利用者:Hop-step-junge/ニュース記事一覧/2024年/4月21日～4月24日

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4月21日（32）

• アメリカ合衆国
  • バイデン大統領が翌日夜から始まるユダヤ教の祭日「過ぎ越しの祭り」を前に声明を発表し、コロンビア大学などでイスラエルと関連のあるすべての活動をボイコットするよう求める抗議運動が起こっていることを受け、「ここ最近、ユダヤ人への嫌がらせや攻撃をあおる言動が見られる。反ユダヤ主義は非難されるべき行為であり、危険である。大学構内だけでなく、国内のどこにも反ユダヤ主義の居場所はない」と非難。コロンビア大学はテルアビブ大学との交換留学を行っている。（cf. en:2024 pro-Palestinian protests on university campuses）
  • ロサンゼルス・ドジャースの大谷翔平が同日のニューヨーク・メッツ戦で5号2点本塁打を放ってMLB通算176号とし、松井秀喜を抜いて日本人最多本塁打記録を更新。
  • 元AP通信の記者でレバノン内戦中に現地で7年にわたり拘束されたことで知られるテリー・アンダーソン（Terry A. Anderson）が死去。
• 中華人民共和国
  • 在日本中国大使館が、岸田文雄首相が靖国神社に「真榊」と呼ばれる供物を奉納し一部閣僚が参拝したことを受け、「靖国は第2次大戦のA級戦犯を祭っている。（戦争）被害国の国民感情を傷つける行いだ」「断固反対する」と非難する談話を発表。
  • 中国籍で亜細亜大教授の范雲濤（61）が2023年2月に中国に一時帰国し失踪したことが報じられる。
• 日本
  • 岸田文雄首相が東京・九段北の靖国神社で始まった春季例大祭に合わせ、「内閣総理大臣　岸田文雄」名で真榊を奉納。関係者によると、同月23日までの例大祭期間中の参拝は見送る意向というが、新藤義孝経済再生担当相は21日午前に参拝したほか、超党派の議員連盟「みんなで靖国神社に参拝する国会議員の会」のメンバーは23日に参拝する予定。
    • 一方、新藤義孝経済再生担当相は同神社を参拝し、参拝後には記者団に「かつて国のために精魂を込めて働いた方々のみ霊に対し尊崇の念を込めてお参りした」と強調し、「私的な行為だ」として玉串料奉納の有無や記帳の肩書は説明しなかった。
  • 日本の若者の台湾留学を支援する「台湾安倍晋三友の会」（陳唐山会長）と、台湾の立法委員（国会議員）ら約170人が山口県長門市にある安倍晋三元首相の墓を訪れ、墓前に花を手向ける。陳は、墓参後の昼食会で「台湾有事は日本有事」という安倍の発言を引きながら「日本有事は台湾有事という気持ちで台日の友好関係を築いていきたい」と語った。
  • 尖閣諸島（沖縄県石垣市）周辺の領海外側にある接続水域で中国海警局の船3隻が航行しているのを海上保安庁の巡視船が確認。尖閣周辺で中国当局の船が確認されるのは122日連続。
  • 伊豆諸島の鳥島沖で消息を絶ち墜落したとみられる海上自衛隊のヘリコプター2機について、木原防衛相が2回目となる記者会見を開き、「2機のフライトレコーダーを近接した場所で発見し、回収した」ことを明らかにした上で、「非常に近接した場所にあるということから、衝突した可能性が高いと判断している」と述べるとともに、収容した搭乗員1人の死亡を確認したことと、海上自衛隊の同型機の「訓練飛行を見合わせることとした」ことを明らかに。
  • 衆院東京15区補欠選挙に立候補している無所属新人、乙武洋匡の街頭演説会で陣営関係者とみられる男性を突き飛ばしたとして、警視庁城東署が暴行容疑で男を現行犯逮捕。城東署によると、小池百合子東京都知事と国民民主党の玉木雄一郎代表が応援演説のため会場にいたが、乙武も含めけがはなかった。乙武の陣営幹部によると、東京メトロ有楽町線豊洲駅前での街頭演説会でも同日夕、スタッフの男性2人が引き倒されるなどして負傷しており、東京15区補選に立候補している諸派新人の候補らが関わったとして、傷害容疑などを視野に警視庁に被害届を出す予定という。
  • 岸田文雄首相（自民党総裁）と立憲民主党の泉健太代表が、補選で唯一の与野党対決となった島根に入り、「政治とカネ」を巡り舌戦を展開。首相は票田の松江市で街頭演説し、自民派閥の裏金事件に関し「国民に大きな政治不信を引き起こした」と陳謝した上で政治資金規正法改正を当期国会で実現する決意を改めて示し、「私自身が先頭に立ち、取り組みを進める」と強調したほか、故竹下登元首相や故青木幹雄元官房長官ら島根県出身の重鎮に触れ、「先人の志を大切にするかどうかの選挙だ」と「保守王国」での自民議席死守を訴えた。一方、泉は松江市の街頭でマイクを握り、「自民は（裏金事件関係議員の）処分が遅れ、真相解明が遅れ、規正法改正案（取りまとめ）も遅れている」と批判し、「裏金議員がきついと言うような改革案が通るか通らないかを補選が握っている」と檄を飛ばした。一方、維新の馬場伸幸代表は自民による裏金事件の関係議員の処分に関し「首相は自分の派閥の議員を誰も処分せず、自らも処分を拒否している。部下に責任を押し付け、自分が責任を取らないのは企業では絶対に通用しない」と指摘し、「首相にはリーダーの資格がない」と断じたのみならず、返す刀で「立民は野党第１党の座を死守することばかり考え、国会での議論のサボタージュを繰り返している」と切り捨てた。
  • 島根県を訪問した岸田文雄首相（自民党総裁）が、党の「政治刷新車座対話」が開かれた島根県安来市の会場に向かう途中で5回にわたって移動の車から降り、居合わせた住民らとの握手や写真撮影に応じる。衆院島根1区補選を受けた対応との見方があるが、首相が予定外の場所で「途中下車」を繰り返すのは異例。
  • 岸田文雄首相が、自民党派閥の政治資金パーティー裏金事件を受けて島根県安来市で開かれた「政治刷新車座対話」に党総裁として出席。「信頼回復を果たさなければならない。強い覚悟で臨む」と訴え理解を求めたが、参加者は「党員として恥ずかしい気持ちでいっぱいだ」と苦言を呈した。
  • 任期満了に伴う東京都目黒区長選の投開票が行われ、無所属現職の青木英二（69）が、いずれも無所属新人で前都議の伊藤悠（47、国民民主・都民ファーストの会推薦）、前都議の西崎翔（40、立憲民主推薦・共産・社民支持）、元区議の河野陽子（61、自民推薦）、会社員の滝下隆行（41）の合計4人を破り、6選を果たす。投票率36.21%。
  • 毎日新聞が、前日から同日にかけて同社が全国世論調査を実施し、次の衆院選で政権交代してほしいか尋ねたところ、「政権交代してほしい」が62％で、「政権交代してほしくない」が24％にとどまり、「わからない」が13％であったと報じる。毎日は調査は、携帯電話のショートメッセージサービス（SMS）機能を使う方式と、固定電話で自動音声の質問に答えてもらう方式を組み合わせ、携帯519件、固定513件の有効回答を得た、としている。
  • ピアニストのフジコ・ヘミング（本名＝ゲオルギー・ヘミング・イングリット・フジコ）が死去。
• ロシア・ウクライナ・ベラルーシ - ウクライナ侵攻 (2022年)
  • 米下院でウクライナ支援緊急予算案が可決したことを受け、ロシア外務省のザハロワ情報局長が「米国の支配層は党派を問わず、ウクライナの政権に武器を与えて最後の一人まで戦わせるのだ」と反発し「ロシアに対するハイブリッド戦争への深い介入は、米国にとってベトナムやアフガニスタンと同様の大失敗に終わる」と警告するとともに、米国の支援によって「ゼレンスキーらの苦悩は長引き、一般のウクライナ人は『大砲の餌食』として死を強要される」と主張し、ロシアの「特別軍事作戦の目標は完全に達成される」と強調。
  • ロシアが、ウクライナ東部の戦略上の重要拠点であるチャシウヤール（Chasiv Yar）北東3キロ以内に位置する前線のボグダニフカ（Bogdanivka）村の集落を制圧したと発表。
    • ロシア国防省が、ロシア軍がウクライナ東部の要衝チャソフヤル近郊の集落ボフダニウカを「完全に開放した」と発表。
  • ウクライナのウォロディミル・ゼレンスキー大統領がNBCのインタビューにて、米下院がウクライナ支援のための約610億ドルの追加予算案を前日に可決したのを受け、「（米国の）支援はウクライナ（軍）を強化するとともに、ウクライナは第2のアフガニスタンにはならないという強力なシグナルをクレムリン（ロシア大統領府）に送ることになる」と強調するとともに、自国軍の一部が「疲弊」していると認めた上で「兵員の入れ替えが必要だが、新たな部隊には装備が必要だ」「（追加支援案を）早急に成立させてほしい。そうすれば前線の兵士にも直ちに具体的な支援ができる。さらに半年は待てない」と述べる。
• 韓国・ 北朝鮮
  • 韓国外交部が、靖国神社へ岸田文雄首相が供物を奉納し一部閣僚が参拝したことについて「深い失望と遺憾の意を表する」とともに、「日本の責任ある指導者らが歴史を直視し、過去への謙虚な省察と心からの反省を行動で示すこと」を求めるとの報道官論評を発表。
    • 韓国外務省報道官が、岸田文雄首相が靖国神社に真榊を奉納したことなどについて「深い失望と遺憾」を表明し、「日本の責任ある指導者らが、歴史を直視し、過去の出来事に対する謙虚な省察と真の反省を行動で示すことを望む」「これは未来志向の韓日関係発展の重要な土台だ」と主張。在日中国大使館も「被害国の民衆の感情を傷つけた」と批判し、日本に対し「侵略の歴史を直視して反省し、軍国主義と徹底的に一線を画す」よう促した。
• イスラエル・ パレスチナ - 2023年パレスチナ・イスラエル戦争
  • ガザ地区の民間防衛当局が、南部ハーンユーニスにあるナセル医療複合施設（Nasser Medical Complex）の中庭で、イスラエル国防軍に殺害された少なくとも50人の遺体を医療従事者が掘り起こしたと発表。当局の広報担当者は、同施設には「イスラエル占領軍が掘った集団埋葬地が複数あり、そのうちの一つできのう、50人の殉教者の遺体が見つかり衝撃を受けている」「衣服を身に着けていない遺体もあり、これは間違いなく（死者が）拷問され虐待されたことを示している」と述べるとともに、「きょうも捜索活動が続いており、最終的な殉教者数を把握するため、全ての埋葬地の掘り起こしが終わるのを待っている」と語った。
  • イスラエルのベンヤミン・ネタニヤフ首相が翌日に迫った過ぎ越しの祭りに際して公開された動画にて、「数日中にハマースに対する軍事的・政治的圧力を強める。それが（ガザ地区にいる）人質の解放につながる唯一の方法だからだ」と述べる。
  • ネタニヤフ首相がビデオ演説をXに投稿し、ガザ地区で交戦中のハマースに対し「われわれはさらに痛みを伴う打撃を加える。これは間もなく起きる」と警告。
• イラン
  • イランの最高指導者ハメネイが、同月13日から14日にかけてイスラエルに対して実施した大規模攻撃について初めて言及し、「国家の意志の力を見せつけた」と称賛。ただ、イスラエルによるとみられる同月19日の報復攻撃には触れず、再び反撃する可能性についても発言はなかった。
• イラク
  • イラク治安部隊によると、午後9時50分ごろに同国北部からシリアに駐留する米軍主導の有志連合軍の軍事基地に向けてロケット弾が発射される。同治安部隊は、イラク軍が同国北部ニーナワー県で大規模捜索を行ったところ、攻撃に使用された車両を発見したとしている。英国を拠点とするNGO「シリア人権監視団」のラミ・アブデル・ラフマン（Rami Abdel Rahman）所長は、米軍が駐留しているシリア北東部ハラブ・アル＝ジル基地（Kharab al-Jir）に、イラク領内から数発のロケット弾が発射されたと説明し、攻撃したのは親イランの民兵諸派連合「イラクのイスラム抵抗運動（Islamic Resistance in Iraq）」との見方を示した。
• スリランカ
  • ディヤタラワ（Diyatalawa）のサーキットで行われていたカーレースで、選手の運転するマシンが観客に突っ込み、少なくとも7人が死亡し、21人が負傷。
• カンボジア
  • 中国の王毅共産党政治局員兼外相が、カンボジアでシハモニ国王と会見し、両国関係をさらに強化していくことで一致。王は「中国は永遠に最も信頼できるパートナー、最強の後ろ盾となる」「（カンボジアに）実利をもたらす」と述べたという。
• パプアニューギニア
  • バイデン米大統領が第2次世界大戦中にニューギニア島沖で行方不明になった自身のおじが食人族の犠牲になったとの見方を示唆したことを受け、マラペ首相が首相府声明で「バイデン大統領の発言は恐らく失言だろう」「行方不明になった軍人の真相を解明したければ、遺骨などの回収を検討することを勧める」「わたしの国が食人族の国と呼ばれるいわれはない」と反発。
• モルディブ
  • モルディブ議会選挙が行われる。翌22日昼に開票作業が終了し、親中国派のムイズ大統領率いる人民国民会議（PNC）が3分の2を超える約70議席を得て勝利した。インドのメディアは「既に緊張状態にあるインドとの関係にさらなる問題をもたらす可能性がある」と警戒した。

4月22日（58）

• アメリカ合衆国
  • バイデン米大統領がロシアの侵攻を受けるウクライナのゼレンスキー大統領と電話会談し、米議会が法案を可決すれば「新たな軍事支援を迅速に提供する」と表明。ゼレンスキー氏は「揺るぎない支援と真の国際的な指導力に感謝する」と謝意を示したほか、「米大統領は、防空能力の強化だけでなく、長距離ミサイルや弾薬などを含む強力なものになると確約してくれた」と明らかにした。
  • ジョーンズ（Douglas D. Jones）米国務副次官補（欧州・ユーラシア担当）がシンクタンク「米平和研究所」のオンライン討論会で、北大西洋条約機構（NATO）が検討している東京に連絡事務所を開設する案の議論が下火になっていると明らかに。
  • 米国務省が各国の人権状況をまとめた2023年版の報告書を発表、イスラエルとヨルダン川西岸、ガザ地区で「継続する紛争が人権状況に深刻な悪影響を及ぼした」と主張。ブリンケン国務長官は記者会見を開き、ガザでの戦闘が「深く悩ましい人権に関する懸念を引き起こしている」と語り、戦闘終結に向けて引き続き取り組むと表明した。
  • 全米の大学でイスラエルへの抗議活動が広がっていることを受け、ニューヨーク大学が、校内の緊張が高まっているなどとして対面授業を中止し、年内は対面とオンラインを併用する形で授業を行うと発表。
  • ドナルド・トランプ前米大統領が2016年の大統領選の直前に不倫問題の口止め料をめぐり業務記録を改竄したとされる刑事事件の公判が、米ニューヨーク州地裁で行われ、検察が「彼（トランプ）は犯罪計画を画策し、2016年の大統領選を腐敗させた」「これは選挙不正に他ならない」と主張。トランプ側の冒頭陳述を行った弁護人、トッド・ブランチ（Todd Blanche）は、「トランプ大統領はいかなる犯罪も行っていない」「マンハッタン地区検察はこの訴訟を起こすべきではなかった」と主張し、「選挙に影響を与えようとするのは悪いことではない」「それが民主主義だ」と訴えた。
  • 連邦取引委員会（FTC）が、高級ブランドのコーチなどを傘下に収める米タペストリー（Tapestry, Inc.）による同業の米カプリ・ホールディングスの買収を阻止するため、連邦裁判所に提訴したと発表。ハンドバッグなどブランド品の価格が値上がりし、競争が阻害される恐れがあると判断したという。
  • Metaが現実の映像にCG（コンピューターグラフィックス）を重ねて表示する複合現実（MR）機器向けのOSを開放すると発表。他社の製品でも活用できるようになる。
  • ニューヨーク株式相場が、中東情勢を巡る懸念が和らぐ中で、週末をはさんで3営業日続伸し、ダウ工業株30種平均が前週末終値比253.58ドル高の3万8239.98ドルで、ナスダック総合指数が169.30ポイント高の1万5451.31で引ける。
• 中華人民共和国
  • 中華人民共和国外交部の汪文斌報道官が記者会見で、岸田文雄首相が靖国神社に真榊を奉納したことなどについて、「マイナスの動きに断固反対する」と述べ日本側に「厳正な申し入れ」をしたと明らかにし、「侵略の歴史を直視して反省し、軍国主義と徹底して一線を画し、実際の行動で隣国や国際社会の信頼を得る」よう求める。
  • 日中戦争中に旧日本軍から性暴力を受けたとする中国人元慰安婦の遺族が、日本政府に謝罪と合計3600万元の賠償を求めて中国山西省の裁判所に訴状を提出したことが報じられる。中国メディアによれば、慰安婦を巡り中国で日本政府を訴えるのは初めて。
  • 中華人民共和国外交部の汪文斌報道官が、2021年の東京五輪の前にドーピング検査で、陽性が発覚した同国の競泳選手23人が同五輪に出場していたとの報道について、「関連報道はフェイクニュースであり、事実ではない」「WADA（世界アンチ・ドーピング機構）は非常に明確な回答を出していることも、ご承知のことと思う」と述べて反発し、中国の反ドーピング当局がこの件について「詳細かつ綿密な」調査を行い選手たちが「知らないうちに」汚染された薬物を摂取していたことを突き止めており「関与した中国の水泳選手たちには過失や非はなく、彼らの行為はドーピング違反には当たらなかった」と主張し、「WADAが中国反ドーピング当局の調査結果を支持した」と述べる。
  • 中国軍制服組トップの張又侠中央軍事委員会副主席が、山東省青島で開かれた「西太平洋海軍シンポジウム」で講演し、「海洋の紛争を対話で解決する方針を堅持するが、理不尽な挑発には断固として対抗する」と表明。
• ドイツ
  • ドイツ検察が、中国情報機関のためにスパイ活動をした疑いで、ドイツ人の男女3人を逮捕したと発表。軍事転用できる技術に関する情報を中国側に渡すために活動していたとされる。フェーザー内相は声明で「経済や産業、科学界での中国のスパイ活動がもたらす脅威を監視しており、今後も対抗することが重要だ」と述べた。発表によると、3人は少なくとも2022年6月からスパイ活動をした疑いがもたれ、男の1人は中国国家安全省の諜報員の指示で軍事転用できる技術に関する情報を入手し、国内で会社を経営するもう1人の男とその妻が手伝ったとされる。
• 日本
  • 林芳正官房長官が記者会見で、岸田文雄首相による靖国神社への真榊奉納に中国や韓国が反発していることについて、「私人の立場で奉納したものと理解しており、政府として見解を申し上げるべき事柄ではない」として論評を避けた上で、「どの国であれ、国のために命をささげた方々に尊崇の念を表することは当然だ」と語る。
  • 亜細亜大学の教授で中国籍の范雲濤が2023年の中国への一時帰国後に消息不明になっていることについて、林芳正官房長官が記者会見で、事実関係の確認を求めた質問に「ご指摘の件は承知している」「（范教授は）長年にわたり、わが国の大学で教職に就かれている方であり、人権に関わり得る事案であるため関心を持って本件を注視している」「事柄の性質上これ以上のコメントは差し控えたい」と述べる。同大学は范教授が休職中だと明らかにした上で、「復職を切に願い、適宜必要な対応を取ってまいります」とのコメントを発表した。
  • 防衛省が午後3時過ぎ、北朝鮮から弾道ミサイルの可能性があるものが発射されたと発表し、さらに数分後に「すでに落下した」と発表。岸田首相は、発射後、（1）情報収集・分析に全力を挙げ、国民に対して、迅速・的確な情報提供を行うこと（2）航空機・船舶などの安全確認の徹底（3）不測の事態に備え、万全の体制をとること、の3つの首相指示を出した。
  • 岸田文雄首相が、アキリーノ米インド太平洋軍司令官と首相官邸で会談し、中国の軍事的威圧や北朝鮮の弾道ミサイル発射を踏まえて日米同盟の抑止力・対処力強化に取り組むことを確認するとともに、沖縄などの基地負担軽減を図るため、在日米軍再編を進めることでも一致。
  • 外務省が、パキスタンの南部カラチで日本人5人が分乗した車列が武装グループに襲われ1人が負傷した事件を受け、同国に滞在する邦人にテロなどへの注意を呼び掛ける。
  • 岸田文雄首相が衆院予算委員会で、海上自衛隊の哨戒ヘリコプター2機の墜落事故について「重く受け止め、自衛隊機の安全な運航に万全を期したい」と述べるとともに、フライトレコーダーが近い場所で回収されているとして「2機が衝突して墜落した可能性が高いと報告を受けている」と説明し、「殉職した隊員に心から哀悼の意をささげるとともに、引き続き行方不明者の捜索、救助に全力を尽くしたい」と表明。
  • 岸田文雄首相が衆院予算委員会で、赤羽一嘉（公明党）への答弁として能登半島地震に関する復興基金について「被災地の被害状況を踏まえ、熊本地震の際のスケジュールも参考としながら、設置の取り組みを進めていく」と改めて強調するとともに、復旧・復興を加速させるため補正予算案を編成すべきではないかとの立憲民主党の大西健介の質問に対し「機動的に財政措置を講じていく観点から、補正予算ではなく予備費活用が最も迅速かつ適切な対応だ」と述べる。
  • 岸田文雄首相が衆院予算委員会で、赤羽一嘉（公明党）への答弁として、派閥裏金事件を受けた政治資金規正法改正に向け「与党間調整と並行して、わが党としての考え方の取りまとめを行う。今週を予定している」と明らかにし、自民案のポイントとして「議員本人の責任強化」「外部監査導入」「デジタル化による資金透明化」を挙げて「この3点は最低限行わなければならない」と強調。立憲民主党の江田憲司は首相が裏金事件の処分対象に自身を含めなかったことを疑問視したが、首相は党改革や規正法改正に向けた取り組みを挙げ、「党総裁として先頭に立って責任を果たす」と主張した。立民の岡田克也幹事長は派閥裏金事件を巡る森喜朗元首相への聴取について質問し、安倍派で政治資金パーティー収入のキックバック（還流）が始まった経緯に関し、首相は「（森氏が）直接関与したという証言は得られなかった」と説明するとともに、聴取記録を作成していないことも明らかにした。
    • 立憲民主党の岡田克也幹事長は「自民以外は政策活動費をやめるか中身を明らかにするかで歩調を合わせている」と見直しを迫ったが、首相は「全体の中で議論する」と明言を避け、日本維新の会の青柳仁士から自民案に政策活動費の扱いが含まれるか再三詰められたものの、ついに態度を明らかにしなかった。赤羽は同予算委にて、「首相が先頭に立って取り組んでいると言えるのか。覚悟があるならすぐ案を提示すべきだ」と主張した。
  • 岸田文雄首相が衆院予算委員会の集中審議で、政策活動費や調査研究広報滞在費（旧文書通信交通滞在費）の在り方に関する議論を国会で進める考えを示し、「政治の信頼回復という観点から、自民党として国会の議論に参加し、結論を出していきたい」と述べるとともに、日本維新の会の藤田文武幹事長らへの答弁で、同年9月の自民総裁任期満了までの実現を目指す憲法改正について「時間的な制約を考えると危機感を感じている」と表明し「一歩でも二歩でも前進するべく努力を続けていく」と重ねて意欲を示す。
  • 岸田文雄首相が衆院予算委員会での田中健（国民民主党）への答弁で、選挙中に街頭演説を妨害する行為への対策が必要だとの認識を示し、「候補者の主張が有権者に伝わりにくくすること、SNSを通じて拡散し当該行為が広まっていくことがあるとすれば、何らかの対策が必要ではないか」と指摘し「選挙制度の根幹に関わる事柄として、各党各会派で議論するべき課題だ」と語る。
  • 林芳正官房長官が記者会見で、自民党の長谷川岳参院議員（北海道選挙区）が道職員への威圧的な言動を認めたことに関し、一般論としつつ「それぞれの議員が自治体職員などに過度の負担を感じさせることのないよう行動に留意すべきだ」と述べる。
  • 政府がデジタル行財政改革会議を首相官邸で開き、無駄遣いの温床との批判がある基金の見直しに関する報告書をまとめ、152基金に基づく全200事業を点検した結果として2024年度までの2年間で15事業を廃止することにしたと明記するとともに、残る185事業も精査して同じ期間の国庫返納額が5400億円超に上る見通しになったと公表。廃止が決まったのは、経済産業省の「次世代自動車充電インフラ整備促進事業」、農林水産省の「地域還元型再生可能エネルギーモデル早期確立事業」など。
  • 衆院3補欠選挙が行われている各都県（東京都、島根県、長崎県）の選挙管理委員会が、期日前投票の同月21日現在の中間状況として、衆院東京15区は3.17%で2021年衆院選の同時期を1.48ポイント下回ったほか、島根1区は6.26％（同1.25ポイント減）、長崎3区は3.25％（同2.3ポイント減）だったと発表。
  • 自民党静岡県連が、川勝平太知事の辞職に伴い翌月投開票される静岡県知事選挙で県副知事を務めた元総務官僚の大村慎一（60）の推薦を正式決定。城内実県連会長は静岡市内で記者団に「（大村氏には）国、近隣の県と連携協調しながら、県政運営していく意気込みを強く感じた」と話した。
  • 愛知県東郷町の井俣憲治町長（57）がパワハラ、セクハラをした疑いがあるとの指摘を受け、町が設置した第三者委員会が、「死ね」「いつ巨乳になって帰ってくるの」「育休を1年取ったら殺すぞ」など多数の不適切発言を初めとし、「継続的に複数の職員に、さまざまなハラスメントを行ってきた」とする調査報告書を公表。これを受け、「第三者委の結論を待って判断したい」としていた井俣は「26日前後に記者会見を開く」とのコメントを発表した。
  • 志布志市の下平晴行市長が緊急会見を開き、ふるさと納税の返礼品で県内産の黒毛和牛、黒豚、としていた31点が他県のものだったと明らかにし、「基本的には『県産のものである』と事業者が偽っていたので分からなかった。考え方としては絶対あってはならないこと」「深くお詫び申し上げます。誠に申し訳ありませんでした」と謝罪。前月に行った国の通知に基づく市の調査で、返礼品を提供していた志布志市の「蓬の郷」の仕入れ先である宮崎・都城市の食品加工卸業者、谷川食品による産地偽装が発覚し、同社は市の聞き取りに「黒豚は価格が合わなかった。黒毛和牛は、鹿児島県産自体を取り扱っていなかった」と産地偽装を認めているという。
  • 岸田文雄首相の在職日数が932日となり、戦後の首相35人のうち8位の橋本龍太郎と並ぶ。7位の岸信介の1241日到達には秋に行われる2024年自民党総裁選での勝利が必須。
  • 自民党の藤井一博参院議員（比例代表）が2022年の資産等報告書と資産等補充報告書の訂正を参院に届け出る。預金を両報告書で合わせて43万円（1万円未満は四捨五入）増額したほか、有価証券はいずれの報告書にも「該当なし」と記していたが、額面総額で計339万円（同）分追加した。
  • 外務省が、持続可能な開発目標（SDGs）に関する有識者懇談会の初会合を開く。上川陽子外相は「国際社会が複合的な危機にあり、持続可能性の確保に向けた取り組みが大きな困難に直面している」と強調し、「わが国の持続的成長と国際社会全体の持続可能性の確保に向けて、クリエーティブに検討を進めていきたい」と述べた。
  • ニューヨーク外国為替市場で、米連邦準備制度理事会（FRB）による利下げが先送りされるとの観測を背景に円売り・ドル買いが進行し、円相場は一時1ドル＝154円85銭に下落。
• ロシア・ウクライナ・ベラルーシ - ウクライナ侵攻 (2022年)
  • ポーランドのドゥダ大統領が北大西洋条約機構（NATO）東部の強化に向け、米国と核兵器の受け入れについて協議する用意があると語ったとされる報道を受け、ロシアのペスコフ報道官が「軍が状況を分析する。こうした計画が実行されれば、ロシアの安全を保障するために必要なあらゆる措置を講じる」と述べる。
  • ハルキウのテレビ塔が空爆を受けて倒壊。塔は人工構造物として市内で最も高く、約240メートルあった。シネグボフ知事は「空襲警報が鳴り、職員は避難した。死傷者はいない」とフェイスブックで説明しており、ウクライナのメディアは空対地ミサイルが撃ち込まれたと伝えた一方、ロシア国営メディアは「テレビ塔にウクライナ軍の防空システムのアンテナが設置されていた」と主張した。
• 韓国・ 北朝鮮
  • 米国拠点の北朝鮮分析サイト「38ノース」が、北朝鮮のアニメスタジオが米国からの制裁に違反し、米国や日本の制作会社が下請けに出した仕事に関わっていたとみられるとの分析を公表。制作会社側が知っていた形跡はないというが、カリフォルニア州を拠点とする会社が制作した「インビンシブル～無敵のヒーロー～」などの制作下請けに北朝鮮のスタジオが関与していたもようだと指摘した。
  • 北朝鮮の朝鮮中央通信によると、北朝鮮軍が戦術核を使った反撃を想定した「超大型放射砲（多連装ロケット砲）」の発射訓練を実施。訓練は「核の引き金」と名付けた指揮統制システムの下で初めて行われ、金正恩朝鮮労働党総書記が指導した。
  • 韓国の尹錫悦大統領が、大統領府の要である秘書室長に与党「国民の力」の国会議員、鄭鎮碩を任命したと発表。鄭は韓日議員連盟会長を務める知日派で、同月の総選挙では落選した。
• ポーランド
  • ポーランドのアンジェイ・ドゥダ大統領が、ロシアに対抗して北大西洋条約機構がポーランドへの核兵器配備を決定した場合、同国にはそれを受け入れる用意があると述べたとするインタビューが公開される。
    • 地元紙「ファクト」のインタビューで、ロシアに対抗した「核共有」の一環として、北大西洋条約機構がポーランドへの核兵器配備を決定した場合に、これを「受け入れる用意がある」と述べた。
• 台湾
  • 台湾気象当局によると、東部花蓮県沖と内陸で午前2時半（日本時間同3時半）ごろにマグニチュード（M）6.0と6.3の地震が発生。花蓮県政府によると、同月3日の東部沖地震で損壊した花蓮県花蓮市内の建物2棟が大きく傾いたが、建物内に人はおらず負傷者はなかった。
    • 午後5時8分、東部花蓮市を震源とする強い地震が発生。米地質調査所（USGS）によると、震源の深さは8.9キロ。
• ベルギー
  • 飲酒運転の疑いで起訴されたベルギー人の男性（40）が、体内でアルコールが生成される特殊な病気「自動醸造症候群（ABS）」を患っているとして、法廷で無罪となる。
• スウェーデン
  • 同月行われたスウェーデン陸軍の駐屯部隊およそ200人によるゴットランド島での訓練の様子が公開される。訓練を指揮するゴットランド連隊のアンドレアス・ルンデ大隊長は「島への脅威は、われわれが現在知らない形をとるかもしれない。兵士たちは祖国と同盟にとって欠かせない存在となっていることを理解し、訓練に真剣に取り組んでいる」と話した。
  • スウェーデンのストックホルム国際平和研究所（SIPRI）が、世界の2023年の軍事費が前年比で実質6.8％増の総額2兆4430億ドル（約378兆円）となり、過去最高だったと発表。増加は9年連続で、欧州やアジア太平洋、中東地域で増加傾向が目立ち、中でもロシアの脅威が高まる欧州では、北大西洋条約機構（NATO）に加盟するほぼ全ての国が防衛支出を増やした。
• イスラエル・ パレスチナ - 2023年パレスチナ・イスラエル戦争
  • ロイター通信が、ガザ地区当局者の話として、南部ハーンユーニスのナセル病院の敷地からこの1週間で遺体283体が発見されたと報じる。このような「集団墓地」はまだ2か所あるという。
  • ニューヨーク・タイムズ（電子版）が、ハマースに4000～5000人の要員が残っているとのイスラエル当局の分析を報じる。
• フィリピン
  • フィリピンと米国の両軍が、年次合同軍事演習「バリカタン」をフィリピンで開始。期間は5月10日までで、両軍の計16000人以上が参加して、スプラトリー諸島に近いパラワン州の島で敵に占拠された島を奪還することを想定した訓練などを行う予定という。
• パキスタン
  • パキスタンを訪問中のイランのライシ大統領が、イスラマバードでシャリフ首相と会談。パキスタン政府によると、両首脳は今後5年間のうちに2国間貿易額を100億ドル（約1兆5400億円）に増やすことや、エネルギー分野や対テロも含めた包括的な協力拡大で合意した。
• イラク
  • トルコのエルドアン大統領が、イラクの首都バグダッドを訪問し、スダニ（ムハンマド・シヤーア・スーダーニー）首相らと会談。両国は、トルコの非合法武装組織クルド労働者党（PKK）に対処することや経済連携強化、水資源管理などで合意した。
• マリ
  • マリ中部の地元関係者が、イスラム過激派とみられる勢力が110人以上の市民を拉致したと明らかに。
• ソロモン諸島
  • ソロモン諸島総選挙の開票が全50選挙区のうち46区で結果が判明。親中国派のソガバレ首相率いる与党がこの時点で確保した議席は12で、単独では過半数に届かないことが確実となった。
• 国際連合
  • 国連が国際連合パレスチナ難民救済事業機関（UNRWA）の組織的中立性や活動の妥当性に関する評価報告書を公表し、UNRWAの多くの職員がハマースのメンバーだとするイスラエル側の指摘について「証拠提供がなく」確認できなかったとする一方、「UNRWAには中立性の原則を順守する強固な枠組みがある」と結論。
    • ただし、「依然として問題がある」と指摘し、現場で使用する教科書の見直しや、資金拠出国との意思疎通強化など50項目の改善策を勧告した。一方で、UNRWAは32000人超の職員のうち99.2％が現地雇用だが、採用に当たっては犯罪歴などを確認した上で毎年イスラエルを含む関係国に職員名簿を提出していると強調し、イスラエルは前月に「テロ組織の戦闘員450人以上」が雇用されていると主張したが、報告書は「イスラエルから名簿に関する懸念は伝えられたことはなく、（戦闘員だとの）証拠も提供されていない」と明らかにした。
• 欧州連合
  • 欧州委員会が、TikTokの簡易版「TikTok Lite」に関する調査を始めたと発表。欧州委は、動画視聴でポイントを得られる機能が未成年の依存症を引き起こすリスクを懸念しており、アプリ運営会社が対策を講じたかどうかを調べる。
  • 欧州連合が、加盟国の外相と国防相が出席した閣僚理事会をルクセンブルクで開き、ロシアの侵攻が続くウクライナへの軍事支援を中心に協議。ボレル外交安全保障上級代表（外相）は理事会後の記者会見で、支援の「緊急性は明白だ」と指摘し、複数の加盟国が防空兵器を支援する用意があると話したと明らかにしたが、詳細には踏み込まず「決断を下すのは加盟国だ」と述べるにとどめた。
• その他
  • 世界の大手非上場企業100社のうち、地球温暖化ガス排出削減に向けた「ネットゼロ」目標を設定している企業が40社にとどまることが、環境関連のデータ分析会社ネット・ゼロ・トラッカー（Net Zero Tracker）の報告書で明らかに。対して上場企業では70社に及んだほか、目標設定済みの非上場企業のうち削減計画を明示しているのは8社にとどまった。

4月23日（58）

• アメリカ合衆国
  • ニューヨークにあるトランプタワーを麻生太郎自民党副総裁が訪れ、自身を出迎えたドナルド・トランプと会談。トランプは「麻生氏は日本やほかの国でも尊敬されていて、私も好きな人だ。私たちの大切な友人シンゾーを通して知り合った。そうでしょう？私たちはシンゾーを愛している。彼はとても偉大な人物だった」として安倍晋三元首相の盟友たる麻生を称えるとともに、「これから日本とアメリカ、また他の多くのことについて話し合うだろう」と述べた。
    • トランプ側の発表によると、両氏は軍事的、経済的安全保障やインド太平洋地域の安定にとっての「日米同盟の揺るがぬ重要性」について協議し、中国や北朝鮮を巡る諸課題についても意見を交わした。
  • 米上院が、ロシアの侵略が続くウクライナ向けに約600億ドル（約9兆3000億円）の支援を盛り込んだ緊急予算を超党派の賛成で可決（賛成79、反対18）。バイデン米大統領が近く署名し、同予算は成立する予定。民主党上院トップのシューマー院内総務は「上院は世界全体に統一のメッセージを送る。米国は民主主義が危機にひんしたときに必ず守る」と訴えた。
  • 米財務省が、同省を含む米政府機関や企業など10を超える標的へのサイバー攻撃に関与したとして、イランの革命防衛隊のサイバー電子司令部のフロント企業など6の企業・個人を制裁対象に指定。
  • トランプ前大統領が、SNSで円安・ドル高が進む為替市場について「ドルは円に対して34年ぶりの高値をつけた。アメリカにとって大惨事だ」「愚かな人々には聞こえがいいが、製造業などには大惨事だ。彼らは多くの仕事を失うか、『賢い』国々に工場を建設するか、どちらかの対応を余儀なくされるだろう」と指摘した上で、「私は日本と中国、さらに他の国々にも制限を設ける。彼らが制限を破れば、地獄を見ることになるだろう」と強調。
    • また、「自分が大統領だった時は、特に日本と中国を説得するのにかなりの時間を割いた」として自身が日中の通貨安誘導を阻止していたと主張し、「バイデン（現大統領）は放置している」と批判した。投稿はTruth Socialになされたもの。
  • 不倫口止め料を不正に処理したとして起訴されたトランプ前米大統領の6日目の公判がニューヨーク州地裁で開かれ、検察はトランプがかん口令に違反し続ければ「最長30日間の禁錮刑が科されることもあり得る」と警告。トランプは公判後、報道陣に対し「（自分の）発言が許されない。憲法違反だ」と反発した。
  • Appleがオンラインイベントを翌月7日（日本時間同日深夜）に開くと発表。案内には、iPadに書き込めるタッチペンのイラストと、「何でもあり」というフレーズが添えられたという。
  • マイクロソフトが、独自開発した生成AI（人工知能）の基盤モデル「Phi-3」を発表。
  • テスラが、2024年1～3月期決算を発表し、売上高が前年同期比9％減の213億100万ドル（約3兆3000億円）、純利益が55％減の11億2900万ドルだったと公表。米中での販売が伸び悩み、2020年第2四半期以来の減収となった。
  • Googleが、利用者ごとのウェブサイト閲覧履歴を追跡する技術「サードパーティークッキー」について、年内としていた廃止時期を2025年に延期すると発表。延期は3度目。
  • ニューヨーク株式相場がハイテク株や金融株の主導で4営業日続伸し、ダウ工業株30種平均が前日終値比263.71ドル高の3万8503.69ドルで、ナスダック総合指数が245.33ポイント高の1万5696.64で引ける。
  • DRAMを発明したロバート・デナードがニューヨーク州の病院にて91歳で死去。
• 中華人民共和国
  • 中国人民解放軍海軍が創設75年を迎える。先だって同海軍は、山東省青島市の埠頭で052D型ミサイル駆逐艦「貴陽」や051C型「石家荘」を一般公開するなどしている。
  • 中国当局が、豪雨が降り続いている南部・広東省に最上級の暴風雨警報を発令。同省ではこれまでに10万人以上が避難しており、特に珠江デルタの一角を成す同省北部の清遠市では、45000人が避難しているという。
  • 全国人民代表大会（全人代、国会に相当）常務委員会が、学校や社会での国防教育について定めた「国防教育法」改正案の審議を開始。内容は明かされていないが、人民日報によれば、党の指導を守り、毛沢東から習近平国家主席に至る歴代指導者の思想を教育の手引とすることを定めた。
• ドイツ
  • ドイツ連邦検察庁が、独選出の欧州議会議員のスタッフを、中国のためにスパイ活動に従事していた容疑で拘束したと発表。独メディアによると、拘束されたのは独極右ドイツのための選択肢（AfD）に所属するクラー議員のスタッフという。なお、前日に中国情報機関に協力した容疑で逮捕されたドイツ人男女3人とは別件。
  • ベルリン・フィルハーモニー管弦楽団が、指揮者の山田和樹（45）が2025年6月の定期公演で同フィルのデビューを果たすことを明らかに。
• 日本
  • 林芳正官房長官が記者会見で、北朝鮮が前日に日本海に向けて発射した弾道ミサイルについて「短距離弾道ミサイルだったと推定している」との見方を示すとともに、「北朝鮮は今後も各種ミサイル発射などの挑発行為に出る可能性があり、米国や韓国などとも緊密に連携しながら必要な情報の収集・分析に努め、警戒監視に全力を挙げていく」と強調。
  • 上川陽子外相が、バーレーンのザイヤーニ（アブドゥッラティーフ・ビン・ラーシド・アッ＝ザイヤーニー）外相と中東情勢を巡り電話会談。イランとイスラエルの対立激化に関し、上川は「事態のエスカレーションにつながるいかなる行動も強く非難する」と強調し、両氏は事態の悪化を防ぐために協力することで一致した。
  • 超党派の議員連盟「みんなで靖国神社に参拝する国会議員の会」のメンバーが午前、東京・九段北の靖国神社を春季例大祭に合わせて一斉参拝。自民党や日本維新の会に所属する衆参両院議員ら計94人が参加し、政府からは、井林辰憲内閣府副大臣、岩田和親経済産業副大臣らが参列したとのことで、参列後に記者会見した逢沢一郎副会長は「平和の尊さを後世に継ぐ大切さを念頭に置いた」と述べた。
    • 岸田文雄首相はこれまでと同じく、祭具の真榊奉納にとどめ、参拝は見送った。
  • 高市早苗経済安全保障担当相が昼、春季例大祭が行われている東京・九段北の靖国神社を参拝し、「国務大臣高市早苗」と記帳した玉串を私費で納める。参拝後、高市氏は記者団に「国策に殉じられた方々のみ霊に尊崇の念をもって感謝の誠をささげた」と語った。
  • 岸田文雄首相が、首相官邸で開かれた「能登半島地震復旧・復興支援本部」の会合で、被災地を中長期的に支援するための復興基金を創設する考えを示す。また、席上で、「（地震発生から）4カ月がたとうとする中、再び能登に戻れないのではないかといった不安の声も聞かれる」と指摘し、「被災地の声にしっかりと寄り添い、政府一丸となって、被災地の復旧復興を全面的にバックアップしていく」と述べた。
  • 岸田文雄首相が、能登半島地震の復旧・復興支援本部会合で、被災した能越自動車道について、2024年7月末をめどに全線で対面通行の確保を目指す方針を示す。
  • 派閥の裏金問題を巡り、自民党から離党勧告の処分を受けた安倍派の塩谷元文部科学大臣が離党届を提出。塩谷は離党勧告処分について「事実誤認が多々ある」などとして再審査を求めたが、自民党は同月16日に「党の手続きや事実認定に問題はない」として却下していた。
    • 塩谷氏は会見で「（処分は）結論ありきで疑問を持たざるを得ない」と党執行部の対応を改めて批判し、今後の政治活動に関して「無所属議員として国民のために努力したい。次の選挙にもしっかり挑戦していく」と語った。
  • 自民党の梶山弘志幹事長代行が記者会見で、派閥の裏金事件を受けた政治資金規正法改正に関し「より厳格な責任体制の確立、罰則の強化が必要だ」と述べ、連座制導入について「会計責任者にとどまらず政治家が責任を持つ制度をつくらなければならない」「公職選挙法上の連座制を規正法にそのまま適用するのが適切かどうか議論する余地がある」との見方を示す。
  • 自民党が、全所属議員対象の会合を党本部で開き、派閥裏金事件を受けた政治資金規正法改正の独自案を大筋で了承。議員本人の責任を強化するため、収支報告書に間違いがないことを示す「確認書」の作成を義務化しており、確認せずにこれを交付して会計責任者が不記載で処罰された場合、議員を「公民権停止」とする罰則を設けた一方、政党が議員個人に支給する「政策活動費」の見直しは、検討項目にとどめた。
  • 日本維新の会の音喜多駿政調会長と国民民主党の玉木雄一郎代表がそれぞれ開いた記者会見で、衆院東京15区補欠選挙で選挙妨害を受けていることを踏まえ、公職選挙法が定める選挙活動の妨害行為に関し、要件の明確化や罰則強化を図る法改正を当期国会で目指す意向を明らかに。
  • 公明党の山口那津男代表が記者会見で、衆院島根1区補欠選挙に関し、公明が推薦した自民候補の応援に自身が入る予定はないと明らかにし、「国会の状況などもあるので今のところ予定はしていないが、党としては全力で支援したい」と述べる。
  • 岸田文雄首相が在職日数が933日に達し、故橋本龍太郎元首相を超える。林芳正官房長官は前日の記者会見で、首相の在職日数に関し「能登半島地震への対応、政治の信頼回復、物価高に負けない賃上げなど先送りできない課題に取り組んだ積み重ねの結果だ」と述べた。戦後で8位という。
  • 伊豆諸島沖で同月20日に空中で衝突し墜落したとみられる、海上自衛隊のSH60K哨戒ヘリコプター2機の捜索が行われる。
  • 自民党の宮沢博行衆議院議員が、この翌日に発売される週刊誌で、女性問題が指摘される見通しとなったことを受けて、議員辞職願を提出。
  • 東京都の小池百合子知事が、自民党本部で開かれた同党都連の勉強会に出席。「都の成長戦略」がテーマで、小池知事は記者団に「都政のさまざまな課題について意見交換した。（都と自民都連が）連携していくことが必要だ」と述べた。
  • 自民党の松山政司参院幹事長が記者会見で、北海道職員らへの威圧的言動を認めた同党の長谷川岳参院議員（北海道選挙区）を注意したことを明らかに。松山は「本人は言動を改めなければと反省している。心機一転頑張っている」と指摘し、参院地方創生・デジタル社会形成特別委員長の職を外す考えはないかと記者団から問われたが、「しっかり職責を全うしてほしい」と強調した。
  • 立憲民主党が常任幹事会で、現職の辞職に伴う静岡県知事選で、前浜松市長の鈴木康友の推薦を決定。国民民主党本部も同氏の推薦を決めている。
  • 和歌山県町村会が臨時理事会で、次期衆院選への不出馬を表明した自民党の二階俊博元幹事長＝衆院和歌山3区＝の後継候補として、同氏の三男で秘書の二階伸康（46）に出馬を要請することを決定。
  • 立憲民主党が常任幹事会で、次期衆院選・兵庫5区に新人の田村直也（44）を擁立することを決定。
  • 財務省が2025年大阪・関西万博を記念して発行する500円記念硬貨第3弾のオモテ面に、公式キャラクター「ミャクミャク」をあしらうと発表。2025年4月より金融機関にて額面価格で交換でき、大きさや重さは通常の500円玉と同じなため自動販売機でも使用できる。
  • ゆうちょ銀行によると、午前8時40分頃から全国のゆうちょ銀行で他行からの入金が遅延するシステムトラブルが発生していて、午後1時半の時点でおよそ110万件の入金が遅延。午後3時までに復旧の見通しが立たず、ゆうちょ銀行は、「お客さまにご不便をお掛けしておりますことを深くお詫び申し上げます」としている。
  • ニューヨーク外国為替市場で、アメリカ経済が堅調でインフレの収束に時間がかかり、利下げが遅れるとの見方を背景に円安が進み、円相場が一時1ドル=154円88銭まで値下がりしておよそ34年ぶりの円安ドル高水準を更新。
  • 東京外国為替市場の円相場が対ドルで下落し、一時1ドル＝154円87銭を付ける。1990年6月以来、約34年ぶりの円安水準。米連邦準備制度理事会（FRB）による利下げ観測の後退が改めて注目され、ドル買いが優勢だった。
• イギリス
  • スナク首相がポーランドを訪問し、ロシアの侵略を受けるウクライナに対する5億ポンド（約956億円）の追加軍事支援を表明。2024年に入って表明済みの25億ポンドと合わせ、直近の追加支援の規模は30億ポンドとなる。英政府は加えて、空中発射巡航ミサイル「ストームシャドー」を含むミサイル1600基以上と、多用途歩兵機動車「ハスキー」160両などの軍用車両400両以上、小火器用の銃弾約400万発、小型舟艇60隻を柱とする、英国として過去最大規模のウクライナへの兵器供与を実施することを明らかにした。
    • また、同時に、スナクは今ウクライナ支援をしなければ、西側諸国が払う代償は大きいと強調した。
  • スナク首相が訪問先のポーランドにて、2030年までに防衛費を国内総生産比2.5%に増大させる方針を表明。今後6年の追加支出額は750億ポンドに上り、2030年の年間予算は870億ポンドと、北大西洋条約機構（NATO）加盟国として米国に次ぐ規模になる予定という。
  • ウィリアム英皇太子とキャサリン妃の次男のルイ王子が6歳の誕生日を迎え、夫妻がXにてキャサリン妃撮影の王子の写真を公開。BBC放送によると、当該写真はここ数日にウィンザー城で撮られたもの。
  • アムネスティ・インターナショナルのカラマール（Agnès Callamard）事務局長がロンドンで記者会見し、規制なき生成AIや顔認証、パソコンやスマートフォンから情報を抜き取るスパイウエアが、国際法違反や人権侵害を「異常なレベルまで深刻化させる」と警鐘を鳴らす。アムネスティは同時に、世界の人権状況をまとめた年次報告書を公表しており、AIの急激な発展が、法の支配をより速く崩壊させる恐れがあると警告するとともに、「規制の遅れが続けば人権侵害を助長させる危険性がある」と強調し、各国政府に強固な規制を整備するよう求めた。
• ロシア・ウクライナ・ベラルーシ - ウクライナ侵攻 (2022年)
  • ウクライナ外務省が、18〜60歳の男性に対し、国外の大使館などにおいて帰国手続きを除きパスポートの発行などの領事サービスを一時停止すると発表。ウクライナでは、4月11日に徴兵規則を厳格化する法案が成立していて（同法自体は翌月施工予定）、その一環とみられる。
  • ロシア連邦捜査委員会が、収賄容疑でチムル・イワノフ国防次官を拘束したと通信アプリ「テレグラム」で発表。イワノフはショイグ国防相の最側近の一人とされ、ペスコフ大統領報道官は、ショイグ国防相に事前通知されるとともに、プーチン大統領に報告済みと明らかにした。
• 韓国・ 北朝鮮
  • 北朝鮮の朝鮮中央通信によると、尹正浩対外経済相が率いる代表団がイラン訪問のために平壌を出発。この2国は友好関係にあり、韓国メディアは、ウクライナに侵攻したロシアを支援する目的で北朝鮮とイランが結束し、3カ国の軍事分野での関係が深まりそうだとの見方を伝えた。
• オーストラリア
  • オーストラリアの公共放送ABCが、インドに駐在していた南アジア支局長がビザ（査証）の延長手続きでインド政府から嫌がらせを受け、帰国を余儀なくされたと報じる。インド政府側は、過激派とみなすシク教徒の独立運動家の主張を取り上げた番組をABCが制作、放送したとして問題視した。
  • オーストラリア政府のインターネット監視機関「電子安全委員会」が声明を出し、同月15日にシドニーの教会で発生した刺傷事件の画像をX（旧ツイッター）が掲載し続けているのは「有害」だとして、直ちに削除するよう求めるとともに、要求に従わない場合に1件当たり最高782500豪ドル（約7800万円）の罰金を科すと警告した。対して、イーロン・マスクは「検閲だ」と反論し、法廷で全面的に争う姿勢を示した。
• イスラエル・ パレスチナ - 2023年パレスチナ・イスラエル戦争
  • AP通信が、衛星写真の分析をもとに、イスラエル国防軍とハマースの戦闘が続くガザ地区南部ハーンユーニス近郊で、テントを使った施設の設置が進んでいると報じる。米紙ウォールストリート・ジャーナルによると、同軍は侵攻に先立ち、市民をハーンユーニスなどに退避させ、食料配給所や医療施設を設ける計画だとされる。
  • イスラエル国防軍がX（旧ツイッター）で、ガザ地区北部ベイトラヒヤの住民に、「危険な戦闘地域にいる」として退避を勧告し、「テロ組織のインフラと戦闘員」に対する作戦を行うと表明。一方、ハマースの報道担当者は同日にビデオ演説を公開し、ガザで拘束を続ける人質とイスラエルが収監するパレスチナ囚人の交換を含む戦闘休止交渉に関し、「（イスラエルは）合意締結に向け身動きが取れなくなっており、停戦に向けた調停国の努力を妨害しようとしている」と指摘し、イスラエル軍のガザ撤退や避難民の北部への帰還など従来の主張を改めて強調した。なお、同日で紛争開始から200日が経過した。
• マレーシア
  • マレーシアの国営ベルナマ通信によると、北部ペラ州で午前9時半すぎ、マレーシア海軍のヘリコプター2機が飛行訓練中に接触して墜落し、搭乗していた10人全員が死亡。ノルディン国防相によると、海軍当局は調査委員会を設けて原因究明に取り組む方針。
• イラン・ パキスタン
  • パキスタンを訪問しているイランのライシ大統領が、同国の都市ラホールで講演し、「イランはパレスチナの抵抗を今後も名誉ある形で支援していく」と述べるとともに、イスラエルがイラン領土を攻撃すれば状況が一変し「シオニスト政権」は消滅する結果になるだろうとの見方を示す。
• その他
  • 国際エネルギー機関（IEA）が、2023年の世界の電気自動車とプラグインハイブリッド車の新車販売台数が前年から35%増加し、約1400万台になったと発表。全体の6割を中国（810万台）が占めた一方、日本は前年比46％の大幅増となったにもかかわらず14万台にとどまった。

4月24日（49）

• アメリカ合衆国
  • バイデン米大統領が、ロシアの侵攻を受けるウクライナに対する追加資金を盛り込んだ法案に署名し、同法が成立。ウクライナに対する約608億ドル（約9兆4000億円）の支援が柱で、米政府は週内に軍事支援を再開することになる。バイデンは声明で「ウクライナに今週中に武器や装備を送り始める」と表明し、「米国のリーダーシップの力を世界に示すものだ」と強調、これに対しウクライナのゼレンスキー大統領は謝意を示した。
  • 米政府が、ロシアの侵攻を受けるウクライナに対する約10億ドルの追加軍事支援を発表。同時に、最大射程約300キロの長距離地対地ミサイル「ATACMS」を既にウクライナに供与したことも公表した（下記）。
  • アメリカが長距離弾道ミサイルをひそかにウクライナに供与し、ウクライナがロシアへの攻撃で使い始めていると、米当局が明らかに。ジョー・バイデン米大統領が前月に承認した3億ドル規模の支援パッケージの一部。ニューヨーク・タイムズは同日、ロシアが占拠する南東部の港湾都市ベルディヤンスクに対する前日夜の攻撃でも、この長距離ミサイルが使用されたと伝えた。国務省のヴェダント・パテル報道官は同日、「大統領の直接の指示で、アメリカがウクライナに長距離ATACMSを供与した」と説明した。
  • カート・キャンベル米国務副長官が、岸田文雄首相と韓国の尹錫悦大統領が日韓関係改善と日米韓3カ国の連携を通して、インド太平洋地域の安全保障に貢献していると評価し、「ノーベル平和賞の共同受賞に値する」と称賛。
  • TikTokの米運営会社が、米事業を売却しなければ禁止することを定めた法律が同日に米国で成立したことを受け、提訴する方針を表明。周受資最高経営責任者はX（旧ツイッター）に動画を投稿し、「私たちはどこにも行かない。憲法は私たちの味方であり、再び勝利すると期待している」と語った。
  • 複数の米メディアが、11月の米大統領選で再選を目指すバイデン大統領の選挙陣営がTikTokの使用を継続する方針だと報じる。
  • ニューヨーク株式相場が、5営業日ぶりに反落し、ダウ工業株30種平均の終値が前日比42.77ドル安の38460.92ドル（暫定値）に、ナスダック総合指数の終値が16.11ポイント高の1万5712.75となる。
  • ゼネラルモーターズ、フォード・モーターの2024年1～3月期決算が出そろう。ゼネラルモーターズの世界販売台数は前年同期比3％減の135万台、売上高は8％増の430億ドル（約6兆7000億円）、純利益は24％増の30億ドルだったが、中国事業は競争激化により1億ドルの損失を計上した。フォードの販売台数は1％減の104万5000台で、このうちHVは36％増と二桁プラスだったほか、売上高は3％増の428億ドル、純利益は24％減の13億ドル、電気自動車（EV）部門は13億ドルの赤字となり、全体の重荷となった。
  • Metaが2024年1～3月期決算を発表し、売上高が前年同期比27％増の365億ドル（約5兆6500億円）、純利益が2.2倍の123億6900万ドルだったと公表。1～3月期ではいずれも過去最高。フェイスブックやインスタグラムなど傘下のSNSアプリの1日当たりの平均利用者数は7％増の32億4000万人だったという。
• 中華人民共和国
  • ブリンケン米国務長官が中国・上海に到着し、観光名所の庭園「豫園」を中心とした一画を散策し、バスケットボールの試合を観戦。
• 日本
  • 林芳正官房長官が記者会見で、自民党の麻生太郎副総裁が米国でトランプ前大統領と会談したことについて、「麻生氏の訪米は一議員として行われたものだ。政府として関与していない一議員の活動について、コメントすることは差し控えたい」と述べ、日本とバイデン政権との関係に悪影響を与えないかとの質問に「米国政府の受け止めや反応について答える立場にない」と答える。上川陽子外相らがトランプ氏と面会する予定については「現時点ではない」と指摘した。
  • 防衛省統合幕僚監部によると、午前4時頃、中国海軍のルーヤンIII級ミサイル駆逐艦2隻が、沖縄県の魚釣島の北西およそ 80キロメートルの海域を南に進み、縄県の与那国島と台湾との間の海域を南に進んだことが確認される。
  • 衆院法務委員会で、外国人技能実習制度を廃止して「育成就労」を創設する入管難民法などの改正案が審議入り。「人権侵害の温床」との批判を踏まえ、現行制度では原則認められない「転籍」（転職）を「1～2年の就労後」など一定の条件下で可能とするほか、勤務先を監督する「監理団体」を「監理支援機関」に名称変更し、外部監査人の設置義務付けや受け入れ企業と密接な関係を持つ役職員の関与制限によって独立性・中立性を高めるとともに、悪質な雇用主や転籍ブローカーを排除するための「不法就労助長罪」の厳罰化を盛り込んだ。小泉龍司法相は公明党の大口善徳への答弁で「人権保護の観点から、本来あるべき制度の姿を厳格に規律していく」と強調した。
  • 自民、公明両党が午後、国会内で政治資金規正法改正に関する実務者協議を開催し、自民が会計責任者が収支報告書の不記載・虚偽記載で処罰され、議員本人が確認を怠っていた場合に公民権を停止することを柱とする独自案を提示。週内の与党案策定を目指していた両党だが「もうしばらく時間がかかる」として、大型連休明け早々の取りまとめを目指すことで一致した。
    • 先だって行われた同日の幹事長・国対委員長会談で、両党は政治資金規正法改正の与党案策定を大型連休明けに持ち越す方針を確認した。
  • 岸田文雄首相が参院予算委員会における日本維新の会の片山大介への答弁で、「解散」を表明した自民党の各派閥が政治団体の届け出を取り下げていないことに関し、残務処理に時間を要しているとして問題はないとの認識を示すとともに、「事務所の備品整理、賃貸物件の解約、残余の清算に一定の時間がかかっている。これはどの政策集団も同じだ」と説明した上で「資金やポストと絡んだかつての『派閥』は既に実質的に存在しない」と強調。
  • 岸田文雄首相が参院予算委員会の集中審議における立憲民主党の蓮舫への答弁で、同月28日投開票予定の衆院3補欠選挙の結果について「（国民の）私への判断も含まれる」と述べ、自身に対する評価が影響するとの見方を示すとともに、自民が2選挙区で候補者を擁立しなかったことに関しては「地元関係者と協議した上で対応を決定した」と述べる。また、自民案が政治資金収支報告書に議員の「確認書」作成を義務付けるとしたことに関し、蓮舫氏は「なんちゃって連座だ」と批判したが、首相は「公職選挙法の連座と政治資金規正法における責任厳格化はまったく同じに扱うことはできない」と反論し、規正法改正について「政治の信頼を取り戻すために重要だ。この国会において、強い覚悟を持って成立させる」と重ねて強調した。
  • 民間の有識者らでつくる「人口戦略会議」（議長・三村明夫日本製鉄名誉会長）が、全体の4割に当たる全国744市町村で2020年から50年にかけて20～39歳の女性人口が半減し、将来消滅する可能性があるとの報告書を公表。これらを「消滅可能性自治体」としたほか、2050年の減少率が20％未満にとどまり、100年後も若年女性が現在の5割近く残っている自治体を新たに「自立持続可能性自治体」と定義し、若年層の雇用や子育て環境が整った65市町村が該当するとした。
    • 林芳正官房長官が記者会見で、全国744市町村が消滅する可能性があるとした報告書を民間有識者による「人口戦略会議」が発表したことを受け、「人口減少問題は日本社会最大の戦略的課題だ。少子化や人口減少の流れに歯止めをかけるべく、政府一丸となって取り組んでいく」と述べる。
  • 岸田文雄首相が参院予算委員会における立憲民主党の蓮舫への答弁で、自民党の宮沢博行衆院議員が議員辞職願を提出したことについて「本人自身が政治家として説明責任を果たしていくことは重要だ」と述べる。
  • 仙台地検が、2021年衆院選で公設秘書に選挙運動の報酬を支払ったとして公選法違反容疑で告発された自民党の秋葉賢也元復興相を不起訴処分にしたと報じられる。不起訴を受け、秋葉は「これからも疑念や誤解を招くことのないよう政治活動にまい進していく」とコメントした。
  • 和歌山県町村会が、次期衆院選不出馬を表明した自民党の二階俊博元幹事長の後継候補として、同氏の三男で秘書の二階伸康に衆院新和歌山2区への出馬を要請。伸康はこの後、記者団に「重く受け止める。熟考を重ねたい」と語った。
  • 岐阜県池田町の岡崎和夫町長からセクハラ被害を受けたと複数の女性職員らが訴えていた問題で、町の第三者委員会が女性職員と元職員15人に対するセクハラ行為を認定する報告書を公表し、虚偽の弁明をするなど反省の態度もないとして「町長は辞職するのが相当だ」と指摘。職員と元職員計843人へのアンケートには475人が回答し、10人がセクハラ被害を受けたと答えたほか、セクハラ被害を見たり聞いたりしたという人が41人いたという。
  • 日本政府が「女性の職業生活における活躍推進プロジェクトチーム」（座長・矢田稚子首相補佐官）の初会合を首相官邸で開き、女性の所得向上に向けた議論を開始。初会合には岸田文雄首相も出席し、「女性活躍は経済・社会の持続的発展に不可欠な要素だ。各省庁で連携し、職場環境の変革を強力に推し進めていきたい」と述べた。
  • 岸田文雄首相が、東京都内で同月27日に開かれる連合のメーデー中央大会に、2年連続で出席する意向を固める。
  • 中央選挙管理会が選挙会で、比例代表九州ブロック選出の衆院議員だった立憲民主党の山田勝彦の失職を受け、2021年衆院選の同党比例名簿に従い、元職の川内博史の繰り上げ当選を決定。山田は衆院長崎3区補欠選挙への立候補に伴い自動失職した。
  • 広島市が、原爆の日に開催される平和記念式典に、ロシアとベラルーシの代表を招待しないことを明らかに。
  • 大阪・関西万博に出展するフランスのパビリオンのデザインが発表される。テーマは「愛の賛歌」。
  • 欧米外国為替市場で、日米金利差の拡大長期化を意識した円売り・ドル買いが進み、円相場が一時1ドル=155円台に下落。
• ロシア・ウクライナ・ベラルーシ - ウクライナ侵攻 (2022年)
  • 米国でウクライナ援助のための追加予算を盛り込んだ支援法が成立したことを受け、ウクライナのゼレンスキー大統領がSNSへの投稿で「米国とウクライナの協力は双方を強くしている」と述べ、謝意を表明。
  • ロシアのイワノフ国防次官が拘束された事件で、独立系メディアのバージニエ・イストーリーが、「収賄容疑」という連邦捜査委員会の発表は表向きの説明で当局は国家反逆事件として捜査していると報じる。モスクワの裁判所は同日、連邦保安庁傘下の収容施設で6月23日までイワノフを拘束することを決めた。
• 韓国・ 北朝鮮
  • 北朝鮮の朝鮮労働党機関紙「労働新聞」（電子版）が、岸田文雄首相が靖国神社の春季例大祭で真榊を奉納したことを非難し、新藤義孝経済再生担当相や超党派議連による靖国神社参拝にも触れながら「再侵略の夢を見る日本の反動層の妄動だ」「かつて日帝（日本帝国主義）により災難と苦痛を強いられた国の人民に対する露骨な冒涜であり挑戦だ」と主張。
  • 朝鮮中央通信が、北朝鮮の尹正浩対外経済相を団長とする代表団が前日に平壌から空路出発し、イランを訪問すると報じる。北朝鮮のミサイル技術は同月のイランによるイスラエル攻撃にも使われたとの見方があり、韓国の情報機関、国家情報院の当局者は「過去のミサイル分野での技術協力を踏まえ、攻撃に使われた弾道ミサイルに北朝鮮の技術が含まれているか注視している」と表明した。北朝鮮高官のイラン派遣が公になるのはロシアによるウクライナ侵攻開始以降初めて。
• オーストラリア
  • オーストラリア放送協会（ABC）が、インド担当の南アジア支局長が申請した駐在ビザの延長が当局から拒否され、出国を余儀なくされたと明らかに。支局長はカナダで2023年起きたシク教指導者殺害事件を掘り下げて報道しており、当局からビザ却下の通知を受けた際に「一線を越えている」と非難されたという。
• スペイン
  • スペインのサンチェス首相が国民向けの書簡をX（旧ツイッター）に投稿し、ベゴーニャ・ゴメス夫人の不正関与疑惑を巡る捜査開始を受け、辞任するか否かを検討すると発表。ただ、書簡では、夫人に対する疑惑は「事実無根」で、野党による「嫌がらせ戦略」の一環だと訴えた。一方、スペイン当局は同日、首相夫人が絡んだ不正疑惑の捜査に着手したと発表した。
• インドネシア
  • プラボウォ次期大統領が、他陣営の異議申し立てが棄却され大統領選挙の結果が確定したことを受け首都ジャカルタの総選挙委員会で演説し、「われわれは団結しなければならない」「政権の外にいようと中にいようと、われわれはインドネシアのために協力する必要がある」「私に投票しなかった人たちも含め、全国民のために尽力していく」と訴える。
• ポーランド
  • ポーランドのドナルド・トゥスク首相が、同年6月の欧州議会選挙を前に「これらの選挙の重要性について、われわれの一部よりもロシア人の方がよく理解しているとの印象を受けることがある」と述べた上で、「反ウクライナ感情、反欧州感情、そして親ロシア感情をかき立てるであろう極右候補」に注意するよう呼び掛け「ポーランドと欧州を狂信的な裏切り者の手に委ねるわけにはいかない」と述べるとともに、「ロシアが暴力を含むさまざまな方法で、（欧州の）選挙プロセスに干渉しようとしている証拠が積み上がっている」として欧州連合は「侵略、混沌、無秩序」に対する要塞とならければならないと主張。
  • ポーランドのコシニャク＝カミシュ国防相が、「ウクライナ支援のためにわれわれがどれだけ力を尽くさねばならないかを耳にする中、ウクライナ人の若者をホテルやカフェで見かければ、多くの国民が憤りを覚えると思う」として、ロシアと戦う母国を支えさせるため、ポーランド国内に滞在する徴兵対象年齢のウクライナ人男性の帰国を促す方針を明らかに。
• オーストリア
  • ウィーン分離派を代表する画家グスタフ・クリムトの最晩年（1917年）の作品『リーザー嬢の肖像』がウィーンでオークションにかけられ、3000万ユーロ（約50億円）で落札される。同作は1925年の展覧会で展示されて以降、長い間行方が分からなかったが、同国競売商イム・キンスキーが2024年1月、99年ぶりに見つかったと明らかにしていた。
• イスラエル・ パレスチナ - 2023年パレスチナ・イスラエル戦争
  • ロイター通信が、イスラエル国防省高官の話として、ガザ地区でハマースと交戦を続けるイスラエル国防軍が、ラファフへの地上侵攻に向けた準備を全て完了したと伝える。
  • アクシオスがイスラエル当局者の話として、軍トップらが同日にカイロを訪問し、エジプトの情報機関幹部とイスラエルによるラファへの地上侵攻について協議したと報じる。協議にはイスラエルのハレビ軍参謀総長と国内治安機関シャバク（シンベト）のバー長官、エジプトのカメル（アッバース・カメル、Abbas Kamel）総合情報庁長官らが参加した。
  • イスラエルの政府報道官が「ハマスの24大隊のうち少なくとも18か19を殲滅した」「ラファに残る複数の大隊はイスラエルから身を守ることはできず、攻撃を受ける」とした上で、「（最南部）ラファでの対ハマス作戦に向かって前に進んでいる」と述べる。
  • ハマースが、ガザ地区で人質となっているユダヤ系米国人男性の映像を公開。23歳のハーシュ・ゴールドバーグポリンを名乗るこの男性は、人質たちが「地獄」の中で生活していると語るとともに、イスラエルのネタニヤフ首相などの対応を批判し、この週始まったユダヤ教の祝祭に触れた中で、「あなたたちは家族と一緒に食事をしているが、私たち人質のことを考えてほしい。地獄に残されたままだ」と訴えた。
• イラン
  • ロイター通信などによると、イラン人ラッパーのトゥーマジ・サレヒの弁護士が、イランの革命裁判所が同氏に対して死刑判決を下したと明らかにし、「前例のないことで必ず上訴する」として今回の判決を非難。2022年のヒジャブデモを支援する曲を作るなどして逮捕され、1年半以上にわたり収監されていた。
• ミャンマー
  • 軍事政権から地域の支配権を奪った北東部シャン州の少数民族武装組織のミャンマー民族民主同盟軍（MNDAA）が独自の公開裁判を行い、殺人などの罪で組織の男性兵士3人に死刑判決を言い渡し即日処刑。欧州連合（EU）はX（旧ツイッター）で死刑判決と処刑を批判した。
• ソロモン諸島
  • 議会選挙の開票作業が終了。親中派のソガバレ首相の率いる与党OUR党は15議席で第1党となったが、過半数の26を下回った一方、対中政策の見直しを唱える主要野党の合計も過半数に満たなかった。
• 国際連合
  • 国連安全保障理事会が、日米が共同提出した宇宙空間に核兵器を配備しないよう各国に求める決議案を否決。13国が賛成、中国が棄権したが、ロシアは「（日米による）身勝手な策略だ」として拒否権を行使した。報道でロシアは人工衛星の破壊を目的とした核兵器を開発中とされ、米政府高官は「（開発中だという）深刻な疑念を抱かせる」と述べた。トーマスグリーンフィールド米国連大使は否決を受けた演説で「（ロシアの）プーチン大統領は核兵器を宇宙に配備するつもりはないと公言している。なぜそれを再確認する決議案を支持しないのか」と批判したほか、山崎和之国連大使も「現在、そして未来の人々に送りたかった重大なメッセージを沈黙させた」とロシアを非難したが、ロシアのネベンジャ国連大使は「（日米は）われわれが国際条約を守っていないかのように見せようとしている」と反発し、宇宙空間の利用に関する独自の安保理決議案を近く提出すると明らかにした。
• 欧州連合
  • 欧州連合が、中国の医療機器市場に関する調査を開始したと発表。対象となるのは医療器具や装置、人工呼吸機器などで、欧州委員会は中国政府からの情報を踏まえ、9カ月以内に結論を出すことになる。
• その他
  • アムネスティ・インターナショナルのカラマール事務総長が、複数の激しい紛争などにより脅かされ、第2次世界大戦後の秩序が「崩壊寸前」だと警告するとともに、「特に、米国が過去6カ月にわたり、ガザで行われた複数の違反行為に関する調査からイスラエルを守ってきた」と指摘し、米国が国連安保理で停戦決議案に対し拒否権を行使してきたことについて「安保理がなすべきことを骨抜きにしてしまった」と非難。（cf. 2023年パレスチナ・イスラエル戦争）