が記者会見で、国連安全保障理事会で対北朝鮮制裁決議の履行状況を調べる専門家パネルの任期延長決議案が否決されたことに関し「遺憾だ」「国連および多国間主義の軽視であり、グローバルな核不拡散体制を維持するという安保理理事国としての重責に反する行為」と非難。また、同パネルについては「北朝鮮の制裁回避活動に関する情報提供など、関連安保理決議の実効性向上に重要な役割を果たしてきた」と指摘し、米国・韓国などと連携し「さらなる対応を検討していく」と語った。
  • 日本政府が、林芳正官房長官が同月30、31日に沖縄県を訪問すると発表。30日は、米軍キャンプ瑞慶覧内の住宅跡地（沖縄市、北中城村）に整備された緑地公園の記念式典に出席する予定。同跡地は2024年度以降に日本に返還される予定で、それまで日米共同使用の公園となる。
  • 岸田文雄首相が、アメリカ合衆国の投資会社ブラックストーンのシュワルツマンCEOと首相官邸で面会。シュワルツマンは記者団に「金融改革と自由化について意見交換ができた」と語った。
  • 岸田文雄首相が米国のキャロライン・ケネディ元駐日大使らと首相官邸で面会し、「バイデン米大統領、（韓国の）尹錫悦大統領とともに地域の平和と安定に努力したい」と強調。元大使も日米韓による連携の意義を指摘した。
  • 日本政府が重要土地等調査法に基づく「土地等利用状況審議会」を開き、安全保障上重要な土地の利用を規制する対象区域の第4弾として、28都道府県184カ所の指定を決定。対象区域はこれで累計583か所となり、沖縄県の在日米軍施設（嘉手納飛行場、普天間飛行場、キャンプ・シュワブ）が初対象となったほか、能登半島地震で被害を受けた北陸電力志賀原発（石川県志賀町）や福島第二原子力発電所も加わったという。
    • 日本政府が審議会で、一定以上の面積の土地などを売買する際、事前に氏名や国籍などの届け出を義務づける「特別注視区域」と国が土地などの所有者の氏名や国籍などを調査できる「注視区域」に、新しく沖縄県のアメリカ軍の普天間飛行場、嘉手納飛行場などの周辺や新潟県の柏崎刈羽原子力発電所の周辺など28の都道府県の合わせて184か所を対象に加えることを決定。高市経済安全保障担当大臣は審議会で「想定されている区域指定がおおむね完了する。土地や建物の利用状況の調査を速やかに開始し、重要施設などの機能を阻害する行為を防止できるよう実態把握に努める」と述べた。
  • 国外からの武力攻撃を想定した避難シェルターの整備方針となる「基本的考え方」を日本政府が公表。沖縄県・先島諸島の5市町村を対象に、市町村が国の財政措置を受けて公共・公用施設の「可能な限り深い地中」に設置し、2週間程度の滞在が可能な「特定臨時避難施設」を新設すると明記したという。2022年末に改定した国家安全保障戦略は、「武力攻撃より十分に先立つ住民避難」を可能にするため、「さまざまな種類の避難施設の確保」に取り組む方針を打ち出していた。
  • 日本政府が閣議で、外国人労働者を中長期的に受け入れる特定技能制度の1号資格の対象に、自動車運送業、鉄道、林業、木材産業の4分野を追加し、計16分野とする方針を決定。4分野のうち、自動車運送業はバス、タクシー、トラックの運転手が対象で、バス、タクシーは2種免許の取得と新任運転者研修の修了を要件とし、日本で免許を取得する必要があるため、特定技能を付与する前に「特定活動」の資格で1年間の滞在を認めるという。また、2024年度から5年間で受け入れる上限数は、2019～23年度の2.4倍に当たる82万人に設定している。
  • 運転開始から40年を超える関西電力美浜原発と高浜原発に対して福井県などの住民が運転停止を求めた仮処分で、福井地裁が住民側の申し立てを退ける。住民側は老朽化に伴って事故発生のリスクが高まり、地震対策にも不備があるなどと主張していたが、地裁は関電が40年超運転の認可申請に当たり、原発設備の目視や超音波検査などを実施したと認定し、劣化状況を十分に考慮して耐震安全性を確認しているとして「関電の点検や規制委の判断は合理的だ」と指摘した。また、美浜3号機では原発から1・3キロと3キロにある二つの断層について、特別に考慮して地震対策をすべきかも争点となったが、地裁は国の基準で適用範囲が明確に定まっていないうえ、断層の形状なども踏まえて考慮対象としなかった関電や規制委の対応は「不合理と言えない」と述べた。
  • 小林製薬の「紅麹」配合サプリメントによる健康被害が相次いでいる問題を受け、初めての関係閣僚会合を首相官邸で開く。林芳正官房長官は同年5月末をめどに機能性表示食品制度の在り方を見直すよう消費者庁に指示し、「関係省庁が一丸となり、食の安全確保に全力を尽くすようお願いする」と呼び掛けたほか、食品による健康被害に関する情報収集体制や国の関与のありようを再検討することを厚生労働省に要請し今回の原因物質の特定・分析と速やかな結果公表を求めた。会合には武見敬三厚労相、坂本哲志農林水産相、自見英子消費者担当相も出席し、各省庁の対応状況を報告した上で再発防止策について協議した。
    • 武見敬三厚生労働相が、食品衛生法に基づき、大阪市と協力して同月30日に小林製薬の新旧の工場に立ち入り検査をすると明らかに。
  • 国民民主党がガソリン税を一時的に引き下げる「トリガー条項」の凍結解除などを盛り込んだ法案を参院に提出。
  • 自民党の世耕弘成前参院幹事長と西村康稔前経済産業相が、自身が2022年3月に同党安倍派（清和政策研究会）の会長だった安倍晋三元首相、前会長の細田博之衆院議長（当時）と衆院議長公邸で「参院選の打ち合わせ」をしたことを認める。
  • 立憲民主党の党幹部が自民党派閥の裏金事件に関係した同党国会議員の選挙区に入り「金権腐敗政治の打破」などの政治改革を訴える「落選運動」を開始。泉健太代表が安倍派元幹部の下村博文元政調会長と萩生田光一前政調会長の地元を回り、泉は下村氏の地盤である東京都板橋区で街頭演説し「ずるをした人たちは退場、一掃させるのが一番ではないか」と強調し、「皆さんに処分する権利がある。投票して政治を変える」と訴えた。
  • 衆参両院がそれぞれの本会議で、国立国会図書館長に倉田敬子慶大教授（65）を起用する人事を承認。発令は同年4月1日付で、両院の事務局は当初、倉田氏の経歴として同年3月に慶大名誉教授就任と発表していたが4月就任予定に訂正した。
  • 林芳正官房長官が記者会見で、能登半島地震の発生から4月1日で3カ月となることに関し、「必要な対策と財政需要に機動的、弾力的に対応する」と述べ、復旧・復興に引き続き全力を挙げる方針を示すとともに、今後の課題を「建物・インフラなどの街の形、なりわい、にぎわいの再生」であるとして仮設住宅の提供、倒壊家屋の公費解体の加速化、農林水産業の再生を進めると表明。
  • 公明党が、政治資金規正法改正の検討チーム（座長・石井啓一幹事長）の会合を開き、「その他の政治団体」の透明性向上のため、使途公開基準を厳格化する方針を確認。（cf. 政治資金パーティー収入の裏金問題）
  • 自民党の萩生田光一前政調会長が、自身が代表を務める党支部の政治資金収支報告書を再び訂正したと、同氏の事務所が明らかにするとともに、安倍派の政治資金パーティー収入のキックバック（還流）分について「私的流用や不正な支出はない」と改めて強調。
  • 日本政府が、2025年大阪・関西万博の経済波及効果を試算したところ約2兆9000億円に上ったと明らかに。会場建設費の伸びや物価高騰などを反映させたため、2018年3月に試算した段階の約2兆5000億円から4000億円程度膨らんでおり、内訳は、会場建設費を含む建設投資が8570億円（2018年試算5900億円）、運営・イベントが6808億円（同6300億円）、来場者消費が1兆3777億円（同1兆2900億円）という。なお、来場者数は2820万人から変えていないが、旅行単価の変化は反映させたという。
  • 立憲民主党の泉健太代表が記者会見で、少子化対策に充てる新たな支援金の負担額として、政府が公表した2028年度で1人当たり月平均450円との試算に疑問を呈し、「信用できない。本当にあらゆるケースで1000円を超えないか、確認しなければいけない」と強調。
  • 沖縄県の玉城デニー知事が同県県庁で記者団の取材に応じ、政府が同県・先島諸島の5市町村で有事を想定したシェルター「特定臨時避難施設」を新設する方針を示したことを受け、「基地の計画、配備、シェルター建設ありきでは、説明は十分ではない」「対話による平和構築こそが、本来日本が取り得るべき外交の正しい手段だ」と述べる。
  • 立憲民主党は衆院東京第15区の補欠選挙（4月28日投開票）に元江東区議の酒井菜摘（37）を擁立する方向で調整に入ったことが報じられる。同氏は2023年12月の江東区長選に立候補して落選している。
    • 同補選で、ファーストの会が乙武洋匡の擁立で最終調整に入ったことが報じられる。
  • 衆院が前年2月に亡くなった横路孝弘元衆院議長から聞き取った証言記録を公開。沖縄返還協定に絡む日米「密約」に関し、外務省の機密公電を基に国会で追及した経緯を説明しており、公電の入手先が密約の存在を報じた毎日新聞の元記者で横路と同じ月に亡くなった西山太吉ではなかったことを示唆しながら「あまりに事実に反する（政府側の）答弁だったので、明らかにしたいということがあったと思う」と述べているという。横路氏が1972年3月に行った国会質問は、西山が国家公務員法違反容疑（秘密漏洩の唆し）で逮捕された「西山事件」の発端となった。
  • 人事院が、終業から次の始業までの間に一定時間休息する「勤務間インターバル」を国家公務員に確保するよう各省庁に求める通知を出す。違反した場合の罰則はない。
  • 自動車産業の労働組合でつくる自動車総連が、適正な取引価格の実現を企業などが約束する「パートナーシップ構築宣言」に参加したことが判明。自ら適正取引を宣言するとともに、経営者に人件費を含めた価格転嫁の必要性を訴えるという。
  • 共同船舶の新たな捕鯨母船「関鯨丸」が竣工したのを祝し、山口県下関市で式典が開かれる。共同船舶の所英樹社長は、竣工式の記者会見で「最終的には5500トンの市場を目指す。数年かければそこまでいける」と述べた。
  • ニューヨーク外国為替市場で円相場が151円台前半で推移。
  • ハピラインふくいが、同社の社員が売上金を着服していたことが判明。
  • 3大メガバンクなどの大手銀行が、翌4月から適用する住宅ローン金利を発表し、変動型の基準金利を2.475%で据え置く。
• インド
  • 訪印したウクライナのクレバ外相とインドのジャイシャンカル外相が会談し、両国の貿易と協力関係をロシアによるウクライナ侵攻前の水準まで回復させることで合意。クレバはウクライナの高官として侵攻後で初めてインドを訪問した。クレバ氏は会談後、「私たちは和平をもたらす方法と、実施する道筋の次のステップに特に注意を払った」と短文投稿サイトのＸ（旧ツイッター）に投稿。「私たちは（中略）ロシアが本格的な戦闘を始める前の（ウクライナとインド）両国間の協力レベルを回復させることに合意し、関係を次のレベルに引き上げるための新たな有望なプロジェクトを明確にすることでも合意した」とコメントした。（cf. インドとウクライナの関係）
    • FTによると、訪印したクレバ外相がインドのロシアとの緊密な関係はソビエト連邦時代の遺産に基づくものだとしてウクライナ支援に向け再考するようインドに促すとともに、ウクライナの戦後復興におけるインド企業の役割に言及しながら、インドとの貿易を回復させウクライナ産ひまわり油など農作物の輸出再開・インド産品の輸入拡大を進めたいとしてインド製重機の輸入に関心があるとも述べる。
• イタリア・ バチカン
  • フランシスコ教皇がローマ・コロッセオで開かれたキリスト教のイースター（復活祭）関連の行事を欠席。教皇は同月30日に復活徹夜祭、同31日に復活祭の礼拝を控えており、バチカンは欠席の理由について「週末の行事に備え、健康を維持するため」と説明した。
• ロシア・ウクライナ・ベラルーシ - ウクライナ侵攻 (2022年)
  • 送電会社ウクレネルゴがウクライナ中部と西部の火力および水力発電所が夜間にロシアのミサイルやドローンの攻撃を受けたと明らかに。ヘルマン・ハルシチェンコエネルギー相は中部のドニプロペトロウシク州、ポルタヴァ州、チェルカースィ州の電力施設が攻撃されたと述べたほか、その後にはシュミハリ首相が声明で6州のエネルギー施設が攻撃されたと発表するとともに、重要インフラや住民を守るためにより多くの防空システムが必要だと訴えた。国営石油・ガス会社ナフトガスも、同日の朝方に施設が攻撃を受けたと発表したが「深刻な被害はない」としている。（cf. ウクライナ全土爆撃）
  • ロシアのペスコフ大統領報道官が国連安保理で対北朝鮮制裁に関する専門家パネルの任期延長決議案にロシアが拒否権を行使したことについて「この立場の方がわれわれの利益に合致する」と述べる。
  • ロシア外務省のザハロワ報道官は「朝鮮半島問題で国連安保理がもはや古い手法を使えないことは明らかだ」と述べ、米国が軍事的緊張をあおっているとして国際的な規制によっても安全保障の状況を改善しないまま北朝鮮国民に人道上深刻な影響を及ぼしていると指摘した上で、「米国とその同盟国の関心は、あらゆる手段を使って北朝鮮を苦しめることで平和的解決は全く議題になっていない」と述べるとともに、専門家パネルについて「不可欠な責務であるはずの客観性と公平性の基準を一切失っている」「北朝鮮の地政学的敵対者の従順な道具と化した。そのような状態で存続する意味はない」との見解を示し、ロシアは対北朝鮮制裁を特定の期間内に見直すという妥協案を提示したが米政府の「敵意」にさらされたと主張した上で「関係当事国に対し、事態を悪化させる措置を控え、既知の安全保障上の優先事項を考慮してデタント（緊張緩和）の方法を見出すため機構を立て直すよう提言する」と述べる。ロシアは、国連安全保障理事会で北朝鮮制裁状況を監視する「専門家パネル」の任期延長に拒否権を行使した。
  • ウクライナ軍のシルスキー総司令官が同軍の使用している弾薬数はロシア軍の6分の1にすぎず兵員や陣地を失っていると述べ、欧米諸国に支援を増強するよう求めたとするインタビューをウクライナ国営通信が配信。また、誘導弾を使用したロシア軍の航空攻撃が増加していると強調し、「パートナーからの防空兵器の供与を望む。最も重要なのはミサイルだ」と訴えた。
  • ロシアのセルゲイ・ラブロフ外相が「われわれは話し合う用意があるが、ゼレンスキー（ウクライナ大統領）の『平和の公式』に基づく協議はしない」と述べ、ソ連崩壊後のウクライナ国境を回復することを求める条項は受け入れ難いとの姿勢を示すとともに、自身が和平サミット開催に同意しているスイスの当局者と会談し、サミットにロシアが参加して現実的な条件で行われるとの確約を得たことを明らかにしたとするインタビューが公開される。
  • 独立系メディア「バージニエ・イストーリー」が、ロシア・モスクワ郊外で同月22日に起きた銃乱射テロの後、ISILに関連する暗号資産（仮想通貨）口座から2525ドル（約38万円）が引き出されたと報じる。
  • モスクワ郊外で同月22日に起きた銃乱射テロの際に、火災で煙に包まれたコンサートホールで救助活動に加わったアルメニア系の一般市民カレン・エンギバリャンが144人目の犠牲者に。妻のナナが地元メディアに語ったところでは、親友の母親が来場すると知らされていたことから襲撃の一報を聞くやためらわず会場に駆け付け、負傷者を連れ出すと医療チームに引き渡し翌朝までに数十人を救出したものの、親友の母親は見つからず失意のまま同日朝に帰宅し、館内で大量の煙を吸っていたことから、ほどなく体調を崩し救急搬送された。
• 韓国・ 北朝鮮
  • 韓国国防相時代の職権乱用問題で捜査を受ける李鐘燮駐オーストラリア大使が、趙兌烈外相に辞任の意向を伝え、受理される。
  • 北朝鮮の崔善姫外相が朝鮮中央通信を通じ、「日本によるいかなる接触の試みも許さない」とする談話を発表。李竜男駐中国大使も、日本側が同月28日に接触を提案してきたと暴露した上で、「われわれが日本側と会うことはない。どんなレベルであっても会うことはないとの立場を改めて明確にする」と表明した。
  • KCNAによると、北朝鮮の崔善姫外相が、日本との対話に関心はないと述べ岸田文雄首相について「解決できない問題になぜ執拗にこだわるのか理解できない」と評するとともに、日本人拉致被害者問題に協力する意向はないと表明し、日本が主権に干渉すれば「厳しく対応」すると述べる。
• トルコ・ キプロス
  • トルコのエルドアン大統領が同年5月9日に米国を5年ぶりに訪問し、その際に情報機関トップのイブラヒム・カリンが米下院議員団と面会して訪米計画や二国間問題について話し合う予定だと、ロイター通信が同国の安全保障当局者の話として報じる。エルドアンの訪米は実現すればバイデン政権下で初となる。
• 台湾
  • ロイター通信が、台湾海軍の唐華総司令官が翌週、米国を訪問すると報じる。
• イスラエル・ パレスチナ - 2023年パレスチナ・イスラエル戦争
  • 国際連合パレスチナ難民救済事業機関（UNRWA）のラザリニ（フィリップ・ラッザリーニ）事務局が東京都内で時事通信などのインタビューに応じ、職員がハマースによるイスラエル奇襲に関与した疑惑を踏まえ「信頼回復のため、リスクマネジメントやガバナンス（組織統治）の強化に一層努めていく」と述べ、具体的には国連が設置した検証グループと共に、組織の中立性向上や職員の意識啓発といった取り組みを進めていると説明。
  • イスラエル首相府がガザ地区で継続しているハマースとの戦闘の休止と人質解放の実現に向け、ネタニヤフ首相が仲介国を交えた間接交渉への代表団の派遣を承認したと発表。
• ペルー
  • ペルーの捜査当局が翌日にかけ、ボルアルテ大統領がロレックスなどの高級腕時計を不正に取得し、財産として申告していなかった疑いで、首都リマの私邸や大統領府を家宅捜索。ボルアルテは声明を発表し、「恣意的で過剰だ」と捜査を批判するとともに、腕時計は自分で購入したと主張し2026年の任期満了まで大統領職にとどまる意向を示した。
• エクアドル
  • エクアドル南部アヤンペで観光客のエクアドル人5人がギャング集団に拉致され殺害される事件が発生。地元警察幹部は翌30日、犠牲者らがギャング集団と対立する麻薬組織メンバーと間違われたようだと明らかにした。
• シリア
  • 治安当局者によると、イスラエルがシリア北部のアレッポを空爆し、シーア派組織ヒズボラのメンバー5人を含む38人が死亡。シリア国防省は、イスラエル軍が現地時間午前1時45分（日本時間午前7時45分）ごろにアレッポ州南東部の複数の地域を攻撃し、多数の民間人と軍人が死亡したとしている。
    • イスラエル国防軍がシリア北部アレッポの空港付近を空爆し、在英のシリア人権監視団によると、シリア軍兵士36人と隣国レバノンのイスラム教シーア派組織ヒズボラのメンバーら8人の計44人が死亡。同監視団によれば、首都ダマスカス近郊では同日にヒズボラや親イラン勢力と深い関係を持つシリア軍高官が車に仕掛けられた爆弾で殺害された。
• ラオス
  • 同月31日の朝鮮中央通信によると、金成男朝鮮労働党国際部長がラオスを訪れトーンルン国家主席と会談。金はラオスとの「戦略的協力」を進める考えを強調し、トーンルンは両国関係が深まることで「多くの成果が達成される」と述べた。
• 国際連合
  • 国際通貨基金（IMF）理事会が、エジプトへの支援総額を80億ドル（約1兆2000億円）相当と、従来の30億ドルから増額することを承認。このうち8.2億ドルはすぐにも供与可能という。（cf. 2023年パレスチナ・イスラエル戦争）
  • 同年版の世界幸福度報告書が公表される。日本の幸福度は前年よりも4ランク下がり、51位に下落しており、日本の順位低下は4年ぶりであるほか、若年層の幸福度が相対的に低く、青少年の生活満足度の向上が社会的な課題に浮上しているという。首位は7年連続でフィンランド。

3月30日（15）

• アメリカ合衆国
  • 4月10日予定の日米首脳会談を前に、米政府が首都ワシントンで7月に開かれる北大西洋条約機構（NATO）首脳会議に岸田文雄首相を招く方向で日本政府と調整していることが報じられる。NATO首脳会議は発足75周年を念頭に7月9日から同月11日にかけてアメリカ合衆国で開かれる予定という。
• 中華人民共和国
  • 日中両政府が東京電力福島第一原子力発電所の処理水海洋放出に関し、専門家による協議を中国の遼寧省大連市で行う。
• 日本
  • 沖縄本島中部にある米軍キャンプ瑞慶覧（北中城村など）の敷地内の「ロウワー・プラザ住宅地区」に県民らも利用できる緑地広場が整備されたのを受け、記念式典が開かれる。林芳正官房長官は「沖縄の基地負担軽減の目に見える成果の一つだ。今後とも負担軽減を実現できるよう全力を尽くしていく」と政府の取り組みをアピールした。
  • 岸田文雄首相が、東京・有明で開かれた電気自動車の国際レース「フォーミュラE」（の東京レース）の開幕イベントに、小池百合子知事と共に出席。首相は「国も都も、環境に優しいモーターレースをしっかりと盛り上げていく」と語り、小池も「カーボンニュートラルをどう実現するかが問われている」と短くスピーチした。
  • 旧ジャニーズ事務所（現SMILE-UP.）創業者の故ジャニー喜多川による性加害問題に関する新たなドキュメンタリー番組を放送。大きな社会問題となるきっかけをつくった2023年3月放送の第1弾の続編で、被害者に対するインターネット上での誹謗中傷に焦点を当てた。
  • 東京や大阪などでパレスチナの「土地の日」に合わせ、イスラエルによるガザ地区への侵攻や虐殺の中止を求めるデモが行われる。デモは原爆ドーム前で連日、停戦などを訴えている「広島パレスチナともしび連帯共同体」が呼びかけて実施しているもので、参加者はタンバリンやマラカスなどでリズムを取りながら「誰も殺すな」「爆撃やめろ」などと声を上げた。
• ロシア・ウクライナ・ベラルーシ - ウクライナ侵攻 (2022年)
  • 同月22日に銃乱射テロが起きたモスクワ郊外、クラスノゴルスク市で犠牲者の追悼行事が営まれる。指揮者のゲルギエフ率いるオーケストラが追悼の曲を演奏したほか、大勢の市民が参列し、現場となった「クロッカス・シティ・ホール」が入る複合施設の一角に献花した。ロシア非常事態省は同日、確認された負傷者が551人になったと発表した。同日は正教会における死の9日目で、ウクライナ侵攻を巡ってロシアと対立する米国のリン・M・トレーシー（Lynne M. Tracy）駐ロ大使を含む各国外交官が献花に訪れた。
• トルコ・ キプロス
  • 支援団体ワールド・セントラル・キッチンなどによると、戦闘が続くガザ地区に向け、計400トンの食料を運ぶ3隻の船団がキプロスから出航。
    • 船には米や小麦粉・豆の缶詰などが積み込まれ、キプロス政府報道官によると約65時間でガザに到着する見通し。米慈善団体関係者はX（旧ツイッター）で「十分ではない。（物資搬入の）経路をできるだけ多く開く必要がある」と訴えた。
• イスラエル・ パレスチナ - 2023年パレスチナ・イスラエル戦争
  • イスラエル北部にあるアラブ系市民の町デールハンナでイスラエル国防軍によるガザ地区への地上侵攻に抗議するデモがあり、多数の市民が参加してパレスチナの旗や「戦争をやめろ」と書かれた横断幕を掲げて行進。この日はイスラエルのアラブ系市民やパレスチナ人が「土地の日（Land Day）」と呼ぶ追悼の日で、これは1976年3月30日に、土地強制収用に抗議したデモ隊をイスラエル治安部隊が鎮圧し、アラブ系市民6人を殺害したことにちなむという。
• ペルー
  • ペルーの捜査当局が、ディナ・ボルアルテ大統領が所有する高級腕時計を資産として申告せず、不正蓄財の疑いがあるとして首都リマにある自宅や大統領府を捜索したと報じられる。
• ミャンマー
  • 親軍系メディアが、徴兵制実施に伴い、身体検査のために国内の複数の軍事施設に対象者が集められたと報道。独立系メディアによると対象者の招集はこれが第1陣としており、独立系放送局「ビルマ民主の声（DVB）」は前日に最大都市ヤンゴンや首都ネピドーなどで若者が招集され、軍事訓練が始まったと報じた。
• レバノン
  • レバノン南部の国境地帯で停戦を監視する国際連合レバノン暫定軍（UNIFIL）が、パトロールをしていた国際連合休戦監視機関（UNTSO）の監視員らの近くで爆発があり、監視員3人と通訳1人が負傷したと発表。
    • 翌4月1日までに、ノルウェー国防省は同国の監視員1人が軽傷を負い病院へ搬送されたと説明したほか、UNIFIL報道官はAFP通信に対し残る2人がオーストラリア人とチリ人で、通訳を含め4人とも容体は安定していると明らかにした。
• 欧州連合
  • 欧州委員会が、欧州各国との間で自由往来が可能となるシェンゲン協定に東欧のルーマニアとブルガリアが翌3月31日に加盟するとの声明を出す。ただ一部の加盟国が依然として不法移民の増加を懸念しており、陸路での国境審査は続けられるという。参加国はこれで29か国。

3月31日（24）

• 中華人民共和国
  • 国家統計局が、同年3月の製造業購買担当者景況指数（PMI）が50.8だったと発表。50超えは6か月ぶり。
• 日本
  • 林芳正官房長官が那覇市の知念覚市長と市役所で会談して米軍那覇港湾施設（那覇軍港）返還の進捗状況などを説明し、記者団に「関係省庁と地元自治体の枠組みも活用し、早期返還を実現するため全力で取り組みたい」と強調。これに先立ち、移設先となっている浦添市の松本哲治市長とも会談した。
  • 自民党の茂木敏充幹事長が、派閥裏金事件の関係議員の処分に向け、「4月1日、2日には党紀委員会に開催の要請をしたい」と明らかにするとともに、処分内容に関し「一律にはならない。置かれている立場や未記載だった額などさまざまな要素を勘案しながら、政治責任の在り方について判断したい」との考えを改めて示す。
  • 官邸で岸田首相がジルブランド（カーステン・ギリブランド）米上院議員らの表敬を受ける。
  • 自民党の田村憲久政調会長代行がフジテレビ番組で、小林製薬の「紅麹」配合サプリメントによる健康被害が相次いでいる問題を受け、機能性表示食品制度について「法律強化は必要だ」との認識を示す。（cf. 紅麹サプリ事件）
  • 木原稔防衛相が陸上自衛隊システム通信・サイバー学校（神奈川県横須賀市）を訪問し、記者団に「サイバーセキュリティーなくして自衛隊の優勢は確保できない」「次世代のサイバー要員を育む第一歩だ」と同校の意義を強調。
  • 任期満了に伴う徳島市長選が告示され、新人で元衆院議員の福山守（71、国民民主推薦）と前市長の遠藤彰良（68）の無所属2人が立候補を届け出る。投開票は4月7日予定。当初再選出馬の意向を示していた現職の内藤佐和子（40）は、体調不安などを理由に今期限りで退任する。
• インド
  • 最大野党・国民会議派のカルゲ（Mallikarjun Kharge）総裁が首都ニューデリーで開かれた大規模集会で「民主主義と独裁のどちらを望むのか、決めなければならない。独裁を支持する者は国から締め出す必要がある」と述べるとともに、与党インド人民党（BJP）やその支持母体を「毒」と糾弾。
  • DLFGC（DLF Golf and Country Club）で男子ゴルフの欧州ツアー、ヒーロー・インド・オープンが最終日を迎え、23歳の中島啓太が通算17アンダーの271で初優勝。主催者の取材には英語で「プロになって初めて優勝した時のような気持ち。びっくり」と答えた。
• フランス
  • フランスのセジュルネ外相がビデオ声明で、中国の習近平国家主席が同年の春フランスを訪問する予定だと明らかにするとともに、自身の訪中について「習氏は春にフランスを訪問予定で、今回の北京訪問はその準備のためでもある」と説明。
• イタリア・ バチカン
  • ローマ教皇フランシスコがキリスト教のイースター（復活祭）の礼拝後に行う恒例の演説で、サンピエトロ大聖堂のバルコニーからサンピエトロ広場に集まる信者を前にガザ地区での即時停戦と人質解放を訴える。
• ロシア・ウクライナ・ベラルーシ - ウクライナ侵攻 (2022年)
  • ウクライナを侵略するロシア軍によって多数の民間人が虐殺された首都キーウ近郊ブチャの解放から2年に合わせた式典が同地で行われる。ウォロディミル・ゼレンスキー大統領は式典で「この戦いは国家の存続と皆の生きる権利のための戦いだ」と演説し、「戦いの代償と我々が食い止めている邪悪を世界が忘れないよう願う」と訴えた。
  • ウクライナ西部リヴィウ州のコジツキー知事が通信アプリ「テレグラム」で、重要インフラに対するロシア軍の巡航ミサイル攻撃により2人が死亡したと明らかに。（cf. ウクライナ全土爆撃）
• 韓国・ 北朝鮮
  • 北朝鮮の朝鮮中央通信が、金正恩朝鮮労働党総書記が建設中の党中央幹部学校を視察したと報じる。視察日は不明だが、同通信は「開校式が盛大に開かれる」とするとともに、金が事務や体育、生活のための施設などを確認。教育施設の一部には改善を命じたとした。
  • 北朝鮮の国家航空宇宙技術総局のパク・キョンス副総局長が朝鮮中央通信の質問に答え、年内に複数の軍事偵察衛星を打ち上げる予定だと改めて表明。一方、韓国軍当局者は翌4月1日の記者会見で、北朝鮮北西部・東倉里の「西海衛星発射場」について「衛星の発射が切迫している動向はない」と説明した。
• トルコ・ キプロス
  • エルドアン大統領が、北大西洋条約機構（NATO）次期事務総長の最有力候補と目されるオランダのルッテ首相と電話で会談。事務総長の選出は全会一致が原則で、NATO加盟国のトルコの賛成は不可欠だが、エルドアンは「戦略的知恵と公正さに基づいて決める」と述べたのみで現時点で支持は明言しなかった。
  • トルコ統一地方選挙が投開票される。選管の集計によると、最大都市イスタンブール、首都アンカラなど大都市部の多くの市長選で世俗派の国政野党・共和人民党（CHP）が勝利した一方、イスラム系与党・公正発展党（AKP）は高止まりするインフレなどが逆風となり、全国的に票が伸び悩んだ。
• 台湾
  • 複数の台湾メディアが、小林製薬の「紅麹」を原料にしたサプリメントを摂取後に体調不良を訴えた人が6人になったと報じる。衛生福利部（厚生省）が通報を受けた人数で、当局は症状と紅麹との因果関係について「さらに調査が必要だ」としている。（cf. 紅麹サプリ事件）
• イスラエル・ パレスチナ - 2023年パレスチナ・イスラエル戦争
  • エルサレムのイスラエル国会周辺でネタニヤフ首相の退陣を求める抗議デモが行われる。発端となったハマースによるイスラエル奇襲以来、「最大規模」と伝えた。
  • ネタニヤフ首相がヘルニアの手術を受ける。体調は良好という。この前日に定期健診で判明したもので、ネタニヤフは手術に先立つ記者会見で、「すぐに職務に戻る」と強調した。この間の代理には、レビン（ヤリヴ・レヴィン、Yariv Levin）副首相兼法相が指名された。
  • 世界保健機関（WHO）のテドロス事務局長がガザ地区中部デイルバラのアル・アクサ病院に対するイスラエル国防軍の空爆により、4人が死亡、17人が負傷したと明らかに。これに関しイスラエル国防軍はXで、「病院の中庭を拠点にしていた『イスラム聖戦』の作戦司令センターと、複数のテロリストを攻撃した」と説明し、病院が損壊したとの情報を否定した。
• フィリピン
  • フィリピンのマルコス大統領が南シナ海の海上保安を強化する大統領令に署名したと、大統領府が発表。大統領令でマルコスは「海洋域の安定と安全を推進している我々の努力にもかかわらず、私たちは領土だけでなく、国民の平穏な生活に対する深刻な挑戦と脅威に直面している」と指摘し、「国家沿岸監視評議会」を「国家海事評議会」と改名・再編した上で、海上保安の強化に向けた政策と戦略、ガイドラインを策定すると説明した。
• エジプト
  • イスラエルのメディアが、ガザ地区での戦闘休止や人質解放についてハマースとの間接交渉に臨むため、同国代表団がカイロに到着したと報じる。カタールと共に仲介役を担うエジプトのメディアは、同日にも交渉が再開されると伝えた。
• その他
  • 欧州各国が夏時間に移行。10月27日まで。